2008,07,13, Sunday 7.13佐賀県母子寡婦福祉大会 author : hirotsu-motoko 佐賀県母子寡婦福祉大会に、来賓として出席しました。　 早く着いたので、始まる前に、皆さまに自己紹介しました。　 平成15年より、母子福祉政策は、「福祉から就労へ」とシフトしています。 男女共同参画の時代ですから、女性も、福祉にすがるだけではなく、 就労し自立をめざすのはよいことだと思いますし、私たち女性の地域や 職場での働きに期待も寄せられていますが、意思決定できる管理的地位 への女性の登用は、まだ進んでいません。また、女性の平均賃金は、 男性と比較して、大変、低いのが現状です。 例を挙げると、政治家に関しては、日本では、女性国会議員の割合は9.4％ で、188カ国中の103位とかなり低い順位です。ちなみに、スウェーデンは47％、 フィンランドは42％、オランダは39％、ドイツは32％、イギリスは20％、フランス は18％、ヒラリーさんが民主党の大統領指名争いをしていたアメリカでは17％、 タイでは12％、そして、インドが日本と同じくらいで9.1％となっています。 佐賀県の場合、地方議員では、さらに女性議員の割合が低く、本当の男女共同 参画社会を実現するためには、今後、議員や管理職などの意思決定できる立場 の女性を増やすように、改善していく必要があります。 また、主に女性がつく仕事、例えば、保育士、看護師、介護福祉士などの賃金は 低く設定されがちであるという問題点もあります。また、女性はパートや臨時での 雇用が多く、勤務期間が短いため、一般の会社で働いても平均賃金が低いのです。 今後、女性の能力や女性がしている仕事の本当の価値を、世の中がもっと評価し 認識していかなければ、女性が働いて自立することは難しいと考えます。 なお、母子家庭への自立支援策は、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立 に向けた総合的な支援」へと転換が進んでいます。この時、働きに見合った賃金を、 要求していくことは、全女性の自立に貢献すると思います。 なお、両親が揃っていても、子育てと仕事を両立させることは、なかなか容易では ありません。そのような中、母子のみで生活している皆さまが、保育園や学童保育 などを利用しながら、心配なく働くことのできる社会環境や職場環境も整えていかな ければならないと思います。 このように考えていくと、母子・寡婦の就業・自立の問題は、実は、全女性に共通に かかっている問題であり、母子・寡婦の皆さまは、専業主婦として家庭に専念する という選択肢がなく、夫の援助が得られないため、より一層切実な問題になっている だけなのだということがわかります。 そのため、私は、国会議員として、母子家庭の母の就業支援策をより一層充実させ てまいりますとともに、全女性へのさまざまな自立・就職支援が施されるよう政策提 言をしてまいります。 | 主に衆議院議員時代の活動::地元での活動 | 02:58 PM | comments (x) | trackback (x) |

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