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2011,06,21, Tuesday
東日本大震災の復興基本法が、2011年6月20日に成立し復興庁ができることになったそうである。それならば、ここをセンターとして、国の復興関係の収支を、すべて、ここに集めるのがよいと考える。
つまり、復興庁を中心として、企業で言うところのセグメント会計を行い、復興の項目毎に正確に集計し、一方で、それに当てる収入（復興債や税金）も、企業会計のやり方に近い公会計で集計し、国民にガラス張りの情報開示を行うのがよい。そうすれば、復興にかかる費用が項目毎にいくらなのか、また、その成果は、どうなのかが明確になり、資金を出す方も納得がいくからである。 また、災害時の損害賠償金額を加味した原発のコストは、本当のところ、いくらだったのかも把握する必要がある。そのため、国が支出する原発の賠償に関わる支出があるのであれば、それも集計しなければならない。 資金の方は、「次世代に繰り越してはならないので、消費税の引き上げを・・」などという一部マスコミの消費税引き上げが目的であるかのような論調もあるが、本当に、21世紀の世界をリードするような安全で、省エネの、地球環境によいまちづくりをするのであれば、次世代も含めた国民の資産となるのであり、建設国債を発行してもよいところである。 しかし、私は、21世紀の世界をリードするようなまちづくりを行う費用を、復興国債を発行して行い、その国債は、世界のお金持ち（オイルマネー、投資先がなくて投機に走っているマネー、年金資金等）、地元住民、他の地域に住む国民、復興に参加する企業などの多くの人に協力して買ってもらいたいと思っている。これは、あれだけの災害がテレビの映像で流され、世界の人々を驚愕させ、同情を集めたことにより、可能であろう。 ただし、そのためには、復興国債を、わが国の他の国債とは明確に区別する、しっかりとしたセグメント会計にする必要がある。その復興国債は、投資家にとって、利益のあがるものになるだろうか？利益があがらなくても買ってくれる人は多いと思うが、あれだけの被害を受け、殆ど更地になった場所に、21世 紀の世界をリードするようなまちづくりを行うのであれば、利益は上がると思う。そして、参画する企業は、そこまで考えて、投資しがいのある素晴らしい街をつくるために、頭を絞ってもらいたいと思うのである。これができるのが、日本の強みではないか。 なお、原発の賠償は、国債ではなく、電力料金で受益者負担にするのが、正しいと思う。電気をあまり使わない人までが、支払うのは理不尽だからだ。そして、それぞれの発電方法のコストを正確に計算し、受益者負担にすれば、今後、どういう発電方法を選ぶべきか、誰にでもわかるはずである。 東京電力は、会社分割して、配電設備と発電所を分け、配電会社の株式を、21世紀の配電に参加するIT会社などの企業に売却し、まず、できるだけの賠償費用を捻出すべきである。それぞれの発電所会社も、一部は他社に売却してもよいのであって、それぞれの発電所は、使う燃料が異なり、燃料代や事故・ 災害時のための保険料も異なるのであるから、電力の消費者（自治体・企業・病院などを含む）が、どの発電所会社の電気を、いくらで買うか、決められる方がよいのだ。 発電は、日本の多くの製造業が副産物を利用したりして可能であり、工夫して安く発電した電気を配電会社を通じて売却することによって、電力会社の地域独占もなくなり、市場における競争により発電方法に工夫が見られるとともに、本当の意味でよりコストの安い上質の電気を作れるようになると信じる。 なお、配電というインフラの部分は、国土交通省の管轄にした方が合理的かもしれない。なぜなら、それは、インフラであり、道路や鉄道を作る時に同時に工事をしたり、道路や鉄道の地下を使ったりすれば、より安上がりで簡単にできるからである。       21世紀にもなって、いつまでも、危険で景観を悪くする電柱や電線はいらない。最初に電柱を作った時代とは、流れる電流の量が大きく異なることに、思いをいたすべきである。     
| 東日本大震災 | 06:01 PM | comments (x) | trackback (x) |
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