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2012,05,02, Wednesday
<2012.5.2に記載した分>
「消費税増税ができないと社会保障が危ない」と言うのも、「電気が足りないから、原発再稼動はやむをえない」と言うのと同様、ある政策を通すための国民への脅迫です。なぜなら、そもそも、社会保障は消費税で賄わなければならないとは決まっておらず、徴収してしまえば、所得税、法人税、その他の国税と区別はつかないため、何に使ったかを正確に管理するはずがありませんし、他の税金を社会保障に当てることもできるからです。そして、まずは、そのために集めている社会保険料をきっちり集めてきちんと管理・運用し、目的外に使わないようにするのが、正当なやり方でしょう。 それにもかかわらず、野田首相が、「不退転の決意」で、「政治生命をかけて」、消費税増税に突っ走り、正論を言っている小沢元代表に、「何人たりとも党員なら従ってほしい」と牽制したというのは、中身を検討する気力も能力もなく、財務省の解説を丸のみにして話をしているとしか思えません。官僚は、自分の省を中心にしてものを考えますので、省庁横断的な判断は政治家しかできないのですが、野田首相のように財務官僚の書生もしくは下僕をしていたのでは、政治家の役割は果たせないのです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050112020018-n1.htm (産経ニュース 2012.5.1 12:02) 野田首相が小沢氏を牽制 消費税法案「賛成は当然」「何の迷いもない」 野田佳彦首相は、4月30日夜(日本時間5月1日午前)、ワシントンで同行記者団と懇談し、民主党の小沢一郎元代表が消費税増税関連法案に反対する意向を示していることについて「何人たりとも党員なら従ってほしい。(賛成は)当然だ。党の方針通りまとめることに何の迷いもない」と牽制(けんせい)した。小沢氏の党員資格停止処分解除については「党役員会、常任幹事会で議論することに尽きる」と述べた。輿石東幹事長は処分を解除する方針をすでに固めている。小沢氏に法案成立の協力を求めるかに関しては「必要な人と会うことはやっていく。党員資格停止の問題を飛び越えた話ではない」と述べ、処分が解除されれば必要に応じて検討する考えを示した。 <2012.4.9に記載していた分> マニフェストで消費税を増税すると言っていなかった民主党が、そのマニフェストに基づいて集まった議員に対し、「消費税増税関連法案の採決に関して、造反者が出た場合は処分する」と言っているのは、明らかに民主主義に反する。なぜなら、小選挙区で選出された議員は、それぞれが、その地域の有権者の代表であって、民主党というトップダウンの組織の従業員ではないからだ。すなわち、小選挙区で選出された議員は、選出された地域の有権者(国民)の代弁をすることが期待されているのであって、誰の意志で決められたかわからないような民主党執行部の命令を実行したり、地元に伝えたりすることが期待されているわけではない。また、比例区で当選した民主党議員も、消費税を増税するとは書いてなかったマニフェストにより有権者に選出された議員であるから、この議員たちは、消費税増税関連法案に賛成することこそ、有権者への造反であろう。 このような中、「消費税関連法案の採決に関して、造反者が出た場合は処分する」というのは、無茶苦茶である。むしろ、消費税関連法案の採決に賛成した民主党議員こそ、有権者に対する造反として処分されて然るべきだ。 参考: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040711170008-n1.htm 「消費税増税造反なら処分」民主・前原政調会長 (産経ニュース 2012.4.7) (内容)民主党の前原誠司政調会長は7日の読売テレビ番組で、消費税増税関連法案の採決に関し、造反者が出た場合には「何らかの処分をするということを考えなくてはいけない」と述べ、党所属議員が反対や棄権した場合には厳しく対処する考えを示した。前原氏は「党の決まりの中で決定し、決断しないといけない。党議拘束はかかるから、(党所属議員が)判断をするときには、責任を持って行動するのが大事だ」と強調した。また消費税増税関連法案に反対して党役職や政務三役が辞表を提出した小沢一郎元代表のグループに関しては「小沢グループでも辞めてない人もいる。全員が大挙して辞めるとは言っていない」と指摘した。
| 消費税増税問題::2010.6~2012.7 | 11:40 PM | comments (x) | trackback (x) |
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