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2012.6.18 消費税増税推進派は、財務省及び財務省(旧大蔵省)出身の政治家が多いことなど
 税と社会保障の一体改革に関しても、日経新聞は典型的な増税推進・社会保障カットの論調で推移しており、まさに官の広報版と言っても過言ではありません。そして下の記事に論点の多くが含まれていますので、これに反論する形で消費税増税・社会保障切捨論者の「無ヒューマニズム」を指摘します。雨

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/  (日経新聞 2012/6/15) 一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進
●民自公3党の実務者は15日、税制、社会保障の修正協議をそれぞれ断続的に開き、夜に社会保障、税制の両分野で合意文書を交わした。

←(批判1)メディアは「消費税増税を行う人が責任感のあるいい人だ」という浅い主張を繰り返し、今回も、民自公3党の談合でも何でもよいから消費税増税・社会保障切捨ての合意文書を交わしたことを歓迎している。これは、メディアが、軽減税率適用対象になりたいからだと言われている。

●税制分野は消費増税の際に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。

←(批判2)「名目3%、実質2%」の経済成長率ということは、物価が毎年1%上昇し、実質経済成長率が2%だということである。これは、負債を持つ企業にとっては負債が物価上昇分だけ目減りするため歓迎であろうが、国債や預金などの資産を持つ国民にとっては、物価上昇分だけそれらの資産が目減りした上に消費税が上がるので二重に厳しくなる。また、賃金や年金収入は、物価上昇より遅れて上昇するため、国民生活へはマイナスとなる。これが、インフレ、インフレターゲット、物価上昇の意味と目的である。

←(批判3)所得税・相続税のブラケットは、現在、所得税非課税の人が多すぎるため、確かに国際標準にすべきであるが、この結論は先送りだそうである。

←(批判4)資源・エネルギーを国産にすれば、資源・エネルギー代を外国に吸い取られなくてすむので、内国法人の利益が増え、法人税率を上げなくても法人税収を増やすことができる。また、電力自由化や天下り廃止などで公共料金を下げても、やはり内国法人の利益が増え法人税収が上がるのだが、既得権益者との闘いになるのはこれまで見てきたとおりである。すなわち、国民の支持がなければこれらは実現しないが、メディアは、このように既得権益者として官についているのである。

●消費増税時の低所得者対策では、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。

←(批判5)現金給付は、納税者のみが対象であれば納税すらしていない貧しい人は救えないが、誰に、いくら現金を給付し、その対象者をどうやって捕捉するのだろうか? また、軽減税率はどの商品・サービスに適用するのかなど課題が多い。

●社会保障分野では民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策である「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」の扱いについて、両政策の「撤回」方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げする。公明党は法案提出を定めた閣議決定の取り下げなど「撤回」を求めてきた。しかし、15日夜の3党合意の際、年金・高齢者医療制度改革について「あらかじめ内容などについて3党間で合意に向けて協議する」と明記した確認文書を交わして折り合った。3党は国民会議の設置などを盛った「社会保障制度改革推進法案」を国会に共同提出する方針だ。

←(批判6)自民党がしつこく「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」を取りやめるよう要求しているが、自民党の言う「社会保障制度改革」は社会保障給付を減らすことに終始しており、ヒューマニズムがない。公明党も同様か?

●このほかパートへの厚生年金の適用拡大について、対象者を民主党が主張していた45万人から25万人に圧縮することで合意。基礎年金の国庫負担割合を50%に維持する財源の「年金交付国債」の発行を取り下げることも盛り込んだ。

←(批判7)「パートへの厚生年金の適用拡大」を妨げるのは、パート労働者から搾取している企業に利するだけで、正規労働者を雇用しようとする企業に逆のインセンティブを与えて雇用・労働問題に有害である。また、公的年金は、職種に関わらず一元化して同じ条件にするのが公平・公正であろう。

●3党実務者による正式合意を受け、民主党執行部は18日に開く会合で党内了承の手続きに入る。

←(批判8)このような条件で了承する民主党議員は誰か、政権交代やマニフェストの意味を考えて、よくみておくべきである。

●首相がメキシコで開く20カ国・地域(G20)首脳会合から帰国する20日にも3党党首会談の開催を検討する。

←(批判9)3党党首だけの密室談合で決めるのは、民主主義の自殺行為である。

●自民党の谷垣禎一総裁は15日夜、党首会談について都内で記者団に「(修正協議が)まとまればそういうことがあると思う。決められない政治をどう動かすかを話す」と語った。

←(批判10)メディアがけしかけて「決められない政治はよくない」と言うのをよく耳にするが、大政翼賛会によりさっさと決められて太平洋戦争に突っ走った歴史を忘れたのだろうか?むしろ、変な政策がすぐ決まらないために、わが国は憲法で二院制になっているのであり、それぞれの政党が異なる意見を国会で闘わせるのが民主主義のあり方である。民意と異なる官の政策を国会で速やかに決めなければならないというのが、まさに官主主義なのである。

●一方、民主党内では小沢一郎元代表ら増税反対派の間に最低保障年金などの棚上げにも反発する声が上がっている。反対派の動きが強まれば党内が緊迫し、調整作業が難航する可能性もある。

←(批判11)「反対派の動きが強まれば党内が緊迫し、調整作業が難航する」などと、必ず、反対する人が悪いかのような書き方をしているが、マニフェストに忠実に正論を言っているのは、増税反対派の方である。馬鹿もいい加減にせよ。

| 消費税増税問題::2010.6~2012.7 | 05:39 PM | comments (x) | trackback (x) |

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