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2012.9.11 原子力規制委員会は、人事から見て、アリバイを作っての原発推進である。
 *1のとおり、原子力規制委員会委員長として田中俊一(元日本原子力研究開発機構委員長代理)、委員として中村佳代子(日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査)、更田豊志(日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長)、大島賢三(元国連大使)、島崎邦彦(地震予知連絡会会長)の計5人を首相の権限で19日に任命すると書いてある。

 しかし、原発の安全規制を担う原子力規制委員会にしては、安全に詳しい専門家は一人も入っておらず、原子力の専門家3人と地震の専門家1人、外国対応のための元国連大使1人という構成なのである。もちろん、専門家でなければ詳しくないので役に立たないが、安全を守る原子力規制委員会であれば、何が危険なのかを判断して規制を作ることができる専門家が重要なので、原子力災害に詳しい疫学の専門家や医師が入っていなければならない。

 そのため、この人事構成とごり押しの人事決定を見て、原子力規制委員会は、厳しく安全対策をするというアリバイを作って、国民や外国から文句を言わせないようにしながら、原発を推進するための組織であると見た。つまり、福島原発事故の後も、原発のためには人命や健康を犠牲にしてもよく、シビア・アクシデントは想定しないという考え方が継続されており、パラダイムは何ら変っていないということである。こういう発想だから、原子力を扱う資格がないのに。

                                        
         NHKのHPより、原子力規制委人事案反対デモ(経産省前)

*1:http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000e010203000c.html (毎日新聞 2012年9月11日) 原子力規制委員会:19日発足を閣議決定、首相5氏任命
 政府は、原子力規制委員会を19日に発足させるため、11日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を19日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計5人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で19日に任命する。
 事務局となる原子力規制庁の長官や職員人事などの準備を進めるため、政府は11日付で田中氏と、委員候補の中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長−−の計5人を内閣官房参与に任命した。
 人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は11日午前の記者会見で「発足が9月26日までという法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題はない」と語った。

| 原発::2012.9~10 | 07:57 PM | comments (x) | trackback (x) |

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