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2012.11.24 総括原価方式の変更、発送電分離、電力自由化を行えば、自然と脱原発になるという解があること
       (出典:*2)
                    
 私がこのブログの2012年9月2日に記載しているように、原発の本当のコストは決して安くない。それでも原発のコストが安いとしている人がいるのは、他との比較において検証不能な都合のいいコスト計算をしていることや国が支払うコストを考慮していないことが原因だ。

 また、電力会社のコスト削減というと、政府は、人件費削減しか思いつかないようだが、本当は、総括原価方式をやめ、徹底して発送電分離を行い、電力会社の地域独占を排し、発電への自由参入を認めれば、低コストの発電が工夫され、高コストの発電方法は市場原理により淘汰されるため、電力会社による燃料等の高値買いもなくなり、結果として脱原発にもなる。これにより、コスト削減が実現しているのが、他産業の普通の姿だ。

 そして、このような料金値上げによる地域独占企業の横暴はできなくなり、すべての産業の基礎である電力価格自体が下がり、エネルギー自給率は上がる。

 しかし、この問題に関するメディアの報道状況を見るために、東京新聞とNHKの2つの論調を並べてみると、多くの国民が見ているNHKでは追求が甘く、実像を国民に知らせていない。「これは何故か」ということも重要な問題である。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110202000133.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter 
(東京新聞社説 2012年11月2日) 電気値上げ 家計にツケを回すな
 関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。原発を再稼働しないと財務体質が悪化する。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス(LNG)などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。
 しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。
 九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にLNG値決め方式の見直しを求めた。この発言こそ、LNG輸入が抱える問題点を的確に言い表している。日本は一九七〇年代の石油危機を機に、LNG価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。ところが、LNGの需給状況を直接反映せず、原油価格が上がればLNGも上昇するので、日本は高値づかみから逃れられない。九月は百万BTU(英国熱量単位)十七ドルの日本に対し、欧州は十二ドル。自由取引とは無縁の原油連動方式と、市場で価格が決まる欧州との決定的な違いでもある。
 年間一兆五千億円を産ガス国に支払っている東電を例にとると、欧州価格ならば四千億円も節約でき、値上げ幅の圧縮が可能だ。今や米国を中心に地中の岩盤からガス・原油を採取するシェール革命が世界規模で起きている。日本も中部電力と大阪ガスが米国からの共同調達を、東アフリカなどでは商社が外資と組んで開発計画を推進中だ。十ドル前後で調達できるとされ、これを「武器」にすれば、遠くない時期に、既存の産ガス国との交渉で値下げを迫れるようになる。政府も安いLNGの流通を目指し、アジア市場の設立を主導すべきだろう。燃料費増による安易なツケ回しに終止符を打つときだ。

*2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/k10013720281000.html
(NHK 11月24日) 九州電力 料金値上げ8%台で調整
 九州電力は、悪化している経営状況を改善するため、来週にも政府に対して行う家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、値上げの幅を8%台とすることで最終的な調整を進めています。九州電力は、火力発電用の燃料費の負担が膨らんでいることなどから、今年度の中間決算は過去最大の1495億円の赤字となり、経営状況を改善するため、今月27日にも、政府に対し家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する見通しです。関係者によりますと、申請する値上げの幅について、九州電力は8%台とすることで最終的な調整を進めており、来年4月から実施したいとしています。また、料金設定が自由化されている企業など、大口向けの電気料金についても値上げする方向で調整しています。九州電力は人件費の削減も検討するものとみられますが、政府は値上げの申請に対して人件費などのコストを厳しく検証することにしていて、申請どおりに値上げできるかは流動的です。家庭向けなどの電気料金を巡っては、関西電力も来年4月から12%前後値上げする申請を26日にも政府に対して行う方向で最終的な調整に入っています。

| 資源・エネルギー::2012.9~2013.3 | 08:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

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