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2013.5.14 日経新聞の少子化記事には呆れた。これは、子育てを妻に任せて自分はやらなかった人の発想ではないだろうか?
       
             (出典:内閣府 平成23年版男女共同参画白書)

 *1の記事に、「長年の取り組みにもかかわらず、具体的な成果はなかなか出てこない」と書かれているが、日本には、いまだに保育園の待ち行列があり、学童保育は貧しく、女性労働がM字カーブを描き、子育てをすれば生涯所得が大きく減少する環境である。そのような中では、自己実現としての仕事と家庭の両立という当たり前の希望がかなえられず、社会が女性に仕事か子育てかの選択を迫っているのであって、少子化が女性の問題であるわけがない。むしろ、このように基本的人権を行使できない環境におかれた日本女性は、被害者である。

 そのため、*1のように言われると、私は、成果が出ないのは当然なのに、何を言っているのかと思う。また、「妊娠、出産についての正しい知識を伝えるための手帳を作る案」が出ているとのことだが、子どもを産み育てる環境が整っていない以上、子育ての知識を得れば得るほど、また、現状を知れば知るほど、責任感のある人は「子どもを産まない」という意志決定になるのだということを忘れてはならない。そして、それが、こりごりして、子どもを一人だけで止める人の多くの理由である。

 なお、多くの女性を非正規雇用の低賃金労働者として雇っている日本社会の現状では、それらの女性は、労働基準法や男女雇用機会均等法による保護は受けられないため、「これまでの施策のどこが足りず、今後どこを強化すべきか」などと言う方がおかしく、「施策は骨抜きにされ、重要な部分は変わっていなかった」と言うべきである。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54949800T10C13A5PE8000/
(日経新聞 2013/5/13)  少子化対策は広い視野で
 何度やってもうまくいかないと、あきらめたり、つい手近な対策に飛びついたりしたくなる。そんな瀬戸際にあるのが少子化対策かもしれない。長年の取り組みにもかかわらず、具体的な成果はなかなか出てこない。だが、少子化対策に王道はない。これまでの施策のどこが足りず、今後どこを強化すべきか。限られた予算の中で優先順位をつけながら、社会全体の問題として取り組んでいくことが必要だ。少子化対策の範囲は広い。最初は仕事と子育ての両立支援を中心に始まり、男性を含めた働き方の見直しなどにも広がった。だが、いずれも十分な成果が出たとはいいがたい。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率は、2011年時点で1.39だ。国民が持つ結婚や出産の希望がかなえば1.75程度になるとの試算もある。こうした希望の実現を妨げている原因を一つ一つ取り除かなければならない。このため3月に、内閣府に有識者会議が設けられた。育児だけでなく、結婚や妊娠、出産についての対策を考える場だ。これまで手薄だった分野であり、意義は十分にある。ただ、ここで大事になるのは、「妊娠、出産は女性の問題」などと小さくとらえないことだ。妊娠、出産についての正しい知識を伝えるための「手帳」を作る案が出ているが、知識の必要性は女性に限ったことではないし、知識不足ばかりが少子化の原因ではない。若いうちから不妊に悩む夫婦もいれば、仕事や家計の状況から結婚・出産に踏み切れないカップルもいる。とりまとめはこれからという。優先順位を含め、十分な議論が必要だろう。「女性の問題」ととらえる限り、関心を持つ人は減り、少子化対策は前進しない。多様な視点からの、多様な取り組みが欠かせない。少子化の問題は、一人ひとりに突きつけられた課題と受け止めなければならない。

| 男女平等::2013.5~2013.11 | 01:37 PM | comments (x) | trackback (x) |

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