2013,06,18, Tuesday 2013.6．18　日赤の基準が合理的である。 author : hirotsu-motoko 　＊１の記事があり、様々な職種の被曝限度が記載されていたが、それぞれ意味があって異なるものであるため、日赤の救護隊員の年間被曝限度を１ミリシーベルトとするのは合理的である。むしろ、福島県で、年間線量が２０ミリシーベルト以下であれば住民の早期帰還を目指すということの方が人権侵害であるため、以下にその理由を記載する。 【２５０ミリシーベルト】東京電力福島第一原発事故直後の作業員の緊急被曝限度 ←原発作業員の被曝限度は１００ミリシーベルトであり、２５０ミリシーベルトは本来は 　許されないが、上限が１００ミリシーベルトでは、福島第一原発の事故対応ができな 　かったので、急遽、上限を２５０ミリシーベルトに上げたのである。この２５０ミリシー 　ベルトは、本来は違法であり、現在は、元の１００ミリシーベルトに戻されている。 　そのため、ここで作業した作業員には高い危険手当がついた筈である（さや抜きさ 　れたかもしれないが・・）。 【１００ミリシーベルト】消防隊員の人命救助の際の被曝限度 【５０ミリシーベルト】消防隊員の通常活動の年間被曝限度 【１０ミリシーベルト】消防隊員の通常活動の被曝限度 ←１００ミリシーベルトは、原発事故の際に、それに対応するためにやむなく消防隊員 　が被曝する許容限度であり、通常活動の年間被曝限度は５０ミリシーベルト、通常 　活動の被曝限度は１０ミリシーベルトである。また、消防隊員の人命救助はどれも 　危険を伴う仕事で、体力に自信のある人がその仕事を選択して訓練を積んでいるの 　であって、危険手当もついている。 【１００ミリシーベルト】原発作業員や放射線科医ら放射線業務従事者の緊急時の被曝限度 【５０ミリシーベルト】放射線業務従事者の平常時の年間被曝限度 ←１００ミリシーベルトは、緊急時の被曝限度であり、放射線業務従事者は平常時には 　５０ミリシーベルトが年間被曝限度である。また、震災前、原発作業員の被曝限度は、 　年間５０ミリシーベルト以下、５年間の累積で１００ミリシーベルト以下だった。さらに、 　原発作業員や放射線医療関係者は、放射線の危険を承知でその仕事を選択した人 　であり、知識を持って普段からなるべく被曝しないように管理を行っている。そして、 　＊２のように、厚生労働省は、過去３５年で１０人の原発労働者を労災認定しており、 　労災認定された１０人のうち、白血病が６人で累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシ 　ーベルト、多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト、悪性リンパ 　腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだったとのことである。 【２０ミリシーベルト】福島で年間線量がこれ以下であることが確実な地区は、住民の早期帰還を目指す ←リスクを承知で仕事を選択した体力ある原発労働者でさえ、５・２ミリシーベルトの被曝 　で白血病による労災を認定されているにもかかわらず、老若男女で、体力はさまざまで 　あり、被曝の危険性を承知して居住地を選択したのではない住民に２０ミリシーベルトの 　被曝限度を押し付けるのは狂っている。なお、＊２で、厚労省が、「がんに対する１００ミ 　リシーベルト以下の低線量被曝の影響は科学的に証明されていない」としているが、科 　学的に健康に影響がないことを証明できない限り安全とは言えないのであり、立証責任 　が逆である。さらに、いつまでも「証明されていない」とするのも不自然で、マウス等で実 　験すれば、哺乳類にどういう影響があるのか、わかる筈だ。 【１ミリシーベルト】日赤の救護隊員の被曝限度、平常時の一般住民の年間被曝限度、福島県での長期的な除染目標の上限 ←日赤の救護隊員は、被曝することを前提として仕事を選択したわけではなく、これから 　出産の可能性のある医師や看護師も含まれるため、平常時の一般住民の年間被曝限 　度と同じにするのが正しい。むしろ、福島県で年間被曝量が１ミリシーベルトを超える場 　所に住民が居住することこそ問題なのであり、このような場所に、医療従事者が居住す 　ることを選択するだろうか。利害関係で偏っていないプロの判断こそ、重視すべきである。 ＊１：http://digital.asahi.com/articles/TKY201306120502.html （朝日新聞　2013年6月16日）　日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」 　日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。 　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。 　これに対し、原子力災害で首相官邸が助言を求める専門家チームの長瀧重信・長崎大名誉教授（放射線医学）は「医療従事者はけが人や病人を助けるのが使命。警戒区域内の患者の支援を、自衛隊や警察、消防だけに任せるのはおかしい。１ミリは平常時の一般市民の線量限度で、災害時の救護活動では低過ぎる」と、官邸の会議などで批判した。浅利靖・弘前大教授（救急医学）も「１ミリシーベルトを超えて被曝しても健康影響はない。医療従事者がこの基準を使う必要性はない」と話す。 　消防隊員の被曝基準では、人命救助では１００、通常の活動では１０、年間限度は５０（５年間では１００）ミリシーベルトまでと定められている。放射線科医や診療放射線技師、原発作業員ら放射線業務従事者は緊急時は１００、通常は年５０（５年で１００）ミリシーベルト以下だ。 　日赤の活動指針が、全国に１１５０ある厚生労働省認定の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）などの基準作りに影響を与える可能性もあり、長瀧さんは「みなが日赤基準にならったら、警戒区域内の患者や高齢者の避難が混乱し、福島の二の舞いになりかねない」と心配する。日赤の山沢将人・原子力災害対策事務局長によると、内部の議論では「１ミリ」に賛否両論があったが、救護班には事務職員らもいることを考慮したほか、ひとつの救護班の派遣期間は通常１週間以内のため、１ミリが上限でも線量が高い区域で活動できると判断したという。山沢さんは「原子力災害時に被災者を救いたいという前向きな気持ちで作った。必要なら、これをたたき台に改善していきたい」と話す。 ◇ ■様々な線量の目安（単位はミリシーベルト） 【２５０】 ・東京電力福島第一原発事故直後の作業員の緊急被曝（ひばく）限度 【１００】 ・消防隊員の人命救助の際の被曝限度 ・原発作業員や放射線科医ら放射線業務従事者の緊急時の被曝限度 【５０】 ・消防隊員の通常活動の年間被曝限度 ・放射線業務従事者の平常時の年間被曝限度 【２０】 ・福島で年間線量がこれ以下が確実な地区は、住民の早期帰還を目指す 【１０】 ・消防隊員の通常活動の被曝限度 【１】 ・平常時の一般住民の年間被曝限度 ・福島県での長期的な除染の目標の上限 ・日赤の救護隊員の被曝限度 ＊２：http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-5175 （共同通信　2011/4/28）　原発労働者のガン　累積被ばく線量 ５～１３０ミリシーベルトで労災認定 　厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。 | 原発::2013．5～7 | 10:23 AM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑