2013,09,22, Sunday 2013.9．22　マスゴミが掲載しない福島の大惨事と原発の本当のコスト（2013年9月23日最終更新） author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋の果物 （１）国民にとっての原発発電コストは高い 　私もこのブログの2012.9．2に書いているが、＊１に記載されており、原発の発電コストは平時でも1kwhあたり15円くらいであり、他の発電方法と比べて高い。さらに、これには、原発立地自治体への交付金、廃炉費用、核燃料の最終処分費用、事故の後始末及び補償の費用は含まれていない。 （２）原発の安全神話は嘘である 　＊１に記載されているとおり、事故後も、日本の電力会社、原子力安全保安院、メディア、御用学者は、「日本の事故は、格納容器、鉄筋コンクリートの建屋があるので、チェルノブイリより軽微だ」と主張していた。しかし、格納容器があっても内部の圧力が高まれば爆発するし、事故時にはベント配管から環境に放射能をまき散らさない限り、事故の収束は図れないとのことである。しかし、フクシマ以前に、このような説明を聞いていた人が何人いるだろうか。 （３）フクシマはどれだけの放射性物質を放出したのか 　＊１で、「東電や規制機関は、事故で飛散した放射能の量はチェルノブイリの方がフクシマよりも多いと言っているが、フクシマは4基で出力は280万kw、チェルノブイリは1基で100万ｋｗであり、フクシマの場合は、これに加えて3号機の使用済み核燃料プールも損傷しているため、フクシマの方が飛散した放射能の量は多い筈だ」と述べているが、私も種々の証拠から、＊１の見解は正しいと思う。 　そして、飛散した放射能が多いほど環境が汚染され、チェルノブイリの最汚染地帯であるナロブリャ地区ドゥリャドイ村は1,850万ベクレル／㎡で、大熊町東平は3,000万ベクレル／㎡（両者ともセシウム137）であって、大地の汚染データは、まさにそれを裏付けている。 （４）内部被曝を恐れるのは、風評被害か 　「外部被曝と内部被曝は同じ」と言う御用学者や「基準値以下のものを食べない人は風評被害を撒き散らしている」と言う人もいるが、＊１で小野氏が述べているように、ヒーターの前で体を温める（外部被曝）のと、灼熱した石炭を食べる（内部被曝）くらいの差があるほど、内部被曝は危険だ。 　しかし、日本政府及び日本のメディアは、癌や心疾患などフクシマに起因する疾病を発症した人や動植物の畸形、土壌汚染について、正確な調査に基づいた報告をせず、風評被害であって実害はないとしているのだから、その意図は明らかと言うほかない。 　これについては、本当に重要なことについては的を得た「言論の自由」「表現の自由」を駆使しない日本メディアの報道より＊２の方が説得力があり、「福島周辺における放射性元素の生物濃縮は、今後何世代もの日本人に打撃を与え、太平洋も漏出する放射能を含んだ水で汚染され続けよう」というのが、医学的・生物学的にまっとうな意見であり、具体的には下のような病気を引き起こすので要注意である。 　①トリチウムは、ベータ粒子を放出し、人体に入り込むとDNA内で分子と結合して、突然変異を引き 　　起こす。動物実験で、トリチウムは、先天性異常、脳や卵巣を含む様々な器官の癌を引き起こし、 　　低線量で精巣萎縮や知能発育不全を誘発する。また、トリチウムは有機的に食物中に取り込まれ、 　　魚、野菜、その他の食品の中で濃縮し、放射能寿命が120年以上ある。汚染された食品を摂取す 　　ると、10パーセントが人体中で結合してそのまま残り、長年細胞を照射し続ける可能性がある。 　②セシウムは、カリウムの疑似物質で、心臓、内分泌器官と筋肉に凝縮し、心臓の異常、心臓発作、 　　糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺ガン、横紋筋肉腫と呼ばれる悪性の筋肉癌を引き起こし、 　　セシウムの放射能は300年間持続して食物連鎖で濃縮する。 　③ストロンチウム90も300年間有毒で、カルシウムに類似しており、草と牛乳に凝縮し、更に、骨、 　　歯、母乳へと移動し、そこで骨癌、白血病や乳癌を引き起こす可能性がある。 　④プルトニウムは、体内で鉄のように振る舞うので、吸入された場合、肺癌や肝臓・骨・精巣・卵巣の 　　癌を引き起こす。 　なお、「日本の医師達は、患者には病気が放射能に関連しているとは言わないよう上司から命じられている」と書かれているが、そのおおもとの”上司”はどこだろうか？　患者にとっては、これらの病気を、生活習慣の悪さや加齢、家系の遺伝、ストレスなどと説明されることこそ、不当に傷つけられ、ストレスを与えられる行為である。そのため、医師が遠慮なく本当の病因を言い、研究者も放射能の影響について正確に研究できる土壌を作るべきだ。 ＊１：http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007660　（田中龍作ジャーナル　2013.8．5） 原発安全神話のウソを告発し続ける東電出身の医師 　「目からウロコ」とはこのことだ。原発事故をめぐってマスコミが真実を報道せず、政府がウソをつき、専門家が的外れな解説をしていることがよく分かる。元東電技術者にして医師の小野俊一氏がきのう都内で講演した。東大工学部を卒業後、東京電力に入社した小野氏は、福島第２原発に配属された後、本店の原子力技術課（安全グループ）に勤務した。7年間の東電勤務で身をもって知ったのは、原発安全神話がデタラメで、原発の発電コストは火力・水力と比べるとズバ抜けて高いということだった。 　チェルノブイリの事故後、日本の新聞と電力会社は「日本の原発には、格納容器、鉄筋コンクリートの建屋があるので、チェルノブイリのような事故は起きない」と吹聴していた。ところが当時、東電ではシビアアクシデント対策でベント配管の増設が、検討されていたのである。いくら格納容器があっても内部の圧力が高まれば爆発する（実際、福島の事故はそうなった）。格納容器があるから放射能を環境に放出することはないというのはウソであることが分かった。事故時にはベント配管から放射能をまき散らさない限り、事故の収束は図れないのである。原発の発電コストが他に比べて高いことは、福島の事故後、立命館大学の大島堅一教授などが明らかにした。だが、小野氏はそれより20年以上も前から知っていた。入社早々、先輩から教えられたのである。「高いに決まっているだろ。安いはずがないだろ。そんなの当たり前だ」「放射線管理区域があるだろ。効率は悪いし、被曝はするし、一つ一つの機器も火力と比べると倍以上するんだぞ。これで安かったらおかしいよ」。小野氏が在職中の東電社内資料によると1kwh発電するのに福島第一原発は15円を要した。火力は2～3円。（1995年頃） 　事故発生から間もない頃、記者会見する武藤栄副社長（当時）は、小野氏が原子力技術課時代、直属の上司（課長）だった。事故で飛散した放射能の量は、チェルノブイリの方が、福島よりも多いとの説がある。東電や規制機関がこの説をとる。小野氏は おかしいと指摘する。「福島は4基で出力は280万kw、チェルノブイリは1基で100万ｋｗ」というのが主な根拠だ。しかも福島の場合、3号機は使用済み核燃料プールも損傷していると見られる。稼働から40年の福島原発は、稼働わずか3年のチェルノブイリ原発よりも放射能で汚れていることも加味しなければならない。飛散した放射能が多いほど当然、環境は汚染される。チェルノブイリの最汚染地帯であるナロブリャ地区ドゥリャドイ村は1,850万ベクレル／㎡で、大熊町東平は3,000万ベクレル／㎡（両者ともセシウム137）。大地も福島の方がはるかに汚染されているのだ。 　「外部被ばくと内部被ばくは同じ」とする御用学者もいる。だが小野氏は「ヒーターの前で体を温める（外部被ばく）のと、灼熱した石炭を食べる（内部被ばく）くらい違う」と指摘する。マスコミがほとんど報道しない動植物の畸形についても、小野氏は福島県浪江町で見つかった「耳なしウサギ」なども写真つきで紹介した。「畸形は地震の揺れによるストレスが原因とみられる」とする御用学者の珍説も加えて。 　東電技術者として原子力発電に携わった小野氏の“内部告発”は、迫力満点で、講演時間の60分はあっという間に過ぎた。医師として指摘する内部被曝の危険性は説得力に富んでいた。 小野氏は今後の見通しを次のように示す― 　　　●人類には原子の火を止めることはできない。 　　　●今後も再臨界を何度も起こす。 　　　●収束方法は誰も知らない～汚染水処理施設などこの世のどこにもない～ 　絶望的な状況なのだが、小野氏はそれでも「あきらめたらお終い。イナゴの精神で戦い続けよう」と私たちを励ます。イナゴ（の群れ）は一匹、二匹殺しても止まらない。全部殺さなければならない。 ◇本稿は小野氏の講演を基に近著『フクシマの真実と内部被曝』を参考にして執筆しました。 ＊２：http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-38ae.html （2013年9月21日）　マスコミに載らない海外記事　終わりのない福島大惨事 　何世代もの健康が危機にさらされている。ヘレン・カルディコット医師は、核や環境の危機を是正するため最もはっきり物を言う、市民運動の熱心な擁護者の一人だ。2013年8月23日、原子力規制委員会が撮影したこの新聞発表用写真は、原子力規制委員会の委員達を含む、防護服を着た原子力監視機構のメンバーが、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所の汚染水タンクを検査する様子が写っている。福島周辺における放射性元素の生物濃縮は、今後何世代もの日本人に打撃を与え、太平洋も漏出する放射能を含んだ水で汚染され続けよう。しかし依然として、日本政府による良い解決策は存在していない。2011年3月11日に、津波が福島の原子炉施設に大変な勢いで進入する映像を見て、世界は変わってしまったのを実感した。巨大な水の波の中に溺れても、破滅的結末をもたらさずに耐える原子炉など存在しない。当時、三基の原子炉が核分裂を起こしていたが、四号炉だけは、放射性物質の炉心は空になっており、核燃料は、現在、地上30メートルの建屋屋上、遮蔽もない冷却プール内にある。地震の間、原子炉への電源供給は停止し、原子炉地下の補助ディーゼル発電機は、冠水して故障し、400万リットルもの冷却水を、各原子炉に送っていたポンプも故障した。 　数時間のうちに、第一号炉、第二号炉と第三号炉中の極めて高熱の放射能をもった炉心が溶け始めた。溶解する際、ウラン燃料棒表面のジルコニウム金属クラッディングが水と反応し、水素を発生させ、それが第一号炉、第二号炉、第三号炉と第四号炉建屋で、大変な激しさで爆発し、膨大な量の放射性元素を大気中に放出した。3月15日だけで、10京ベクレルのセシウム、40京ベクレルのヨウ素、更に40京ベクレルの不活性希ガス(キセノン、クリプトンやアルゴン)が漏出したものと推計されている。長期にわたり、チェルノブイリでの、2.5倍から、3倍の希ガスが大気中に放出された。希ガスは、X線によく似た、極めて強力なエネルギーのガンマ放射体で、外部から人体に貫通し、吸入されると、肺から吸収され、性腺を含む脂肪組織に蓄積され、周辺の器官を、ガンマ線放射能に曝す。セシウムとヨウ素131は、ガンマと、ベータ放射体でもあり、吸入と摂取で人体に入る。しかし事故後の数週間、数ヶ月間に、100種以上の他の放射性元素も放出され、何千人もの人々が放射能の雲に曝された。破損した原子炉は、現在も放射性浮遊物質を放出し続けている。2013年8月22日の東京電力撮影の新聞発表用写真には、福島県、大熊町の東京電力福島第一原子力発電所汚染水タンク周辺の放射能レベルを測定する東京電力の作業員が写っている。幸いなことに、最初の数日間、風は太平洋方向に吹いており、放射性降下物の80パーセントを運び出し、その大半は太平洋に落ちた。しかし、3月15日頃に風向きが変わり、北西方向に吹き、東京の一部を含む、日本の広い領域が酷く汚染された。約2百万人の人々が、依然、福島県や他の都県の酷く汚染された地域で暮しているが、こうした地域は、放射能で非常に汚染されており、チェルノブイリ事故で同様に人口が密集していた地域は、ソ連政府により、速やかに避難させられた。 　福島原発事故時には、空前の量のひどく放射能に汚染された水も太平洋に流れ込んだ。だが、それは止まっていない。東京電力は、300トンもの汚染水が、30カ月前の事故以来、毎日太平洋に漏洩しており、これまで270,000トンもの水が流されたことを認めた。それぞれ120から130トンの重量がある3つの溶融炉心が、原子炉容器の15センチの鋼鉄から溶け出しただけでなく、炉心は今や、ひどくひび割れした格納建屋のコンクリート床上に溜まっているか、あるいは大地そのものの中に溶けだしてしまっていることが明らかになっている。これは原子力業界用語で‘溶融からチャイナ・シンドローム’と表現されるものだ。原子炉施設が、山脈底部の古代河床上に建てられている為、山から流れおりてくる膨大な量の水が(毎日1,000トン)これらの高放射能の炉心周辺を循環し、放射性元素の膨大な濃縮を薄めている。 　東京電力は、この放射性の水が、海に流れこまないように、海に面した所に、一種のコンクリート・ダムを建設した。しかし、絶えず流れ込む水が、ダムの背後に溜まり、太平洋に溢れ出ている。それぞれの原子炉炉心には、広島規模の原爆が放出したものの1,000発分の放射能が入っており、その寿命が、数秒から何百万年に至る、200種以上の様々な放射性元素を含んでいる。 ●医学的な意味 　福島原発前の湾の水はトリチウムで高度に汚染されていて、その濃度はずっと上昇しており、今や1リットル当たり4,700 ベクレルもの値となっており、海水中で記録されたものとして最高だ。更には、総計20兆から40兆ベクレルのトリチウムが、太平洋に放出されてしまった。一ベクレルというのは、一秒に一回の放射能崩壊ということだ。トリチウムは放射性の水素、H3だ。酸素と化合して、トリチウム水、HTOとなるが、これは非常に危険だ。トリチウムは、電子つまりベータ粒子を放出するが、万一人体に入り込むと、極めて強力だ。トリチウムは、DNA内で分子と結合し、突然変異を引き起こす。様々な動物実験で、トリチウムは、先天性異常、脳や卵巣を含む様々な器官の癌を引き起こし、驚くほどの低線量で、精巣萎縮や知能発育不全を誘発する。トリチウムは、有機的に食物中に取り込まれ、魚、野菜や、他の食品の中で濃縮するが、放射能寿命は120年以上ある。汚染された食品を摂取すると、10パーセントが人体中で結合し、そのまま残り、長年細胞を照射し続ける可能性がある。主要な放射性元素の一つセシウムは、カリウムの疑似物質で、心臓、内分泌器官と筋肉に凝縮し、心臓の異常、心臓発作、糖尿病、甲状腺機能低下症や、甲状腺ガンや、横紋筋肉腫と呼ばれる、極めて悪性の筋肉の癌を引き起こす可能性がある。セシウムの放射能は、300年間持続し、食物連鎖で濃縮する。 　もう一つの極めて危険な元素は、ストロンチウム90で、これも300年間有毒だ。カルシウムに類似しており、草と牛乳に凝縮し、更に、骨、歯、母乳へと移動し、そこで骨癌、白血病や乳癌を引き起こす可能性がある。 　他の多くの放射性元素の中で、海に漏れだしたことがほぼ確実なものとして、放射能が240,000年間持続し、最も強力な発癌性物質の一つで、わずか100 万分の 1グラムで癌を引き起こすプルトニウムがある。それぞれの原子炉炉心には、225キロのプルトニウムが含まれているが、プルトニウム/ウラン燃料棒が、炉心内に実験として挿入されている為、第3号原子炉のプルトニウムは更に多い。体内で、プルトニウムは鉄のように振る舞うので、吸入された場合、肺癌や、肝臓、骨、精巣や卵巣の癌を引き起こす。鉄類似物として、胎盤を簡単に通り抜け、サリドマイドで引き起こされたのと同様な極端な先天性奇形を引き起こす。生殖器を照射するあらゆる放射性元素は、精子と卵子中で突然変異を引き起こし、糖尿病、嚢胞性線維症、血友病、血鉄素症や、他に6000種の、遺伝的疾患の発生率を、将来の世代にわたって増加させる。こうしたものは、太平洋と大気を汚染している100種以上の致命的な放射性毒物のごく一部で、そのそれぞれに、食物連鎖や人体に入る独自の経路がある。放射性元素は無味、無臭で、目に見えず、癌や、他の放射能に関連した病気が顕在化するには長年かかり、大半の癌では、5年から80年を要する。 　子供は、放射能の発がん効果に対し、大人よりも10から20倍敏感で、胎児は、何千倍も敏感だ。妊婦の腹部に、一回、X線を照射すると、赤ん坊の白血病の可能性は二倍になる。女性は、あらゆる年齢で、男性より敏感だ。放射能は累積し、安全な放射線量というものはなく、人が線量を受けるごとにで、癌が発生するリスクを増す。非常に懸念されるのは、福島では、18歳未満の子供の小児甲状腺ガンが、既に18症例、診断されており、更に25症例が疑われているという事実だ。これは癌としては驚くほど短い潜病伏期であり、こうした子供達がほぼ確実に、極めて高い線量のヨウ素131を受け、更に、過去に、そして、いまも他の発癌性放射性元素を吸入し、摂取していることを示している。チェルノブイリ被害者では、甲状腺ガンは、4年間発症しなかった。甲状腺ガンが、幼い子供達で見つかることは稀だ。ヨウ素131の放射能寿命は100日であり、強力な発がん性物質だ。一方、ヨウ素129の放射能は数百万年続く。350,000人以上の子供が、依然高放射能の地域に住み、学校に通っており、小児甲状腺ガンが増加しているのと同様、白血病の症例数も、およそ今から二年後に増加し始め、様々な器官の固形癌は、およそ11年後に診断されよう。これらは、今後70 -80年間にわたって、頻度は増加しよう。 　汚染された地域の食物は、土壌から、放射性元素を、生物濃縮し続けるので、何百年にもわたり、放射性を含んだままとなり、将来、何世代にもわたり、日本人を、癌発生率の増加が襲うことは確実だ。日本の医師達は、患者には、患者達の病気が放射能に関連しているとは言わないよう、上司から命じられていると報告している。 ●水と太平洋 　原子炉施設に話を戻そう。東京電力は依然、毎日、何百トンもの塩水を、溶融した原子炉炉心を注ぎ込み、更に1,000トンの地下水も、破損した原子炉の中を流れている。この恐るべき状況をコントロールしようとして、東京電力は、毎日300から400トンのこの酷く汚染された水を、原子炉施設近くの、1,060基の巨大な保管タンクにくみ上げている。こうしたタンクは、現在、350,000トンの水を擁しており、この果てしない水の流れを収容するために、毎週更なるタンクが増設されつつある。東京電力は元々、この水をろ過する多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System=ALPS)を使って 放射性汚染物質の一部を除去しようとしていたが、タンクの一つが腐食して、今年6月に停止した。タンクは、過去二年間、慌ただしく建設されたもので、継ぎ目にゴムをあてたものや、金属ボルトを使ったものもあるが、ボルトは腐食しつつあり、しっかり溶接されているものはごく僅かだ。最近、作業員達が、高放射能の水が漏れだしていて、タンク現場を汚染していることを発見した。タンクから漏れている300トンの水は、一時間、100ミリシーベルト、10レムと測定されたが、 こうした水の一部も海に流出している。原子力作業従事者は、年間5レムの被曝が許容されている。これが見つかった為、現在の事故レベルは、1から、3に上げられたが、元々の事故のレベルは7で、チェルノブイリと同等で、あり得る最悪のケースだ。更に多くのタンクが漏れているものと推定されている。最近まで、東京電力ではわずか二人に、不十分なガイガー・カウンターを持たせて、1,060基のタンクを一日二回、パトロールさせていた。新たな測定器が与えられると、一時間当たり1,800ミリシーベルト、180レムという放射能が、他のタンクで漏れた水の中で検知され、数日後には、一時間当たり2,200ミリシーベルト、220レムという数値が検知された！ これは大半がベータ放射能で、作業員達の衣服を貫通しないものと推測された。ところが高レベルのガンマ線が、タンクから常時発せられており、ガンマ線は、X線同様、妨害されずに、人体を貫通する。つまり、被曝した人々の半数が亡くなる半数致死量は、250レムだ! 作業員達が大きな危険にさらされているだけでな、東京電力は、100年以上継続する可能性があるこの惨事に対処するのに必要な人員に、急激な不足をきたしている。東京電力は、井戸から採取した水の中のトリチウムのレベルは、放射能を含んだ水の多数の保管タンクの数値に近く 9日曜日、同じ場所での4,200ベクレル/リットルから、9月10日火曜日、1リットル当たり64,000 ベクレルへと上昇したと述べている。タンクを更に設置する場所は足らなくなりつつあるが、水は流れ込み続けており、もしここで次のリヒター・スケールで6以上の地震があれば、タンクとタンクをつないでいるプラスチック配管そのものが破断し、中味を海に放出しかねない。もし地震が起きなかったら、日本は一体この水をどうするのだろう？ 太平洋に放出するしかないだろうことは明白だ。ところが最近、山の帯水層が、ドッと押し寄せ、損傷した炉心を襲うのを防ぐ為、施設の背後と周囲に、長さ1.45km 深さ30メートルの凍土壁建設に、政府は470億円投入すると安倍首相は発表した。 　原子力技術者のアーニー・ガンダーセンは、 サイトを片づけ、状況をコントロールしようとするには少なくとも50兆円はかかると推計しており、凍土壁は水をブロックする十分な深さがない可能性があると語っている。更に、凍土壁の維持には、莫大な量の電力を必要とし、原子炉はすべて閉鎖されるだろうから、おそらく石炭で発電されることになろうが、それによって、地球温暖化は促進され、停電するようなことがあれば、凍土が溶けるだろうことは明らかだ。100年以上、凍土は無傷のままでなければならないのだから、良い解決策とは言えない。政府はまた、海に流せるようにすべく、水から放射性元素を除去するという、成功裏になし遂げることは、事実上不可能なギリシャ神話のシーシュポスの様な果てしのない無駄仕事の為に、150億円投入することを計画している。解決策が無い他の問題もある。原子炉施設全体が、びしょ濡れの土地上に立っており、土地は今や不安定で、ぬかるみ、あるいは液状化している。敷地そのものが毎日多数の小規模地震に見舞われているが、リヒター・スケールで6ないし7以上の地震が起きるようなことがあれば、建屋の一棟か複数棟が崩壊し、必ず悲惨な結果になるだろう。 （＊本コラムの記述、見解、意見は、全て著者のものであり、必ずしもRTのそうしたものを表すものではない。　記事原文のurl：rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-health-japan-803/　） PS（2013.9．23追加）:＊３は、2013年9月23日の日経新聞社説だが、あまりにも非科学的で、馬鹿じゃないかと思った。何故なら、被曝線量を年１ミリシーベルト以下にするとした目標が高すぎる地域なら、放射線の身体への影響に妥協はないため、そこに人が帰還することこそが、非現実的だからである。また、いくら住宅地や農地を除染しても、森林や原野と空気・水で繋がっているため、森林や原野を除染していなければ放射性物質の濃度が次第に平準化してきてすぐにまた汚染され、そこに人は住めない。従って、安全性と除染費用は天秤にかけられないのだ。さらに、年間被曝線量が20ミリシーベルト（5年で100ミリシーベルトに達する）もある地域で、いくら住民の健康管理をしてもDNAの損傷を防ぐことはできず、被曝を減らす努力をしても限度がある。従って、現実的な計画に練り直すとすれば、除染しても線量が下がらない地域の住民には移住政策を進めて安心して生きていけるようにすべきであり、それは事故直後からできた筈だし、やらなければならなかったのだ。 ＊３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130923&ng=DGKDZO60070130T20C13A9PE8000　（日経新聞社説　2013.9．23）　帰還促す現実的な除染計画に 　福島第１原子力発電所の周辺で除染が進んでいない。原発に近い11市町村の除染は国が直轄で実施し、来年３月末までに終える予定だった。だが７市町村でそのメドが立たず、環境省は今年末までに計画を見直すとした。除染が遅れているのは、汚染土を運ぶ仮置き場や中間貯蔵施設を確保できず、住民の合意を得るのに手間取っているためだ。長期的に被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にするとした目標も、自治体などから「目標が高すぎて非現実的だ」と批判が出ている。 　住民の帰還や復興には除染が欠かせず、国が責任をもって加速しなければならない。一方で、森林や原野を含めて徹底的に除染するとなると、費用が巨額に膨らむ。線量がある程度下がった地域では、住民の健康管理や被曝を減らす対策に力点を移し、現実的な計画に練り直すべきだ。まず住宅地や農地の除染を急ぎたい。福島県飯舘村では宅地の３％、農地の１％しか除染がすんでおらず、住民の帰還や生活再建の足かせになっている。中間貯蔵施設を早く造る必要もある。環境省は大熊町などを候補地に挙げた。地元に安全性や必要性を丁寧に説明し、計画通り2015年の稼働をめざすべきだ。 　住民の帰還の目安となる年間被曝線量を20ミリシーベルト以下、長期的に１ミリシーベルト以下とした目標も、それで妥当なのか改めて議論が要る。年20ミリシーベルトは国際機関が「健康影響を回避する出発点」と定めた数字であり、それを満たすだけでは住民の不安を拭えない。日々の被曝線量をチェックし、放射線が高い場所に近づかないようにするなど、被曝管理が重要になる。除染一辺倒の対策ではなく、住民に線量計を配ってデータを集め、相談窓口や健康診断の体制を拡充する支援策が欠かせない。原子力規制委員会は専門家チームを設け、住民の健康管理に関する支援策づくりを始めた。環境省はそれも踏まえ、住民が安心して帰還できる計画を作ってほしい。 | 原発::2013．9～11 | 10:28 PM | comments (x) | trackback (x) |

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