2014,02,21, Friday 2014.2．21　武器輸出三原則見直しと原発ゼロの関係も問題にすべきである。 （2014.2．22追加あり） author : hirotsu-motoko 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　フクシマ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２－４より （１）日本の原発は、何故、止められないのか 　＊１－１に書かれているとおり、経団連が武器輸出三原則を緩和するよう求める提言を自民党の国防関連会合に示し、国産品の輸出を認めることを求めているそうだが、これは、日本が平和国家の看板を下ろし、武器禁輸政策を変更するという意味を持つものであり、ここでビジネス優先の論理を通せば日本の平和主義の理念が問われる。 　また、＊１－１によると、政府は、「安保上の利益がある国」や「国際的な平和や安定に資する場合」は武器輸出を認め、大規模な国際共同開発を国が主導して輸出先の国に訓練・運用を支援するそうだが、具体的に、どういう武器を売るつもりか。まさか、唯一の被爆国で平和主義国家の日本が世界に核兵器を輸出することはないと願いたいが、原発を辞められない本当の理由は核兵器開発目的だと言われる。 　防衛産業の存続や育成のために平和主義の理念を捨て、日本製の武器や装備が紛争国に広がれば、アメリカのように、その武器の消費のために一定期間ごとに戦争をしなければならず、わが国は恨まれてテロの標的になりやすく、戦争にも巻き込まれやすい。これと、＊１－２の核の不拡散や核テロ対策への取り組みを一層強化する方針を表明するというのは矛盾しており、慎重な議論が必要である。 （２）事故の真実も報道できず、人がコントロールすることもできないフクシマ原発事故 　＊２－１のように、東京電力は、昨年７月に楢葉町の井出川河口付近で見つかった高濃度の放射性物質に汚染された四つの物体を「福島第一原発内にあった構造物」と断定したが、原発から南に約１５キロメートル離れた場所で、原発内にあった構造物が発見された理由は、不明として説明を避けている。 　また、＊２－２のように、炉心溶融事故を起こしたフクシマ２号機の原子炉圧力容器の底についた温度計が誤操作による故障で壊れて測定できなくなり、その温度計は、圧力容器の底にある溶けた燃料が再臨界しないか、冷温停止状態が維持できているかを常時監視しているものだと東京電力が発表した。フクシマ２号機は再臨界したのだという人もおり、原発で誤操作や故障が多すぎるのは、東京電力（他の電力会社も同じ）が、もともと原発を使う資格や能力がないか、再臨界の事実を隠していることになる。 　さらに、ＴＶは大雪やソチ・オリンピックに関する冗長な報道しかしていないが、実際には、＊２－３のように、フクシマの地下水で2014年2月12日に採取した地下水から１リットル当たり、セシウム１３７が５万４０００ベクレル、セシウム１３４が２万２０００ベクレルというこれまでの最高値のセシウムが検出され、セシウム１３７の濃度は、国の海への放出基準の６００倍に当たるそうだ。そして、濃度は日々上がっているが、これも漏れた具体的な場所は特定されておらず、これでは事故時からこれまでの測定値が正しかったかどうかも疑問である。 　その上、＊２－４のように、2014年2月20日、東京電力は、フクシマで原子炉を冷却した後の水を貯蔵するボルト締め型タンクの上部から約百トンの処理水が漏れて周辺敷地に流れ出したが、処理水には一リットル当たり二億ベクレル超と超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれており、これも「誤って」水を入れすぎたのが原因と発表した。このようなことを続けていれば、その付近の線量が上がり、その付近には人が近づくことすらできなくなるだろう。 　そして、＊２－５のように、東電は、今頃、フクシマの貯蔵タンクにたまった汚染水を、浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、全て浄化するのは困難であることを発表した。これは、最初から全て浄化して排出し、決して海を汚さないという真剣さがなかったということである。 （３）これらにより示された民意は、原発再稼働拒否である 　そのため、＊３－１のように、原発再稼働のみについて投票したわけではない東京都知事選でも、原発「即ゼロ」の候補が１９３万票を獲得し、「脱原発依存」の舛添氏の得票２１１万票に迫った。 　また、＊３－２のように、２月１４日～１６日に全国の有権者２０３５人に原発再稼働について質問した結果は、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を「支持する」と答えた人が３２．９％、「支持しない」と答えた人が５４．３％であり、今後の電力供給について、原子力発電を一定程度続けていく方針を「支持する」と答えた人が３４．０％、「支持しない」と答えた人が５０．０％である。 　つまり、想定外、不明、ミスだらけで、人間がコントロールすることすらできず、真実を報道することもできない、電力会社や”専門家”への明確なＮｏなのだ。 （４）電力会社は、原発再稼働を促す目的の値上げを主張するべきではない 　＊４－１のように、原発のストップにより、電力会社の経営が圧迫され、北海道電力が再値上げ表明し、九電なども追随しそうだと書かれている。 　これに対し、＊４－２のように、「原発維持が目的だ」と北海道電力の再値上げ方針に批判や反発が相次いでいるが、電力会社の燃料費については、本当は、地域独占による燃料の高値買いや円安の影響の方が著しく大きいのだ。 　そして、＊４－３のように、脱原発を主張する団体「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」がフクシマ事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏を招いて福島の現状を話してもらおうと講演会を企画したが、施設の利用を拒否されたそうで、このような妨害は、民主主義国家にあるまじきことである。 （５）国は、原発を「重要なベース電源」から「重要なベースロード電源」に変え、核融合を追加した 　そのような中、＊５のように、エネルギー基本計画の政府案は、民意に対してそしらぬ顔で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全を確認できた場合は再稼働する方針を明確にするそうだ。そして、核融合の研究を進めることも新たに加えたそうだが、エネルギーが大きく、事故時には人間の手に負えず、生物（人間を含む）に危険を与える原子力を発電に使うのは、核分裂か核融合かを問わず、代替的発電方法が豊富で、かけがえのない地球で行うべきでない。 　しかし、国は、このように原子力にむしゃぶりついているため、＊６のように、函館市が、建設中の大間原発の建設を差し止める訴訟を始めた。豊かな海を、視野の狭い人間が原発で汚し、環境や農林漁業にこれ以上の悪影響を与えれば、日本には国産の食べ物がなくなり、輸入するしかなくなるため、本当の意味で貿易収支は赤字になる。そのため、このような地方自治体の行動に期待するしかないのだ。 ＊１－１：http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140214_3.html （京都新聞社説　2014年2月14日）　武器輸出 　ビジネス優先許されぬ 　経団連が武器輸出三原則を大幅に緩和するよう求める提言を自民党の国防関連会合に示した。防衛装備品の共同開発だけでなく、国産品の輸出を認めることや政府内に武器輸出を専門に扱う部局を設けるよう求めている。安倍晋三政権が進めている武器輸出三原則の見直しを後押し、あるいは便乗しようとの思惑だろう。歴代政権が踏襲してきた武器の禁輸政策の変更を迫るもので、ビジネス優先の論理がまかり通るようなら、戦後築き上げた平和国家の看板が傷つくばかりか、足元が揺らぎかねない。提言は三菱重工業や川崎重工業など、防衛関連産業約６０社でつくる経団連の防衛生産委員会がまとめた。１９７０年代に禁輸政策として定着した武器輸出三原則を大幅緩和したのは民主党の野田政権だが「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は輸出基準の明確化など一層の見直しを目指している。提言では、安全保障面で重要な関係を持つ国に対する装備品の移転が、日本や国際社会の安保に資する場合には幅広く輸出を認めるよう主張。その上で装備品を第三国に移転する際の事前同意の条件を緩めるよう求めている。政府も新たな原則として「安保上の利益がある国」や「国際的な平和や安定に資する」場合には武器輸出を認める方向だ。装備品を第三国に移転する際に求めていた事前同意についても例外規定を設ける見通しで、専門部会の提言はぴったり重なる。そればかりか、大規模な国際共同開発は国が主導し、輸出先の国には訓練・運用を支援するよう求めるなど、より踏み込んだ内容となっている。背景には防衛関係予算が頭打ちになる中、防衛産業全体の弱体化に対する危機感がある。採算割れなどから撤退する企業も多く、厳しい状況に置かれているのは確かだが、防衛産業自らの存続や、防衛産業育成のために国の理念や政策を曲げては本末転倒だろう。武器輸出の市場は中東やアジア諸国向けが全世界の７割を占めるという。武器輸出が緩和されれば政府や経団連が期待する国家戦略に位置づける輸出品となるかもしれないが、一方で日本製の武器や装備が紛争当事国に広がる恐れのあることを忘れてはならない。官民一体となった武器の輸出拡大策は、国是である平和主義の根幹を崩しかねない。かつて、経済的利益を第一とする日本人の態度はエコノミックアニマルと皮肉られたが、敵味方を問わず兵器を売る「死の商人」になってはならない。 ＊１－２：http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2636924.article.html （佐賀新聞　2014年2月20日）　首相、核テロ対策強化表明へ ／ 核サミットで積極的平和主義発信 　安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダのハーグで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、参加国との連携を通じて核の不拡散や核テロ対策への取り組みを一層強化する方針を表明する意向を固めた。北朝鮮の核開発の動きについても言及し、自らが掲げる「積極的平和主義」について理解を求める方向だ。政府関係者が２０日、明らかにした。 訪問時期は２０１４年度予算案の国会審議が大詰めを迎えるため、政府内では首相の出席は難しいとの見方もあったが、首相は被爆国である日本の首相がサミットに出席する意義は大きいとして、当初から出席を強く望んでいた。 ＊２－１：http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20140213-OYT8T01319.htm?from=tw　（読売新聞　2014年2月14日）　原発内構造物と東電がほぼ断定 　東京電力は、昨年７月に楢葉町の井出川河口付近で見つかった高濃度の放射性物質に汚染された四つの物体について、「福島第一原発内にあった構造物」とほぼ断定した。発見場所は同原発から南に約１５キロ・メートル離れている。原子炉建屋の水素爆発で飛び散ったのか、海から流されてきたのかなど、理由は不明という。東電が１２日に発表した。四つの物体の材質はポリエチレンや木などで、全長２～１６センチ、重さ０・３～６・９グラム。放射性物質はセシウムが最大２９２万ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出すものを合わせて同２５０万ベクレルだった。付近の土壌と比べてセシウムの濃度が高いことや、原発敷地外では検出されていない放射性コバルトが含まれていたことから、原発内にあった構造物の可能性が高いとした。 ＊２－２：http://digital.asahi.com/articles/ASG2M6GK6G2MULBJ016.html?iref=comkiji_redirect （朝日新聞　2014年2月19日）　原子炉の温度計故障　炉心溶融事故の福島第一原発２号機 　東京電力は１９日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発２号機の原子炉圧力容器の底についた温度計が壊れて測定できなくなったと発表した。もう一つある温度計で監視しているという。東電は、誤操作による故障とみている。温度計の異常に気づいたのは１８日午後。事故後に新しくつけた温度計が壊れた。１８日午後に温度計を点検した際に想定以上に電圧をかけ、壊したという。現在、事故前からついている別の温度計で監視している。壊れた温度計は、圧力容器の底にある溶けた燃料が再臨界しないか、冷温停止状態が維持できているかを常時監視している。 ＊２－３：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/t10015214951000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter　 （ＮＨＫ　2014年2月13日）　原発地下水で最高値のセシウムが検出 　東京電力福島第一原子力発電所で地下水の汚染を調べるため、海側に新たに掘られた井戸の水から、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出され、東京電力は周辺の井戸に比べて値が高いことなどから、この近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。東京電力によりますと、福島第一原発２号機の海側の海からおよそ５０メートルの場所に新たに掘った観測用の井戸で、１２日に採取した地下水から、１リットル当たり▽セシウム１３７が５万４０００ベクレル、▽セシウム１３４が２万２０００ベクレルと、いずれもこれまでで最も高い値で検出されました。このうちセシウム１３７の濃度は、国の海への放出基準の６００倍に当たり、すぐ北側の井戸で今月６日に採取した水と比べて３万倍以上高い値でした。福島第一原発では、建屋から海側の地下に伸びる「トレンチ」と呼ばれるトンネルから汚染水が漏れているとみられ、海への流出を防ぐ対策が取られていますが、漏れた具体的な場所は特定されていません。放射性セシウムは土に吸着しやすく、地下水とともに広がりにくい性質があるため、東京電力は、今回検出された井戸の近くに汚染水が漏れた場所があるとみて調べています。 ＊２－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022002000270.html　（東京新聞　2014年2月20日）　高濃度汚染水１００トン漏れ　タンク弁開きっぱなし 　東京電力は二十日、福島第一原発で原子炉を冷却した後の水を貯蔵するボルト締め型タンクの上部から約百トンの処理水が漏れ、周辺敷地に流れ出したと発表した。処理水には一リットル当たり二億ベクレル超と超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。閉まっているはずのタンクの弁が開きっぱなしになっており、誤って水を入れすぎたのが原因とみられる。高濃度の処理水漏れ事故は、昨年四月に止水性能が劣る地下貯水池（漏れ量は不明）で発生。さらに八月にタンク底板の接ぎ目の止水材がずれて三百トン、十月にはタンクが傾いているのに水を入れすぎて〇・四トンが漏れた。東電によると、十九日午後十一時二十五分ごろ、巡回中だった下請け企業の作業員が４号機の西側にあるタンク群の一基で、天板の接ぎ目付近から水漏れしているのを見つけた。発見の九時間半ほど前には、タンクの水位計がほぼ満水を知らせる警報を発していた。この時点ではタンク周辺に水漏れなどの異常は見つからなかったため、東電は現場で実際の水位を確認しないまま水位計の故障と判断し、特段の対策は取らなかったという。しかし、実際にはタンクに取り付けられた処理水を受け入れるための二つの弁が開きっぱなしになっており、水位はさらに上昇し、遅くとも深夜には処理水があふれ出すレベルに達していた。タンク群の周囲には、コンクリート製の堰（せき）があり、処理水は食い止められるはずだった。しかし、タンクには、天板に降った雨を堰の外に直接排出する雨どいが取り付けられており、これが裏目となって処理水が敷地へ大量漏出した。東電は「近くには排水溝がなく、海への流出はないと考えている」と強調している。 ＊２－５：http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140219-567-OYT1T00631.html （gooニュース　2014年2月19日）　原発汚染水浄化、来年度中達成は困難…東電試算 　東京電力福島第一原子力発電所の敷地内の貯蔵タンクにたまった汚染水を、２０１４年度中に全て浄化するという計画が達成困難であることが東電の試算で明らかになった。試算によると、約３５万トンの汚染水の浄化には今年１０月以降に１日当たり１９６０トン処理する必要があるが、浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の能力が追いつかない。東電の広瀬直己社長が昨年９月、安倍首相に約束した「１４年度中に浄化」の実現は難しくなってきた。試算は、福島市内で１８日に開催された「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で、東電が示した。ＡＬＰＳは、汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、トリチウム（三重水素）以外の６２種類を除去する装置で、現在、東電が１台を試運転中。東電によると、最大で同７５０トンの汚染水を処理できる設計だが、点検や部品交換などの停止期間も必要なため、実際には平均で同５６０トンしか処理できない。 ＊３－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014021002000212.html　（東京新聞　2014年2月10日）　原発「即ゼロ」１９３万票　舛添氏得票２１１万票に迫った 　九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を徐々に減らす考えを示し「即ゼロ」には否定的な見解を示している。一方、宇都宮氏の得票数は約九十八万二千票、同じく原発ゼロを訴えた細川氏は約九十五万六千票。二人を合計した原発「即ゼロ」支持票は有効投票数の３９・８１％を占め、舛添氏の４３・３９％と約３ポイント差だった。 　舛添要一氏は、当選から一夜明けた十日朝、選挙戦で原発「即ゼロ」を訴えた候補者二人の合計票を約十七万四千票上回っての勝利に「福祉や他の分野に加え、原発を少しずつ減らしていくとの政策が評価された」と力を込めた。情報番組への出演のために訪れた東京・渋谷のＮＨＫ前で、報道陣の取材に答えた。灰色のスーツにピンク色のネクタイ姿で現れた舛添氏は、一夜明けた心境を問われ「午前三時から二時間しか寝ていない。まだ選挙が続いている感じだ」と晴れ晴れとした笑顔。勝因を「政策中心にさまざまな訴えをしたこと。どの候補よりも広く、全ての地域を回って直接、多くの有権者と対話をしたことが成果につながった」と分析した。二百十一万票を超す得票数について「二番目の候補者の倍以上の票をいただいたことは大きい。私以外の候補に投票した方も良かったと思えるような都政をしたい」と述べ、「さまざまな課題を抱えており、大変重い責任。厚労相としての政治経験を生かして、全力を挙げて結果を出す」と真剣な表情で抱負を語った。また、新年度予算案の福祉や防災の分野で、独自の政策を加える意向を示しており「舛添カラーを出せるように、小額だけれども、公約に見合った形でやりたい」と述べた。原発問題については同番組内で「原発は少しずつなくしていく方向にするべきだ。都民の使う電力のうちの自然エネルギーの割合を、六年後の五輪までに６％から２０％まで引き上げる」などと主張した。この日は、あいさつ回りや自民党役員会への出席が予定されており、十二日に初登庁し、知事に就任する。 ＊３－２：http://www.news24.jp/articles/2014/02/16/04245911.html （日テレニュース　2014年2月16日）　原発再稼働、半数以上が「支持しない」 　ＮＮＮが１４～１６日に行った世論調査で安全基準を満たした原子力発電所の再稼働について半数以上の人が「支持しない」と答えた。世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は５１．８％（前月比－０．２ポイント）で、「支持しない」と答えた人は２９．９％（前月比－０．１ポイント）だった。安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については「支持する」と答えた人が３２．９％だったのに対し、５４．３％の人が「支持しない」と答えた。また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電を将来にわたって一定程度続けていく方針について、「支持する」と答えた人は３４．０％で、５０．０％の人が「支持しない」と答えた。一方、集団的自衛権の行使を認めるよう、憲法解釈を見直す事については「支持する」と答えた人が３７．９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４５．５％だった。さらに集団的自衛権の行使を認める事に変えた場合、「日本の安全保障政策を大きく変えるものだと思う」と答えた人が６２．２％に上り、「思わない」と答えた人の２１．８％を大きく上回った。 ＮＮＮ電話世論調査 　【調査期間】１４～１６日 　【調査対象】全国有権者２０３５人 　【回答率】５０．９％ 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ ＊４－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140218&ng=DGKDZO66974790Y4A210C1EA1000　（日経新聞　2014.2．18）　 原発ストップ、電力の経営圧迫 北海道電、再値上げ表明　九電など追随も 　原子力発電所を再稼働する見通しが立たず、電力会社が電気料金の再値上げに動き出した。北海道電力は17日、家庭向け電気料金の引き上げを政府に申請する方針を表明した。再稼働が遅れるほど電力会社の収益は圧迫され、値上げは大幅になる恐れがある。北海道電の川合克彦社長は同日、札幌市内で記者会見し「本日付で再値上げの具体的検討をするよう、社内に指示した」と述べた。東日本大震災後、泊原子力発電所（北海道泊村）の運転停止で火力発電の燃料費がかさみ、業績が悪化しているためだ。申請は「可及的速やかに行う」といい、値上げ幅は今後詰める。震災後に７電力が値上げを申請したが、再値上げ表明は北海道電が初めて。同社は昨年９月、電気料金を家庭向けで7.73％、企業向けで11％引き上げた。その時点では泊原発が全く稼働しない場合、原価の上昇分を穴埋めするには単純計算で３割超の値上げが必要としていた。川合社長は「その数字が上限だが、料金の改定ですべて対応するわけではない」とした。「債務超過を避けるには、家庭向けでさらに10％程度の値上げをしたいところだろう」（ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏）との見方もある。北海道電単体の自己資本比率は2014年３月期末は５％を下回る。来期は追加で200億円の費用を削ると表明したが赤字回避には追いつかない。川合社長は「収支改善の道筋を示せなければ燃料調達や資金借り入れが困難になる」とした。電気料金の改定には経済産業省の認可が必要。再値上げ申請があった場合、経産省は燃料費に関係する４項目に絞って審査を簡単に済ませられるよう12年に導入した新制度を初適用する。従来の料金審査は、申請から半年近くかかっていた。新制度での審査は規制委の安全審査の進み具合をにらみながらの作業となる。１カ月近くで審査を終わることを想定しているものの「どのくらいかかるかはやってみないとわからない」（経産省幹部）という。５電力の15基が値上げ申請時に想定していた再稼働時期を過ぎたが、再値上げを申請してもすでに余計に支払った分の燃料費は料金に転嫁できない。九州電力は１月、再値上げの可能性に言及。中部、関西、九州も３期連続の赤字となる見通しで、北海道電に追随する動きが出てきそうだ。原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発の敷地内の断層調査に入った。東電の姉川尚史常務執行役は調査に「３、４カ月もしくは５、６カ月」かかるとの見通しを明らかにした。半年なら７月の再稼働は不可能となり、東電も収支計画の見直しを迫られる。 ＊４－２：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/521877.html （北海道新聞　2014年2月18日）　「原発維持が目的か」　北海道電力の再値上げ方針に批判、反発 　北海道電力が電気料金を再び値上げする方針を表明した１７日、負担増を強いられることになる道民からは批判や反発が相次いだ。道消費者協会の木谷洋史専務理事（６５）は「昨年９月の値上げ以来、道民がどんな思いで節電、節約しているか、北電は分からないのだろうか」と憤る。再値上げは泊原発（後志管内泊村）の「再稼働時期が見通せないため」（川合克彦社長）だ。１７日には同原発の廃炉を求める訴訟の第８回口頭弁論が札幌地裁であった。原告の一人で空知管内南幌町の元教員山根正子さん（７１）は「値上げの真の要因は原発の維持管理費ではないか。必要ない原発を推進したツケを道民に回すのは納得できない」と批判した。原発を持つ全国の電力会社の中で、再値上げの表明は北電が初めて。再値上げに道民の理解は得られるか。１７日の会見でそう聞かれた川合社長は「理解する、しないの判断は、こちらが言えるものではない」とだけ述べた。 ＊４－３：http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022001001282.html （４７ニュース　2014/2/20）　脱原発団体の施設利用拒否　愛媛・伊方町 　四国電力伊方原発のある愛媛県伊方町が１月、脱原発を訴える市民団体から講演会の施設利用を求められ、政府の原発政策が定まっていないとして拒否していたことが２０日、関係者への取材で分かった。同町産業振興課の担当者は事実関係を認め、取材に「賛成、反対にかかわらず原発がらみの講演会は施設の使用を遠慮してほしい」と説明した。一方、四国電への配慮については否定した。講演会は、東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏を招いて福島の現状を話してもらおうと、「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」（愛媛県八幡浜市）が企画した。 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140220&ng=DGKDASFS1903A_Z10C14A2PP8000　（日経新聞　2014.2．20）　原発は「重要電源」 エネ計画政府案、表現残す 　エネルギー基本計画の政府案が19日、明らかになった。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全を確認できた場合は再稼働する方針を明確にする。将来的にも「確保する規模を見極める」との文言を盛り込み、当面は一定比率を原発に依存する。「重要」という表現をはずすべきだとの意見もあったが、温暖化対策や安定供給のために原発は欠かせないと判断した。与党との最終調整をへて、25日に関係閣僚会議を開き正式に決定する。今年度中の閣議決定を目指す。昨年12月に政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は三村明夫・新日鉄住金相談役）がまとめた計画案に国民から寄せられた１万９千件の声や与党の意見を反映した。「基盤となる重要なベース電源」の表現から「基盤となる」の部分は削除する。当初案と比べて原発の活用を前面に出す表現は弱めた。公明党に配慮して将来の原発の活用も「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた当初案からは後退させる。一方、電気料金の抑制や、廃炉に必要となる人材・技術水準の維持のためには必要な量を慎重に見極める必要があるため、ぎりぎりの表現を探った。今後の公明党との調整で表現が変わる可能性もある。発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅは「25年ごろまでの実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という前回計画に明記した目標を撤回する。核のゴミを減らす「減容化」の研究を進める方針も明記する。太陽がエネルギーを放射する原理で発電でき、高レベル放射性廃棄物を発生しないとされる核融合の研究を進めることも新たに追加する。再生可能エネルギーは３年にとどまらず、最大限導入する姿勢を打ち出す。 ＊６：http://digital.asahi.com/articles/ASG1L4G00G1LIIPE00D.html?iref=comkiji_redirect　（朝日新聞　2014年1月19日）　大間差し止め提訴、３月にも　函館市 　Ｊパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟を準備している函館市が、３月にも東京地裁に提訴する方針を固めたことが１８日、わかった。２月末に開会予定の市議会に議案を提出する方向で準備を進めている。大間町と津軽海峡を挟んで向かい合う函館市は、大間原発と最短で２３キロの距離。原発事故に備える防災対策重点地域は２０１２年、それまでの半径８～１０キロから３０キロに拡大され、同市も含まれるようになった。同市は工事の無期限凍結を求めており、再開の動きがあった場合は法的措置で食い止める姿勢を示していた。訴状原案では、事故が起きた場合、「自治体崩壊という壊滅的な被害を受ける危険にさらされる」などとしている。提訴の時期について、工藤寿樹市長はこれまで、原発再稼働の議論の盛り上がりをみながら判断するとしていた。工藤市長は１８日、原子力規制委員会による安全審査手続きに入る「原子炉設置変更許可申請」が今春以降に想定されていることから、「安全審査の前に提訴するために、３月とした」などと説明。また、都知事選にあわせたわけではないとした上で、「都知事選で原発が争点になれば、世論は大きく盛り上がるだろう」とも述べた。 ＰＳ（2014.2．22追加）：＊７のように、原子力規制庁も「東電の安全文化や事業者として対応能力があるのか議論になる」と述べているが、東電柏崎刈羽原発も東電の安全文化や事業者として対応能力に依存している以上、切り離して考えてよいわけがない。 ＊７：http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m040065000c.html （毎日新聞　2014年2月22日）　規制庁:「東電の能力、議論に」…トラブル続出で次長 　原子力規制庁の森本英香次長は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発で極めて高濃度の汚染水約１００トンが漏れるなどトラブルが続いていることについて、「東電の安全文化や、事業者として対応能力があるのか議論になる」と述べた。一方、再稼働に向けた安全審査の申請が出ている東電柏崎刈羽原発の審査については「法に基づいて粛々としてやる」と、福島第１原発の対応とは切り離す方針を示した。また、今回の事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で示すことが適切かどうかを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議することを明らかにした。規制庁は昨夏発生した大量の汚染水漏れ事故で、８段階で上から５番目の「レベル３」になるとしたが、福島事故自体が最悪の「レベル７」とされており、「整合性がとれない」などの意見がある。 | 原発::2013．11～2014.5 | 10:41 AM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑