2014,02,22, Saturday 2014.2．22　大したことのない雪が、雪害に結びつかないように準備しておくべき　（2014.2．23追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　今日は、少し簡単な話題について記載します。雪害は、私が衆議院議員をしていた2005～2009年の間も毎年あり、国は、多くの除雪費用を支出していました。そのため、私は、毎年消えてしまう除雪費用に支出するよりも、①建物や道路が雪に強い街を作る　②除雪ができなくなったお年寄りは、近くに集合住宅を作り、今まで住んでいた家と交換して移ってもらう　等をした方が安くつきそうだと考えました。 （１）雪下ろし・雪掻きについて 　＊１、＊２に書かれているとおり、確かに、過疎化・高齢化で、お年寄りが一人で雪下ろしを担わなければならない家が多くなり、雪下ろしが危険な作業となり、それを解決するには、短期的には雪下ろしや雪掻きを手伝ったり、その費用を国が支出することが必要である。しかし、中長期的には、建物や道路を雪害に強くする構造にするために支出し、災害全般への備えを固めた方が安上がりだと、私は思う。 　そのため、下に、スウェーデン、北米、カナダ、ロシアなど、冬の気温が低く雪が多い地域の家を掲載した。ゴミや間伐材を焼却して発電した上、温水を作って道路に流し、道路の雪を溶かすなど、道路に雪積させない構造にすることも可能だと思うので、技術をつくして安上がりに解決してもらいたい。また、屋根の傾斜を強め、地下水（年間を通して16度Ｃ前後）・空気熱・自家発電による電力などを使うことによって、屋根の積雪も防げるだろう。そして、これらの技術が確立できれば、それも輸出できる。 　　　 スウェーデン・オール電化　　　　　北米　　　　　　　　　　　　カナダ　　　　　　　　　　　ロシア （２）農業用ハウスの被害について 　また、山梨県や埼玉県の農業用ハウスが積雪で倒壊して作物が被害を受けたそうだが、私は、前から農業用ハウスの作りは貧弱すぎると思っていた。そこで、北海道の農業用ハウスを下に掲載するが、やはり屋根の傾斜と雪質の違いのせいか、今回の山梨県や埼玉県での積雪くらいでは倒壊していない。 　農業用ハウスも、屋根の傾斜、空気の循環、頑丈さなどを改善することにより、「たいしたこともない雪で!?」と雪国の人に笑われない程度の災害対策はできる筈だ。しかし、しっかりした農業用ハウスの建設費用が異常に高いのは、どう考えても暴利をむさぼっていると思う。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道の農業用ハウス ＊１：http://digital.asahi.com/articles/DA3S10959276.html?iref=comkiji_redirect　 （朝日新聞　2014年2月3日）　（災害大国　あすへの備え）雪害、増える死者　除雪中が７割超、高齢者が大半 　「雪害」による死者数が2000年代に入ってから増え、最大で以前の10倍に上ることが国土交通省の分析でわかった。降雪量が同水準の年同士を比べた。大半は除雪作業中の事故だといい、国交省は過疎化や少子高齢化で、危険な雪下ろしをお年寄りが担わざるを得なくなったことが背景にある。 ■豪雪地帯、背景に過疎化 　昨年度までの３年間、年間死者数が１００人を超える深刻な事態が続いており、国交省は豪雪地帯への国の支援策を検証する方針だ。調査では、国が豪雪地帯に指定する２４道府県５３２市町村の１９８８～２０１２年度の年間降雪量を平均。除雪作業中の事故、落雪事故、雪崩といった雪害による死者数（０３年までは暦年ベース）との関係を調べた。平均降雪量が３００～４００センチの年の死者数は、８８～９９年が９～２９人だったのに対し、００年以降は１２～５９人だった。４００～５００センチ超の年は８８～９９年が１４～２８人だったのに対し、００年以降は５２～１５２人だった。国交省によると、１２年度までの３年間の雪害による死者は計３６８人。２７８人（７６％）が雪下ろしなど除雪中の事故で、このうち、７０％を６５歳以上が占めた。担当者は「若者が減り地域コミュニティーが衰退した影響が、数字に如実に反映している」と言う。豪雪地帯では８０年代半ば以降、人口が８％近く減少。特に雪が多い特別豪雪地帯に限ると、減少率は１７％弱に上る。一方、高齢化率は全国平均の２２・８％に対して、豪雪地帯で２６・１％、特別豪雪地帯で２９・２％に達しているという。 ■災害全般の備え再考を 　東北工業大の沼野夏生教授（都市・地域計画）の話　５０～６０年ごろは死者に占める６５歳以上の割合、屋根からの転落者の割合はいずれも数％だった。雪による被害の増加は、高齢化・過疎化が災害への備えも弱らせていくという現実を表している。豪雪地帯に限った話ではない。巨大地震や風水害に対する備えも弱っていくことが予想される。雪害対策とともに、備え全般について考える必要がある。 ◆キーワード 　＜豪雪地帯＞　豪雪地帯対策特別措置法に基づき、激しい積雪で、産業の発展や住民生活の向上が妨げられていると国が指定した地域。指定を受けると、雪崩対策や道路整備といった様々な事業への支援を受けられる。２４道府県（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島）にまたがり、国土面積の約５１％を占める。とりわけ長期間、車の通行ができなくなるような大雪が降る特別豪雪地帯は国土面積の約２０％。 ＊２：http://www.shinmai.co.jp/news/20140216/KT140215ETI090004000.php （信濃毎日新聞　2014年2月16日）　記録的豪雪　除雪への備え見直そう 　関東甲信や東北の各地が記録的な豪雪に見舞われた。長野県全域で被害が出ている。悩ましいのは除雪の問題だ。国や県、市町村から委託された建設業者がフル稼働しているが、生活道路までは手が回らない。２週続けて週末に大雪が降ったこともあり、役所には「早く除雪を」「融雪剤をまいて」「雪で水路があふれている」といった要望や苦情が殺到している。業者頼みの除雪には限界がある。それぞれの自治体は、委託方式を見直すとともに、住民の協力を得られやすい仕組みづくりを工夫してほしい。高齢化が進むなか、支え合いの輪を広げることが、ますます大切になっている。松本市では８日、全国で２番目の積雪量を記録した。幹線道路で車が立ち往生し、凍結した雪で凸凹になった路面や歩道が市内のあちこちで見られた。市民から苦情が相次ぎ、菅谷昭市長は会見で陳謝。建設業者の機動力を検証する考えを示している。公共事業が削減されてきた影響で、除雪を受注できる建設業者は全国的に減っている。除雪はもともと、業者にとって採算の合う仕事とは言い難い。除雪機は冬しか使わないのに多額の維持費がかかる。稼働状況に応じて委託料が支払われるため、雪が少ない年は人件費などが大きな負担になる。公共事業の受注を目指す業者の貢献姿勢に、自治体側が甘えてきたのが実情だ。国土交通省の有識者会議が２年ほど前、例えば夏の除草と組み合わせて複数年契約を結ぶなど、発注方法を見直すよう提言した。重労働に見合う委託の在り方を、各自治体にあらためて求めたい。業者の除雪が追い付かないからといって、住民個々に責任を押し付けるのは酷だ。どの地域でも高齢者世帯が増え、雪かきの担い手が不足している。一人で雪かきをしていた高齢者が事故に遭う事例も後を絶たない。めったに大雪が降らない市町村が、豪雪地帯のように雪害対策救助員や、県外ボランティアを確保するのは現実的でないのかもしれない。それでも職員自身が加わって、自治会や町内会に相応の備えを促すことはできる。事業所も巻き込めば、平日の日中でも若手の動員を見込めるだろう。時には「雪かき塾」を開き、こつを学びつつ住民同士の交流を深めるのもいい。いざという場合を意識した取り組みは、雪害に限らず、災害全般の備えを強めることにもなる。 ＰＳ（2014.2．23追加）：＊３の規模の被害なら、国の補助率が高くなる激甚災害の指定を受けられるが、この機会に、単なる復旧ではなく、よりよい方向への改善を行うことが望まれる。 ＊３：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26112 （日本農業新聞　2014/2/22）　大雪被害額本紙まとめ　農業　最低でも４８０億 　今月１４～１６日にかけて降った大雪による農業被害額が、１７道府県で少なくとも４８０億円に上っていることが２１日、日本農業新聞の各県への聞き取りなどで分かった。各地で園芸用ハウスや畜舎の倒壊が相次いでいるが、除雪や復旧作業が遅れている地域もあり、全容の把握にはまだ時間がかかりそうだ。被害総額は今後さらに増える可能性が高く、ＪＡグループは農家の経営再建に全力を挙げている。 　被害は関東甲信を中心に、北海道～近畿の太平洋側と九州にまで及んでいる。東北は宮城、福島両県がそれぞれ１億円を超す。岩手県は沿岸北部中心にパイプハウスが９０棟近く損壊。雪で現地確認が難しい所もあり、全容がつかめない状況だ。 　埼玉県は２１日、２２９億円と発表。１９日時点の２２億円余から調査が進み１０倍に膨らんだ。全域で農業施設の損壊が相次いだ。搾乳、集乳ができず生乳の廃棄に追い込まれる農家もいた。静岡県東部などでも酪農が被害を受けた。 　群馬県は１８日時点で１４０億円。内訳はイチゴ、キュウリ、トマトなど農作物が７０億円、ハウスの損壊・倒壊で６７億円。家畜は１億４０００万円で、鶏舎の屋根が潰れて鶏２１万羽が圧死するなどの被害が出た。雪の被害としては過去最大となる見通しで、ＪＡグループ群馬は被災農家を支援するため「豪雪に係る災害対策本部」を立ち上げ、被害実態の把握と経営再建に当たっている。 　記録的豪雪となった山梨県では、農業施設の被害面積が２０日までで過去最大の１７３ヘクタールに達している。園芸用ハウスの他、ＪＡの共選場も２カ所で損壊した。被災した範囲が広いため「被害額の把握にはまだ時間がかかる見込み」（県災害対策本部）という。 　栃木県では主要農作物のイチゴなどが打撃を受けた。１９日までに判明した被害額は７０億円に達している。特に県南部で被害が大きい。 　長野県は被害実態が見通せない状況が続く。１９ＪＡでハウス倒壊などの報告があるが、除雪作業に追われ被害金額は３ＪＡでしかつかめていない。 　九州でも被害は広がっている。大分県は１９日時点で１０億円を超えた。 | まちづくりと地域振興::2011.8～2014.4 | 10:07 PM | comments (x) | trackback (x) |

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