2014,08,01, Friday 2014.8．1　有明佐賀空港を軍事利用して迷惑施設とするのは、誰にもメリットがない　(2014.8．3追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　 　北部九州の空港　　　　　長崎空港の地図　　大村湾の様子　　ハウステンボス （１）有明佐賀空港の軍事利用と基地化について 　＊１－１、＊１－２、＊１－３に書いてあるように、「佐賀県立有明佐賀空港を自衛隊と米軍が利用して、オスプレイを佐賀空港に配備する計画」があるそうだが、その有明佐賀空港は、航空機の発着が少なく赤字が続いていたものの、生き残りをかけて格安航空会社（ＬＣＣ）を誘致した結果、上昇気流をつかんで離陸し始めた。 　また、有明佐賀空港周辺は、品質の良い作物を産出する豊かな農業地帯であるとともに、高品質の有明海苔（山本山の海苔は殆どこれ）を生産しており、この品質を保ってブランドを確立するためには、県を挙げて一方ならぬ努力をしている。そのため、有明海の汚染や豊かな農地の破壊は重大な問題であり、＊３－１、＊３－２のように、軍事転用しないとする地元農協や漁協との約束があるわけだ。 　さらに、「辺野古移設までの間、米海兵隊に佐賀空港を利用させてもらうことも視野に入れる」とは、辺野古を埋めたてる上に、佐賀空港を利用するための建設工事を必要とするため、建設関係の無駄遣 いが甚だしい。本当に長崎県佐世保市の相浦駐屯地に新設する水陸機動団の隊員を輸送するのが目的なら、箕島に1975年に開港して約1kmの箕島大橋で大村市と繋がっている長崎空港の方が、佐世保にずっと近い上、基地として爆撃されても市民には影響を与えず、大村湾（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%91%E6%B9%BE　参照）は、入口が狭いため防御しやすく、大型船が入港できる水深があるため、より向いている。 　つまり、有明佐賀空港の防衛利用は、迷惑施設を押し付けて交付金を与える方式を具体化しようとしているものだが、この手法は、防衛にも産業開発にももう古いのだ。 （２）これに対する沖縄の見解 　＊２で沖縄タイムス社説は、「普天間飛行場を５年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用した後、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ」としており、私もそう思う。 　さらに、「沖縄の負担軽減のためと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移すことを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない」と書かれており、私も辺野古埋め立てには反対である。基地の再編をするのなら、「迷惑施設を押し付けて交付金を与える」という発想ではなく、既に飛行場を持つ人口の少ない離島のうち、基地として便利な場所を選んで移し、住民の移住選択を保証するのがよいと考える。 （３）迷惑施設の一般企業への悪影響 　＊３－１、＊３－２のように、食品を生産している農業・漁業に対する米軍・自衛隊基地による毒物汚染のダメージは計り知れないし、それは消費者を不幸にすることだ。また、有明佐賀空港は、農業、漁業による製品を中心に夜間貨物を輸送しており、これは地元の農業・漁業を支える手段ともなっているため、今後、農産物・海産物の輸出が増えれば、さらに貨物が増えると考えられる。また、＊３－３、＊３－４のような一般企業を誘致するにも、基地の存在はマイナス要因にこそなれ、プラス要因にはならない。 （４）有明佐賀空港の発展のためには、運営権の売却か株式上場がよい 　農・漁業や一般企業の振興をしながら、空港の赤字を無くして儲かる空港にするには、一つには、＊４のように運営権を売却する方法がある。そのほか、株式会社にして株式を上場する方法もあり、この場合は、主要株主とする相手を、鉄道会社、バス会社、ホテル、運送会社、通販会社、農協・漁協、関連自治体など、今後の空港の利益獲得にアイデアや資金を出せる組織にするのがよいと考える。 　例えば、唐津線が有明佐賀空港まで直通になれば、沿線住民は福岡空港から有明佐賀空港にシフトできるし、有明佐賀空港の近くにアマゾンのような会社があって運送会社と連携すれば、日本全国やアジアを視野に販売を行うのが容易になる　という具合である。 ＜防衛での佐賀空港利用＞ ＊１－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/87187 （佐賀新聞　2014年7月25日）　＝緊急連載＝　激震　オスプレイ（下）揺れる佐賀空港 ■求められる相当の覚悟　揺れる佐賀空港　 　壁一面ガラス張りの搭乗待合室からは、どこまでも続く田園風景と有明海が一望できる。「佐賀の記憶をおみやげに持ち帰ってほしい。そんな願いを込めた造りだ」。昨年１２月の佐賀空港国際線ターミナルビルの完成記念式典であいさつした古川康知事。そんな佐賀らしいパノラマは遠くない将来、ごう音を響かせながらオスプレイが飛び交う緊迫した空気に包まれているのだろうか。 ■ＬＣＣの拠点に 　佐賀空港は１９９８年に３路線で開港。名古屋便、大阪便が相次いで撤退し、長く低迷にあえいだが、地方空港の生き残りをかけた格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致合戦を制し、上昇気流に乗った。東アジアのＬＣＣ拠点空港を目指し佐賀県が９億円を投じた国際線ビル。人口減少で地域経済が縮小する中、成長著しいアジアの勢いを取り込もうと国際観光に力を入れる。利用者を伸ばし続け、ＬＣＣが相次いで就航する佐賀空港は古川知事にとってまさに政策の中核をなす“掌中の玉”だ。佐賀空港はどう変わるのか－。「この分野で県庁に十分な知識や経験はない」「県営空港を自衛隊が借りた事例が見つからない」と会見で語った古川知事。県の関係部局は情報収集に追われている。国土交通省航空局によると、民間航空と自衛隊や米軍が共に乗り入れる空港には二つのパターンがある。一つは自衛隊や米軍が設置、管理する飛行場を民間利用する「共用空港」。この場合は航空法や日米地位協定に乗っ取って国交省が指定手続きを取る。岩国や三沢、徳島など全国に８空港ある。もう一つは国や自治体が管理する空港を自衛隊が利用するパターン。佐賀空港への要請もこれに該当するが、航空局は「空港はあくまで公共施設。もともと使用者を限定した基地の飛行場と違い、誰でも使うことができる。自衛隊だからだめだとか、法律上の制限とかない。要は離発着の頻度や部隊の規模に応じて個別に話し合いで決めること」と説明する。後者は大半が国管理の空港だが、２００５年に国管理から愛知県管理に変わった名古屋空港は東側に隣接する航空自衛隊小牧基地が滑走路を共用。年間１万３千回ほど離発着している。県営に変わったタイミングで県条例に基づき着陸料を徴収し、１２年度は自衛隊機だけで９億８千万円の収入があった。管制業務や空港の消防業務も防衛省で実施している。最初から県が設置、管理する佐賀空港とは事情が異なるが、議論の参考にはなりそうだ。 ■「地元の理解を」 　ただ、国管理であれ、自治体管理であれ、後から米軍が駐留した空港は「承知していない」（航空局）。武田良太防衛副大臣は運用について、夜間の飛行時間などを制限した県の空港条例に「基本的に沿う」と強調したが、県空港課の懸念は拭いきれない。１月、羽田最終便の佐賀空港到着が現在の午後８時半から同９時５分になった際、空港課は飛行直下で騒音の影響が大きい柳川市の住民向けに説明会を開いて同意を得た。「とにかく地元の理解を大切に空港運営を進めてきた」。その思いは米軍にも届くのか。基地問題に詳しい流通経済大学の植村秀樹教授（安全保障論）は「沖縄では夜間の違反飛行が常態化している。佐賀だけルールが守られることはないし、管制も米軍優先になるだろう。米軍に一度使わせると治外法権になる」と危惧する。佐賀空港の姿は、県民の営みは今後、どう変わっていくのか。交付金などの懐柔策でなりふり構わない国と渡り合うには、県にも相当の準備と覚悟が求められる。そして“我が身”に降りかかってきた沖縄の「痛み」とどう向き合うのか。その姿勢も問われている。 ＊１－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/86417 （佐賀新聞　2014年7月23日）　オスプレイ佐賀空港配備　米海兵隊暫定移転も 　防衛省の武田良太副大臣は２２日、佐賀県の古川康知事や佐賀市の秀島敏行市長らと会談し、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する方針を説明、協力を要請した。沖縄県の基地負担軽減のため、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの暫定措置として、訓練だけでなく海兵隊の一部を移転する可能性にも言及した。市街化が進む陸自目達原駐屯地（神埼郡吉野ケ里町）のヘリ５０機を同空港に移転させる考えも示した。古川知事は会談で「県民から安全性などで不安の声が寄せられている。政府が責任を持って説明し、理解を得るとともに、県民生活の安全確保が必要だ」と指摘した。会見では賛否について「まったく白紙」とした上で、今後、地元や佐賀市、県議会など関係者の意見を聞きながら、対応を検討する考えを述べた。武田副大臣は会見で来年度政府予算の概算要求締め切りとなる８月末までに地元の理解を得たい考えを表明した。これに対し古川知事は政府のスケジュールにこだわらず、慎重に検討するとした。秀島市長は会見で、市議会の反対決議（２０１０年）や軍事転用しないとする地元漁協との覚書などを挙げ、「これまでの経緯を考えると（受け入れは）考えられない。受け入れることを含めて難しい問題」と難色を示した。空港建設時に県と公害防止協定を結んでいる県有明海漁協の徳永重昭組合長も武田副大臣との面談後、「正直、戸惑っている。まずは組合員に説明し、今後の対応は各支所と十分協議していく」と述べるにとどめた。武田副大臣は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に新設する「水陸機動団」の隊員を輸送するオスプレイ１７機の配備先について「地理的、環境的、運用面的要素を総合的に判断した結果、佐賀空港がベスト」と選定理由を説明した。目達原駐屯地も地元の負担軽減を理由にヘリ５０機を移転させ、空港の部隊は７００～８００人規模になる見通しを示した。佐賀空港の滑走路を利用し、空港西側の民有地に約２０～３０ヘクタールの駐機場を設け、格納庫や、滑走路と駐機場をつなぐ誘導路を整備する。全体面積は最低でも３０ヘクタール以上とし、来年度予算に用地取得費を計上する方針。３年間で施設整備を進め、２０１９年度の配備を目指す。具体的な運用は、夜間の飛行時間などを制限した県の空港条例に「基本的に沿う」とした。海兵隊の利用は、沖縄県が５年以内の普天間飛行場の運用停止を求めていることを挙げ、必要性を強調した。訓練だけでなく、部隊の一部が佐賀空港に暫定移転されることも「想定される」と語った。 ☆要請内容骨子　 ■自衛隊に導入するオスプレイ１７機を佐賀空港に配備 ■米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用 ■陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ５０機を佐賀空港に移駐 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/86419 （佐賀新聞　2014年7月23日）　事実上の基地移転　市街地上空夜間飛行も 　武田良太防衛副大臣は２２日、自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイ１７機の配備と合わせて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米海兵隊オスプレイも、佐賀空港を利用する可能性に言及した。沖縄の基地負担軽減に向け、名護市辺野古への移設までの暫定的な使用としているが、専門家からは「事実上の基地移転になりかねない」という声も上がる。沖縄県の仲井真弘多知事は２０１３年１２月、政府に対し米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請。この点を踏まえ武田副大臣は「要請に応えるためにも、辺野古移設までの間、米海兵隊に佐賀空港を利用させてもらうことも視野に入れている」と説明した。佐賀空港へのオスプレイ配備は１９年度からとされる。辺野古の代替施設は本年度の着工から９年以内に完成する予定で、少なくとも佐賀には４年間、米海兵隊が駐留することになる。ただ、基地問題が計画通りに進む保証はない。普天間移設は１９９６年当初、５～７年以内の返還を目標としていたが、いまだに実現していない。沖縄では辺野古移転への反対が根強く、佐賀への駐留が長引く可能性もある。基地問題に詳しい流通経済大学の植村秀樹教授（安全保障論）は「辺野古移設を取りやめるなら一定の基地負担軽減にはなるだろうが、暫定的では意味がない。逆に期限を切って佐賀に移すことで、辺野古の工事を強引に進める口実をつくりかねない」と指摘。沖縄では飛行するルートや時間などについて日米両政府で運用ルールに合意しているが、違反飛行が常態化。「沖縄で守られていないルールが、佐賀だけ守られることはない」と植村教授。仮に米海兵隊が駐留した場合、佐賀市の市街地上空を夜間に飛行する可能性も否定できないという。沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は「日米両政府の都合に振り回されているのが沖縄。オスプレイや米海兵隊の必要性を真正面から議論しなければ、佐賀でも配備されてからでは手遅れになる」と警鐘を鳴らす。政府から案が示された今、日米の軍事一体化について、本質的な検証作業は緒についたばかりだ。 ＜沖縄の見解＞ ＊２：http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=77573 （沖縄タイムス社説　2014年7月23日）　[オスプレイ佐賀配備]負担軽減は見せかけだ 　島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、全国至る所に日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進める－自衛隊、米軍による佐賀空港利用計画は、こうした大きな流れの一環である。防衛省は２２日、陸上自衛隊に導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を佐賀県の佐賀空港に配備したい、と佐賀県に正式に要請した。県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、米軍普天間飛行場の辺野古移設が実現するまでの間、米海兵隊のオスプレイの暫定使用も想定していることを明らかにした。佐賀空港に近い長崎県佐世保市に配置する新設部隊の「水陸機動団」の輸送手段として活用する。２０１９年度から順次配備する計画だ。陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ヶ里町）のヘリ約５０機も移駐させる方針だという。武田副大臣は「沖縄の負担軽減のため」でもあることを強調した。沖縄の負担軽減と言えば断りにくいだろうし、県民も国民も理解してくれるはずだと思っているのだろうか。逆である。そもそも普天間飛行場を５年内に完全に運用停止し、暫定使用のため佐賀空港に関連施設を整備し、佐賀空港で運用したあと、辺野古に新基地が完成した段階で再び沖縄に移すという手法は、財政面から言っても、軍事合理性から言っても、住民感情から言っても、無理筋の話だ。佐賀県民や沖縄県民・名護市民の住民感情をもてあそぶような、失礼極まりない提案である。 　　　　■　　　　■ 　なぜ、この時期に、こういう常識外れの案が飛び出したのか。今年１月の名護市長選で自民党の石破茂幹事長は、辺野古推進候補を後押しするため、選挙期間中に唐突に５００億円の振興基金構想を打ち出した。性懲りもなくあの手法を試みているとしか思えないのだ。昨年１２月、仲井真弘多知事は、組織的手続きを省いて、まったく唐突に、政府の沖縄政策協議会の場で「沖縄振興および基地負担の軽減」を要請。安倍晋三首相から「驚くべき立派な内容」の回答を得て、その直後、辺野古の埋め立てを承認した。要請文の中には「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」することも盛り込まれている。官僚との事前調整の存在を疑わせるこの要請内容と今回の佐賀空港活用を照らしあわせると、１１月県知事選を強く意識した手法であることをうかがわせる。 　　　　■　　　　■ 　沖縄の負担軽減のためだと本気で考えるのであれば、普天間飛行場の県内移設を断念し、その機能を佐賀空港に移したほうが分かりやすい。それを佐賀県が拒否するのであれば、沖縄県内にも移設すべきではない。しかし、政府の構想はどっちの負担軽減にもつながらない、いびつなもの。実態は沖縄、佐賀両県に日米が共同で使用することのできる新たな基地を建設するという負担増の話だ。官僚が決めたことが議論もないまま実現するのは、あまりにも危うい。 ＜一般企業の誘致への影響＞ ＊３－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/88367 （佐賀新聞　2014年7月29日）　＝激震オスプレイ＝　農協とも事前協議必要 　防衛省が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備問題で、空港を管理する佐賀県が「空港運営の変更には事前協議が必要」とする協定書や合意書を、地元佐賀市川副町の２農協（現・ＪＡさが）と福岡県柳川市との間で締結していたことが２８日、分かった。県は地元漁協と結んだ覚書で「自衛隊との共用は事前協議の対象」と明記。仮に軍民共用化する場合は、漁協に加えて農協、柳川市との事前協議が必要になる。県は１９９０年、空港建設に際し、関係２農協（川副町、西川副）、県有明海漁連、関係８漁協、川副町（現・佐賀市）と計四つの公害防止協定を締結した。軍民共用に触れているのは関係漁協、県漁連の二つだけだが、関係農協との協定書の中でも「空港の運営変更」に関する事前協議の定めが盛り込まれている。川副町との協定書には記載がなかった。県は飛行直下にある柳川市とも空港開港時の９８年、「環境保全に係る合意書」を結んだ。その第４条「計画変更時の協議」の該当項目として「空港用途を変更するとき」と記載している。また、飛行時間帯に関する第２条で「午前０時から同４時半までは夜間貨物便専用」としており、この時間帯の自衛隊機の訓練飛行はできない可能性がある。古川康知事は２５日の定例記者会見で、軍民共用が空港運用の変更に当たるとの認識を示している。防衛省は駐機場など整備予定地の地権者である漁協と協議を進めていく考えだ。仮にそこで漁協の同意が得られたとしても、県が受け入れを判断する場合、農協と柳川市の意向も重要な要件となる。 ＊３－２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/89120 （佐賀新聞　2014年7月31日）　漁協トップに協力要請「覚書」には触れず　オスプレイ 　防衛省の槌道（つちみち）明宏九州防衛局長が３０日、佐賀市の佐賀県有明海漁協を訪れ、佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備方針を徳永重昭組合長に説明した。配備計画への協力をあらためて要請した。県は漁協と交わした公害防止協定の覚書付属資料で「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記している。配備に伴い増設する空港隣接の予定地は漁協関係者数百人が個人や団体のさまざまな形で登記している。協議は非公開で行い、終了後、報道陣の取材に応じた。槌道局長は空港西側へのオスプレイ配備に加え、米軍普天間飛行場の海兵隊の暫定移転などを説明した。予定地の権利関係については尋ねたものの、覚書には触れなかったという。槌道局長は「まだ土地交渉という段階ではない。漁協や地元住民の理解が得られるよう努力したい。説明する機会を設けることができれば」と述べた。Q}徳永組合長は「土地の権利関係が複雑であることを説明した。オスプレイの風圧がノリ養殖に与える影響などの不安も訴えた。私たちだけではなく県や市、近隣住民と考える問題。どう対応していくか、まだ何も決まっていない」と語った。 ＊３－３：http://qbiz.jp/article/42471/1/ （西日本新聞　2014年7月23日）　ソニー、長崎・熊本に３５０億円投資　センサー増産へ 　ソニーは２３日午後、子会社のソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町）の中核工場、長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）と熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に、２０１５年度上期までに総額約３５０億円を投じ、スマートフォンなどに使う画像センサーの生産能力増強を行う、と発表した。スマートフォンやタブレットに使われる画像センサーは、画質向上や高機能化、小型化を図る半導体部品で、今後も需要拡大が見込まれるため、生産増強を決めた。投資の内訳は、１４年度が約９０億円（長崎約３０億円、熊本約６０億円）、１５年度が約２６０億円（長崎のみ）。今回の投資により、生産能力は現在の月産約６万枚から、１５年８月時点で１３％増に当たる同６万８０００枚に増強される。長崎への投資が大きいのは、「長崎はもともとシステムＬＳＩの生産拠点で、徐々にセンサー半導体生産にシフトしているため、まだ（センサーの）増産の余地があるため」（ソニー広報担当）としている。 ＊３－４：http://qbiz.jp/article/42498/1/ （西日本新聞　2014年7月24日）　水素エネルギー拠点化急ぐ　福岡戦略会議が事業計画 　福岡県などの産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」は２３日、福岡市で総会を開いた。トヨタ自動車が燃料電池車（ＦＣＶ）を市販する２０１４年度を「水素元年」と位置付け、関連産業の拠点化を急ぐことなどを柱とする新事業計画を決めた。会員企業だけでなく、全国から企業の担当者など約３２０人が集まった。１４年度計画では「ＦＣＶの市販開始が間近になり、水素社会の実現に向けた動きが活発化している」と現状を分析。九州大を中心に研究開発の先進地となっている福岡県が、関連産業の集積でも他地域に先駆けるため、（１）ＦＣＶと水素ステーションの一体的整備（２）関連製品の実用化と産業化に向けた地場企業の支援強化（３）産学官で次世代型燃料電池の実用化と産業化を加速−の３点の施策を掲げた。今後、官民で「ふくおかＦＣＶクラブ」を設立して普及を呼び掛けるほか、水素ステーションの設置場所の確保や財政支援を強化する。水素タンクの損傷診断や水素漏れの遠隔検知システムなどの製品化に向け、九州大などと共同開発する地場企業３社を助成することも報告された。また、経済産業省の戸辺千広・燃料電池推進室長が、６月に策定された関連ビジネスの工程表について講演。現在は７００万円程度とされるＦＣＶの車両価格を２５年ごろにハイブリッド車（ＨＶ）並みに引き下げ、燃料コストも１５年ごろにガソリン車並み、２０年ごろにＨＶ並みを目指すと説明した。 ＜運営権の民間売却＞ ＊４：http://qbiz.jp/article/42633/1/ （西日本新聞　2014年7月25日）　最低落札額は２兆２千億円　関空運営権の売却で国交相 　太田昭宏国土交通相は２５日の記者会見で、関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却の最低落札額を約２兆２千億円などとする入札条件を承認したと発表した。運営期間は２０１５年度からの４５年間。運営会社側は、最低落札額の場合で年平均４９０億円を新関西国際空港会社に支払う。太田氏は「国際拠点としての関空強化や、関西の経済活性化が大きく前進することを期待している」と述べた。また「運営権売却は成長戦略の重要な施策で一律に外資を排除することは適切でない」として、入札を日本企業に限定することには慎重な考えを示した。新関空会社は、運営権売却で、負債約１兆２千億円を完済できる見通し。入札には複数の企業による連合が参加、有利な条件を示した企業連合に来年６月ごろ、優先交渉権を与える。優先交渉権を得た企業連合は、空港運営に当たる会社を共同出資で設立、１６年１月ごろから民間による空港の運営を開始する。企業連合が当初、新空港会社に支払う保証金は数千億円規模となる見通しだ。 PS(2014.8．3追加)：米軍も使うのであれば、宿舎は長崎県佐世保市にあるハウステンボスの近くがよいと考える。 ＊５：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B9　（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）　ハウステンボス 　ハウステンボス（ラテン文字表記：Huis Ten Bosch）は、長崎県佐世保市にある、オランダの街並みを再現したテーマパークである。略称はHTB・テンボス。テーマはヨーロッパ全体である。ドラマ・映画・CMなどのロケ地としても使われる。町名にもなっており、ハウステンボスの所在地の住所は「佐世保市ハウステンボス町1-1」である。（以下略） | 外交・防衛::2013.1～2014.8 | 06:44 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑