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2015,01,10, Saturday
    電気軽トラックは実用化済 太陽光発電機器も進歩あり （１）農機具も脱化石燃料化すべき ＊１のように、農機具の大手クボタは世界第３位で、インドで工場建設を検討して１台130万円以下の安価なトラクターを売り出し、インド市場を本格的に開拓するとのことである。 しかし、日本国内で販売されているトラクターの価格も高すぎるため、インドで１台130万円以下のトラクターを売り出すことができるのなら、日本でもトラクターの価格を下げれば農家がコストダウンしやすくなる。また、農機具がいつまでも化石燃料に固執しているのは、太陽光発電による自家発電が可能な農家の需要を汲んでいない上、太陽光発電とセットで電動トラクターを売った方が地球環境にも貢献する。 現在は、＊２－１のように、テスラが電気自動車（ＥＶ）の特許を公開し、電気自動車の生産能力を５割引き上げようとしている時代で、＊２－２のように、トヨタも燃料電池車の特許5680件を全公開する時代だ。そのため、新しい農機具の動力を、電動や燃料電池に変更するのは、まさに今だろう。 （２）農地及び農業用施設での自家発電 一方、＊３のように、農業用施設や農地への太陽光パネル設置は条件つきで可能であり、支柱の基礎部分は3年間（問題がなければ再許可可能）一時転用許可の対象となり、農産物の生産や営農に支障がなければ、農地への太陽光発電の設置も可能でなのである。ソーラーシェアリングに適した作物は、いちご、ほうれんそう、わさび、レタス、春菊などの半陰性植物だそうだ。 最近は、太陽光発電装置も、右２つの膜のように進んできているため、いろいろとスマートな取り付け方ができるだろう。 ＜農機具も脱化石燃料すべき＞ ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150110&ng=DGKKASDZ09I2M_Z00C15A1TJ1000 （日経新聞 2015.1．10） インドに専用農機 クボタ、販売店も倍増 クボタはインドで農機事業を拡大する。水田や畑作など多くの用途に使えるトラクターの現地専用製品を年内に投入し、約130店の販売店を今後５年で270店に増やす。現地での工場建設も検討し、年間8000億円超とされるインド市場を本格的に開拓する。クボタは農機の世界３位企業で、欧米では大規模農家向けに高性能製品販売に力を入れている。インドでは現地の需要にあわせて１台が130万円以下と安価なトラクターを売り出す。エンジン出力は40馬力と50馬力の２種類で、日本の多くの農家が使っている製品と同程度。インドではトラクターで悪路を走って農作物を運ぶことが多いため、専用機はけん引力やブレーキの耐久性を高めた。タイ工場で生産してインドに輸出する。現地工場を将来建設する布石として部品の６割はインド国内で調達し、部品メーカーと関係を深める。インドで競合するトラクターの価格は約100万円。価格差を３割以内に抑えて操作性の良さや故障の少なさを前面に打ち出し、需要を取り込む。現在の販売店は南部に多い。今後は北部にも店舗網を広げる。 ＜現在の電気自動車・燃料電池車＞ ＊２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150110&ng=DGKKASDZ09HO0_Z00C15A1TJ2000 （日経新聞 2015.1．10) テスラ、ＥＶ生産能力５割増 年内に年５万台 米テスラ・モーターズは８日、2015年末までに米カリフォルニア州の工場で電気自動車（ＥＶ）の生産能力を５割引き上げると明らかにした。現在の年産能力は３万５千台で、15年末までに５万2500台に増やす。高級セダン「モデルＳ」の販売が伸びているほか、15年秋に予定する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産増に対応する。同日、増設した自動化ラインなどを報道陣に公開した。昨年秋に組み立て工程でロボット増設などの設備投資を実施していた。投資額は明らかにしていない。増産に備え、同工場で新たに342人の契約社員を採用した。現在は工場棟などで約４千人が働いている。組み立て工程では車体を運ぶ大型ロボットが効率的に稼働できるようレイアウトを変更。部品の取り付けにかかる時間を５割短縮したほか、溶接工程などで最新のロボットを10台増やした。テスラのＥＶはパナソニック製リチウムイオン電池を搭載している。１台に約7000個の電池セルを使う。テスラは電池セルを加工して車に組み込む工程にもロボットを追加しており、１日に100万個の電池セルを加工できるという。テスラは現在、パナソニックと共同でネバダ州にＥＶ用の電池工場の建設を進めている。 ＊２－２：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H88_V00C15A1000000/ （日経新聞 2015/1/6） トヨタ、燃料電池車の特許5680件を全公開 トヨタ自動車は５日、同社が持つ燃料電池車の関連特許約5680件をすべて無償で提供すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには、トヨタ１社の努力では不十分と判断。早期に普及させるためにライバル同士や業界の垣根を超えた開発競争を促す、極めて異例の取り組みに打って出る。自動車メーカーが次世代技術の特許を不特定の企業や団体に対して全公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池車で互いの特許を全公開する提携を結んだが、対象は両社に限定している。トヨタもこれまでエコカー技術の特許を有償で公開したことがあるが、あくまで提携先の企業に対象を絞ってきた。ハイブリッド車（ＨＶ）ではマツダや富士重工業、米フォード・モーターに一部特許の使用を許可した上で、トヨタが主導してＨＶを開発することで技術の流出を防いできた。燃料電池車ではこの方針を根本的に転換する。今回、提供するのはトヨタが単体で保有する燃料電池車の特許。グループの部品企業が持つ特許は対象外。水素と酸素を反応させて発電させる中核部品の「スタック」と、燃料タンク、システム制御関連の計5610件に関しては、2020年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの関連特許約70件については、公共性が高いため無期限で無償提供する。 ＜農地及び農業用施設での自家発電＞ ＊３：http://panerou.com/helpful_information/qa/nouchi_tenyo/8289/ 農地への太陽光パネル設置は可能(条件つき) 農地転用の手続きを行わなくても、一時転用許可を農業委員会に申請することで太陽光パネル設置は可能になります。地目が農地の状態で太陽光発電するにはいくつか条件があります。 ■支柱の基礎部分について一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再度許可可能） ■一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。 ■一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。 上記を満たせば太陽光発電の設置は可能です。これらをソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)といいます。最近では農業振興地域などが原因で、農地から地目を変更できずに断念した方が多くいらっしゃいます。農林水産省に一時転用許可を申請することで、太陽光発電を設置することが可能かもしれません。一時転用許可の手続きは施工・販売業者の方、もしくは行政書士にお願いするとよいでしょう。代理申請の費用に関しては、設置者本人で1万円、行政書士は約20万円です(施工・販売業者は各業者によって異なります)。詳細は農地転用にかかる費用をご覧ください。ソーラーシェアリングに適した作物は？いちご、ほうれんそう、わさび、レタス、春菊などです。これらは全て半陰性植物になります。一時転用許可が出るまでの時間は？各農業委員会によってまちまちとなっています。また、全国的にソーラーシェアリングは発展途上にあるため、一時転用許可→発電開始までにかなりの時間がかかります。一時転用の制度は2013年3月からはじまったばかりなので、農業委員会事務局も過去に事例がなく、話がスムーズに進んでいないのが現状です。 ＰＳ（2015.1．13追加）：＊４のような自動トラクターを日本でも普通に使えるようになったり、知識の粋を集めて、砂漠やシベリアを豊かな農地に変えたりできるといいと思う。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150113&ng=DGKKZO81854770S5A110C1TJM000 （日経新聞 2015.1．13） 準天頂衛星「みちびき」、トラクターを豪で無人走行 誤差５センチ以内 日立造船や総務省などは日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）として期待される準天頂衛星「みちびき」を使い、オーストラリアの農地で無人トラクターの走行実験に成功した。農作業に必要な誤差数センチの精度を実現した。衛星は日本からオーストラリアまでの上空を８の字で飛んでおり、アジア各国・地域も利用に関心を示しているという。 ●農作業に必要な精度を実現した 準天頂衛星は政府の新しい宇宙基本計画でも７基体制の運用を目標に掲げている。2010年に１基を打ち上げ、みちびきと名付けた。トラクターの走行実験では、オーストラリアの農地で現地時間の夜、みちびきと米国のＧＰＳ衛星の信号を組み合わせて高い精度で位置を測り、トラクターを５センチ以内の誤差で制御した。ＧＰＳ衛星だけでは１～10メートルの誤差があったという。今後はトラクターにセンサーを取り付け、１月末から３月末にかけ、イネの生育状況や水温の無人測定を試みる。植え付けや刈り取りなどほぼ自動でできると期待している。マレーシアや台湾も今回のシステムを使う農業の無人作業に興味を持っているという。11年には日立造船や北海道大学が国内で無人トラクターを数センチの誤差で動かす実験に成功していた。この時は地上にある電子基準点も活用して、トラクターを正確に動かした。オーストラリアでは近くに電子基準点が無い地域でも正確に位置を測れたという。
| 資源・エネルギー::2014.10～2015.4 | 04:30 PM | comments (x) | trackback (x) |
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