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2016.3.18 政府の経済政策は、60年1日の如くで正しくないこと ← では、どうすればよいのか? (2016.3.20、22、25、27、29、30、31、4.2に追加あり)
    
学童保育   県別学童保育      県別保育      待機児童の     国立・私立大学
 の推移    待機児童数       待機児童数    多い自治体      年間授業料

    
   人口の推移と        年金支給額       実質賃金の推移     家計収入と
    高齢化率           の推移                      消費支出の推移

(1)保育と学童保育について
 学童保育は、子どもが小学校に入ってから退職せざるをえない女性も多かったため、私や周囲の人の提案で1995年頃できて増えてきた制度だが、まだ待機児童が多く、質も十分ではない。それにもかかわらず、上のグラフで保育園の待機児童数より学童保育の待機児童数の方が少ないのは、学童保育の質が一定レベル以上に保証されておらず、そのため期待が薄く、申し込みが少ないからだろう。

 しかし、子どもができると、母親は退職して収入がなくなり、子育てが一段落しても元の仕事に復職できないリスクが高い上、子育て費用は確実に増えるため、保育料や幼稚園の入園料、大学の授業料などが高いのは打撃だ。そのため、私は、①無償の義務教育を3歳からにして、幼稚園と小学校を連結して幼児教育も行うようにし ②0~2歳の子どもを保育園に預けるようにしたらどうかと考える。何故なら、イ)①により、文科省管轄の教育を一貫して無償で行うことができ ロ)その場合の保育士の不足数がわかり ハ)居心地良く改修すれば、少子化で空いた小学校を使うことができ 二)教育の心配なく子どもを預けられるからである。なお、英国の義務教育は5歳からであるため、5歳からのアレンジも考えられる。

 また、大学授業料の推移を見ると、私立との格差是正として国立大学の授業料を上げた結果、2012年でも授業料が年間50万円を超えており驚くが、これでは普通の親が国立大学に入れられる子どもの数は、やはり1人が限度である。大学は義務教育ではないため無償にまでする必要はないと思うが、国立大学の授業料は1万円/月、12万円/年を限度として、知識と論理に基づいて良い判断ができる人材を増やすべきだ。また、良く教育された質のよい人材の恩恵を受ける財界の寄付や国の拠出で、返還義務のない奨学金を作ることも必要だろう。なお、格差是正を、「(全部を最善にはできないため)全部を最悪にしても差をなくしさえすればよい」と考えているのは、根本的に間違っている。


  自然な英語学習     料理体験        田植え体験       地曳網体験     木登り
  
本物の体験で    ダンス教室      陶磁器教室    植林体験       いちご狩り
発達を助ける            <学童保育だからこそできる活動をしよう>

(2)日本のGDPが上がらない理由は、60年1日の如き経済政策である
1)デフレ脱却(インフレ政策)のための金融緩和とマイナス金利の影響
 *1-1のように、内閣府が3月8日に発表した2015年10~12月期のGDPは、実質0.3%減で、このペースが1年間続くと年率換算では1.1%減だったそうだが、その最も大きな理由は需要の大きな割合を占める個人消費が振るわなかったことだと、私は考える。中国経済の減速はこれまでの経緯から既に織り込んでおかなければならず、原油安は日本にとってはプラスの方が大きいため、これらを理由とするのは変であり、分析して意見を書くような人は、それこそ大学でもっと経済学を勉強しておくべきだ。

2)個人消費が増えない理由
 それでは、何故、個人消費が振るわなかったかと言えば、①金融緩和によるデフレ脱却と呼ばれるインフレ誘導で個人資産、年金受取額、給与を目減りさせたこと ②*1-3のようなマイナス金利や低金利で預金利息を0に近くして個人所得を減らしたこと ③*1-2のように社会保障の負担を増やして給付を減らしたこと ④消費税増税を行ったこと などが理由であり、つまり個人の可処分所得が減ったことが理由なのである。

 ちなみに、私も、消費税増税後、スーパーで前と同じように買い物をしたところ、インフレと増税の相乗効果で支払い額が1.2倍になったため、ただちに買い物する回数を減らし、一回当たりの購入にも気をつけるようして、以前より購買額が減っている。しかし、年金削減やインフレによる預金の目減りなどを考慮すれば、これで適切なのである。

3)何がいけないのか
 戦後すぐの日本は、安い労働力と円安(1ドルは360円だった)を武器に、安価な製品を米国を中心とした外国に輸出することで稼いだ。しかし、現在の日本では、労働力は安くなく、円高であるため、1990年頃からは、新たに市場主義経済に参入してきたアジア諸国や旧共産主義諸国が、安価な労働力で作った製品を輸出する立場を担っている。そのため、日本で物価が下がるのは当たり前で、これは米国でも起こったことだ。

 この変化に対応できず、政府は加工貿易を堅持して工業製品を輸出するスキームを維持し続け、内需で本当に必要とされているサービスを疎かにした。介護、保育、家事サポートサービスは、その中でも本当に必要とされていたにもかかわらず、供給されなかった需要の典型である。

 さらに、景気回復のための役に立たない歳出も多かったため財政が圧迫されると、政府は、自らの責任は全く感じずに、年金原資を株式に投資したり、年金支給額を削減したりして、国民の権利を奪うことによってつじつまを合わせようとした。これにより、高齢化率(高齢者の割合)が25%を超えている日本では、さらに需要が減退し、必要な供給もできなくなったのである。

 なお、金融緩和で景気がよくなったと言われるが、東日本大震災後にはその復興需要があったため、きちんと復興すればニューディール政策と同じになり、金融緩和などしなくても景気はよくなったに違いない。そのため、東日本大震災後の金融緩和はいらぬことだったと、私は考える。

(3)待機児童について
 *2-1のように、東京都23区内で今年4月から認可保育所入所を希望する0~2歳児のうち、杉並区など六つの区では入所倍率が2倍を超え、保育所に子どもを入れられない親たちの不満が噴出しているそうだ。そして、待機児童の7割は東京などの都市部にいるとのことである。
 
 また、*2-2のように、保育や介護は、福祉ではなくサービスと発想を切り替え、同一のサービスを受けるのに、年収で対価が異なるなどというのはやめるべきだ。そして、少子化を問題にするのなら、保育料は1万円/月、12万円/年を上限とし、その中で年齢に応じて栄養バランスのとれた食事やおやつを出すようにすればよく、私は、保育や教育への公的助成は、親が何に使うかわからず、高所得者ほど恩恵の大きな所得税の扶養控除よりも、子ども自身のためになると考える。

(4)介護と介護人材難
 *3-1のように、厚労省は1月23日、介護現場で働く外国人を増やす対策案をまとめたそうだ。介護の人材が不足し、せっかく来てくれた外国人を追い返すようにしていたことから考えると、これは遅すぎたくらいである。

 しかし、それでも、*3-2のように、福岡県介護保険広域連合の65歳以上が支払う介護保険料が、4月の改定で7369円にまで引き上げられ、年金の減額と相まって高齢者の生活を脅かしているのは本末転倒だ。その上、介護サービスは削減されるのだそうで、介護サービスと医師の往診だけで自宅療養ができるという状態から、さらに遠くなった。

 そして、「高齢者人口が増えるから・・」「介護士不足で・・」など、10年1日のように同じことを言って、国民のためになる解決をしないのも、厚労省(官)のやり方である。

<GDP>
*1-1:http://qbiz.jp/article/82214/1/
(西日本新聞 2016年3月8日) GDP改定値年1・1%減 15年10〜12月期
 内閣府が8日発表した2015年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0・3%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・1%減だった。最新の統計結果を反映し、2月に公表した速報値の年率1・4%減から上方修正した。個人消費や輸出が振るわず、2四半期ぶりのマイナス成長となった。中国経済の減速や原油安による市場混乱の影響で、世界経済の先行きへの懸念は根強い。日本経済の景気低迷が続いていることを再確認する結果となったことで、景気対策を求める声が国内外から高まる可能性がある。個人消費は速報値の0・8%減から0・9%減へとやや悪化した。公共投資も2・7%減から3・4%減にマイナス幅が拡大した。設備投資は1・5%増となり、速報値の1・4%増から上方修正した。景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・2%減、年率換算で0・9%減となり、速報値の年率1・2%減から上方修正した。

*1-2:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/252984
(佐賀新聞 2015年11月24日) 社会保障費、伸び5千億円弱、16年度予算で財政審建議
 財政制度等審議会は24日、2016年度予算編成に関する建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。財政健全化につなげるため、年金、医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びを前年度比5千億円弱に抑えるよう要請。公共事業など他の歳出は人口減少を反映した「自然減」を前提にすべきだと強調した。これを受け、12月下旬の政府予算案決定に向けた作業が本格化する。建議は診療報酬を16年度改定で引き下げるよう提言しており、折衝の行方が大きな焦点になる。

*1-3:http://qbiz.jp/article/82832/1/
(西日本新聞 2016年3月16日) マイナス金利の拡大可能 日銀総裁、0・5%まで
 日銀の黒田東彦総裁は16日、民間銀行が日銀に預けている資金に手数料を課すマイナス金利政策に関して、マイナス0・5%程度まで金利を引き下げることが可能との見方を示した。衆院財務金融委員会で述べた。民主党の宮崎岳志議員が欧州の先行事例を挙げマイナス金利は0・5%ぐらいまで下げることが可能かと質問したのに対し、黒田総裁は「理論的な可能性としては、その通りだ」と応じた。日銀は現在0・1%のマイナス金利を設定している。追加金融緩和の手段に関しては、経済や金融情勢に応じて国債の買い入れ拡大やマイナス金利の引き下げなどを検討すると述べ、「必要に応じてちゅうちょなく行う用意がある」と話した。

<保育と待機児童>
*2-1:http://mainichi.jp/articles/20160313/ddm/001/100/183000c?fm=mnm
(毎日新聞 2016年3月13日) 都内保育所、6区の認可園、倍率2倍超 整備追いつかず
 東京都23区内で、今年4月からの認可保育所入所を希望する0〜2歳児のうち、杉並区など六つの区で入所倍率が2倍を超えることが毎日新聞の調べで分かった。「保育園落ちた」と訴えるブログを機に、保育所に子どもを入れられない親たちの不満が各地で噴出しているが、背景にある厳しい入所事情が浮き彫りになったかたちだ。ほとんどの区で前年よりも受け入れ枠を増やしているが、それを上回る勢いで入所希望者が増加しており、昨年よりも状況は厳しくなっている。23区を対象に、0〜2歳児の2015、16年度4月入所分(1次募集)の申込人数と受け入れ枠などを聞き取った。区によって集計の仕方にばらつきはあるものの、申込人数を受け入れ枠で割った入所倍率は、杉並区が2・2倍で最も高く、世田谷区2・1倍▽台東区2・0倍▽渋谷区2・0倍−−など計6区で2倍を超えた。回答がなかった中野、足立両区を除く21区全体では、約5万人の申し込みに対し受け入れ枠が約2万8000人と、平均でも1・8倍に上り、ほぼ2人に1人が申し込んでも入れない状況となっている。前年比では、2倍を超えた六つの区のうち、四つについては前年は2倍を切っていた。また前年と比較可能な18区のうち、3分の2にあたる12区で入所倍率が高くなっていた。18区だけでも受け入れ枠は約1800人増えたが、申込人数は約4000人増と2倍を上回る伸び。出産後も働き続ける女性が増えているため、対策が現状に追いついていないのが実情だ。保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「この数字や見聞きしていることからも、今年は昨年よりもさらに厳しい状況になりそうだ。保育所は増えたが申し込みも想定以上に増えた、というイタチごっこを20年も繰り返している。自治体任せではなく国が財源を確保し抜本的に変えていかないと、永遠に解決しない」と危機感を示す。保育所に入れない待機児童の対策を巡っては、政府は17年度末までに、50万人分の保育の受け皿を増やす計画だが、最近の騒動を受けて、今月中に新たな緊急対策を取りまとめる方針を固めている。
●待機児童の7割、東京など都市部
 希望しても、認可保育所など国や自治体が基準を定め、補助金を出している保育を利用できない児童は「待機児童」と呼ばれ、東京都など都市部に多い。厚生労働省の調査では、昨年4月時点で0〜5歳児の全待機児童2万3167人のうち、首都圏や近畿圏、政令市などの都市部が約7割を占める。特に東京都は全体の3割を超える7814人と突出している。待機児童を年齢別にみると、保護者が育児休業明けで職場復帰のため、新規に申し込むケースが多い0〜2歳児が全体の9割近くを占めている。待機児童になると、保育スペースが狭かったり、職員数が少なかったりして、認可保育所より質の劣る可能性のある無認可の保育施設やサービスを探さなくてはならない。無認可の施設は補助金がなく、利用料が高額となる場合もある。保育サービスが利用できず、近くに育児を手伝ってくれる祖父母などがいないケースが多い都市部では、親が仕事を辞めざるをえないことも多い。
■認可保育所
 児童福祉法に基づく児童福祉施設。定員20人以上で、子ども1人当たりの保育面積や職員数、給食設備など、国の設置基準を満たした保育施設を指す。公費で運営され、保護者が負担する保育料は、所得に応じて設定されている。15年度に始まった「子ども・子育て支援新制度」では、自治体が基準を定め、公費で運営される、少人数単位の0〜2歳児を預かる小規模保育や家庭的保育(保育ママ)なども新たに認可施設や認可事業に含まれるようになった。

*2-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160317&ng=DGKKZO98524530W6A310C1EN2000 (日経新聞 2016.3.17) 保育を福祉からサービスへ
 保育所不足を訴えたブログが政権を揺るがしている。保育所の拡充を政府が約束したのは1994年のエンゼルプランであり、20年以上も前である。なぜそれがいまだ実現できないのかといえば基本的な戦略に誤りがあるからだ。まず待機児童の解消という政策目標自体が間違っている。待機児童とは、認可保育所に入所を希望する子どもの数で、保育所が増えれば諦めていた人が登録する「逃げ水」に等しい。全国で2万~3万人程度の待機児童なら対症療法で済む。しかし、5歳以下の630万人を潜在的な保育需要と見なせば、制度の抜本的な改革が不可欠となる。保育所が需要に見合った数に増えないのは、公立や社会福祉法人主体の児童福祉の枠組みのままだからだ。限られた数の低所得家庭にコストを度外視した料金でサービスを提供する仕組みでは需要超過になるのは当然だ。一般の共働き世帯には、コストに見合ったサービスの対価を支払ってもらう必要がある。数百万人の潜在需要に応えるには企業が主体とならなければ成り立たない。明確な根拠もなしに企業を排除する自治体に対しては、競争政策の視点からの是正策も考えられる。保育所を政府が責任を持って提供する福祉と考えるから財源問題が深刻になる。しかし、これを潜在需要の大きな市場と考えれば、企業にとってはビジネスチャンスだ。子どもの数は減っても1人当たりの支出は増えている。企業が創意と工夫で多様な保育サービスを生み出し、消費者保護の観点から政府が監視するという分担であるべきだ。保育サービスの不足を解消するには乏しい一般財源依存ではなく、独自の財源確保も必要である。2006年の「日本経済研究」で紹介された「育児保険」は、40歳以上が被保険者となっている介護保険の仕組みを応用し、20~39歳層に育児保険の被保険者として保険料を求めるものだ。保育所の充実は安倍晋三政権の掲げる女性の活躍促進のための手段にとどまらない。それ自体が新たな生産活動と雇用を生み出す成長産業となる可能性を秘めている。子育てを社会で支えるという理念を実現するには、児童福祉法を改正し、保育を介護と同じサービスとして位置づける必要性がある。

<介護と介護人材難>
*3-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150124&ng=DGKKASFS23H44_T20C15A1PP8000 (日経新聞 2015.1.24) 小手先の対応 限界 介護の人材難、一段と
 厚生労働省が23日、介護現場で働く外国人を増やす対策案をまとめたのは、人材難が今後一段と深刻化するためだ。同省の推計では「団塊の世代」が75歳以上となる2025年度には介護職員は30万人も不足する見込み。人口減少も重なり、日本人だけで労働力を賄うのが難しいとの判断がある。ただ今回の対策案でも政府は「外国人を単純労働力としては受け入れない」という原則は崩していない。技能実習制度の拡大は「介護の技術移転を求めるニーズが途上国側にあるため」(厚労省)というのが建前。不足する労働者の受け入れでなく、あくまで途上国支援との立場だ。こうした対応には国内外で批判が出ている。建設や農業など先行して受け入れている技能実習生は賃金未払いや低賃金の長時間労働が絶えず、諸外国から「都合良く外国人を使っている」などと問題視されている。厚労省と法務省は対策として監督機関を新設する。340人体制で全国約2千の受け入れ団体や約3万の事業所を巡回監視できるようにする。ただ23日の厚労省の検討会では連合の代表から「制度改正を重ねても運用が改善されていない」との指摘が上がった。経済連携協定(EPA)を結んだフィリピンなどから受け入れる仕組みにも課題がある。今年1月までに受け入れた累計1538人のうち481人がすでに帰国した。日本語の専門用語が多い介護福祉士試験に期限内に合格できなかったり、難しさに嫌気がさして他国に渡ったりしたためだ。小手先の対応を続けると、日本は外国人から働く場として見放されかねない。外国人を労働力としてどう位置づけるのか。きちんとした判断が必要な時期に来ている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/58480/1/ (西日本新聞 2015年3月22日) 
介護保険料が高騰 福岡・田川など7000円超え 制度開始時の2・5倍
 全国最多の33市町村でつくる福岡県介護保険広域連合の65歳以上が支払う介護保険料(基準月額)が、4月の改定に伴い、田川市郡など8市町村のグループで7369円に引き上げられることが分かった。高齢化が進み、介護サービスの利用が増え続けているためで、現行保険料(6589円)から780円増。介護保険制度が始まった2000年度の2・5倍で、7千円の大台に達する。65歳以上の介護保険料は、保険者の市町村や広域連合が必要なサービス量に応じて決め、3年に1度見直す。福岡県広域連合では05年度から、加盟市町村間の負担と給付をめぐる不公平感を解消するため、構成自治体を高齢者1人当たりの介護サービス給付費の高い方からA、B、Cの3グループに分け、それぞれ保険料を設定している。15年度からAに属するのは田川市、香春町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、赤村、東峰村。Bの柳川市など17自治体は5545円(現行比673円増)、Cの志免町など8自治体は4800円(同411円増)で、同じ広域連合内でも最大2569円の開きが生じる。関係者によると、Aの自治体の多くが旧産炭地。炭鉱閉山が続いた1960年代以降、若者が流出し、独居高齢者や高齢夫婦世帯の割合が増す一方で、雇用の場の確保も念頭に特別養護老人ホームなどサービス単価の高い入所施設の開設も続いた。その結果として、給付費が膨らみ保険料アップにつながっているという。Aの15〜17年度の給付費見込み総額は約471億円とされ、12〜14年度の約458億円から2・8%増。高齢者1人当たりのサービス給付費(12、13年度)は、最も低い新宮町(Cグループ)の19万3千円に対し、最も高い赤村(Aグループ)は44万5千円だった。厚生労働省によると、Aの12〜14年度の保険料6589円は、6680円の新潟県関川村に次ぎ全国2番目。09〜11年度の6275円は全国最高額だった。グループ別保険料を4月以降、導入しているのは、福岡と沖縄の広域連合だけで、同省は「1保険者1保険料が原則だが、著しい格差がある場合は、解消に取り組むのを条件に経過的措置として認めている」としている。
▼九州の県庁所在地・政令市は佐賀市除きアップ
 九州の県庁所在地と政令市では、65歳以上が支払う介護保険料(基準月額)が、4月の改定に伴い、佐賀市を除く7市で現行より引き上げられることが西日本新聞の取材で分かった。見直される保険料は、長崎市が現行より591円増の6083円となる他、大分市5994円(542円増)、福岡市5771円(409円増)など。現行からの上げ幅は、鹿児島市が903円増の5766円(23日に決定見込み)で最も大きい。各市は負担増について「高齢化率が高く、介護給付費の伸びも大きい」(長崎市)、「65歳以上の人口比が上がり、基金などを取り崩しても上げざるを得ない」(福岡市)などと説明。佐賀市(佐賀中部広域連合)は、4月からの介護報酬引き下げや、給付費の伸びが予想を下回ったことに加え、基金を2017年度までの3年で9億5400万円取り崩すことで据え置く。宮崎市も基金からの充当で30円増の小幅アップに抑えた。各市とも「団塊の世代が75歳以上になる10年後を見据えると、3年後も下がる要因はない」としている。介護保険料 介護保険を運営するため40歳以上の人が支払う。65歳以上の保険料は保険者の市町村などが決め、所得に応じて軽減される。基準月額の全国平均は現行(12〜14年度)が4972円、介護保険制度の導入当初(00〜02年度)は2911円。40歳〜64歳の保険料は、加入する国民健康保険や健康保険組合などの算定基準に応じて、医療保険料と一括して徴収される。


PS(2016.3.20追加):*4のような記事が、“年金改革”と称して言われる論調の典型で、「①世代間の格差を広げないためには今のうちから我慢することが必要」「②マクロ経済スライドで年金支給額を下げないと子や孫の世代の支給額がさらに減り、厚労省は、デフレ下では発動できないという制約を残しつつ、物価が上がった年にまとめて下げる改革案をまとめた」としている。
 しかし、①は、イ)世代間格差を計算するにあたって、物価上昇を加味しない名目保険料支払額(負担)と名目受給額(給付)を比較している点で論理的でなく結論誘導的であること ロ)年金制度が不備だった時代の働き手は、祖父母や親を直接扶養して負担していた事実が見落とされていること ハ)下の図のように、日本における公的年金の所得代替率はOECD諸国の平均より、かなり低いこと 二)実際に生活できない高齢者が多いこと などから、これまでの年金積立金運用の杜撰さのつけを国民にまわすための屁理屈にすぎない。また、②も、物価上昇時なら下げてもよいとする“改革”案は、下の左のグラフのように、今でさえ公的年金の所得代替率が低い我が国で、目立たぬようにこれまでの年金制度運用の杜撰さのつけを国民に押し付けるもので、正当な理由はない。
 そのため、私は、65歳以上の人や女性の正規労働での労働参加率を上げ、稼働する生産年齢人口と年金の支え手を増やすことが、まず必要な解決策だと考える。さらに、民間企業と同様、退職給付会計を導入して年金資産をきちんと管理するのも当然のことだ。

     
   公的年金による      現在の       人口構造と           女性の       
 所得代替率国際比較   年金改革案    マクロ経済スライド       労働化率

*4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160207&ng=DGKKZO97026990X00C16A2PE8000 (日経新聞社説 2016.2.7) 将来世代を考えた年金額の抑制が必要だ
 2016年度の厚生年金や国民年金の支給額が15年度と同じ額のまま据え置かれる。少子高齢化に合わせて支給額を少しずつ抑えていく仕組みが条件を満たせず、発動しないと決まったからだ。今の年金制度では、早めに支給水準を下げておかないと、将来世代の年金額が想定以上に減ることになってしまう。どのような状況の下でも、少しずつ着実に年金額を抑えていけるように早急に制度を見直すべきだ。年金支給水準を毎年小刻みに切り下げていく仕組みは04年度の年金制度改革で導入された。「マクロ経済スライド」と呼ばれる。ただこの仕組みは、高齢者の生活を考慮して、物価や賃金が下がるデフレ状況下では発動できないなど一定の制約が設けられた。その後、日本経済はデフレが続いた。その結果、マクロ経済スライドは発動できず、年金の支給水準は高止まりしたままとなった。脱デフレ傾向が強まった15年度に初めて発動することができたものの、16年度はまた発動できない状況に戻ってしまう。すでに年金を受け取っている人たちにとって、支給額が減らないのは喜ばしいことに違いない。しかし、その代わりに子どもや孫の世代の支給額がさらに減るとしたらどうだろう。世代間の格差を広げないためには、今のうちから少しずつ我慢することも必要ではないだろうか。厚生労働省の審議会は、この問題を解決するために、今ある制約を取り払って、毎年マクロ経済スライドが発動できるような形に制度を改めることを求めていた。これに対し同省は、政治的な配慮からデフレ下で発動できないという制約は残しつつ、発動できなかった分は物価などが上がった年にまとめて下げるという制度改革案をまとめている。しかし、この妥協的な改革案ですら、今夏の参院選を前に高齢者からの反発を恐れる与党には「受け入れ難い」との批判があるようだ。今国会で改革法案を成立させることができるかどうかは不透明な情勢にある。高齢化が急速に進む日本において、なんら手を加えずに年金制度を維持することはできない。給付抑制などの「痛み」を伴う改革を実施し、将来世代に引き継いでいくしかない。政府・与党にはそこをごまかさず、正々堂々と国民に訴えていく姿勢が求められる。


PS(2016年3月22日追加):北海道でも東北でもフル規格の新幹線が開通した現在、*5のように、九州新幹線西九州ルート(終点は長崎)に今さらフリーゲージトレイン(FGT)を投入するのは、FGTの開発費も含めて無駄である。関東在住の人には想像がつかない人も多いかもしれないが、長崎は日本が鎖国していた江戸時代から海外への窓として機能していたため、洗練された独特の文化があり、歴史的価値が高い。そのため、長崎をフル規格の新幹線で結ぶのは、馬鹿な埋め立て工事をするよりもずっと経済合理性が高く、投資価値があり、高架にすればさほど土地の買収費用もかからないと考える。

*5:http://qbiz.jp/article/83138/1/
(西日本新聞 2016年3月22日) 長崎新幹線、フル規格待望論も
 九州新幹線西九州(長崎)ルートの「リレー方式」での開業が確定的になる中、関係者は開業の「その後」に注目している。国土交通省案では、開業から3年後の2025年度にはフリーゲージトレイン(FGT)の量産車が投入される見通し。関西圏から長崎まで乗り換え不要で利便性向上、在来線と新幹線の両区間を走行する新型車両に鉄道ファンが殺到−。当初描いたそんな「夢」が実現する。ただ、これはFGTの開発や走行試験が「順調にいった場合」(国交省)との条件付き。不具合が生じれば投入はさらに遅れる恐れがある。「新技術の開発には、常に予想外の事態が付いて回る」。同省幹部はそう釈明するが、地元はそれでは収まらない。九州選出の国会議員の一人は「本当に完成するのか分からないのに、国の都合に振り回されてはかなわない」と言う。FGTに「見切り」を付ける動きも出てきた。長崎県議会の九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟は、リレー方式での開業の先に全線フル規格化への「計画変更」を見据える。長崎、諫早、大村の沿線3市を含む6市議会は議連と足並みをそろえ、経済界からも同様の声が出るが、財政負担の大きさから国は慎重だ。


PS(2016/3/22追加):*6-1のように、厚労省が理念なき細かな変更を行うことによって、介護事業に参入した事業者やその仕事の担い手は大きな打撃を受ける。また、子を都会に出して一人暮らしをしている老親や子が夫婦で農作業に従事している老親のうち、このサービスを利用している人は生きていけなくなるのに、政府は、*6-2の原発事故賠償を始めとして、あちこちで大きな無駄遣いをしながら何をやっているのか。なお、原発事故の賠償は、初めてだった福島の場合は仕方がないが、二度目以降は、リスク承知で、リスク料をもらって再稼働した地元のみの責任とすべきだ。

*6-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36697
(日本農業新聞 2016/3/22) 要介護1、2の生活援助が保険外に 厚労省が検討、年内に結論
 厚生労働省は介護保険制度で、介護の必要度が軽い「要介護1、2」向け訪問介護のうち、掃除や買い物などの生活援助サービスを保険から外し原則自己負担とする方向で検討に入った。2016年中に結論を出す方針だ。費用の負担感からサービスを利用できなくなる高齢者が増え、訪問介護中心のJA事業などにも影響が出そうだ。
●訪問事業手引けぬ JAも打撃
 「体が動かないから、身の回りのことが思うようにできない。ヘルパーさんが頼り」。新潟県上越市で一人で暮らす金子まちさん(99)は要介護2で、JAえちご上越の訪問介護を週7日利用する。高齢のため足腰が弱り、一度椅子に座ると立ち上がりづらい。自分だけで浴槽に出たり入ったりするのも困難だ。「子どもは近くにいないし、近所に何もかも頼るわけにはいかない」と言い、買い物や調理、掃除などホームヘルパーの日常的な支援を必要とする。金子さんが生活援助にかける費用は1カ月で約10万円。今は自己負担1割の約1万円で済み、安心して毎日利用できる。だが、全て自己負担となると家計を大きく圧迫し、今のような毎日の利用は難しくなる。同JAの訪問介護を受ける利用者約90人のうち、要介護1、2で生活援助を受ける人は3割弱を占める。保険対象から外れれば、利用者の負担が増すのはもちろん、JAも事業収益が減り経営が打撃を受ける。このため、保険から外れた人を対象にしたサービス提供にも乗り出す考えだ。「地域貢献を使命に持つ事業所だから、地域の受け皿として機能しなければならない」(高齢者福祉部)。広島県のJA三次は、訪問介護利用者が約170人。生活援助が5、6割を占め、ほとんどが要介護1、2だ。中山間地のため家から歩いて行ける店は少なく、買い物や調理などのサービスをホームヘルパーに頼る高齢者が多い。JAふれあい課ふれあい福祉センターの吉川順一郎センター長は「介護度の比較的軽いお年寄りの毎日を支えているのは生活援助。これが保険から外されると厳しい。事業収入としても切実な問題で、職員の給料が出るかどうか……。だが、地域に根差すJAとして訪問介護から手を引くわけにはいかない」と頭を悩ませる。介護の必要度が軽い人を多く抱える、熊本県のJA菊池も難局を予想する。訪問介護利用者は約40人、要介護認定平均は1.58だ。「制度見直しで、国は介護給付金をできるだけ抑えようとしている」(福祉課)と、事業継続に厳しさを抱く。
●受け皿なくなる
 JA全中高齢者対策課は「JA訪問介護事業は要介護1、2など軽度の利用者が多く、生活援助の占める割合が高い。保険から外れたら、収入減となる影響は大きい」と指摘。採算割れを見込んで事業自体の引き受け手がなくなり、「地域全体でみれば介護難民が出かねない」と危惧する。

*6-2:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031800629&g=soc
(時事通信 2016.3.20) 国に5800億円追加申請=原発事故の賠償支払い-東電
 東京電力は18日、福島第1原発事故の賠償金支払いなどのため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、5831億2800万円の追加支援を申請した。認められれば、原発事故の賠償に絡んだ国からの資金援助額は、除染費用も含め合計7兆4695億8633万円に達する。追加支援の申請は昨年6月以来。内訳は、土地や建物の除染費用の支払い分が3101億円、出荷制限や風評被害などの賠償分が2730億円


PS(2016.3.25追加):*7に、日経新聞が「①農業を教育に生かせ」「②浦安市は農地がないため、中学校が人工的な環境で農作物を育てる植物工場を導入した」「③方法は違えど生き物としての農作物から学ぶ目的は同じ」「④機械音が響くが土の匂いはない」「⑤校内の植物工場ならつぶさに植物の生育を観察でき、最新の技術に触れて大きな刺激になる」などと記載している。
 そのうち、①はよいが、②のように農地(農地は人工物であって自然ではない)のないコンクリート造りの都会で育ち、ごく限られた科目の勉強しかしていない人が、地下水の分量も自然の仕組みもわからずにフクイチの汚染水のような呆れた処理をしているのだと思うため、そのような街は子どもにも関わらせて自然の川や海を利用した自然公園を作った方がよいと考える。また、並木の間に花壇を作ったりして、小学校区毎に、特徴ある美しい街づくりの競争をするのも面白いだろう。
 さらに、④の機械音が響くが土の匂いのない人工的な環境で農作物を育てる植物工場は、水槽に空気を出しながら金魚を飼っているようなもので、③の「農作物から学ぶ目的は同じ」とは到底いかない。その理由は、子どもは、収穫時の驚きや喜び、有機農業の土で育ったとれたての作物の味も一緒に覚える必要があるからで、⑤のように、植物の生育を観察する目的なら植木鉢に植えた方が自然に近い上、植物工場の限られた光と栄養素で育った形だけのレタスや、それを喜んで食べている人は憐れだ。

*7:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160325&ng=DGKKZO98846190V20C16A3NZBP00 (日経新聞 2016.3.25) 農業を教育に生かせ、千葉・浦安、中学に植物工場
 農業を教育に生かす取り組みが、各地で工夫をこらしながら続いている。市内に農地のない千葉県浦安市の中学校は、人工的な環境で農作物を育てる「植物工場」を導入した。東京都調布市では大人と子供が一緒に田んぼで学ぶ活動が回を重ねる。方法は違えど、生き物としての農作物から学ぶ目的は同じ。良好な環境や食べ物を大切にする気持ちを培う助けになると期待されている。教室の半分ほどを占める巨大な装置の中で、青々としたレタスが葉を広げる。かすかに機械音が響くが土の匂いはない。千葉県浦安市の市立入船中学校は光や水、温度などを制御して農作物を育てる「植物工場」を設置した珍しい中学校だ。生徒の手で実験的な栽培を始めている。同校は昨年9月に可動式の「ワゴン型植物工場」6台を導入。今年1月には幅6メートル、高さ2.5メートル、奥行き2.1メートルの「小型植物工場」も設置した。ワゴン型では昨年10月からリーフレタスを栽培している。世話をするのは各クラスの環境係の生徒たち。養液の補給、苗の間引きなどを週に数回行う。種まきから収穫まで約35日間。とれたレタスは文化祭で配ったり調理実習で使ったりしている。4月からは理科の実験や食育の授業などでも工場の活用を目指す。二酸化炭素(CO2)の濃度や日照時間などを変えて育ち方を比べることで、植物に必要な環境条件などを考察できる。浦安市は全国の市町村で唯一、農地がない。入船中の生徒は農業体験をするのに茨城県の農地まで出向いている。工場を設置したわけを、緒方利昭校長は「校内の植物工場ならつぶさに植物の生育を観察でき、小さな変化に気づける。最新の技術に触れることも生徒にとって大きな刺激になるはずだ」と語る。市から理科教育の推進校に指定されていることも理由の一つという。環境係の一人として栽培に携わる佐々木悠帆さん(13)は「様子を見に来るたび、植物の大きさや色が変化していくのが分かる」と笑顔で話す。同校ではワゴン型植物工場を近隣の小中学校に貸し出すことも検討中。4月からは小型植物工場の試験稼働も始める予定だ。市の教育政策課は「より多くの生徒に、自分で育てたものを食べる経験をしてもらいたい」と意気込んでいる。


PS(2016年3月27日追加):*8の「①少子化対策を進める市の職員は市民の先頭に立って子供を産むべきだ」「②市職員には一定数の子供を育てた人を一部で採用すべきだ」「③職員は少子化対策に積極的なことが望ましく、子育て経験者が採用されれば、若い職員が産休を取得する際などに職場の理解が得やすくなる」というのは、女性職員のみを対象として言われたのだと思うが、もしそうなら、実質的に女性に対してのみ採用や配置にハードルを作って不利な扱いをしているため間接差別である。また、男性職員も含めて言ったのであれば、子どもを奥さんに育ててもらった男性は、自分で育てたわけではなく仕事と子育ての両立の苦労はわかっていないため、「子育てした」というグループから除くべきだ。つまり、直後に撤回したとしても、*8のようなことを考えるのは、その時代の状況に応じて多様な人生を選んだ人(特に女性)に対し、自己決定権を認めていない点で女子差別撤廃条約違反なのである。

*8:http://mainichi.jp/articles/20160327/k00/00e/040/160000c
(毎日新聞 2016年3月27日) 「市職員は子供を産むべき」直後に撤回
 大分市の帆秋(ほあき)誠悟市議(55)=2期=が、18日の市議会一般質問で「少子化対策を進める市の職員は市民の先頭に立って子供を産むべきだ」「市職員には一定数の子供を育てた人を一部で採用すべきだ」などと発言したことが分かった。質問の直後に永松弘基議長から「誤解を招く」と指摘されたため取り消しを申し入れ、25日に議事録から削除されたという。帆秋市議は毎日新聞の取材に「職員は少子化対策に積極的なことが望ましく、子育て経験者が採用されれば、若い職員が産休を取得する際などに職場の理解が得やすくなるという考えで質問した」と説明。一方で「『先頭に立って』の表現は職員の義務と解釈される可能性があるなど、適切でなかった」と話した。


PS(2016.3.29追加):*9に、「①土地デフレが終わり全国平均の地価が8年ぶりに上昇した」「②大都市から始まった地価上昇は着実に広がっている」「③地価の上昇により担保価値が上昇して、中小企業も設備投資資金を手当てしやすくなるため、経済にとって望ましい」「④銀行による不動産融資はバブル期を超えて過去最高になり、不動産業への資金集中が続けば新たなバブルを生む」と書かれている。
 このうち、①②のように、日本の都市部における地価上昇を祝福するのは全くおかしい。何故なら、日本の都市部の地価は収益還元法による価値を大きく上回っており(その場所でビジネスを行ってもなかなか採算が合わないということ)、さらなる地価上昇は、バブル期と同様、まさに④の理由で売買価格が上がったにすぎないからだ。このため、都会ではまともな保育園も作れず、狭いマンションの値段が驚くほど高く、その他のビジネスを行っても地代が高すぎて販売単価や人件費にしわ寄せされ、つけが一般市民の生活にまわされた上、この高コスト構造がバブル期に始まった日本の産業空洞化の原因であるため、何度も同じ失敗を繰り返して学習できていないのは誠に情けないのである。
 さらに、③については、不動産担保型の貸付には(長くは書かないが)ディメリットが多いため、前回のバブル終焉後、企業の返済能力や将来性を評価した貸付をするよう20年以上も前から奨励してきたにもかかわらず、まだできていないのなら不思議と言うほかない。

*9:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160323&ng=DGKKZO98744360S6A320C1EA1000 (日経新聞社説 2016.3.23) 土地デフレの終息はいいが
 リーマン・ショック以降続いた土地デフレが終わった。国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)で全国平均の地価が8年ぶりに上昇した。不動産市場への資金流入に加えて、訪日客の増加も地価を押し上げている。大都市から始まった地価上昇のすそ野は着実に広がっている。都道府県別にみると、商業地では新たに北海道や石川県、広島県などが上昇に転じた。住宅地でも新たに熊本県が上がった。商業地が特に堅調だ。東京の都心部を中心に主要都市でビルの空室率が低下している。社員の採用増や業容拡大に併せてオフィスを移転したり、拡大したりする企業が多い。需給が引き締まり、東京などでは賃料も上がっている。訪日客の増加で大阪の心斎橋や東京の銀座などではブランド店や免税店の出店が相次いでいる。ホテル用地の取得も広がっている。土地デフレが終わり、地価が上昇に転じたことは経済にとって望ましいだろう。担保価値が上がれば中小企業なども設備投資などの資金を手当てしやすくなる。地価が上がったといっても全国平均で0.1%の上昇にすぎない。実需の支えがなければ、持続的に地価が回復するのは難しい。規制緩和などでビジネス拠点としての都市の魅力を高め、内外の投資を呼び込む政策が要る。一方で気になる点もある。銀行による不動産融資は昨年、バブル期を超えて過去最高になった。運用難が背景にあるとはいえ、不動産業への資金集中が続けば、新たなバブルを生みかねない。大阪では上昇率が40%、名古屋でも30%をそれぞれ超えるような地点が出てきた。東京・銀座の一等地ではバブル期よりもすでに地価は高い。マンションの販売価格も全国でかなり上がっている。日銀のマイナス金利政策は住宅投資などを後押しするだろうが、バブルの芽を膨らます可能性もある。地価は上昇への期待感から振れやすいだけに、注意を要する局面に入ったといえるだろう。


PS(2016年3月30日追加):*10の「焼き物に関心がない人に向けた方策や基本理念」は、焼き物作りを小中学校の工作の授業に加えれば一般の関心が高くなると同時に、広い裾野から才能を見い出すことができると考える。私は唐津市出身なので中学校で唐津焼を創る授業があり、私が作ったものを見て母も関心を示していた。そのため、小学校、中学校で陶磁器創りを工作の授業に取り入れ、小学生の部・中学生の部に分けてコンクールを行って、優秀作品を展示すると面白いと思う。


2016.2.14佐賀新聞  鍋島      源衛門     中里太郎衛門   今泉今衛門  酒井田 
子どもの有田焼製作                                           柿右衛門

*10:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/294797
(佐賀新聞 2016年3月30日) 「九陶に語らいの場を」検討委最終会合、提言へ
 佐賀県立九州陶磁文化館(西松浦郡有田町)の機能や施設のあり方を探る検討委員会の最終会合が29日、佐賀市であった。来館者が展示を見た感想を話し合うスペースを設けた「議論できる博物館」などを求める意見が出た。7回の会合で深めた論議を基に近く提言をとりまとめる。県は地元窯業関係者らの意見を含めて今後の運営につなげる。焼き物に関心がない人に向けた方策や基本理念などで意見交換した。世界に開かれた陶磁文化の拠点として、住民を巻き込んだ情報発信などを提言した。ハード面では収蔵施設拡大の必要性を指摘するとともに、収蔵型展示の検討や、展示室を拡充するため館内スペースを見直すことなどの意見が挙がった。委員会は開館から34年が過ぎた九陶の将来を見据え、社会のニーズに対応した展示や今後の役割を考えようと2014年に設置。前九州国立博物館館長の三輪嘉六さんを座長に、九州陶磁文化館の鈴田由紀夫館長と博物館関係者、大学教授ら9人で議論を進めていた。


PS(2016.3.31追加):健康寿命・平均寿命などが伸びたので、定年を延長するのは当然だが、60歳以上の人からは、「働くのはよいが、年齢で差別して非正規にするのではなく、そのまま仕事を続けさせて欲しい」という要望があり、男子若年層には「それではいつまでも役職につけないではないか」という声がある。しかし、時代は速く変わっているので、高齢化かつ共働き時代のニーズに合わせるためには、特に若年層の発想を必要とする事業もあれば、熟年層や高齢者の知識・経験が重要な事業もあり、男子若年層のみの発想では時代のニーズにあったものは作れないと考える。
 
*11:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160331&ng=DGKKASFS30H3E_Q6A330C1MM8000 (日経新聞 2016.3.31)定年引き上げ助成金拡大、支給基準66歳以上に 厚労省
 厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。40~50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。


PS(2016年4月2日):*12-1の消費税は、人件費をはじめとする付加価値に課税して消費者に転嫁する悪税であるため、凍結した上で次第に廃止すべきだ。そう書くと必ず財源問題や直間比率を言う人がいるが、財源は、*12-2のように、優秀で屈強な人材(強者)を大量に採用した商社が、外国から他国より高い値段で資源を買い付けて代金に比例して手数料を取り、それらを国内産業や国民に負担させるような最も安易で情けないビジネスを行うのではなく、日本産天然ガス・水素・農林水産物などを輸出するような本当に国のために役立つビジネスを行えば、弱者からむしり取るようなことはしなくてすむのである。また、日本が自然エネルギーを中心とする国産エネルギーにエネルギー変換を行なって、エネルギー自給率100%の国になれば、国富を外国に出すことなく国内でまわすことができるため、税収が増える。さらに、直間比率については、アメリカ合衆国には付加価値税はなく、必要と思った州が独自に課税しているのであって、税体系の必須要件ではないのだ。

*12-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/296030
(佐賀新聞 2016年4月2日) 消費税増税再延期は適切に判断、首相、分析踏まえ政治判断
 安倍首相は消費税率引き上げの再延期について、専門的見地の分析を踏まえ政治決断するとした上で「延期には法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」と述べた。

*12-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160325&ng=DGKKASDZ24I4J_U6A320C1EA2000 (日経新聞201.3.25)次代の経営者に重い宿題 収益の安定化/革新力の向上
 資源ビジネスへの傾斜を深めた総合商社の経営が転機を迎えた。業界の双璧である三菱商事と三井物産がそろって最終赤字に転落するのは、やはり衝撃的だ。資源以外の事業の育成を急ぎ、お得意の「稼ぐ力」を取り戻す必要がある。過去四半世紀、停滞を続けた日本経済だが、個別の業界や企業に焦点を絞ると、飛躍的に成長した例も少なくない。その代表格がいわゆる総合商社だ。三菱商事を例にとると、1990年度から99年度まで10年間の純利益の合計は3700億円にすぎないが、最近は単年度で4千億円以上の純利益を当たり前のように計上してきた。桁違いの収益力の源泉は、以前のモノの売買を仲介するトレーディング(交易)会社の事業モデルから脱却し、天然ガスや原料炭など資源分野で直接投資に乗り出したことだ。1000億円単位の巨額の資本を投下して、地下に眠る資源の所有権を獲得。それを採掘して内外の電力会社や製鉄会社に供給することで、高収益を享受した。中国の需要爆発がもたらした商品市況の高騰が、プラスに働いたことも言うまでもない。逆にいえば、資源価格が下がれば、過去の投資案件の価値が毀損し、大型の損失が出るのも必然だ。大切なのは損切りを短期で終わらせ、なるべく引きずらないことだ。バブル崩壊後の地価下落局面で、一部の商社は「これで最後」と言いながら何度も特別損失を出し、市場の信頼を失った苦い経験がある。商社は過去にも何度か冬の時代を迎えながらも、時代に合わせて自己変革し、よみがえってきた。今必要なのは、非資源分野の充実と顧客といっしょになって価値を創出するイノベーション力の向上だ。ブルネイの液化天然ガス(LNG)プロジェクトのように、商社が海外の石油メジャーや需要家の電力会社とチームを組んで新境地を開いた案件も過去には多い。三井物産で昨年上席役員32人を抜いて、安永竜夫社長が誕生するなど、大手商社の経営陣はいま代替わり期を迎えている。資源価格の乱高下に振り回されない確固たる事業基盤を築けるかどうかが、問われている。

| 経済・雇用::2015.11~2016.8 | 04:27 PM | comments (x) | trackback (x) |

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