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2020年8月31日~9月8日 安倍首相の辞任・モーリシャス沖での日本の貨物船座礁・環境とエネルギー・本当の無駄遣いと財政法など (2020年9月12、13、15日追加)
 
   日本の経済成長率推移   日本の電源別発電コスト  世界の電源別発電コスト

(図の説明:左図のように、日本の経済成長率は第1期《発展途上期:1956~1972年》に平均9.1%あったが、これは現在の発展途上国と同じく「低賃金」で「低価格」の製品を作って先進国に輸出した経済モデルによっており、今後はこのモデルを採用することはできない。また、第2期《バブル期:1974~1990年》は、平均4%の経済成長率があるが、これはオイルショックで原油価格が上がって不況に陥りそうだったため、カンフル剤として著しい金融緩和を行ったからだ。また、第3期《成熟期:1991年~現在》に平均1%の経済成長率しかないのは、日本は大競争が始まった世界の変化についていかず、過去を継続しようとする圧力が強かったためである。その一例として、中央の図のように、日本の電源別発電コストは、2014年のモデルプラントでも原発が最も安価な電源とされ、原発に税金を投入してもそれをコストに加えていない。一方、合理的な選択をした世界の電源別発電コストは、右図のように、原発が最も高く太陽光発電は等比級数的にコストが下がって、2018年には地上風力とともに最も安い電源となっている)

(1)安倍首相の辞任について
1)安倍首相の辞任とその理由
 安倍首相が、2020年8月28日、*1-1のように、首相官邸で辞任する意向を表明する記者会見をされたのは、私にとっては予想外で残念だったが、首相の在任期間が最長記録を更新し、国会を開いても全体から見れば重箱の隅をつつくようなモリ・カケ・サクラの追及ばかりで本来の予算審議ができないのなら、今が新体制に移行するBestのタイミングだったのかもしれない。

 辞任理由は、①持病の潰瘍性大腸炎の再発 ②7月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況だった ③体力が万全でない中、政治判断を誤ってはならないから辞任する ④潰瘍性大腸炎の再発が確認されて投薬を始め、継続的な処方が必要で予断を許さない と説明されており、多くのメディアが「待ってました!」とばかりに、首相の退陣報道をしたのは、国益を無視しており、眉を顰めさせられた。

 新型コロナウイルス感染症は、2020年2月1日に指定感染症に指定され、1類感染症(エボラ出血熱、痘そう、ペストなど)、2類感染症(ポリオ、結核など)より厳しい制限をかけられた。しかし、日本における実際の致死率は、3類感染症(コレラ、赤痢)や4類感染症(E型肝炎、A型肝炎、マラリア、日本脳炎)より低く、5類感染症(インフルエンザ、麻しん)に近かった。

 我が国は、中国(武漢)の状況に驚いて新型コロナウイルス感染症を重すぎるランクに位置づけ、それにより対応の不合理を招いたのであるため、「検査」・「陽性者の隔離」・「治療」・「予防」を行いながら、指定感染症のレベルを3類か4類あたりに下げるのがよいと思われる。

 なお、安倍首相が担当しておられた「北朝鮮による日本人拉致問題」は、選挙前になるとクローズアップされるが、普段は北朝鮮を見下した批判ばかりしているため、拉致問題を第一に考えているようには見えなかった。しかし、「北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結」は、エリツィン大統領の時代がチャンスだったにもかかわらず先送りして機を逸してしまったので、誰が首相でもうまくいかなかったと思われ、安倍首相はよくやった方だと思う。

 また、「憲法改正」については、改正の必要性が国民に納得されるものでなければならず、「これまで改正しなかったから」というのは、改正理由にはならない。さらに、「環境権を明記するため」というのも、憲法第13条の「幸福追求権」に既に書かれており、環境基本法もあるため、既に実践の段階になっているのである。

 私も、安倍政権で行われた政策には賛成の部分も反対の部分もあるが、江戸の敵を長崎で打つかのように、安倍首相などの政治家をモリ・カケ・サクラのような(不法行為にもならない)矮小化した論点で追い詰めたのは、国民のためにも、民主主義のためにも、また底の浅さを感じさせたメディアのためにもならなかったと思う。

2)病人を差別する国、日本
 人が何らかの理由で誰かを差別するのは、それによって自分が優位に立つためと考えられるが、それによって、差別する人の底の浅さや見識の低さが感じられることは多い。そして、日本は、女性・高齢者・外国人だけでなく、病人も差別する人権後進国なのである。

i) 潰瘍性大腸炎について
 安倍首相が「潰瘍性大腸炎の再発で、政治判断を誤ってはならないから退陣する」とされた後、「治療に専念したらどうか」という報道も多く、下の③の同じ潰瘍性大腸炎を持病に持つ人はいたたまれなかっただろう。つまり、病気を理由として発表し、メディアが悪のりして拡大解釈すると、同じ病気の人が困ったことになるのだが、メディア自身には人権に関する配慮がない場合が多いのである。

 このような中、*1-2-1は、「①潰瘍性大腸炎は、大腸に炎症が起こり、大腸粘膜が傷ついて、ただれたり、はがれたりする難病」「②原因不明」「③約22万人の患者がいる」「④ストレスは再発に繋がりやすい」「⑤薬物療法では炎症を抑える薬を使う」「⑥血球成分除去療法という治療法もある」と記載している。しかし、①②については、胃潰瘍に原因があったように潰瘍性大腸炎にも原因があってよいと思われるのに、いつまでも⑤⑥のような対症療法ばかりをやっているようでは、医学の進歩はおぼつかない。また、④も、大いに考えられるが、疫学調査による裏付けが欲しいところだ。

ii) 新型コロナの感染者に対する差別的言動
 新型コロナの感染者に対する差別的言動が後を絶たず、*1-2-2のように、運動部で起きた集団感染を公表した高校・大学が理不尽な非難を浴び、島根県の私立高は関係のない生徒の写真もネットに掲載された。また、奈良県の私大の学生は、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から、参加や出勤の見合わせを求められたそうで、検査をさせないため誰が陽性かの判別もつかなかったのが、この問題の本質である。

 しかし、これには、症状のある人がいても、(無症状の)濃厚接触者や帰国者に積極的疫学調査と称してPCR検査を行い、夜の街が感染の温床と触れ回るなど、感染者に対する差別を生む社会的土壌もあった。これなら事実を隠す方向に流れるのは当然で、それだからこそ、一般に病名はプライバシーなのである。

 新型コロナ感染症の場合は、2類相当とされながら1類以上の厳しい制限がなされ、感染情報が公開され、濃厚接触者がすべて明るみに出されて検査されて、差別やプライバシーの侵害に繋がった。しかし、感染する可能性は誰にでもあることを、決して忘れてはならない。

iii)精神障害者差別
 福岡市の商業施設で女性が殺害された事件では、*1-2-3のように、逮捕された自称15歳の少年は女性を刺したあと、6歳の女の子も襲っていたそうだ。この事件が最初に報道された時、「意味不明の奇怪な行動をするのは、また精神障害者の仕業か」と思った人は少なくない。

 しかし、この事件は、未成年者という責任能力のない者の犯行だった。にもかかわらず、一般の人が「意味不明の奇怪な行動をするのは精神障害者か」と思う理由は、刑法39条が「心神喪失者・心神耗弱者(≒精神障害者?)は責任能力がない」として、違法行為を行っても犯罪の責任を免除しており、罪を軽減する手段としてこの条文はよく使われ、メディアも人権に配慮することなく、大々的にそれを報道しているからである。

 そして、「責任を免除すべき心神喪失者・心神耗弱者の定義は何か」「本当に責任能力がないのか」については議論も説明もなく、「意味不明の奇怪な行動をするのは精神障害者だ」という“常識”を一般の人に植え付けているのは、憲法違反の法律に基づく精神障害者差別であり、精神障害者はたまったものではないだろう。また、「女性を刺し殺せるほど力の強い15才でも、責任能力がないと言えるのか」についても、私は疑問に感じる。

3)批判の妥当性
1)モリ・カケ・サクラ
 安倍首相は記者会見で7年8カ月の実績を強調されたが、*1-3-1・*1-3-2のように、「森友・加計学園問題や『桜を見る会』問題(以下“モリ・カケ・サクラ”)で、「政権の私物化」との批判がつきまとった」と記載する記事は多い。しかし、前に何度も書いたとおり、これらは重箱の隅をほじるような言いがかりを、国会期間中の長時間にわたって延々と続けたもので、聞いている私も「どこが法令違反なのか」とうんざりしたものである。

2)その他の政策
 保育や介護の重要性については、新型コロナによって明らかになったのではなく、30~50年も前から言ってきたにもかかわらず整備されていなかったのを、安倍首相が(私の提案で)女性活躍という視点から、さらに進めてくださったというのが事実だ。そのため、これらの政策は、首相がかわっても言い続けなければ進まないのが、男性中心の政治なのである。

 集団的自衛権については、私もやりすぎだと思ったが、その割には尖閣諸島問題は「力による現状変更を認めない(永遠に現状維持するつもりか)」としか言っておらず、領土を守る意識が薄く感じられた。これでは、いくら日米同盟が強化されても、米国が守ってくれるわけはないだろう。その上、拉致問題は、それを話し合っている最中に、仮想敵国として北朝鮮を批判していたのだから、解決するわけがない。

 カジノを含む統合型リゾート施設は、せっかくそういうものがない日本に、わざわざ外国のカジノ会社を誘致する必要は全くないと私は思うが、これは、自民党か維新の会の政策であって、*1-3-3で安倍首相が言っておられるように、安倍首相が政権を私物化した結果ではない。

 また、批判することが目的で批判しているメディアは、出演しても重要な発言がカットされて歪んだ像しか報道されないため、出るメディアを選ぶのは正当な注意であり、事前に質問を提出した社に当てて正確な回答をするのも当然だ。そのため、「知らなかったのなら・・」などと推測するのは失礼だと思う。

(2)モーリシャス沖の貨物船重油流出事故による公害

 
               2020.8.14BBCより
1)船の船籍と運行
 インド洋のモーリシャス沖で、*2-1のように、①岡山県の長鋪汽船が所有し ②商船三井が運航する貨物船が座礁し、燃料が大量に流出して、③モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出す という事態になったが、④この船の船籍はパナマで、⑤船長はインド人、副船長はスリランカ人だった。

 そして、④⑤のように、日本の多くの船舶が所有・置籍に課される税金を低く抑え、乗員の国籍要件を緩やかにするため、パナマ・バハマ・リベリアなどに置籍を置いており、この船舶事故に関しても、日本は国としては関係ない。海難事故が発生した場合は、①②の会社が、加入した損害保険から支払うのが原則だ。

 船内に残った燃料の大半は既に回収され、これ以上の燃料流出はないそうだが、付近のサンゴ礁やマングローブが広く汚染され、モーリシャス政府が環境緊急事態宣言を出すほどの環境汚染があるため、損害保険でカバーできない範囲については、日本が道義的に資金提供したり、技術協力したりすることはあり得る。

 しかし、注意すべきは、商船三井は2013年にもインド洋沖でコンテナ船の船体が真っ二つに折れて沈没する大事故を起こしており、日本は船籍から船員まで外国に頼っているため、既に造船技術の進歩・船員の技術向上・船舶の管理などが容易でない状況に陥っているということだ。

2)燃料による環境汚染を防ぐための燃料転換
 モーリシャスの重油流出事故では、*2-2のように、海岸沿いのマングローブ林が大きな被害を受け、複雑に重なる根の部分についた重油の除去が難しいとされたが、私は、「高圧洗浄機で温水を吹きかけてマングローブの根を洗い、汚れた水をポンプで吸い取ればマングローブは助かるだろうに、本気で回復しようとしているのか?」と思った。

 なお、近隣のレユニオン島を領有するフランス政府は、船内の有害物質が海に漏れ出す恐れがあるとして難色を示したが、8月24日、モーリシャス政府は、*2-4のように、真っ二つになって沖合に曳航した船体の前方部を海に沈めて処分する作業が完了したと発表したそうだ。
 
 しかし、巨大な船舶を運航するには数十トン/日の燃料を消費するため安いC重油が使われ、C重油を燃焼する際に排出される硫黄酸化物(SOx)などは海水汚染の原因になっているため、船舶も自然エネルギー由来の燃料電池で動かす時代を早急に到来させるべきである。

3)船舶の装備
 モーリシャス沖で座礁して重油が流出した貨物船の船長が、*2-3のように、島に近づいた理由を「家族と通話したくて、WiFiに接続するためだった」と話しているそうだ。もちろん、「安全な航行を怠った」疑いもあるだろうが、「インマルサット(衛星)」、「WIDESTARII(衛星)」、「モバイル(LTE)無線LANルータ」などを使って、海上でも安全に通信する手段があるため、日本所有の船舶の装備は遅れているのではないか?

 SOMPOホールディングス(HD)は、*2-5のように、自動運転システム開発のティアフォー(名古屋市)に98億円を出資して自動運転分野に進出し、自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げるそうだ。

 保険で得た事故データをフル活用して自動運転を進化させるのはよい考えだと思うが、船舶でもこれを進めるのが、安全とコスト削減の両立にプラスだと思う。

(3)原発による公害と使用済核燃料の保管
                ← これ以上、国民に負担をかけずに環境を護るべき
1)電気事業法の改正について
 安倍首相の大きな実績で言われないのが、(私の提案で)2013年に行われた電力システム改革(①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保)のための電気事業法改正(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html 参照)だ。

 このうち①は、フクイチ事故後、地域間の電力融通が非常に限られていることが明らかになったことから必要となり、②は、大手電力会社(以下“大手電力”)の地域独占を基盤として行われてきた総括原価方式が電力会社同士の競争やコスト削減努力を阻んでいるため、発電と小売りを自由化して電力市場に競争を持ち込もうとしたものだ。そのため、これらをしっかりやれば、原発はコスト高で自然淘汰される電源の筈だったが、途中で経産省等の干渉が入ったため、どちらも不完全に終わっている。

 また、③は、新しい電力会社(以下“新電力”)が大手電力の送電システムを利用する際に、大手電力に都合の悪い新電力が排除される可能性があったことから、大手電力の送配電部門を分離し、2020年4月からは法的分離することにしたものだ。しかし、法的分離をしても、大手電力の送電子会社と配電子会社はグループ会社であるため、新電力の不利は変わらない。そのため、送電子会社を上場して独立させるか、別系統の独立的な送電会社を作るかすることが必要だ。

2)原発事故の賠償費用に対する積立不足額の処理について
 政府(経産省)は、*3-1のように、原発事故の賠償費用に対する積立不足(見積額:約2.4兆円)を回収する新制度を固めて、過去の積立不足額を2020年度以降に全国の電気料金に上乗せして回収する方針とした。これは、「原発事故は想定外」としてきた長年にわたる失政のつけで、本来なら原子力事業者が全額負担すべき費用を2020年度以降の電力料金として国民に転嫁することとしたものだ。そして、会計の大原則である費用収益対応の原則を無視していると同時に、過去費用が判明した場合には速やかに償却するという保守主義の原則にも反している。何故、大手電力だけ問題にしないのか?

3)高レベル放射性廃棄物の最終処分場について
 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場も未だ定まっておらず、*3-2のように、北海道寿都町のような自治体財政の弱い町が手を上げようとするのは、交付金目当てである。つまり、国は、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場となる地域に、その危険に見合った交付金を出すのであり、これは国民負担になるのである。本来は、ここまで原発のコストに加えるのが当然で、その結果、どの電源が高いか安いかを比較しなければならない。

 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国は地下300mより深くに数万年埋めておく計画を立てているが、地下でなくても人間が近づかない場所ならよいため、高温のガラスと融かし合わせてステンレス製容器で固めたガラス固化体を厳重に外部と遮断される形にして、①使わなくなったのトンネル ②無人の離島 などに置いて厳重に管理するか、③数千メートルの深い海の底に捨てる という方法が考えられる。そして、日本の地形や状況なら、①②③の方が安全で安価かも知れないが、何よりもまず、脱原発を解決の起点にすべきである。

4)まとめ
 以上により、2)3)の費用は、本来は発生主義で認識して原発のコストに入れるべきものだったため、未だに、i)原子力はコストが安く ii)安定的な電源であるため iii)ベースロード電源にする としているのは、嘘も甚だしい。

(4)日本に存在する資源 

   
    国際通貨基金    2020.2.18東京新聞 2020.5.18毎日新聞   財務省

(図の説明:日本は時代の要請に基づく技術進歩や構造改革に力を入れず、長期間にわたりカンフル剤と称して税金を無駄遣いしてきたため、1番左の図のように、1990年には購買力平価で世界第3位だったGDPが、約30年後の2019年には世界第7位になった《この間、他国はまじめにやっていた》。さらに、左から2番目の図のように、「福祉財源=消費税」と主張して消費税増税を行ってきたため、国民の可処分所得の減少により国内需要と国内投資が減少し、実質GDP成長率が落ちた。これは、右から2番目の図のように、消費税増税後、「内需寄与度」が大きくマイナスになったことで証明される。しかし、財務省は、1番右の図のように、日本は歳出が歳入より大きく借金が世界1であるというグラフを示し、メディアを総動員して「消費税増税反対は、ポピュリズムだ」と主張してきた。そのため、「本当にそうか?」について、下に述べる)

1)教育を受けた人材
 日本は、1872年に最初の学校制度を定めた『学制』の公布により義務教育が推進され、戦後は小学校6年・中学校3年の合計9年間を義務教育とし、現在では高校3年間の中等教育を受ける人も多数を占めるため、識字率が100%に近く、基礎的知識のある良質な勤労者を得やすい。そのため、情報やマニュアルを徹底させやすく、これは、先人が残した遺産と言える。

 しかし、時代の要請に気付いて速やかに技術進歩を進められる人材を育てるには、①高等教育 ②仕事を通じた教育・訓練 ③メディアから得る良質な情報 ④新技術を受け入れる社会の土壌 等が必要であるのに、①の進学先は、法学部・経済学部・文学部等の文系が多く、新技術を作ったり使ったりする理系が少ないため、社会全体が理系音痴になっているのが問題なのだ。

 また、②③④については、社会全体として、「周囲の空気を読んで目立たず、現状維持して新しいことにチャレンジしない」ことを推奨する人や組織が多くなったらしく、これでは狭い範囲で勝手に決めた予定調和に基づいた行動しかしないため、新しい要請に気付いてそれを進める人材は育ちにくいだろう。これは、質の低いメディアを含む日本社会全体の問題である。

 つまり、教育に投資してよい人材を育成することは、本人だけでなく日本経済にとっても大きなプラスなのである。そのため、近年、教育が疎かにされているのはよくない。

2)自然エネルギー
 日本は、自然エネルギーが豊富な国なので、2015年に「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で合意されたパリ協定は、日本にとっては、環境技術をテコに世界をリードできるまたとない機会だった(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html 参照)。しかし、日本政府がとった行動は、原発と化石燃料にしがみつき、自然エネルギーを軽視して、これまでどおりエネルギーを大きく海外依存することであり、このビッグチャンスを逃した。

 このように、日本が時代に合わない意思決定をして技術進歩とエネルギー構造改革の両方に失敗した理由は、自然エネルギーを軽視する理系音痴の発想が優先され、既得権益者への“バランスのよい”配慮が重視されて、国民の利益を犠牲にすることについては顧みられなかったからである。そして、これは、与野党を問わない。

 このようにして、日本は、長期間にわたってカンフル剤と称する税金の大きな無駄遣いを許しながら、自然エネルギーを使うためのインフラ整備などの価値ある投資を行わず、高いエネルギー代金を支払わせて国民をさらに貧しくさせ、日本の製造業をも海外に追い出した。このような不合理な意思決定の連続が、1990年には購買力平価で世界第3位だった日本のGDPを、それから約30年後の2019年に世界第7位まで落とした原因なのである。

3)先進国の消費者
 日本は、先進国の期間が長いため、消費者の選択が洗練されてきている。このため、この消費者によって磨かれた製品の多くが海外でも通用するが、日本は構造改革の遅延による高コスト構造の継続により、農林漁業だけでなく製造業の多くも失った。これは、政府が補助金で助ければ何とかなるというものではなく、消費者が本当によいものを選択し、よくない点についてはクレームを言うことによって、磨かれていく技術なのだ。

 つまり、消費者とは、生産者に感謝さえすればよい存在ではなく、洗練された消費者がその購買力を使って賢い選択を続けることが、技術進歩の源になるのである。しかし、政府(特に財務省)は、「福祉財源=消費税」と主張して消費税増税を行ってきたため、消費者は可処分所得の減少により購買力が減少した。

 また、財務省は、「①福祉財源=消費税」「②消費税増税反対は、ポピュリズム」等々を、メディアや御用学者を総動員して広報してきたが、①を言う国は日本のみであり、福祉はどの税収から支出してもかまわないのである。また、いくらでもある大きな無駄遣いをやめて必要な福祉に支出すれば、財源はあるのである。

 さらに、②は、財務省内だけで考えれば、「歳出と歳入を一致させるためには、増税しかない」という算術になるが、歳出を投資効果の高いものに替えて次の歳入源を増やすようにしたり、エネルギーの転換・自給で外国に支払う莫大なエネルギー代金を節約して歳入を増やしたりなど、方法はいくらでもある。

4)日本の排他的経済水域内にある資源 (海洋基本法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC1000000033 参照)

 
    排他的経済水域内のレアメタル     排他的経済水域内のメタンハイドレート

 「日本は資源のない国」という決まり文句は何度も聞かされたが、*4-1のように、日本の排他的経済水域(EEZ)内の南鳥島海底に、リチウムイオン電池の原料となるコバルトを多く含むマンガンノジュールの塊があり、その分布面積は四国と九州を合わせた広さで、埋蔵量は日本のコバルト需要の約300年分に相当するそうだ。

 また、*4-3のように、次世代資源として海に埋蔵するメタンハイドレートの商業化に向け、高知県・高知大学・地元経済団体が高知沖の資源量を評価してもらうために国の探査候補地に応募し、2020年に産官学で新会社を設立して、2027年度以降の事業化を目指すそうだ。メタンハイドレートは、「メタンガス」が水分子と結びついてできた氷状の物質であるため、エネルギーとしてだけではなく化学製品の原料としても使える。

 そして、これらEEZに存在する資源は国の所有物であるため、大切に税外収入に結び付けて国民を豊かにし、間違っても二束三文で払い下げることのないようにすべきだ。

 さらに、太陽光も重要なエネルギーで、*4-2のように、東京都小笠原諸島の母島では、島内の電力を太陽光発電だけで賄う実証実験を始めるとのことである。小笠原諸島は、東洋のガラパゴスと呼ばれるほど多様な固有生物が生息しており、この世界自然遺産の島が自然エネルギーに切り替えると、世界に影響を与えられそうだ。

(5)歳出を随時見直して無駄を排除することができない日本


2019.12.21毎日新聞   低インフレ批判   複式簿記・発生主義会計導入国(緑部分)  

(図の説明:左図のように、新型コロナの補正予算計上前の2020年度予算は102兆6,580億円で、そのうち社会保障が35兆8,608億円《34.9%》あるため、高齢者に対する社会保障が無駄遣いだと主張する人は少なくない。しかし、年金、医療・介護は、厚労省の管理の仕方に問題があるため、丁寧な検証が必要なのだ。また、中央の図のように、実質年金や実質賃金を下げる目的でインフレ政策を主張する人も多いが、実質収入が減れば消費を減らさざるを得ないため、インフレにはならず、国民を貧しくするだけである。そのため、右図のように、多くの国と同様、複式簿記・発生主義に基づいた公会計を導入して、予算委員会・決算委員会では歳出の費用対効果を見ながら検討できるようにすべきなのだ)

1)日本の本当の無駄遣いは何か
 財政法は、1947年(昭和22年)3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたため、*5-1のように、公債や借入金を制限することによって、戦争放棄を保証する意図があったのだそうだ。それはよいのだが、財政法が建設国債だけを例外として認め、今年度新たに発行される国債が90兆円あっても、「高齢者への社会保障は無駄遣いだ」として、年金支払債務を正確に認識して国債を発行するのを赤字国債として禁止しているのは、人権侵害である同時に、高齢者の購買力を損なって、高齢化社会で必要とされる財・サービスを磨くのを妨げている。

 一方、普天間飛行場の危険除去は、辺野古に新基地を建設しなくても他に合理的な方法がいくらでも考えられるため、大きな無駄遣いの1例が、*5-2の辺野古新基地建設だ。例えば、米軍の1部を台湾やフィリピン(海外)に移動させたり、日本国内の空港のある過疎の離島に自衛隊基地を作って米軍と共用したりすることもできる。

 そのため、沖縄県内の選挙や県民投票で辺野古新基地建設反対の民意が出ているのに、それを無視して「辺野古新基地建設を、粛々と進める」と言うのは融通が利かなすぎ、特殊な人以外は誰も喜ばず、費用対効果も悪い硬直した支出で、大きな無駄遣いなのである。

2)仏政府の随時歳出見直し
 フランス政府は、*5-3のように、新型コロナウイルスの追加経済策として、2年でGDPの4%に当たる1千億ユーロ(約12兆5500億円)を投じると発表し、その3分の1の300億ユーロを温暖化ガス排出の少ない交通手段整備などの環境配慮型経済に切り替えるためにあてるそうで、これは、近未来に向けての投資効果がある賢い選択だ。

 また、フランスの借金は2020年にGDP比121%に悪化する見通しだが、仏政府は増税を否定し、随時歳出を見直して対策による財政悪化を2025年までに吸収するとしており、これは、どこの組織でも当たり前のやり方だ。

 しかし、日本の借金は、2020年には先進国最大のGDP比237.6%になるが、日本政府は、予算の獲得(=歳出)が各省庁の既得権益となっているため、首相であっても、随時歳出を見直すことはできず、ばら撒くことしかできない(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm 参照)。また、野党やメディアも歳出圧力と増税圧力しかかけない。では、どうすれば、これを治すことができるかについて、3)に記載する。

3)日本の財政法の問題点と改善策
 予算委員会で、全体から見れば重箱の隅をつつくような政治家のスキャンダルばかりが取り上げられるのは、政権闘争にすぎない国民不在の議論だ。しかし、日本の財政法は、歳出のうちの①どれが無益で無駄遣いなのか ②資本生産性が低いのか ③よりよい代替案はないのか などを、予算委員会で議論するための基礎資料を迅速に提供していない。

 そのため、(元衆議院議員・公認会計士・税理士の)私が2日で書ける範囲で、以下に「日本の財政法の問題点と改善策」について記載するので、会計の専門家は、グループで議論して民主主義に資する世界に恥じない現代版の財政法を作って欲しい。

イ)利用できる直近の財務諸表と財務省の処理スピード(https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm 参照)
 2020年9月7日現在、国の直近の財務諸表は、平成30年度(2018年4月1日~2019年3月31日)分だが、これでは、2020年1月~3月に行われる予算委員会で、前年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の決算書を見ながら議論することはできない。

 しかし、地方議会が、2020年4月以降の予算を議論する時には、国の予算を前提にしなければならないため、国の本予算決定のための予算委員会は、遅くとも1月~3月に終了しなければならないわけである。

 そのため、①国の会計年度を1月1日~12月31日として迅速に決算を行い、翌年の1月下旬~3月に行われる予算委員会に提示できるようにする ②国の会計年度は4月1日~2020年3月31日のままにしておき、1月~3月には前年12月31日までの決算から暫定予算を決め、5月末頃に3月31日までの決算書を見ながら本予算を確定する などの方法が考えられる。

 どちらにしても、財務省は今より迅速に決算を行わなければならないが、民間企業は多国籍企業でも2カ月以内に決算を終わらせ、納税もしているため、財務省が「できない」とは言えない筈だ。実際、複式簿記・発生主義会計を使っても、取引はクラウドで現場から逐次入力しておき、暇な時に国有財産等の棚卸をしておけば、正確な決算書を時間内に作ることは可能だ。

ロ)現金主義から発生主義、単年度主義から複数年度主義へ
i)日本の財政法は現金主義であること
 日本の財政法の財政総則(第1条~第10条)は、*5-4のように、第一章会計総則の第2条に、「①収入とは国の需要を充たすための支払財源となるべき現金の収納をいい、支出とは国の需要を充たすための現金の支払をいう」「②現金の収納には債務の負担に因り生ずるものをも含み、現金の支払には債務の減少を生ずるものをも含む」と規定しており、現金主義を明記している。このため、国の正式の財務書類は、キャッシュフロー計算書のみであり、その他は調書の位置づけとなっている。

 また、第2条に「③歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいう」と単年度主義を明記し、第6条は「④各会計年度の歳入歳出の剰余のうち1/2以上を、翌翌年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならない」としている。さらに、第41条に、「毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これをその翌年度の歳入に繰り入れるものとする」という規定もあるため、同じ事業でも節約して剰余金を残すよりは、無駄遣いしてでも使いきるのが得だという動機づけになっている。

 なお、第4条で「⑤国の歳出は、公共事業費・出資金・貸付金以外は、公債又は借入金以外の歳入を財源としなければならない」としているため、公債を発行して過去勤務債務の年金支払に当てることはできなくなっている。しかし、年金・医療・介護など国民から保険料を徴収して支払っている国の債務のうち、発生主義で費用計上していなかったために引当金不足が生じたものは、本来は支払うべきものであるため、基金を作ってそこに国から出資することはできそうだ。

 第9条の「⑥国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」「⑦国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」というのは適切であり、EEZでの採掘権を譲渡又は貸し付けする場合には、適正な対価を得て福祉財源の補充に充ててもらいたい。また、⑦は、国の財産を棚卸して金額で表示することによって、重要性や残存耐用年数が明確になり、適切な維持管理に結び付くものだ。

ii) 日本の財政法は単年度主義であること
 日本の財政法の会計区分のうち第11条・12条は、*5-4のように、「⑧国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする」としているが、これはイ)に記載したとおり、予算委員会で利用できる直近の財務諸表を前年度のものにするために工夫を要する。

 また、「⑨各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」というのは単年度の現金主義に基づくものであり、かなり前に発生した実際の費用を把握することができないため、発生主義に変更する必要がある。

ハ)日本の財政法による予算
 *5-4の第14条~36条に予算に関する規定があり、「①歳入歳出は、すべて予算に編入する」「②工事・製造・その他の事業で、完成に数年かかるものは国会の議決を経て原則5年の年限を延長することができる」「③国が債務負担するには、予め国会の議決を経なければならない」「④災害復旧その他緊急の必要がある場合は、国は毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為を行うことができ、次の国会に報告しなければならない」と規定されており、国の歳入歳出はすべて予算として国会決議を通らなければならない。そして、この議論をするのが、衆議院・参議院の予算委員会である。

 そのため、金額の大きな重要課題について、国民が支払った税金が資本生産性よく支出されているのか否かについて検討するのが、国民の代表である国会議員で構成される予算委員会の役割だが、効果的に議論するためには、前年度の反省を踏まえつつ検討できるための正確でわかりやすい財務情報がなければならないのだ。

 また、「⑥各省大臣は、毎会計年度、管轄省庁の歳入・歳出等の見積に関する書類を作製して、財務大臣に送付する」「⑦財務大臣は、歳入・歳出等の概算を作成して閣議決定を経る」「⑧予見し難い予算不足に充てるため、内閣は予備費を計上することができる」等とされており、予算は各省庁で積算して見積もられたものが、大臣を通して内閣から国会に提出される。そして、この過程で、既得権益の死守や予算の分捕り合戦が起こるわけである。

ニ)日本の財政法による決算
 *5-4の第37条~40条には、国の決算に関する記述があり、「①各省庁の長は、毎会計年度、関係する歳入・歳出の決算報告書と国の債務に関する計算書を作製して、財務大臣に送付しなければならない」「②財務大臣は、この歳入歳出の決算報告書に基いて、歳入歳出の決算を作成しなければならない」等が書かれている。そのため、各省庁の決算報告書(事業部の決算報告書に相当)に基づいて、財務大臣が総括決算書(会社全体の決算報告書に相当)を作成する流れになっているが、日常の取引は同時に記録してよいので、処理を迅速化することは可能だ。

 また、「③内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする」とも定められているが、民間企業の場合は多国籍企業の有価証券報告書でも3月末決算のものを5月末に監査済で株主総会に提出しており、それは期中から計画的に監査を行っていればできるため、予算委員会や決算委員会には、会計検査院の検査報告をつけた正確な財務諸表を出すべきである。

・・参考資料・・
*1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200829&ng=DGKKZO63201200Y0A820C2MM8000 (日経新聞 2020年8月29日) 安倍首相が辞任 持病再発で職務困難、「政治判断誤れない」 来月中旬までに総裁選
 安倍晋三首相(自民党総裁)は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選(総合2面きょうのことば)は9月中旬までに実施する。首相は自身の体調に関し「7月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となった」と話した。8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認され、投薬を始めたと明らかにした上で「継続的な処方が必要で予断は許さない」と語った。首相は8月17、24両日に都内の病院を訪れ、24日の診断を受けて辞任の意向を固めたと述べた。「新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じ、実施すべき対応策をまとめたことから、新体制に移行するならこのタイミングしかないと判断した」との認識を示した。首相は第1次政権で、2007年に持病の悪化を理由に突如退陣した。「政権の投げ出し」などの批判を受けた。今回も任期途中での辞任に関し「他の様々な政策が途上にある中、職を辞すことに国民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した」とも表明した。北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの平和条約締結、憲法改正などの政治課題を挙げ「志半ばで職を去るのは断腸の思いだ」と訴えた。首相は近くトランプ米大統領と電話協議し、辞任する経緯を説明する見通しだ。自民党は次期総裁選びの手続きに着手した。28日の緊急役員会合で党総裁選の時期、形式について二階俊博幹事長に一任した。9月1日の党総務会で正式に決める。党幹部は28日夜、「遅くとも9月15日までに新総裁を決める」と明言した。新型コロナの対応が欠かせないため、党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶ方式を視野に入れて調整する。衆参両院の国会議員と都道府県連代表による投票となる。選出後に衆参両院で首相指名選挙を実施し、新内閣を発足させる。新総裁の任期は安倍首相の残りを引き継ぐため21年9月末までとなる。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の出馬が有力視される。菅義偉官房長官を推す動きがでる可能性がある。河野太郎防衛相も取り沙汰される。石破氏は28日、総裁選出馬について国会内で記者団に「そう遅くない時期に判断したい。逃げることはあってはならない」と意欲を示した。岸田氏も都内で「次を担うべくしっかり努力をしていく気持ちは変わっていない」と強調した。首相は記者会見で、石破、岸田、菅各氏らについて「それぞれ有望な方々だ」とした。総裁選には「影響力を行使しようとは全く考えていない。そうすべきではない」との考えを示した。首相は12年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足させた。官邸主導の体制を確立し第1次政権を含めた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。連続在任日数でも24日に2799日に達し、歴代トップとなった。日本の首相が健康問題で退陣するのは在任中に死去した大平正芳氏を含めて戦後6例目となる。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14602509.html (朝日新聞 2020年8月29日) 「潰瘍性大腸炎」とは―― 難病指定、患者22万人
 潰瘍(かいよう)性大腸炎は大腸に炎症が起こることで大腸の粘膜が傷つき、ただれたり、はがれたりする病気だ。下痢や血便、腹痛などの症状が出る。原因ははっきりせず、厚生労働省から難病に指定されている。厚労省の研究班によると国内では現在、約22万人の患者がいるとみられている。完治は難しいが、薬物療法が進み、日常生活が送れる「寛解」状態まで回復する人は多い。ただし、個人差はある。久留米大病院炎症性腸疾患センターの桑木光太郎医師は「ストレスは再燃(再発)につながりやすい。寛解時にも投薬治療を続ける必要があり、一生つきあっていくことになる病気だ」と話す。薬物療法では、様々な種類の炎症を抑える薬を使う。ステロイド薬は長期間使うと副作用がある。中等症以上では、点滴や注射などで投与する生物学的製剤と呼ばれる薬もある。官邸関係者によると、安倍晋三首相はこのタイプの一つ「レミケード」を使い始めたという。血球成分除去療法という治療法もある。人工透析のようにいったん血液を体外に出し、炎症の要因となる活性化した白血球を取り除いてから体内に戻す。週1回約1~2時間の治療を10回ほど続ける必要がある。炎症が続くことで大腸がんを発症したり、大腸に穴があいたりすることもある。この場合は大腸の全摘手術をすることが多い。ただし、小腸を肛門(こうもん)につなげることで、人工肛門になる人はほとんどいないという。手術後は、排便の回数は増えるものの、仕事などを続けることは可能という。

*1-2-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14603708.html (朝日新聞社説 2020年8月31日) コロナと中傷 差別許さぬ姿勢を共に
 コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶たない。人権を傷つける見過ごせない行いであるだけでなく、感染拡大を防ぎ社会経済活動を維持していくうえでも大きな障害になる。最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校と大学が理不尽な非難を浴びた。島根県の私立高では、関係ない生徒の写真もネットに掲載され、奈良県の私大の学生たちは、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から参加や出勤の見合わせを求められたという。この2校に限らず、施設や企業などが感染者が出たことを明らかにするのは、接点があった人々に注意を促し、拡大を抑えるためだ。だが公表すると激しい攻撃にさらされるとなれば、事実を隠す方向に流れ、感染経路の追跡もできなくなる。オンライン講義を続ける大学からは「こんなふうに袋だたきにされては、感染リスクを引き受けて対面授業を再開することなど、とてもできない」との声も聞かれる。学校の正常化を妨げ、若者の日々の生活、そして将来にも暗い影を落とす。奈良の大学の地元首長は「世間さまに謝れという圧力が、私たちの心をむしばんでいく」と述べ、萩生田光一文部科学相は感染者や学校を責めないよう求めるメッセージを出した。危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療従事者を、周囲から排除する動きや風評被害も続く。感染者の多い地域からふるさとに帰った人が、帰省した事情などお構いなしに批判される事例も見られた。大切なのは、差別や中傷を許さない姿勢を社会全体で示し、必要な手当てを講じることだ。岩手県では、感染した個人を特定したり非難したりするSNS上の投稿を見つけると、その画像を人権侵害の「証拠」として保存している。長崎県は相談窓口を設け、必要に応じて弁護士を紹介して費用を支援するほか、悪質な書き込みがないかを調べるネットパトロールを始める。差別を禁じる条例を制定する動きも各地に広がる。コロナ対策にあたる政府の分科会もワーキンググループを作り、この問題にどう対処していくか議論することを決めた。自治体の取り組みとの連携も求められよう。感染情報の公開が差別・偏見やプライバシー侵害につながっているとの指摘もあるが、だからといって過剰な縛りをかければ、別の不安や行政への不信を引き起こしかねない。慎重な検討が必要だ。感染する可能性は誰にでもあり、感染者を責めたところで何の安心も安全も得られない。コロナの時代にどう向き合うか、一人ひとりが問われている。

*1-2-3:https://www.fnn.jp/articles/-/79432 (テレビ西日本 2020年8月31日)逮捕の少年 6歳女児も刃物で襲う 福岡 女性殺害事件
 福岡市の商業施設で女性が殺害された事件で、逮捕された自称15歳の少年が、女性を刺したあと、6歳の女の子を襲っていたことが新たにわかった。この事件では、吉松弥里さん(21)が刃物で襲われた現場近くで、銃刀法違反の現行犯で逮捕された自称15歳の少年が、吉松さんを包丁で刺したことを認める供述をしている。捜査関係者によると、少年は、その後、6歳の女の子に馬乗りになって、刃物で襲いかかっていたことが新たにわかった。女の子にけがはなかったが、少年は、人質を取ってでも捕まりたくなかったという趣旨の供述をしているという。一方、吉松さんの通夜には、多くの友人らが訪れ、別れを告げた。吉松さんの友人は「わたしたちが想像できないくらい痛かっただろうし、怖かっただろうし...」、「本当に何も関係ない人から、何で、そんなことをされなきゃいけないのかわからない」などと話した。

*1-3-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/51818 (東京新聞 2020年8月29日) コロナ対策・モリカケ・桜…疑惑や難題積み残し 安倍首相辞任表明に関係者ら困惑
 「国民の負託に自信を持って応えられなくなった」。新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せない中、第1次政権に続き健康問題で辞任を表明した安倍晋三首相。記者会見では7年8カ月の実績を強調したが、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題では「政権の私物化」との批判がつきまとった。コロナ禍での突然の退場に「こんな中で国の責任者が退くのは残念」などと困惑や冷ややかな声が上がった。
◆「現場の声聞く姿勢が希薄」―コロナ対策
 東京都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の臼坂弘子理事長(73)は「現場では『3密』になりやすい状況の中、保育士たちが工夫しながら必死に頑張っている。こんな中で国の責任者が退くのは残念」と話した。新型コロナによって、子どもの育ちを守る保育の必要性が明らかになったといい、「保育行政を見直してほしかった」。江戸川区の介護施設で働く40代女性職員は「正直、首相が代わっても現場は変わらない」と冷めた見方を示す。施設では、消毒や新型コロナによる面会制限で入居者のケアなど職員の業務が増え、マンパワーが足りていないといい、次の首相には「もっと介護現場に目を向けてほしい」と求めた。夏休み明けの小学校で、児童の学習や新型コロナの感染対策に追われる都内の公立小学校教員宮沢弘道さん(43)は「さまざまな問題が総括されないまま、体調を理由に辞任することになり、残念。モヤモヤした気持ちが残る」。安倍首相が2月にトップダウンで打ち出した「一斉休校」要請などで「教育の独立性が軽んじられていると感じることが多かった」と明かす。「教員は疲弊し、子どもたちはストレスを抱えている。首相は現場の声を吸い上げようとする姿勢が希薄ではなかったか」と指摘した。首相と付き合いがあった元日本医師会常任理事の伯井俊明さん(76)は「医療者の立場からすると、もう少し社会保障政策に目を向けてほしかった」と語る。新型コロナへの対応ではPCR検査の不足など不十分な面があったとしつつ、「総理大臣として、経済・社会活動と感染拡大防止の両立に努めた」と評価した。
◆「真実明らかにする努力を」―モリカケ・桜
 国会で足かけ2年にわたり追及された学校法人「森友学園」の国有地売却問題。疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市議の木村真さん(55)は「首相への忖度そんたくが働き、国有地のたたき売りや公文書改ざんが起きた。この責任は免れない」と批判した。一連の問題では、決裁文書の改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=が命を絶った。国会で安倍首相の責任を追及した宮本岳志前衆院議員(60)は「赤木さんの妻が真実を知りたいと声を上げている」と強調。「首相は自ら再調査を指示したり、昭恵氏を国会で証人に立たせたりするなど、真実を明らかにする努力をしてほしい」と訴えた。税金の私物化との批判を浴びた「桜を見る会」を巡り今年1月、首相に対する告発状を提出した沢藤統一郎弁護士は「本来は選挙で『ノー』の民意を示し、退陣させる形が望ましかった」と複雑な思いをのぞかせる。桜を見る会の問題などについては「ずさんな公文書管理や説明責任を果たさない姿勢など、負の遺産を積み残されたままだ」と疑惑解明が道半ばだとした。
◆「責任は曖昧なまま」―集団的自衛権
 他国を武力で守るなど戦争参加への道を開いた集団的自衛権についての憲法解釈を変更し安全保障関連法を整備した安倍首相。法案に反対した学生グループSEALDs(シールズ)の元メンバー、元山仁士郎さん(28)は「デモなどで声を上げ続け、自分が対峙たいじしていた安倍さんがついに辞めるのは、にわかには信じ難い感覚。あくまで体調不良ということなので、責任は曖昧なままだ」と話す。一方、日米同盟の強化が進んだ防衛省幹部は北朝鮮の弾道ミサイル開発などを例に挙げ「新たな安全保障環境に対応する基盤ができた」と評価する。ある幹部自衛官は「安倍政権になって自衛隊と官邸の距離は縮まった」と振り返るが、一方で「それが良いのか悪いのかは分からない」とも。自衛隊を憲法に明記する改憲も掲げていたが実現しなかった。幹部自衛官は「今、それが必要だとは思わなかった」とも話した。
◆「成果なく評価しようもない」―拉致問題
安倍首相が最重要課題としていた北朝鮮による日本人拉致問題は在任中、解決の糸口をつかめなかった。拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透さん(65)は「成果は何もなく、評価のしようもない。任期中に解決する雰囲気を演出して『やってる感』を見せただけで、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との会談も実現せず、米国のトランプ政権に丸投げしていたのが実態だった」と指摘した。安倍政権が推進してきたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)。横浜市への誘致に反対してきた広越由美子さん(40)は「首相一人が辞めてもIR問題の解決にならない」と冷静に受け止めた。市内のJR東戸塚駅近くで街頭活動中、ニュースで辞任を知ったといい、「次の首相が推進派だと横浜への影響も大きい。警戒している」と話した。

*1-3-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a174f0e468be56f5bdc322b38815f9ac3721eb (Yahoo、J-CASTニュース 2020/8/28) 「政権私物化の批判どう思うか」→「私物化したというつもりは...」 安倍首相会見で問答
 辞任を表明した安倍晋三首相に対し、森友学園問題など政権の私物化批判をどう考えているかと記者が質問したことをめぐり、ネット上で様々な意見が出ている。安倍首相は、国会などでの説明ぶりに反省すべき点はあるとしながらも、「私物化したことはない」と全否定した。
■「森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など...」
 この質問は、2020年8月28日夕に安倍首相が行った1時間の会見のうち、最後から2番目に出た。質問したのは、西日本新聞の女性記者だ。「歴代最長の政権の中で、多くの成果を残された一方で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判に晒されたこともあったと思います。コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられることも多かったと思うんですが」。こう続けたうえで、記者は、次のような問いを投げかけた。「こうしたことに共通するのは、政権の私物化という批判ではないかと思います。こうした指摘は、国民側の誤解なんでしょうか? それについて、総理がどう考えられるのか、これまでご自身が振り返って、もし反省すべき点があったとしたら、それを教えて下さい」。安倍首相は、会見終盤の疲れもあってか、渋い顔で質問を聞いていたが、批判についてはこう反論した。「政権の私物化はですね、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりはまったくありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」。そのうえで、自らの反省点についても述べた。「その中で、様々なご批判もいただきました。ご説明もさせていただきました。その説明ぶりについてはですね、反省するべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、そのことについても反省しないといけないと思いますが、私物化したことはないということは、申し上げたいと思います」。私物化は誤解だとするだけに、最後はややムッとした表情になっていた。このやり取りは、ツイッター上などで話題になり、特に安倍首相に批判的な人が相次いで紹介した一方、これに反発する声も出ていた。

*1-3-3:https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/010/248000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200829 (毎日新聞 2020年8月28日) 政権を私物化したつもりは全くないし私物化もしていない 安倍首相の辞任表明会見(8)
 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。
―ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょうか。それともワーキングレベルで行われたものが、総理は知らずにやってたものなのか、あるいは総理が仮に知らなかったとしたら、総理は記者会見でですね、質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況をご覧になって、何か違和感を覚えられなかったのか。また、そのような関係がメディアと政治という関係において、民主主義において、総理はどのようにお考えになっているのか。お聞かせください。(以下略)

<モーリシャス沖の貨物船重油流出事故による公害>
*2-1:https://news.yahoo.co.jp/articles/9325eb8b5c3c4be429aaac0b267ebb31706d33a4 (Yahoo 2020/8/13) モーリシャス沖の貨物船座礁事故 商船三井の船との報道も実は船主は別 複雑な海運業界
 インド洋のモーリシャス沖で、商船三井が運航する貨物船が座礁し、燃料が大量に流出。モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出すという事態となりました。船内に残った燃料の大半はすでに回収されており、これ以上、燃料が流出するという事態は回避されましたが、付近のサンゴ礁は広範囲に汚染されており、回復に20~30年かかるとの指摘も出ているようです。今回の事故について、多くのメディアが商船三井の船が座礁したと報道していますが、事故を起こした船の船主は商船三井ではなく岡山県にある長鋪(ながしき)汽船で、しかも船籍は日本ではなくパナマとなっています。複数の会社名や国名が出てきたことで混乱した人もいるようですが、いったいこれはどういうことなのでしょうか。
●徹底的な役割分担
 海運は、世界でもっともグローバル化が進んでいる業界のひとつと言われており、コストを削減するため徹底的な役割分担が行われています。この船を所有している(船主)のは長鋪汽船ですが、顧客(荷主)から荷物の運送を受託したのは長鋪ではなく商船三井です。商船三井は長鋪から船をチャーター(用船)して、荷物を運んでいるという関係になります。商船三井は自社で船舶を保有していますから、船主でもありますが、今回の業務については自社の船は使わず用船する立場として業務を行っています。船主と船員についても役割分担が行われており、今回、事故を起こした船は、たまたま長鋪が自社で船員を管理していましたが、船員の管理についても別会社に依頼するケースが多いと言われています。また多くの船舶がそうですが、船舶登録が簡便なパナマやバハマ、リベリアなどに船籍を置いていますから、実質的には日本の船であっても、名目上の船籍は外国となります。船を所有しているのは長鋪汽船ですから、事故についての責任はまずは長鋪汽船が負うことになります。ジャグナット首相も同社に対して損害賠償を求める考えを示しました。一方、今回の事故対応については、用船側である商船三井も記者会見に同席するなど、用船側にもある程度の責任が生じるというのが業界の一般的な考え方のようです。
●7年前にも…
 今回は美しいサンゴ礁が汚染される事態になったことから、日本でも大きく報道されましたが、実は商船三井は2013年にもインド洋沖で コンテナ船の船体が突然、真っ二つに折れて沈没するという大事故を起こしています。海外ではこの事故は大きく報道されましたが、日本ではあまり報道されませんでしたので、記憶にない人も多いかもしれません。船はひとたび事故を起こすと周辺の環境に大きな影響を及ぼしますから、海運業界には、事故を最小限にする努力が求められるでしょう。

*2-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/c237e5dc6d6c875ea4649c7fba88f5b3e06d50a0 (Yahoo、朝日新聞 2020/8/22) マングローブが重油まみれ、回復に30年? 貨物船座礁
 インド洋のモーリシャスで起きた油の流出事故では、海岸沿いに広がるマングローブ林が大きな被害を受けた。複雑に重なる根の部分にこびりついた油の除去は難しく、回収時期は見通せていない。貨物船のタンクの一部が破損し、約千トンの重油が流出したのは8月6日。油は透き通った海を汚染し、南北10キロにわたる海岸線に漂着。魚や鳥に被害が出た。汚染は、湿地保全を定めたラムサール条約に指定された地域が含まれ、サンゴなど海中の被害調査はこれからだ。環境団体は生態系などの回復に30年前後はかかるとみている。地元の当局者やボランティアらによる清掃が進み、海岸線のうち、砂浜での油の回収はおおむね終了した。作業が難航しているのがマングローブ林だ。日本の国際緊急援助隊によると、長鋪(ながしき)汽船所有の貨物船が座礁した場所から約2キロのマエブール地区周辺にあるマングローブは、水面から高さ20~30センチほどのところにも黒い油が付着しているという。隊員の1人は「根が複雑なのでポンプで吸い取るのも難しい。植物相手なので、高圧洗浄機や薬剤の使用も難しいのではないか。手作業が中心になるだろう」と話した。マングローブ保全を進めてきた地元環境活動家、スニル・ドワルカシン氏(62)は、少なくとも10キロの範囲に育つマングローブが被害を受けたと分析。「マングローブは繊細で、作業前に訓練が必要だ」と話し、有志の住民たちも回収を担った砂浜などとの状況の違いを指摘した。

*2-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/cec7b3f9dda68d9e4d06df2637335037237e3fb9 (Yahoo、テレビ朝日 2020/8/25) モーリシャス座礁 船長“島に近づいた”理由語る
 モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁して重油が流出した事故で、貨物船の船長が島に近づいた理由について「家族と通話する目的だった」と話していることが分かりました。地元の関係者によりますと、貨物船「WAKASHIO」のインド人の船長は警察の取り調べに対し、「家族と通話がしたくてインターネットに接続したかった」と話しているということです。地元メディアはこれまでにも複数の乗組員の話として「Wi-Fiに接続するため島に近づいた」と伝えていて、私的な理由で島に近づき座礁し、1000トンを超える重油の流出につながった可能性があります。この事故を巡っては、インド人の船長とスリランカ人の副船長の合わせて2人が「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されていて、25日に裁判が行われる予定です。

*2-4:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3d00195472c4db0166fa7ae33460f85a3150e7 (Yahoo、共同 2020/8/24) 座礁船の海中処分完了 モーリシャス沖、前方部
 モーリシャス沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故で、モーリシャス政府は24日、真っ二つになり沖合にえい航した船体の前方部を海に沈めて処分する作業が完了したと発表した。地元当局などは19日、2隻の作業船で沖合13.8マイル(約22キロ)、水深3180メートルの地点までえい航していた。この場所に処分したとみられる。現地で撮影された写真によると、船体は白いしぶきを上げながら沈んだ。海中で処分する計画を巡り、近隣のレユニオン島を領有するフランス政府は当初、船内の有害物質が海に漏れ出す恐れがあるとして難色を示していた。

*2-5:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63113430X20C20A8EE9000/?n_cid=NMAIL006_20200827_Y (日経新聞 2020/8/27) SOMPO、自動運転分野に進出 ティアフォーに18%出資
 SOMPOホールディングス(HD)が自動運転システム開発のティアフォー(名古屋市)に98億円出資し、18%を保有する持ち分法適用会社にする。グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。保険で得た事故データをフル活用すれば、自動運転普及の起爆剤となる可能性がある。自動運転技術は人手不足の解消や事故の減少に期待が高く世界中で開発が進む。米アルファベット傘下のウェイモなどがライバルだ。対抗するには安全設計やトラブル時の対応力の高さがカギを握る。ティアフォーは国内最大の自動運転システム会社で、大手損保と協力して技術開発を加速させる。ティアフォーは名古屋大学などの研究成果をもとに自動運転の頭脳である基本ソフトを開発するため、2015年に創業した。基本ソフト「Autoware(オートウエア)」は10カ国以上で数百社以上が採用する。国内でも自動運転の実証実験が各地で進み、そのおよそ半数で使われている。トヨタ自動車が東京五輪の選手村の送迎に使う予定の自動運転バスでも導入が決まった。SOMPOは自動運転の安全・安心の確保を3段階で行う。第1段階はティアフォーの自動運転を導入する自治体などに対し、損保ジャパンが安全なルートを提案する。自動車保険で培った事故履歴などのデータを生かし、事故が起きづらい道順を提案する。第2段階は走行中の安全の確保だ。「コネクテッドサポートセンター」を損保ジャパンとティアフォーが共同で展開する。トラブル時には遠隔で操作して安全な場所に停車させ乗客を誘導する。第3段階では損保ジャパンが自動運転の専用保険を開発する。適切な保険料を設定し事故のときの補償や事故対応を担う。損害に備えるために自動運転の研究・開発に保険会社が加わることは海外でもある。ただ、システム開発会社をグループに組み込んで、安全なルートの設計に関与したりする例は珍しいという。SOMPOが参入を決めた背景には自動車保険の市場縮小への危機感がある。損保ジャパンは全国に約300の保険金サービス拠点を持ち、国内の損保の売り上げの約6割を自動車関連が占める。自動運転が普及すると主力の自動車保険が変革を迫られる。人の不注意やミスによる事故が減るとみられるためだ。自動運転の普及を見据え、事故に備える保険から事故の防止へビジネス領域を広げる。損害保険ジャパンとティアフォーは2017年から共同研究を進めてきた。損保ジャパンが2019年に一部出資しているが、今回は持ち株会社SOMPOHDの出資に切り替え、資本業務提携という形を取る。自動運転で収集するデータをより広範に利用できるようにする。SOMPOはデータ解析大手の米パランティア・テクノロジーズ(カリフォルニア州)に出資するなどしてデータ事業の収益化を急いでいる。

<原発事故費用・使用済核燃料保管費の国民負担>
*3-1:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news108.html (スマートジャパン 2017年2月10日) 電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
 政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。福島第一原子力発電所の事故によって浮き彫りになった巨額の損害賠償費用の問題は、その一部を電力の利用者が負担する方法で解決する。政府は2月9日に開催した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、各種の新制度と合わせて損害賠償費用の負担スキームを提示した。本来ならば原子力事業者が全額を負担すべき費用を国民に転嫁する形になり、大きな反発を招くことは必至だ。原子力発電所に事故が発生して損害賠償が必要になった場合には、当然ながら発電所を運営する事業者が賠償費用を負担する。ところが福島の事故が発生する以前には、原子力発電所を運営する事業者も政府も賠償費用の発生を想定していなかった。政府は事故から5カ月後の2011年8月に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(原賠機構法)」を施行して、遅まきながら「一般負担金」の名目で一定額の拠出を原子力事業者に義務づけた。一般負担金の総額は原子力事業者11社(沖縄電力を除く電力会社9社、日本原子力発電、日本原燃)で2015年度に1630億円である。このうち原子力発電所を保有していない日本原燃の30億円を除いた1600億円を、事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置づけた。この金額をもとに、原賠機構法の施行前に積み立ておくべきだった一般負担金を過去にさかのぼって回収する。原子力事業者10社が2015年度に保有している発電所の設備容量の合計を1.5億kW(キロワット)として、設備容量1kWあたりに必要な一般負担金の単価を1070円と算定した。日本で最初の原子力発電所は1966年に運転を開始した日本原子力発電の「東海発電所」である。そこを起点に原賠機構法を施行する以前の2010年度までに各事業者が保有した設備容量を積み上げると35億kWにのぼる。1kWあたり1070円で、一般負担金の必要額を約3.8兆円と見積もった。政府は発送電分離(送配電部門の中立化)を実施する2020年度から、過去の不足分を電気料金に上乗せして回収する方針だ。一般負担金の徴収を開始した2011年度から2019年度までの約1.3兆円を差し引いた約2.4兆円(四捨五入によるずれを含む)を利用者から徴収する。総額で約2.4兆円を40年間で回収する方法が政府の原案だ。原子力発電所の運転期間を原則40年間と決めているためだが、すでに大半の原子力発電所は運転開始から相当な年数を経過している。この点を含めて政府が示した回収方法には論理的につじつまの合わない部分があるものの、何かしらの理屈をもって利用者の負担額を決める必要があった。その結果、年間で約600億円に相当する一般負担金の不足分を販売電力量(全国の合計で約8500億kWh)に応じて回収するために、電力1kWhあたり0.07円を利用者の負担額として算定した。標準的な家庭の電力使用量(年間3600kWh)では1年間で252円の負担になる。さらに大量の電力を使用する企業になると負担額は膨大である。たとえば年間に20億kWh以上の電力を購入しているJR東日本の負担額は1億円を超える見通しだ。その費用は電車の運賃を上昇させる要因になり、われわれ消費者の負担が拡大する。実際のところ、過去の不足分を含めて原子力事業者に負担させる方法はないのか。電力会社は長年にわたって地域独占と規制料金を通じて多額の利益を蓄積してきた。東京電力と同様に原子力発電所を数多く保有する関西電力の2016年12月末の財務状況を見ると、資産から負債を差し引いた純資産が1兆3495億円もある。関西電力は他の電力会社よりも原子力発電所の設備容量が大きいため、かりに不足額の2割を1社で負担すると想定しても4800億円で済む。その全額を減損処理しても純資産は9000億円以上を確保できる。電力会社の自己負担で過去の不足分を回収すれば、国民の多くも納得できるはずだ。にもかかわらず電気料金に上乗せして回収することは、電力会社を優遇する措置とみなされて当然だろう。政府は2020年度の発送電分離までに、さまざまな新制度を導入する予定だ。賠償費用の不足分を電気料金(実際には小売電気事業者が送配電事業者に支払う託送料金)で回収する制度に加えて、原子力発電所の廃炉費用も同様の方法で電気料金に上乗せする。このほかに電力会社の発電事業を支援する意味合いが大きい新市場を創設することも決めた。「電力システム改革」の名のもとに、自由化に向けて電力会社の経営を助ける施策が数多く見受けられる。発送電分離によって発電事業と小売事業を自由競争の状態へ変革するためには、電力会社に対する過度な保護は不要である。電力会社の自助努力に委ねるべきで、現在の政府の方針は自由競争を妨げる方向に働きかねない。

*3-2:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html (琉球新報社説 2020年8月27日) 核のごみ最終処分場 脱原発が解決の起点だ
 北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。文献調査は候補地選定の3段階のうちの第1段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に1万8千トンにおよび、ガラス固化体にすると2万5千本に相当するという。深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下300メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。3月末の人口は2893人、65歳以上の高齢者の割合は40・4%。町は40年には2千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。

<日本に存在する資源>
*4-1:https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000171430.html (テレビ朝日 2019/12/11) 300年分のレアメタルわがEEZに“四国+九州”に分布
 希少金属の埋蔵量が日本の消費量の300年分あることが分かりました。南鳥島の海底にはリチウムイオン電池の原料となるコバルトを多く含むマンガンノジュールと呼ばれる希少金属の塊があることが分かっていました。千葉工業大学などの研究チームは今回、南鳥島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内にある希少金属の塊が分布する範囲などを世界で初めて確認しました。分布面積は四国と九州を合わせた広さに匹敵し、埋蔵量は日本のコバルト需要の約300年分に相当するということです。希少金属の塊はEEZの外にもあるとみられ、すでに中国が一部のエリアで採掘権を獲得しています。コバルトのほとんどが中国やコンゴ共和国で産出されていて、価格は安定していません。

*4-2:https://enechange.jp/articles/solor-power-hahajima (エネチェンジ 2019.7.2) 母島の電力を太陽光発電で、東京都と小笠原村、東京電力パワーグリッドが実証実験へ、エネルギー自由化コラム
 東京都は小笠原諸島の母島で島内の電力を太陽光発電だけでまかなう実証実験を始めることを決め、東京都小笠原村、東京電力パワーグリッドと協定を締結しました。自然環境調査や専門家への意見聴取を進め、順調に進めば2022年度末から実証実験に入りたい意向です。小池百合子東京都知事は記者会見で「自然や景観に配慮しながら、事業を進めたい」と意欲を示しました。
●母島に太陽光発電を設置して3年間実験
 東京都環境局によると、想定している実証実験の実施期間は3年。母島に太陽光発電施設と蓄電池などを設置、1年のうち半年程度を視野に入れて太陽光発電だけで電力をまかないます。残りの期間はディーゼル発電などを併用する方針です。太陽光発電だけで半年間、島内で必要な電力を供給できれば、その他の再生可能エネルギーも活用してすべての電力をまかなうことを目指すことにしています。その後は伊豆諸島など東京都下の他の島でも、再生可能エネルギーの利用を促進する考えです。小池知事は2018年7月に母島で開かれた小笠原諸島返還50周年を記念した式典で「4年後には実証実験を開始できる」との見通しを明らかにしていました。
●施設の設置や運用は東京電力パワーグリッドが担当
 今後、3年かけて自然環境調査や専門家への意見聴取を進めたうえで、具体的な事業計画をまとめます。3者の役割分担は東京都と小笠原村が太陽光発電施設を置く土地を提供し、東京電力パワーグリッドが施設の設置、運用を受け持ちます。太陽光発電施設の設置場所や設置する機器の詳細などは未定ですが、国際教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されている母島の環境に配慮し、世界自然遺産区域を避けて都有地や村有地に置く方針です。東京都環境局は設置候補地として母島の南部にある評議平畜産指導所跡地、旧ヘリポート周辺の畜産指導所跡地(ともに都有地)、中ノ平農業団地の研修圃場(村有地)の3カ所を太陽光発電施設設置候補地に、母島発電所(東京電力パワーグリッド用地)を蓄電池設置候補地に挙げています。
●小笠原諸島は冬でも過ごしやすい亜熱帯気候
 母島がある小笠原諸島は東京23区から南へ約1,000キロの太平洋上に浮かぶ30余りの島で構成されます。総面積は100平方キロメートル余りで、全体が小笠原村の行政区画。海洋性の亜熱帯気候に属し、真冬でも平均気温が18度前後と過ごしやすい場所です。民間人が居住しているのは、父島と母島の2島だけ。このほか、硫黄島と南鳥島に自衛隊など公務員が常駐していますが、それ以外はすべて無人島です。空港はなく、片道24時間かけて東京港の竹芝桟橋と父島の二見港を貨客船が運航しています。父島と母島間も片道約2時間の貨客船で結ばれています。戦前はサトウキビの生産が主産業でしたが、現在は就業者の3割を公務員が占め、観光業が基幹産業です。ほかに亜熱帯気候でなければ栽培しにくいパッションフルーツやコーヒーなどが育てられています。[面積 19.88平方キロメートル、人口 470人、山 乳房山(標高462メートル、島の最高峰)、主な施設 小笠原村母島支所、東京都母島出張所など、特産品 パッションフルーツ、希少生物 ハハジマメグロ、ワダンノキ]
●東洋のガラパゴスと呼ばれるほど固有生物が多様
 生物地理上の区分では日本で唯一、オセアニア地域に属しています。長く大陸と隔絶して独自の進化が進んだため、島の生物は「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど固有種が多いのが特徴です。主なものは植物ではキク科の小高木ワダンノキ、ツツジ科のムニンツツジ、ノボタン科のハハジマノボタンなどが挙げられます。動物だとオガサワラオオコウモリ、ハハジマメグロ、オガサワラトカゲなどが生息しています。1972年に小笠原国立公園に指定されたほか、2011年に世界自然遺産に登録され、貴重な自然の保護が図られていますが、人間が持ち込んだ外来生物や島の開発などからオガサワラオオコウモリなど多くの生物が絶滅の危機に直面しています。
●母島は人口470人、ラム酒やカカオも有名
 小笠原諸島のうち、母島は父島の南約50キロにあり、広さが約20平方キロメートル。姉島、妹島などと母島列島を形成しています。島の南部の沖村が唯一の集落で、人口は約470人。国産のラム酒製造やカカオの栽培が進められていますが、北部はうっそうとした森が広がっています。太平洋戦争中の1944年に住民が強制疎開させられたあと、20年以上にわたって無人島でしたが、米国から施政権が返還されて5年後の1972年から定住が始まりました。現在は自然を求めて東京など大都市圏から移り住み、観光ガイドなどをして暮らす若者もいます。食料品や日用品など生活物資は父島経由で東京から運ばれてきていますが、島内の電力は最大出力960キロワットのディーゼル発電所「母島発電所」でまかなっています。
●ゼロエミッション・アイランドの目玉事業に
 東京都は世界最先端の環境先進都市を目指し、温室効果ガス削減について2030年までに2000年比で30%減という国を上回る高い目標を環境基本計画で掲げました。これを実現するために、電気自動車や燃料電池自動車の普及、ゼロ・エネルギー・ビルの促進などを打ち出しています。小笠原諸島や伊豆諸島などには、「ゼロエミッション・アイランド」を掲げ、再生可能エネルギーの普及を進展させる考え。東京都次世代エネルギー推進課は「母島は人口が少なく、日照条件も良い。太陽光発電だけで島内の電力をまかなえるのではないか。今回の実証実験を通じ、環境にやさしい島の魅力を母島からアピールしていきたい」と力を込めました。一方、小笠原村は第4次小笠原村総合計画で村を豊かな自然と共生し、持続可能な島とする方針を打ち出しています。今回の太陽光発電導入に向けた実証実験は、その前段階に位置づけられます。小笠原村環境課は「再生可能エネルギーの推進は村のエネルギービジョンでも掲げている。自然とともに歩む島として太陽光発電の実証実験に取り組みたい」と意欲的に話しました。
●温暖化防止へ世界自然遺産から一石
 地球温暖化は現在も進行を続けています。ツバルなど太平洋の島国の中には国土消失の危機に直面しているところがあるほか、台風の巨大化、熱帯性伝染病の拡大、砂漠化などさまざまな悪影響が広がろうとしており、国際社会が早急に対応しなければならない課題に浮上しているのです。人口約470人の母島での取り組みは温室効果ガス削減の面からすると微々たる量でしかありませんが、世界自然遺産の島が再生可能エネルギーに切り替えることは世界に一石を投じることになるかもしれません。

*4-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53230880R11C19A2LA0000/ (日経新聞 2019/12/12) 新エネ メタンハイドレート、「オール高知」で挑む
 次世代資源として海に埋蔵するメタンハイドレートの商業化に向け、高知県で本格的な取り組みが始まる。高知大学と地元の経済団体が高知沖の資源量を評価してもらうため、国の探査候補地に応募。2020年に自治体を交えた産官学で新会社を設立し、27年度以降に事業化を目指す。調査支援などで国とパイプを築き、壮大な計画にオール高知で挑む。探査を求めるのは足摺岬から50キロ先の海域(1800平方キロメートル)。高知大の徳山英一センター長は「高知沖ではメタンハイドレートの存在が確認されている。今回の海域は(陸地から比較的近く)資源開発しやすいので調査海域として応募した」と説明する。天然ガスの主成分であるメタンガスを得られるメタンハイドレートは海底の表層付近で取れる「表層型」と海底からさらに地下深くの地層に含まれる「砂層型」がある。高知沖は砂層型。JOGMECの探査船は海底に音波を発するなどの手法で海底地層のデータを集めて砂層の構造を3次元解析し、精度の高い埋蔵量の情報を取得できる。この3次元評価は高知の隣の宮崎沖など全国10カ所ですでに行われている。調査により高知沖の可能性を探りながら自助努力として、20年中に調査支援や今後、国の各地での開発動向を情報収集する新会社を設ける。株主への配当がない目的会社で資本金にあたる出えん金は500万円。18年3月、県内企業や四国電力、高知大などで立ち上げた「土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会」の参加企業や高知県、高知市に出資を募る。産官学によるオール高知の目的会社が目標。この会社で国に本気度をアピールする。同研究会は商業化に向けた工程表をまとめている。それによると27年度までに国による採取を伴うサンプル調査を通じて実用化を検証する。メタンハイドレートは固体で石油のように井戸を掘れば噴き出すわけではないため、メタンガスを取り出すには新技術が必要で輸送も難題だ。これらを同年度までにクリアし、商業化できるほど埋蔵量が確認されれば商業生産に向け開発会社を設ける。国費による日本のエネルギー事業なので全国から出資を募り27年度以降に事業を始める。工程表通りに進むかは不透明だが、高知ニュービジネス協議会の小川雅弘会長は高知県経済にも恩恵をもたらすとしてこう意欲を示す。「県内で地産地消のエネルギー源として農業用加湿や地域内の暖房に応用できるようにしたい」
▼メタンハイドレート(methane hydrate) 天然ガスの主成分でエネルギー資源である「メタンガス」が水分子と結びついてできた氷状の物質。火を近づけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。燃やしたときに排出される二酸化炭素(CO2)は石炭や石油を燃やすよりも少ないため、次世代エネルギー資源として期待されている。 日本が採掘や調査を自由にできる排他的経済水域(EEZ)内に、国内で消費する液化天然ガス(LNG)の100年分に相当するメタンハイドレートが眠っているとの試算もある。日本の研究開発は世界の先端を走るといわれる。JOGMECは2013年と17年、愛知・三重県沖で産出試験を実施。いずれの年も採掘や設備トラブルなどがあったもののメタンガスの産出を確認した。

<日本の財政法の問題点>
*5-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14599880.html (朝日新聞社説 2020年8月27日) 財政法と戦後 歴史的意味を忘れるな
 増え続ける財政赤字は政府の懐事情だけでなく、日本の民主主義の危うさをも表している。1947年に施行された財政法は4条で「国の歳出は、公債又(また)は借入金以外の歳入を以(もっ)て、その財源としなければならない」と定めた。この条文ができたのは、単に健全財政を義務づけるためだけではない。法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」。序文では財政法に「幾多の抜け道」があるとしたうえで、運用次第では「意味をなさない」恐れも指摘していた。著者の懸念どおり、財政の縛りは次第に骨抜きにされていく。均衡財政は20年弱しか続かず、財政法が例外として認めた建設国債ばかりか、禁止したはずの赤字国債すら、特例法による発行が常態化した。今年度新たに発行される国債は空前の90兆円にのぼる。中央大学の関野満夫教授によると、真珠湾攻撃があった41年度の借金への依存度は56・4%(一般会計と、廃止された臨時軍事費特別会計の合算)。今年度の56・3%はこれとほぼ並ぶ。今年度末の政府債務残高は国内総生産の2・6倍。44年度末の2倍を上回る。まさに異常としか言いようがない。無論、いまの借金まみれの財政は戦争のせいではない。高齢化で社会保障費がかさむうえ、バブル崩壊やリーマン・ショック後の経済対策、震災復興、新型コロナウイルス対策と続いたことが一因だ。ただ、借金に歯止めがないと権力が暴走しかねないことを、心にとどめておく必要がある。戦時中は軍への文民統制が機能しなかった。満州事変後、議会の承認無しで使える予備費を乱用したことも、その一例だ。財政法が健全財政とともに財政民主主義を柱に据えたのは、当時の教訓からだ。戦後75年の今、この原則も骨抜きの危機にさらされている。政府はコロナ対策を柔軟に行うためとして今年度、総額12兆円を予備費として計上した。一般会計に占める比率は7・5%。42年度の9・1%に迫る。コロナ対策が必要であれば、補正予算として国会に議決を求めるのが筋だ。だが、与党ばかりか多くの主要野党も、この巨額の予備費を認めた。財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で、国民生活を困窮させたことへの反省が込められている。国会と政府は、条文の歴史的な意味を忘れてはならない。

*5-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184499.html (琉球新報 2020年9月3日) 菅氏「辺野古しっかり進める」 総裁選出馬 基地負担軽減で成果強調
 菅義偉官房長官は2日の自民党総裁選への出馬会見で、辺野古新基地建設について「辺野古に移設することで普天間飛行場の危険除去が実現できる。そうした中で進めていることもぜひ理解いただきたい」と述べ、首相に就任した場合でも引き続き建設を進める意向を強調した。名護市辺野古への移設に加え「米軍の3分の1が沖縄から海外に出て行く。そうしたことをしっかり進めていく」と決意を示した。県内の選挙や県民投票で辺野古新基地建設に反対の民意が出ており、新基地建設を中止する考えはないかとの質問には「(辺野古新基地建設計画は)SACO(日米特別行動委員会)合意によって日米で合意し、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で辺野古建設は決まった」と答え、辺野古新基地に理解を求めながら、合意当時の条件が変わったことには触れなかった。また沖縄の基地負担軽減担当相としては「7年8カ月の間に、北部訓練場、最も大規模な返還をはじめ目に見える形で実現をした」と取り組みを強調。さらに「基地負担軽減担当相になって始めたのが(那覇空港の)第2滑走路建設だ。このことも先般、完成したのではないか」とし、沖縄振興策の取り組みを基地負担軽減の成果としてアピールした。

*5-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200904&ng=DGKKZO63426700U0A900C2EAF000 (日経新聞 2020.9.4) 仏、コロナ追加経済対策に12兆円 欧州主要国で最大 、環境配慮型社会へ転換
 フランス政府は3日、新型コロナウイルスの追加経済策として2年で1千億ユーロ(約12兆5500億円)を投じると発表した。国内総生産(GDP)の約4%に当たり「欧州主要国で最大」規模だとしている。約3分の1を、温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備など経済を環境配慮型に切り替えるためにあてる。環境への負荷を減らすため300億ユーロをあてる。交通が最大の110億ユーロを占め、鉄道やエコカーの利用促進に使う。再生エネルギーへの転換などに90億ユーロを投じる。競争力の強化には350億ユーロを配分した。企業の生産活動に関わる減税200億ユーロが柱だ。若者の雇用対策や研究開発などにも同額の350億ユーロをつぎ込む内容だ。財源のうち、400億ユーロは欧州連合(EU)首脳が合意した7500億ユーロの復興基金から受け取る。残りについて仏政府は増税を否定しており、GDP比でみた国の借金はコロナ禍前の約100%から20年の121%に悪化する見通しだ。随時歳出を見直し、対策による財政悪化の影響を25年までに吸収するという。大規模な経済対策は仏政府の危機感の表れだ。カステックス首相は3日の記者会見で「危機をきっかけとしてフランスは競争力を高め、脱炭素社会をつくり、結束を強める」と語った。仏ラジオの取材には「失業率は爆発的に高まる」との見方も示した。国内の失業率は現在の7%から年内に10%を超えるとの予想があり、若者が大きな影響を受ける。仏政府は20年の仏経済が前年比11%縮小するとみており、EU平均の8.7%より悪くなる。環境配慮を前面に打ち出したのは、6月の統一地方選で環境政党の欧州エコロジー・緑の党(EELV)が大躍進したのが一因だ。有権者の関心が環境に向いており、マクロン大統領も意識せざるをえない。

*5-4:https://www.ron.gr.jp/law/law/zaisei.htm (財政法 昭和22年4月1日施行)
             <目次>
       第一章 財政総則(第一条-第十条)
       第二章 会計区分(第十一条-第十三条)
       第三章 予算
         第一節 総則(第十四条-第十五条)
         第二節 予算の作成(第十六条-第三十条)
         第三節 予算の執行(第三十一条-第三十六条)
       第四章 決算(第三十七条-第四十一条)
       第五章 雑則(第四十二条-第四十七条)
第一章 財政総則
 第一条 国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。
 第二条 収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、
   支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。
 2 前項の現金の収納には、他の財産の処分又は新らたな債務の負担に因り生ずるものをも
   含み、同項の現金の支払には、他の財産の取得又は債務の減少を生ずるものをも含む。
 3 なお第一項の収入及び支出には、会計間の繰入その他国庫内において行う移換による
   ものを含む。
 4 歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切
   の支出をいう。
第三条 租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に
   属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に
   基いて定めなければならない。
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
   但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内
   で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
 2 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を
   国会に提出しなければならない。
 3 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければ
   ならない。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入に
   ついては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合に
   おいて、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
第六条 各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金の
   うち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた
   年度の翌翌年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。
 2 前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。
第七条 国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時
   借入金をなすことができる。
 2 前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しな
   ければならない。
 3 財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額については、毎会計年度、国会の
   議決を経なければならない。
第八条 国の債権の全部又は一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを
   要する。
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、
   又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
 2 国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も
   効率的に、これを運用しなければならない。
第十条 国の特定の事務のために要する費用について、国以外の者にその全部又は一部を
   負担させるには、法律に基かなければならない。
第二章 会計区分
第十一条 国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第十二条 各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければ
   ならない。
第十三条 国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。
 2 国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の
   歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に
   限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。
第三章 予算
第一節 総則
 第十四条 歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。
第十四条の二 国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、
   特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、
   その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。
 2 前項の規定により国が支出することのできる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内と
   する。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。
 3 前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
 4 前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費
   につき重ねて審議することを妨げるものではない。
第十四条の三 歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内に
   その支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に
   繰り越して使用することができる。
 2 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費と
   いう。
第十五条 法律に基くもの又は歳出予算の金額(第四十三条の三に規定する承認があつた
   金額を含む。)若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する
   行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。
 2 前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は
   毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなす
   ことができる。
 3 前二項の規定により国が債務を負担する行為に因り支出すべき年限は、当該会計年度
   以降五箇年度以内とする。但し、国会の議決により更にその年限を延長するもの並びに
   外国人に支給する給料及び恩給、地方公共団体の債務の保証又は債務の元利若しくは
   利子の補給、土地、建物の賃料及び国際条約に基く分担金に関するもの、その他法律で
   定めるものは、この限りでない。
 4 第二項の規定により国が債務を負担した行為については、次の常会において国会に
   報告しなければならない。
 5 第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為
   という。
第二節 予算の作成
第十六条 予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為
   とする。
第十七条 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、
   その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に
   関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付
   しなければならない。
 2 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、
   繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に
   送付しなければならない。
第十八条 財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、
   繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。
 2 内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の
   概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に
   対しその決定に関し意見を求めなければならない。
第十九条 内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、
   国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出
   予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正
   する場合における必要な財源についても明記しなければならない。
第二十条 財務大臣は、毎会計年度、第十八条の閣議決定に基いて、歳入予算明細書を
   作製しなければならない。
 2 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び
   各省大臣(以下各省各庁の長という。)は、毎会計年度、第十八条の閣議決定のあつた
   概算の範囲内で予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務
   負担行為要求書(以下予定経費要求書等という。)を作製し、これを財務大臣に送付
   しなければならない。
第二十一条 財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに
   内閣(内閣府を除く。)、内閣府及び各省(以下「各省各庁」という。)の予定経費
   要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。
第二十二条 予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に
   関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。
  一 第四条第一項但書の規定による公債又は借入金の限度額
  二 第四条第三項の規定による公共事業費の範囲
  三 第五条但書の規定による日本銀行の公債の引受及び借入金の借入の限度額
  四 第七条第三項の規定による財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額
  五 第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為の限度額
  六 前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項
  七 その他政令で定める事項
第二十三条 歳入歳出予算は、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に
   区分し、その部局等内においては、更に歳入にあつては、その性質に従つて部に
   大別し、且つ、各部中においてはこれを款項に区分し、歳出にあつては、その目的に
   従つてこれを項に区分しなければならない。
第二十四条 予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める
   金額を、歳入歳出予算に計上することができる。
第二十五条 継続費は、その支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局
   等内においては、項に区分し、更に各項ごとにその総額及び年割額を示し、且つ、
   その必要の理由を明らかにしなければならない。
第二十六条 国庫債務負担行為は、事項ごとに、その必要の理由を明らかにし、且つ、
   行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に
   基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
第二十七条 内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを
   常例とする。
第二十八条 国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。
  一 歳入予算明細書
  二 各省各庁の予定経費要求書等
  三 前前年度歳入歳出決算の総計表及び純計表、前年度歳入歳出決算見込の
   総計表及び純計表並びに当該年度の歳入歳出予算の総計表及び純計表
  四 国庫の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度
   末における見込に関する調書
  五 国債及び借入金の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び
   当該年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書
  六 国有財産の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末に
   おける現在高の見込に関する調書
  七 国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、
   前年度及び当該年度の状況に関する調書
  八 国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについての前年度末までの支出額
   及び支出額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度に亘る事業に
   伴うものについてはその全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書
  九 継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額及び
   支出額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに事業の全体の計画及び
   その進行状況等に関する調書
  十 その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書
第二十九条 内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を
   作成し、これを国会に提出することができる。
  一 法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に
   生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出(当該年度において国庫内の
   移換えにとどまるものを含む。)又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を
   行う場合
  二 予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
第三十条 内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を
   作成し、これを国会に提出することができる。
 2 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に
   基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に
   基いてなしたものとみなす。
第三節 予算の執行
第三十一条 予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁
   の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担
   行為を配賦する。
 2 前項の規定により歳入歳出予算及び継続費を配賦する場合においては、項を目に
   区分しなければならない。
 3 財務大臣は、第一項による配賦のあつたときは、会計検査院に通知しなければ
   ならない。
第三十二条 各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の
   外にこれを使用することができない。
第三十三条 各省各庁の長は、歳出予算または継続費の定める各部局等の経費の
   金額又は部局等内の各項の経費の金額については、各部局等の間又は各項の
   間において彼此移用することができない。但し、予算の執行上の必要に基き、
   あらかじめ予算をもつて国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て
   移用することができる。
 2 各省各庁の長は、各自の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、
   目の間において、彼此流用することができない。
 3 財務大臣は、第一項但書又は前項の規定に基く移用又は流用について承認した
   ときは、その旨を当該各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。
 4 第一項但書又は第二項の規定により移用又は流用した経費の金額については、
   歳入歳出の決算報告書において、これを明らかにするとともに、その理由を
   記載しなければならない。
第三十四条 各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された予算に
   基いて、政令の定めるところにより、支出担当事務職員ごとに支出の所要額を
   定め、支払の計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を
   経なければならない。
 2 財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、
   適時に、支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない。
 3 財務大臣は、第一項の支払の計画について承認をしたときは、各省各庁の長に
   通知するとともに、財務大臣が定める場合を除き、これを日本銀行に通知しなければ
   ならない。
第三十四条の二 各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、
   継続費及び国庫債務負担行為のうち、公共事業費その他財務大臣の指定する経費に
   係るものについては、政令の定めるところにより、当該歳出予算、継続費又は国庫債務
   負担行為に基いてなす支出負担行為(国の支出の原因となる契約その他の行為をいう。
   以下同じ。)の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その
   承認を経なければならない。
 2 財務大臣は、前項の支出負担行為の実施計画を承認したときは、これを各省各庁の
   長及び会計検査院に通知しなければならない。
第三十五条 予備費は、財務大臣が、これを管理する。
 2 各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を
   明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
 3 財務大臣は、前項の要求を調査し、これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、
   閣議の決定を求めなければならない。但し、予め閣議の決定を経て財務大臣の指定
   する経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定
   することができる。
 4 予備費使用書が決定したときは、当該使用書に掲げる経費については、第三十一条
   第一項の規定により、予算の配賦があつたものとみなす。
 5 第一項の規定は、第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為に、第二項、第三項
   本文及び前項の規定は、各省各庁の長が第十五条第二項の規定により国庫債務負担
   行為をなす場合に、これを準用する。
第三十六条 予備費を以て支弁した金額については、各省各庁の長は、その調書を作製して、
   次の国会の常会の開会後直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。
 2 財務大臣は、前項の調書に基いて予備費を以て支弁した金額の総調書を作製しなけれ
   ばならない。
 3 内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に
   提出して、その承諾を求めなければならない。
 4 財務大臣は、前項の総調書及び調書を会計検査院に送付しなければならない。
第四章 決算
第三十七条 各省各庁の長は、毎会計年度、財務大臣の定めるところにより、その所掌に
   係る歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を作製し、これを
   財務大臣に送付しなければならない。
 2 財務大臣は、前項の歳入決算報告書に基いて、歳入予算明細書と同一の区分により、
   歳入決算明細書を作製しなければならない。
 3 各省各庁の長は、その所掌の継続費に係る事業が完成した場合においては、財務大臣
   の定めるところにより、継続費決算報告書を作製し、これを財務大臣に送付しなければ
   ならない。
第三十八条 財務大臣は、歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基いて、歳入歳出の
   決算を作成しなければならない。
 2 歳入歳出の決算は、歳入歳出と同一の区分により、これを作製し、且つ、これに左の
   事項を明らかにしなければならない。
 (一) 歳入
  一 歳入予算額
  二 徴収決定済額(徴収決定のない歳入については収納後に徴収済として整理した額)
  三 収納済歳入額
  四 不納欠損額
  五 収納未済歳入額
 (二) 歳出
  一 歳出予算額
  二 前年度繰越額
  三 予備費使用額
  四 流用等増減額
  五 支出済歳出額
  六 翌年度繰越額
  七 不用額
第三十九条 内閣は、歳入歳出決算に、歳入決算明細書、各省各庁の歳出決算報告書
   及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を添附して、これを翌年度
   の十一月三十日までに会計検査院に送付しなければならない。
第四十条 内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会に
   おいて国会に提出するのを常例とする。
 2 前項の歳入歳出決算には、会計検査院の検査報告の外、歳入決算明細書、各省
   各庁の歳出決算報告書及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を
   添附する。
第四十一条 毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これをその
   翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
第五章 雑則
第四十二条 繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、
   これを翌年度において使用することができない。但し、歳出予算の経費の金額の
   うち、年度内に支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終わら
   なかつたもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に
   基きこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)は、これを翌年度に繰り
   越して使用することができる。
第四十三条 各省各庁の長は、第十四条の三第一項又は前条但書の規定による
   繰越を必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を
   明らかにして、財務大臣の承認を経なければならない。
 2 前項の承認があつたときは、当該経費に係る歳出予算は、その承認があつた
   金額の範囲内において、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
 3 各省各庁の長は、前項の規定による繰越をしたときは、事項ごとに、その金額を
   明らかにして、財務大臣及び会計検査院長に通知しなければならない。
 4 第二項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、第三十一条第一項の
   規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第三項の
   規定による通知は、これを必要としない。
第四十三条の二 継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、
   その年度内に支出を終わらなかつたものは、第四十二条の規定にかかわらず、継続
   費に係る事業の完成年度まで、逓次繰り越して使用することができる。
 2 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により繰越をした場合に、これを準用する。
第四十三条の三 各省各庁の長は、繰越明許費の金額について、予算の執行上やむを
   得ない事由がある場合においては、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにし、
   財務大臣の承認を経て、その承認があつた金額の範囲内において、翌年度に
   わたつて支出すべき債務を負担することができる。
第四十四条 国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。
第四十五条 各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めを
   なすことができる。
第四十六条 内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算
   並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項に
   ついて、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。
 2 前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、
   国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。
第四十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、
   行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律
   第百五十一号)第三条及び第四条の規定は、適用しない。
第四十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することと
   されている書類等(書類、調書その他文字、図形等人の知覚によつて認識する
   ことができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。)に
   ついては、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、
   磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる
   記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が
   定めるものをいう。次条第一項において同じ。)の作成をもつて、当該書類等の
   作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等と
   みなす。
第四十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出に
   ついては、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法
   (電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で
   あつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。)をもつて行うことが
   できる。
 2 前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類
   等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録が
   された時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。
第四十七条 この法律の施行に関し必要な事項は、政令で、これを定める。

<離島の価値と使い方>
PS(2020年9月12、13、15日):李登輝元台湾総統も「尖閣諸島が台湾領だったことはない」と言っておられたので、*6-1のように、石垣市が尖閣諸島の名称を「石垣市登野城尖閣」に変更し、尖閣諸島の有効支配が強化されることに、私は賛成だ。何故なら、国境離島の有効支配は、日本の排他的経済水域の面積に影響するため、重要だからである。そのため、付近を通行する漁船等のために、速やかに港・灯台・休憩所などを造り、「領土・主権展示館」分館も整備して、石垣市は固定資産税を徴収すればよいと思う。
 また、*6-2のように、宮古島市の下地島空港には3千m滑走路があり、有翼型宇宙往還機で2025年に年間100人、30年には年間千人の宇宙旅行者を下地島空港から送り出すことを目標としているそうだ。それならば、月や火星と往復する日もそう遠くないと思われ、美しい離島空港のしゃれた使い方だと感心した。
 そのような中、*6-3のように、IHIが火星探査機用の低燃費エンジンを開発し、2023年度をメドに納入するそうで頼もしいが、世界各国が火星移住を視野に火星探査プロジェクトを進めており、日本企業も技術で貢献しているのに、日本政府・JAXA組は火星の衛星しか探査する気がないのは残念だ。
 なお、離島の使い方には、*6-4のように、「伝染病から護りやすい」「害獣が少ない」「環境汚染がない」などの特色を利用した農業もあり、管理を徹底して“○○島育ち”をブランドにすることも可能だ。


   尖閣諸島         宮古島・周辺の島・連絡橋     波照間島、ヤギ放牧

*6-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184681.html (琉球新報 2020年9月3日) 尖閣諸島の体制強化、提言まとめる考え 自民議連が議論
 自民党の国防議員連盟(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)は2日に勉強会を開き、尖閣諸島の有効支配について議論した。石垣市議の砥板芳行氏らが出席し、6月の市議会で尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した経緯を報告。固定資産税を評価するための尖閣での実施調査や、東京都にある「領土・主権展示館」の分館を石垣市に整備することなどに関して検討を求めた。国防議連は尖閣諸島に関する勉強会を重ねており、海保や警察、自衛隊の体制強化などについて政府の2021年度予算編成に間に合わせる形で提言をまとめる考え。議連事務局長の佐藤正久参院議員によると、出席議員からは領土・主権展示館の分館の整備について、東京都が尖閣諸島購入のため積み立てた基金(約14億円)の活用を提案する声があった。石垣市内の海上保安庁の施設を中国人がドローンで撮影した事例があったとして、ドローン規制法の対象に海保の施設が含まれていないことを指摘する意見も出た。

*6-2:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1188816.html (琉球新報 2020年9月10日)下地島空港で宇宙機の技術実証 愛知のPDエアロスペース、実験機の開発拠点に
 宇宙機開発などを手掛けるPDエアロスペース(愛知県)と県は10日、宮古島市の下地島空港と周辺用地の利活用事業実施に向けた基本合意書を締結した。同社は今後、宇宙機の技術実証や実験機の開発拠点として下地島空港を利用する。2025年に年間100人、30年には年間千人の宇宙旅行者を下地島空港から送り出すことを目標としている。同社は07年に設立。全日空(ANA)などが出資している。有翼型宇宙往還機による有人宇宙旅行を目標としており、現在は無人の宇宙往還機を開発中で、22年中に高度100キロメートルまで到達することを目指している。計画では、スペースシャトルなどの打ち上げ型とは異なり、飛行機のように水平に離陸し、高度15キロからロケットのように垂直方向で上昇する。同社はジェット燃焼とロケット燃焼を切り替えられる独自のエンジンを開発中で、完成すれば着陸の際にもエンジンを再点火して飛行機のように安全に着陸ができるようになるという。3千メートルの滑走路があり、気候的にも年間を通じて飛行試験ができる下地島空港が適していると判断した。宇宙旅行者向けの訓練事業や、飛行実験などを見せる観光事業も展開する。

*6-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200913&ng=DGKKZO63780830S0A910C2MM8000 (日経新聞 2020.9.13) IHI、火星探査機向け低燃費エンジン 23年度めど納入
 IHIは火星探査機用の低燃費エンジンを開発した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが進めるプロジェクト向けに、2023年度をメドに納入する。火星探査は打ち上げから帰還まで往復約5年がかかるが、少ない燃料での飛行を可能とした。長距離の飛行を支える技術開発が進めば、各国が取り組む宇宙探査の領域を広げそうだ。政府とJAXAが24年度に打ち上げる火星の衛星探査計画「MMX」の探査機向けに供給する。世界では米エアロジェット・ロケットダインや欧州アリアン・グループなどが衛星向けのエンジンで先行しており、IHIが火星関連プロジェクトでエンジンを提供するのは初めてとなる。地球からの距離が月に比べて100倍以上と遠い火星は、長期間の飛行に耐えられるエンジン性能が不可欠だ。IHIのエンジンは独自の技術で燃焼効率の改善を進め、欧米の競合よりも燃費性能を高めた。MMXは火星研究の一環として周辺衛星の地表の物質を採取して地球に持ち帰る。火星軌道への投入や離脱、衛星への離着陸には繊細な制御技術が不可欠となる。IHIは国際宇宙ステーション(ISS)の無人輸送機「こうのとり」向けエンジンでドッキングなどのノウハウを積み上げており、制御面でも火星探査が求める仕様に対応しやすいという。世界各国では火星探査プロジェクトが相次ぐ。7月に米国が探査機打ち上げを成功させ、中国やアラブ首長国連邦(UAE)も参入した。インドと欧州連合(EU)も探査事業を進めており、火星移住でも米スタートアップのスペースXが大型宇宙船の開発を急ぐ。日本企業の参入機会も広がっており、三菱重工業は7月にUAEの火星探査機の打ち上げを担った。帝人は米国の火星探査機に使う着陸用パラシュートで鉄の8倍の強度を持つ繊維を提供した。IHIは今回のプロジェクトを足がかりに、他の宇宙事業への参画を狙う。

*6-4:https://www.agrinews.co.jp/p51889.html (日本農業新聞 2020年9月15日) 衛生基準設定後、東京都区内で初 放牧養豚を再開 世田谷区の吉岡さん
●ブランド力 高めたい
 東京都世田谷区の吉岡幸彦さん(74)は、約2万平方メートルの敷地で造園業と養鶏業の傍ら、念願かなって7月下旬から放牧で豚を飼い始めた。豚熱などの予防に向けて農水省が6月に新たな飼養衛生管理基準を設けて以降、都区内では初の放牧養豚だ。管理を徹底してブランド力を高め、11月ごろの出荷を目指す。吉岡さんは、2年ほど前まで都の銘柄豚「TOKYO―X」などをアニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)にのっとり放牧で飼っていたが、全国で豚熱発生が相次いだためやむなく中断した。しかし、鶏も放し飼いにするなどできるだけ自然な形の農業を目指す吉岡さんは「もう一度豚を放牧で飼いたい」との思いが強まり、日本放牧養豚研究会の山下哲生理事長に相談。以前養豚で使っていた約660平方メートルで再開することを決めた。導入したのは、東京都心から南に120キロ離れた、イノシシがすんでいない伊豆諸島の豚。ちょうど出荷先を探していた大島町の農家を知り、バークシャー種15頭を7月に運び込んだ。豚熱のワクチン接種は済ませたが、万一の事態に備え農場はフェンスで囲い、屋根がある避難スペースを確保。見学に来た人が豚に近づかないよう貼り紙やカラーコーンで注意を呼び掛ける。近くに保育園が20ほどあり、今では子どもたちが1日に1回は豚を見に来るなど、都市化が進んだ東京で貴重な食育の場になっている。11月に最初の出荷をした後は、都立瑞穂農芸高校(瑞穂町)で飼う豚を導入することも考える。吉岡さんは「都内で生まれた豚を都内で放牧することで付加価値を高めたい」とする。

| 資源・エネルギー::2017.1~ | 08:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

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