2020,11,10, Tuesday 2020.11.10～15　エネルギーの変換と分散化が日本経済を回復させるKeyである　（2020年11月18、21、22、23、25、27、28日、12月2、3、5、7、11日追加） author : hirotsu-motoko 　　　　 2020.6.17日本農業新聞　農山漁村の再エネ　　　　　　　田園地帯の風力発電機　 　 　　 　　　　ハウスや畜舎の太陽光発電機　　　　　放牧地帯の風力発電機　　日本の地熱発電所　 （図の説明：上の1番左の図のように、基幹的農業従事者の平均年齢が65歳を超えて次第に上がっているのは、次世代の参入が極めて少ないからだ。これは、農業が他産業と比べて魅力のないものとなって選択されていないからだろうが、上の左から2番目の図のように、農業・再エネ・地方は親和性が高く、農地への再エネ発電機の設置に補助することにより、電源のグリーン化を行いながら農業者の所得を増やし、以後の農業補助金をカットすることができる。つまり、電源のグリーン化をうまくやれば、農林漁業や地方の活性化・地方への人口分散・国の歳出削減を同時に行うことができる。その例として、上の右から2番目と1番右の図のような田園に設置した風力発電機、下の1番左の図のようなハウスに設置した太陽光発電機、左から2番目の図のような畜舎に設置した太陽光発電機、右から2番目の図のような放牧地に設置した風力発電機などがあり、1番右の図のように、我が国は地熱を利用できる地域も多いのである） （１）電源はグリーン＆ブルー化すべき １）エネルギーは燃料を燃やさなければ得られないものではないこと 　日本では、＊１－２のように、電力業界が、①CO₂を出さないアンモニアを燃やす発電　②化石燃料を使ってCO₂を分離・回収・再利用する技術の実用化　③発電時にCO₂を出さない原発の使用　を狙っており、2030年度の総発電量に占める火力発電の割合は56％もあるそうだが、①②③とも、CO₂だけが公害だと思っている点で失格だ。 　そして、経産省や電力会社が「原発や石炭火力がベースロード電源」などとしているため、個人や一般企業は電力会社を当てにできず、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルディングに移行せざるを得なくなったのである。このままでは、日本は電力でも世界に後れを取り、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルディングでは（皮肉にも）トップランナーになるだろう。 　なお、米国の大統領選挙では、確かにおかしな点も多かった。しかし、＊１－１のように、バイデン氏が当選を色濃くしたことで、米国のエネルギー・環境政策が一変し、太陽光・風力発電が促進されて、2050年までの温暖化ガス排出0をめざし、米国が「パリ協定」に復帰しそうなのは喜ばしい。 　また、米国が環境・インフラに4年で2兆ドル（約210兆円）を投じて再エネへの設備投資を促し、電力部門では2035年までにCO₂排出0をめざし、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しするというのも明快である。 　ただ、米国は2010年代に進んだ「シェール革命」で世界一の原油生産国になっているため、燃料での脱石油に伴い、採掘にコストがかかったり、採掘時に公害を出したりする油田から停止して、サウジアラビアと同じように原油を国内で化学製品に加工して使うようシフトするのがよいと思われる。そうすれば、さらに付加価値を創出しながら、雇用を維持できるからだ。 ２）原発も廃止するのが当然だ 　政府は、＊１－３のように、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論に着手したそうだが、CO₂を出さない再エネを主力とした電源構成に転換する必要があるのであって、脱炭素化に向けて「ベースロード電源」などとして原発を活用することがあってはならない。 　何故なら、日本の再エネによる発電コストが高いままで、海外のようにコストの低下が進まなかったのは、＊１－４のように、大手電力会社や原発を優遇した結果、再エネの普及が拡大しなかったからだ。 　また、「原発はクリーンな電源だ」と主張する人もいるが、＊１－５のように、事故を起こした原発の後始末すらうまくできず、放射性物質を含む大量の原発処理水を発生させ、それを海洋放出して国民にさらなる迷惑をかけようというのだから、技術力・公害への感度・食品安全への感度のいずれについても信頼に値しないという結果が既に出ているからである。 （２）IT化とデータや情報の流用 　現在の日本は、自ら総合的・論理的な判断をして改革することができず、他国がやっているのを見て追随することしかできないという意味で、意識が低い。 　例えば、日本は、1979年に国連総会で採択された女子差別撤廃条約（日本を含む130ヶ国が賛成）に1980年に署名し、条約への批准要件である第一次男女雇用機会均等法を作って1985年には日本でも女子差別撤廃条約が発効したのに、それから35年も経ち、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」が2019年に153カ国中121位になってから、ようやく女性のリーダーへの登用を推進しようとしているのである。 　また、1995年には、日本が議長国をしてCOP3で京都議定書が採択されたにもかかわらず、日本政府は、それから25年も遅れてやっと環境・再エネ・ＥＶに本格的に取り組み始めている。そして、他にも、このような事例は多いのだ。 　これらは、世界に後れをとってから初めてキャッチアップする形で追随するため「黒船型改革」と言われるが、実際には、日本人（実は私）が最初に問題提議を行い、外国で認められ稼働してから祖国が追随するという悲劇になっており、こういうことが多すぎるため、そうなる理由を考えるべきなのである。 　なお、＊２－１のように、第2期（次期）の日本政府の共通プラットフォームは、10月1日から米国企業Amazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移るそうで、それは、比較・検証の結果、AWSが『セキュリティ対策』も含め、クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点で国内各社のクラウドサービスよりも優れていたからとのことである。 　しかし、私にも、日本政府の共通プラットフォームを作るにあたって、Amazonのシステムが最善とは思えず、それより、ミロクやブギョウをクラウドで仕事ができるように改善してもらい、セキュリティー（情報の流用などは論外）を徹底して導入した方が、誰にでも操作しやすく、出来上がりのよいシステムになると考える。 　私は、ＩＴについても、「2000年頃から政府が旗振りをしていたのに、まだ言っているのか」と思うが、確かに、日本は何でも公共工事にしてしまうため、目的を追求した優れたものができないのだろう。 　また、日本政府と地方自治体は組織が全く独立しているので、連結する必要はなく、地方自治体は自らが最もやりやすいシステムを導入すればよい。そして、地方自治体には外部監査が導入されているため、会計・資産管理・人事管理・内部統制・記録保存・セキュリティー等については外部監査人からアドバイスを受けながら改善していけば、それぞれの組織に最も適したシステムを作り、その過程でシステム作りを担当したIT企業を育てることも可能だ。 　さらに、日本政府のプラットフォームを独立した地方自治体にまで共通化する必要はないため、それぞれの自治体がこれぞと思うシステムを作り、よくできたものをBest Practiceとして参考にすれば、よくないものは改善されて、よいものを作り出していくことができる。 　＊２－２には、「デジタル化の敵は、言うこと聞かぬ省庁」と書かれており、確かに、省庁が最もデジタル化に遅れてはいるが、マイナンバーカードを健康保険証として使うような行き過ぎを抑えている面もあるので、デジタル化しさえすれば進歩したと考えるのは間違いであり、重要なのは内容だ。 　そして、一律10万円の給付でオンライン申請をしても時間がかかったのは、慣れた人を使わず慣れない人を使ったことが大きな理由である。また、医療や教育の現場も、オンライン化しさえすれば進歩したと考えるのは誤りで、よりよいものになったか否かが重要なのだ。 　なお、「マイナンバーカードを通じて情報が漏れるのではないか」「政府があらゆる情報を覗くのではないか」という懸念は、政府が情報の流通を促進している無神経さから考えて当然であり、議論を聞けば聞くほど信頼するに足りないのである。さらに、デジタルによるオンラインサービスが最高なわけではないため、不慣れな人や使いこなせない人は、（窓口に来る人の数が減るのだから）窓口に来てもらって親切に手助けすればよいだろう。 （３）日本の農業について 　農業は、一昔前までは主たる産業であり、現在も安全な食料を供給するために重要な産業なので、合理的な経営をすれば必ず成立する筈である。にもかかわらず、狭く区切った田畑で、余っている米を皆が生産したがり、付加価値も生産性も低いのが、農業者の所得が増えない理由だ。 　また、国から補助金をもらってやっと成立するようでは、（当然のことながら）職業としての魅力に乏しいため、次世代の農業者をなかなか得られず、耕作放棄地は増え、食料自給率も下がって、農村が過疎化する結果となったのである。 １）ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業 　そのため、農水省が、＊３－１のように、「ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力・高品質生産を実現するのがスマートな農業だ」と広報し始めたのは、少ない人数で多くの農産物を生産でき、職人技がなくても品質の安定を保つことができるためよいと、私は思う。 　また、スマート農業の中にも、無人の農業機械が畑を走り回り、ドローンや衛星から送られる情報に従って耕したり収穫したりするレベル4～5から、農業機械が人のサポートをする程度のレベル1～3まであってよいし、作物の種類・農地の広さ・農業者の資金によって選択すればよい。 　なお、日本人には、「①成長するには競争するしかない」「②競争は他人を蹴落とすもの」「③社会の経済格差が広がるのがいけない」という発想をする人が少なくないが、①については、隣人とは競争するより協力して地域ブランドを作らなければ、他の地域や他国との競争には勝てない。 　また、②は非常に視野の狭い競争でしかなく、いくら他人を蹴落としても見える範囲にいる人にしか勝てないので、そういうことにエネルギーを使うよりは、必要なことをクリアするように集中して努力した方が、気がついた時には全員の上にいられるものだ。 　さらに、③については、国から補助金をもらいながら農家が皆で底辺に居続けては誰にとっても将来性がなく、努力や能力によって差がつくのを受け入れなければ、農業に成功者は出ない。そして、成功者が出なければ、農業の魅力が薄くなって次世代を得ることができず、農村が過疎化するため、農業で成功者を出すことは、農村を復活させるKeyなのである。 ２）物流の迅速化と冷凍・冷蔵技術の進歩 　農水産物や食品の新鮮さという付加価値を保ったまま流通できれば、食品ロスが減り、農水産業者・食品業者の所得が増え、食料自給率も上がる。そして、それを実現する方法には、①流通の簡素化　②配送の迅速化　③冷蔵・冷凍技術の進歩　④加工販売などがある。 　このうち、③を極めたのが、＊３－２の「細胞を破壊せず、鮮度を保ったまま冷凍する技術」で、「採れたてのおいしさを求める消費者」のニーズに応える形で磨かれたそうで、世界で通用するだろう。 　また、④も、電子レンジが普及して冷凍や冷蔵の加工品を調理するのが容易になったため、プロが作った冷凍・冷蔵の総菜を、中食でも味に妥協せず食べられるようになった。これは便利なことで、今後は、外食・中食の垣根を超えたり、外食産業の形を変えたりすると思われる。 ３）需要の多い作物への転作 　滋賀県のＪＡこうかが、＊３－３のように、半永久的に収穫できる薬草ドクダミの産地化に力を入れ、茶の収穫機を転用して、耕作放棄地の農地再生に繋げるそうだ。 　それはよいのだが、ＪＡこうか管内だけで200haを超える遊休農地があり、日本の食料自給率が38％まで落ちているのは、農業を産業としてバックアップせず、その場限りの練られていない政策やバラマキでお茶を濁してきた政治の責任だ。 ４）過剰在庫と国産回帰 　新型コロナの流行で、小豆や砂糖原料など需要が減った作物の産地が過剰在庫に苦慮し、＊３－４のように、新たな需要創出や輸入品からの国産回帰に向けて総力で取り組んでいるそうだ。 　そのためには、加工・販売業者と組んだり、冷凍・冷蔵技術を駆使したり、輸出したりするのがよいだろう。私自身は、小豆から料理することはなく、冷蔵の小豆餡や冷凍の鯛焼きなど、一手間かければ完成品になる材料を購入して使うので、半加工品のニーズは多いと思う。 　しかし、先日は、ふるさと納税の返礼品として5kgもらったマイヤーレモン（皮ごと）と蜂蜜を使い、甜菜糖を加えてレモンジャム（マーマレード？）を作ったら、美味しい上に美容と健康に良いものができた。 　また、和菓子やケーキが冷凍になっていると、まとめ買いしてもあわてて食べなくてすむので助かる。さらに、最近は生クリームのケーキばかりしか売っていないので、私は、Amazonを使ってわざわざ北海道や神奈川県から冷凍のバタークリーム・デコレーションケーキを取り寄せて食べるが、常温に1日置くと作りたてのようになって驚くほど美味しいのである。 　なお、日本一のソバの産地である北海道のＪＡきたそらちが、製粉業者や地元自治体と連携し、輸入品を使っていた大手外食店やコンビニに働きかけて、2,000ha分の販路を新たに確保し、過剰在庫の解消にめどをつけたそうだが、私にとっては、ソバも輸入品だったことがむしろ驚きで、日本には耕作放棄地も多いので、是非、国産を増やして欲しいと思っている。 ・・参考資料・・ ＜電源はグリーン化＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65975470Y0A101C2FF8000/?n_cid=NMAIL006_20201109_H　（日経新聞　2020/11/8）　バイデン氏当確　21年1月、パリ協定復帰へ 　米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。バイデン氏は「気候変動は深刻な脅威」と断じ、環境・インフラに4年で2兆ドル（約210兆円）を投じる公約を掲げた。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促し、電力部門で35年までに二酸化炭素（CO2）排出ゼロをめざす。全米に充電設備を50万カ所設けるなどして、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しする。トランプ大統領が進めた化石燃料業界への規制緩和は、再び強化の方向に向かいそうだ。現政権は原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設を認めたり、規制緩和で石炭火力発電所の投資を後押ししたりした。オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を緩めて、環境技術で日欧に劣る米国メーカーの競争力を支えてきた。米国は11月4日にパリ協定から離脱したが、バイデン氏は21年1月20日に就任すればすぐに復帰に動く構えだ。温暖化ガスの排出量削減に動く欧州や中国に加え、日本も50年までの実質ゼロを目指すと表明した。排出量で世界2位の米国も再び合流すれば環境対策には追い風となるが、主導権争いも激しくなる。世界のエネルギー業界の勢力図にも影響を及ぼしそうだ。米国は10年代に進んだ「シェール革命」によって、中東のサウジアラビアを抜いて世界一の原油生産国に躍り出た。輸出も解禁して原油価格を左右してきたが、脱石油の流れが進めば需給も変わりうる。ただ予算や法制化の権限を握る米議会で上下院の多数派が異なる「ねじれ」が予想されるなか、バイデン氏が実効性のある政策を打てるかは未知数だ。同氏も多くの雇用を抱える石油・ガス業界を意識し、シェール開発のフラッキング（水圧破砕法）を禁じるか曖昧な発言を繰り返す。化石燃料に関わる企業や労働者のほか、野心的な環境対策を求める民主党内の左派など様々な勢力との利害調整を求められる。 ＊１－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14668247.html　（朝日新聞　2020年10月23日）　温室ガス実質ゼロ、問われる本気度　菅首相「２０５０年目標」表明へ 　政府は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標を掲げる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相が、２６日召集の臨時国会での所信表明演説で表明する方向で調整している。欧州連合（ＥＵ）の目標と足並みをそろえ、地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標を実現するには、５０年までに世界全体の温室効果ガス排出を森林吸収分などを差し引いた実質ゼロにする必要がある。日本政府は「５０年までに８０％削減」といった目標は掲げていたが、いつ「実質ゼロ」を実現するのか具体的な年限を示していなかった。 ■電源構成見直し・大量排出業界の対応、必須 　「５０年実質ゼロ」の実現には飛躍的な技術革新が欠かせない。国内の二酸化炭素（ＣＯ２）の４割近くは発電部門から排出される。日本でも太陽光や風力などの再生可能エネルギーが増えてきたが、大量導入には課題が多い。発電設備の高効率化に加え、天候による発電量のぶれを調整する大容量の蓄電池などの普及も重要だ。電力業界などは、ＣＯ２を出さない水素やアンモニアを燃やす発電技術や、化石燃料を使う場合でもＣＯ２を分離・回収したり再利用したりする技術の実用化をめざしているが、コスト低減が欠かせない。運輸部門では、電気自動車や燃料電池車を本格的に普及させる必要があるが、インフラ整備には時間がかかる。鉄鋼やセメントなど、大量のＣＯ２を排出する業界が、どこまで対応できるかも課題になる。国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の大幅な見直しも避けられない。いまの計画の目標では、３０年度の総発電量に占める火力発電の割合が５６％もある。再生エネ比率の引き上げや石炭火力の削減など、電源構成の見直しは必須だ。その際には、再生エネ同様に発電時にＣＯ２を出さない原発の扱いも焦点となる。 ■３０年度目標と、大きな隔たり 　「５０年実質ゼロ」を掲げる国はイギリス、ドイツなど１００カ国を超える。日本も遅ればせながら、それらの国々と、パリ協定の目標達成に向けたスタートラインに立つことになる。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「５０年と決めたことで、それを達成するための３０年度目標がより重要になってくる」と指摘する。日本は３０年度に１３年度比で温室効果ガスの排出を２６％減らす目標を掲げるが、５０年実質ゼロと大きな隔たりがある。ＮＧＯのネットワーク「Ｊａｐａｎ　Ｂｅｙｏｎｄ　Ｃｏａｌ」によると、新設を計画あるいは建設中の石炭火力は国内に１７基。発電所の稼働年数は４０年程度と見込まれ、近年稼働した発電所も含めれば、５０年時点で数十基が動いている見込みだ。石炭火力を容認したままで実質ゼロの実現は疑問が残る。ＣＯ２を分離・回収し地中にためる「ＣＣＳ」を石炭火力につける考えもあるが、日本は地形的に適地が限られる。水素技術などのイノベーションが、ＣＯ２の削減にきいてくると考えられるのは３０年度以降だ。東京大の高村ゆかり教授は「まずは（再生可能エネルギーやゼロエネルギー住宅など）今ある技術を普及させることが大事」と指摘する。 ＊１－３：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=127560　（南日本新聞社説　2020/10/25）　エネルギー計画：脱炭素社会へ大転換を 　政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論に着手した。地球温暖化を抑えるため「脱炭素」の潮流が国際的に加速する中、火力発電が過半を占める日本は遅れをとっている。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない再生可能エネルギーを主力とした電源構成へ大きく転換する必要がある。エネルギー基本計画は将来の電源構成や原発の運営の方向性などを示し、おおむね３年に１度見直してきた。２０１８年７月に閣議決定した現在の計画は３０年度の電源構成を、火力で５６％程度、再生エネ２２～２４％程度、原発２０～２２％程度に置いたそれまでの目標を維持した。ただ、１８年度実績は火力が７７．０％、再生エネ１６．９％、原発６．２％で目標には程遠い。とりわけ、原発は目標達成に２０～３０基の稼働が必要だが、東京電力福島第１原発事故後の再稼働は９基にとどまり、実態と大きくかけ離れている。脱炭素化に向けて原発の活用を求める声もある。しかし、事故による安全対策費の増加や原発に対する厳しい世論、安全審査の長期化などを考えれば、行き詰まりは明らかだ。原発を「ベースロード電源」と位置付けた従来の路線を踏襲するのは無責任と言わざるを得ない。一方、太陽光や風力といった再生エネについては「主力電源化を目指す」と現在の計画にも明記している。ただ、発電量全体に占める再生エネの比率が３５．３％のイタリア、３３．４％のドイツなど欧州各国に比べ、日本の遅れが際立つ。日本では再生エネの発電コストの高さが問題になるが、海外ではコスト低下が進み、普及が拡大している。再生エネ分野の産業競争力を強化するためにも政策的な後押しが欠かせない。経済産業省は７月、非効率な石炭火力の縮小や、再生エネの普及を推進する本格的な仕組みづくりに乗り出すと表明した。特に大規模な洋上風力への期待が大きい。再生エネは天候に左右されるため、蓄電池の普及や送電線の利用ルールの見直しなどが必要だ。普及拡大のインフラ整備が進むことを期待したい。経済同友会は、再生エネの比率を３０年に４０％まで引き上げるよう求める提言をまとめた。再生エネ普及は経済界の要請でもある。官民協議会などで積極的に推進してもらいたい。菅義偉首相は週明け召集の臨時国会で、５０年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明するとみられる。国際社会で進む脱炭素化の機運は避けて通れないという判断だろう。目標を実現するには、現行のエネルギー基本計画の大幅な見直しが不可欠だ。将来を見据えた責任ある議論を尽くすことが重要である。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201024&ng=DGKKZO65423290U0A021C2EA1000　（日経新聞　2020.10.24）　新設の「容量市場」、初入札結果が波紋、電力需給見誤り高騰か 　電力システム改革の一環として政府が創設した新市場「容量市場」が議論を呼んでいる。今夏に初めて実施した新市場の入札で、当初の想定をこえる高い価格がついたからだ。価格は同じ市場を導入する米国や英国の2倍超で「市場設計の失敗」との声もあがる。 ●24年度分を確保 　容量市場は、電力の安定供給のため発電事業者に必要な電源を確保させる仕組みだ。電力自由化で卸売電力価格が市場で決まるようになり、太陽光発電など燃料費がかからない電源の普及で電力価格は下がっている。火力や原子力発電は巨額の設備費を回収できず設備の維持や新規投資ができない恐れが生じた。そこで全国の電力需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は入札で発電能力（容量）を募り電源維持の対価を払う。原資は電力を購入したい小売事業者から集める。最初の入札は2024年度に必要となる約1億8千万キロワット分について実施した。発電事業者の応札で安い順に落札していったところ、最終的な約定価格は1キロワット当たり1万4137円に達した。これは事前に決められた落札の上限価格とほとんど同額。落札結果が公表されると、関係者からは「想定をこえる価格」と驚きの声が上がった。原資を負担する小売事業者への配慮から、古い電源の受取額を割り引く「経過措置」があり実質的な価格は9534円になる。単純比較はできないが、英国は1キロワット当たり1千～3千円、米国では同3千～7千円にとどまる。このまま調達すると、落札事業者にはおよそ1.6兆円が支払われる。消費者が支払う電気料金への影響について「本来得られるべき電力供給のコストを卸売市場と容量市場に分けて支払うので電力価格には中立的」と電力中央研究所の服部徹・副研究参事。電気事業連合会も「（1.6兆円が）まるごと消費者の負担になるのではない」と説明する。容量市場の収入は卸売市場で未回収のコストを補うので電力料金をあげる要因にはならないとの理屈だ。 ●原発は抜け落ち 　ただ電源をもたず払う一方の新電力には打撃で大手との競争で不利だ。経過措置があっても「これでは激変緩和の意味がない」との声も上がる。なぜ想定外の高値になったのか。「需要が過大」か「供給が過小」だったからだろう。需要は広域機関が将来必要とみた発電能力で、供給は発電事業者による応札価格と量から決まる。需要曲線と供給曲線が一致したところが約定価格となる。「需要曲線を人為的に決めるわけで、過大だと余剰電源を抱え込み過小だと電源不足に陥りかねず、さじ加減が難しい」と京都大学の安田陽・特任教授。欧米でも決め方には苦慮する。今回、需要は災害を想定して約12%積み増した。北海道や千葉県での大規模停電の経験が影響した。供給は応札しなかった電源が約2千万キロワットあった。24年度に発電を保証できない原子力発電所などが抜け落ちた。容量市場に詳しいエネルギー戦略研究所の山家公雄所長は「米国の市場では応札可能な電源は必ず応札しなければならないルールがある」と出し惜しみ防止を指摘する。価格の不当な引き上げがなかったかを検証した電力・ガス取引監視等委員会は13日、「算定に問題はなかった」と報告したが、「検証が足りない」と有識者から批判が出た。「（大手電力が）ぬれ手で粟（あわ）の利益を手にしているなどと言われないよう」（松村敏弘・東京大学教授）積極的な情報公開が必要だ。消費者の目線でみれば容量市場は発電設備の維持・更新を促し電力システム全体がより効率的で環境面でも持続可能になってこそ意義がある。既存設備の温存に終わっては困る。需給逼迫時に需要を調整するデマンドレスポンスや蓄電池など次世代に向けた誘導策の存在感が薄いのは課題だ。気候変動対策から石炭火力の休廃止が急ぎの課題だが、容量市場は電源の区別なく維持を保証する。政策の整合性がとれていないのも問題だ。 ＊１－５：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1212256.html　（琉球新報社説　2020年10月23日）　原発処理水海洋放出　地元の不安を押し切るな 　東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の問題で、政府は海洋放出の方針を月内に決定する。地元は漁業者を中心に反対の声を上げており、影響を受ける人々と向き合わないまま方針決定に突き進むことになってしまう。処理水には放射性物質トリチウムが含まれる。環境や人体に与える影響を巡る検証は十分ではなく、復興に取り組む地場産業に及ぶ風評被害にも懸念が尽きない。放射性物質の除去技術や安全性が確立するまでの間の新たな保管場所の確保など、海洋放出を回避する方策を探るべきだ。第１原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水などで、現在も１日に１７０トン程度の汚染水が増え続けている。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って汚染水から放射性物質を取り除く処理をしているが、水に似た性質があるトリチウムは除去することができない。東電は処理水を保管する原発敷地内のタンク容量が、２０２２年夏に限界に達するとしている。政府も処分方法の決定を急ぐ姿勢を強めており、菅義偉首相は21日に「いつまでも先送りできない」と語った。背景には、海洋への放出を始めるには設備工事や原子力規制委員会の審査などで２年程度の準備を要するため、現状が決定のタイムリミットだとする判断がある。だが、時間切れを理由に地元の反対を押し切ることなど許されるはずがない。炉心溶融（メルトダウン）した原発から出る処理水を海に流し続けることによる環境影響は簡単に予見できるものではなく、問題視するのは当然だ。処理水の保管を東電の敷地内に限定せず、政府としても別の保管先の確保を検討する対応などがとれるのではないか。トリチウムの除去技術開発に注力することも、原発事故を起こした東電や国の責任であるはずだ。また、震災の津波でさらわれた漂着物が沖縄で見つかることがあるように、海洋放出の影響は原発沿岸だけにとどまらない。周辺諸国からの非難は避けられないだろう。19年には、韓国による水産物の輸入規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きで日本が敗訴した。国際社会は福島の原発事故を終わったと見なしていないことを自覚する必要がある。処理水の扱いに関する議論は13年に始まった。この間には、17年に東電の川村隆会長（当時）が海洋放出について「判断はもうしている」と発言し、地元の反発を招いた。18年には、国民の意見を聞く公聴会の直前に、本来除去されているべきトリチウム以外の放射性物質が処理水に残留しているのが発覚した。東電、政府の結論ありきの姿勢やデータに対する不信も、処理水の処分方法が長年決まらない要因の一つにとなってきた。地元や国民の不安の払拭を第一とした、誠実で慎重な対応が必要だ。 ＜IT化とデータや情報の流用＞ ＊２－１：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020092600003.html?page=1　（朝日新聞論座　佐藤章 2020.9.26）　アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか、菅政権「デジタル改革」の罠（２） 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くない」のか。幕末の黒船には吉田松陰が乗り込もうとしたが、その話とはまるで違う。松陰は身を捨てても先進文明を学ぼうとする覚悟を決めていたが、現在の日本政府は黒船Amazonの単なる客だ。しかも、国民や政府の機密情報が大々的に流出するリスクにも目をつぶって乗ろうとしている。 ●「AWSは国内各社より優れていました」 　Amazonにみんなで乗ることを決めた安倍内閣の総務相、高市早苗氏は日本会議国会議員懇談会の副会長でもあり、右翼的な言動が目立つ。その高市氏は今年5月20日、自らのホームページ上のコラムでこう綴っている。「私は、『第2期（次期）政府共通プラットフォーム』について、何とか『純国産クラウド』で整備できないかと考えていました。昨年9月の総務大臣就任直後、『設計開発の一般競争入札』は昨年3月に終わっていたものの、諦め切れずに、改めて国内各社のクラウドサービスとの比較・検証を行いました」。愛国の情がそうさせたのか、高市氏はAmazonと国内メーカーとの比較、検証の再調査をしたと記している。だが、その結果についてはこう続けている。「日本人としては残念ですが、十分な比較・検証の結果、AWSは、『セキュリティ対策』も含め、『クラウドサービスのメリットを最大限活用するという点』で、国内各社のクラウドサービスよりも優れていました」。本当にそうなのか。この高市氏の言葉に対して、私が取材した日本有数のセキュリティ設計専門家は問題の深さをこう指摘している。「ふざけるなという話ですよ。それだったら、なぜもっと早く国内メーカーや専門家にそういう問題提起をしなかったのでしょうか。問題は政府基幹システムのアプリケーションもセキュリティも今後はAmazonに従うということです。もっと早く議論すれば専門家や学者がいろんな意見を出したでしょう。安倍さんや菅さんのやり方はまさに独裁でしょう。議論や意見の出しようがない」。しかし、この専門家も高市氏も、Amazonなどの海外勢に比べて日本の国内メーカーが技術力で劣っていることを認めている。なぜ、こんな状態になってしまったのだろうか。 ●ITゼネコンの市場寡占が日本のIT産業を衰退させた 　私は日本の国内メーカーがどんどん力を落としていった2007年から09年にかけて、この問題を集中的に取材したことがある。この問題は、メーカー側を取材してもその原因はなかなか見えてこない。むしろ、クライアント側に目を移すことによって問題の所在がはっきりと浮かび上がってくる。当時の取材現場からわかりやすい事例を二つほど挙げてみよう。2000年7月、国税庁システム構築の入札で驚くべきことが起こった。最終的に61憶円の契約となったが、当初NTTデータがわずか1万円で応札してきたのだ。いったんシステム構築の仕事を取れば、以後の随意契約で高値の改修作業を取り続けることができるからだ。NTTデータのこの入札はふざけたやり方だが、このころ日本の大手IT企業はやはりそれぞれの縄張りを確保しようと躍起になっていた。経済産業研究所の報告によると、2001年度の政府調達ではNTTや日立製作所、NEC、富士通の4大グループで6割、これに東芝や日本IBMなどを加えた10大グループで8割を受注していた。これら大手グループのトップ企業は2次下請け、3次下請けなどの多重構造ピラミッドの頂点に君臨しているため、土木建設業界のゼネコン企業にちなんで「ITゼネコン」と呼ばれている。このITゼネコンの市場寡占こそ、日本のIT産業が衰退していく最大の要因となった。2001年4月、日本総合研究所から長崎県にひとりのシステムエンジニアが出向してきた。同県の最高情報責任者（CIO）に就いた島村秀世氏だ。島村氏は当初建設業界のゼネコンで電算業務を担当していたが、日本総研に移って金融機関の電算化を手掛けた。だが、子会社へ出向していた時に、技術力があっても中小IT企業はなかなか受注できず、ブランド力だけで受注していくITゼネコンのやり方に疑問を感じていた。国税庁システムを1万円入札で落としたNTTデータのやり方は極端な事例だが、当時のITゼネコンは縄張りを築くためにかなり貪欲な姿勢を見せていた。このため、自治体からのIT調達改革を目指していた長崎県の呼びかけに「大喜びで飛びついた」（島村氏）。私が長崎県庁に島村氏を訪ねた時、彼の「実績」のひとつが真っ先に目に飛び込んできた。長崎県の観光案内映像などを流すディスプレイのコンピューターは地元業者が県内の電器店で買った部品で作り上げたもので、製作費は70万円。ITゼネコンに発注すれば300万円程度は取られた。島村氏はまず県庁職員自身のIT知識向上を目指した。このため、職員全体の休暇システム作りを育児休暇から復帰したばかりの30代の女性職員に任せた。この職員は当初、パソコンでメールや検索ができる程度で、入門書からスタートしなければならなかった。しかし、地元業者と打ち合わせを重ねて半年後には設計書を完成させるまでにこぎつけた。第一歩から始めて職員全体のIT知識の水準もどんどん上がり、大手業者に依頼すれば数百万円かかりかねない少々のシステム変更などは職員自身がこなせるまでになった。このために長崎県全体のシステム製作費は年を追って低下し、地場企業の受注割合は増加していった。ITゼネコンはいったんシステム構築を受注すると設計仕様などのソースをクローズする。こうしておけばこのシステムには他社は入れず、翌年度以降の改修事業などは黙っていても随意契約で入ってくる。これは、自治体や国税庁などの中央省庁だけではなく、民間企業でも同じ構図だ。このクローズドソース体制に挑戦したのが長崎県であり、島村氏が率いる同県の職員たちだった。 ●「韓国モデル」を下敷きにしたオープンソース 　もうひとつの事例を紹介しよう。沖縄県浦添市はITコンサルタント企業と共同して独自の業務システムを開発した。さらにこのシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけた。このように設計や仕様を公開するやり方をオープンソース体制と呼ぶ。先のクローズドソース体制に対して、システム全体を社会の共有財産にしようという考え方である。こうしておけば、自治体や中央省庁のシステム構築は競争の下に置かれ、予算低廉化とITを中心とした社会全体の進化につながっていく。私が取材した2009年に稼働を始めた、地方税や国民健康保険、年金などの「基幹系」と呼ばれるシステムの発注価格は約8憶円で、ITゼネコンを使っていたころに比べて半分以下で済んだ。これを可能にしたのは2年間かけて実施した市役所の業務見直しだ。余計な手続きが減れば、それだけシステム構築費は安くなる。「なぜ、ここでその作業が必要なんですか」。見直し期間の間、コンサルタント企業の社員が市の職員の後ろにはりつき、一つひとつの作業の意味を洗い出し、作業の効率化を目指した。極端な例は、小中学生の保護者への就学援助だった。それまで申請から通知までに必要だった20もの作業をわずか二つの作業にまで減らせることがわかった。いかに無駄な作業をしていたか。すべての作業を見直した結果、システム費用が安くなっただけでなく、市職員も業務に習熟した。以前はシステム構築や補修をすべて大手ITメーカーに任せきっていたが、職員自身がシステムや市全体の業務を幅広く知るようになった。そして、この先進的な事例を考える上で欠かすことのできない視点は、このオープンソース体制は「韓国モデル」を下敷きにしたという点だ。浦添市のこの新システム構築を裏で支えていたのは、ITコンサルタントの廉宗淳（ヨムジョンスン）イーコーポレーションドットジェーピー社長だ。廉氏はソウルの工業高校を卒業後、韓国空軍で3年間、戦闘機のエンジン整備に携わった。除隊後、夜間大学でITプログラムを勉強し1989年に初来日。当時はIT先進国の位置にあった日本の企業でプログラム作成の仕事をした。1991年にいったん帰国し、97年に再来日するが、そのころから韓国はIT分野で日本を追い抜き始めた。再来日後ITコンサルタント企業を作り、病院関係のコンサルタントから佐賀市や佐賀県、青森市、そして浦添市など自治体のIT改革を手掛けた。「私は現代のIT朝鮮通信使を自任している。日本に韓国の方法を伝えたい」。廉氏は当時、私にこう語っていたが、現在IT分野では韓国は日本のはるか先に行ってしまった。同じ浦添市役所で、決済書類がいまどこの部署にあるか一目瞭然に見えるパソコンのディスプレイを初めて見た時、私は大変な驚きを味わった。便利なこの小システムを開発したのが韓国の若者が立ち上げた小さいベンチャー企業だと聞いて再び驚かざるをえなかった。 ●「台湾のオードリー・タンは日本には出てこない」 　IT社会全体がオープンソース体制を取っているために若者のITベンチャー企業がどんどん出てきている。このためにIT社会全体のイノベーションが日々新たになり、韓国はIT五輪の世界で常にメダル争いを演じるまでに成長した。翻って日本は、ITゼネコンだけが、外界から閉じた秘密のソースの中でいつまでも随意契約で楽な儲け口を見出しているクローズドソース体制によって、技術のイノベーションは衰え、IT業界全体が没落の道をたどっている。韓国がメダル争いを演じている一方、日本は10位台から20位台をウロウロしているのが現状だ。「日本人は不思議なんですよ。自分たちは何か科学技術に非常に優れた民族で日本製品は素晴らしいと思っている。確かにそういう時代はあった。だけど、今や全然そうではない」。日本有数のセキュリティ設計専門家はこう言葉を継いだ。「日本製のコンピューターのモニターなんかもう存在しないですから。ぼくはここ20年、一貫してLGのモニターしか買っていませんが、やっぱりLGは素晴らしいですね」。LGエレクトロニクスはサムスン電子に次ぐ韓国電機業界のナンバー2。同社の液晶モニターのシェアは世界トップクラスだ。まだ日本のIT技術が世界トップレベルにあると思われていた2000年のころ、この専門家が韓国で講演したことがある。その時、会場の収容能力2000人のところを5000人が詰めかけ、講演の後半は質問攻め、ホテルに引き上げてからも韓国の自治体関係者が質問のために部屋に押しかけてきた。当時の韓国は日本のIT技術を吸収するためにそのくらい貪欲だった。ところが、今や韓国のIT企業のホームページを開くと、この専門家でも教わりたいくらいの技術が載っているという。「もう韓国には勝てないです。いや勝つ勝てないじゃなくて、もう日本はキャッチアップもできないでしょう」。専門家はこう話し、さらにこう続けた。「日本のITゼネコンには秀才が100人いるんですよ。だけど、秀才100人は一人の天才に勝てないんです。それがコンピューターセキュリティの世界なんです。日本ではみんなで天才の足を引っ張る。『お前は静かにしてろ』というわけです。だから、台湾のオードリー・タンは日本には出てこないんです」 ●国内IT産業は消失の危機 　言葉を変えて言えば、クローズされた縄張りの中で随契の儲けを稼いでいくITゼネコンの世界では、「天才」の頭に閃くイノベーションはむしろ邪魔になる。オードリー・タンのいない日本のITゼネコンは、最初の政府共通プラットフォームの構築に失敗した。NTTデータが中心となって構築するはずだったが、2016年9月、会計検査院はあらゆる面で「不十分」と指摘した。さらに2018年には、利用実績がゼロだったために約18憶円かかったこのシステム自体をそのまま捨ててしまう事態にまで追い込まれた。昨年5月、この失敗の後を受けて、次期政府共通プラットフォームの設計・開発などの請負業務一般競争入札があった。落札したのはアクセンチュア。同社はAmazonのAWSの利用を前提に設計を進めていたようだ。この点は発表がないためよくわからないが、専門家によれば、Amazonのクラウド・コンピューティング・サービスによる次期政府共通プラットフォームの試験走行はすでに相当の距離を走っているのではないか、という。菅首相は9月25日、自治体のシステムについて、「全国一斉に迅速な給付を実現するため、25年度末までをめざし作業を加速したい」（9月25日付朝日新聞夕刊）と述べた。また、マイナンバーカードについても、2022年度末にはほとんどの国民が手にするよう、普及策を加速するように指示した。ここまで書けば、菅首相の頭の中はCTスキャンをかけたようにはっきり見えるだろう。つまり、菅首相が考えていることは、国内ベンダーはどこも頼りないから米国のAmazonに日本政府全体のIT基盤構築を全部やってもらおうということだ。そして、新政権最大の目玉のデジタル庁はその露払い役というわけだ。「みんなで黒船に乗って改革してもらおう。みんなで乗れば怖くない」。菅政権の本音の合言葉は恐らくこのようなものだろう。しかし、本当に「怖くない」のか。例えば、これまで政府共通プラットフォーム構築のイニシアティブを執ってきたNTTデータは今後確実に退いていく。同じように、他の中央省庁システムを担当していたITゼネコンの業務も確実に縮小していくだろう。確かに、これまで見てきたように、日本のITゼネコンの業容縮小は自業自得の面も少なくない。しかし、一国の経済政策、産業政策の側面から見れば、自前のIT産業全体の消失にまでつながりかねないこのような政策は、とても歓迎できたものではない。もっとはっきり言えば、21世紀の産業を引っ張るIT技術を自ら捨てるこの政策は、まさに亡国の政策だ。確かに長年続いてきた自民党政権はIT業界の構造的な重大問題に目をつぶり、問題を放置してきた。しかし、専門家や学者らが議論を重ねれば、日本のIT産業をきちんと守りながら業界全体に改革を促し、政府共通プラットフォームの構築についてもソフトランディングさせる方法が出てきたかもしれない。私は菅首相に問いたい。その道を模索する努力も払わず、黒船に乗ることを簡単に決めてしまったのはなぜなのか。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN9Q40ZSN9LULZU00L.html?ref=hiru_mail_topix1　（朝日新聞　2020年9月23日）　第1回デジタル化の敵は「言うこと聞かぬ省庁」　3密も生んだ 　4連休初日の19日午後2時前、東京・虎ノ門の民間オフィスビルに入る内閣官房IT総合戦略室の会議室に、私服の官僚たちが集まってきた。菅義偉首相が目玉政策に掲げるデジタル庁創設に向けた、キックオフ検討会のためだ。具体化を任されたのは、IT業界にくわしく、安倍政権でIT担当相を務めた平井卓也デジタル改革担当相だ。「総理の指示は相当なスケジュール。素早く立ち上げ、小さく産んで大きく育てたい」。紺のポロシャツ姿の平井氏は、檄（げき）を飛ばした。菅氏は政権発足翌日の17日、平井氏に作業を急ぐよう指示した。休日返上となった19日の検討会にはオンラインを含めて20人ほどが参加し、議論は4時間に及んだ。「省庁がポストに人を送りこむのではなく、官民のデジタルを強くしたい人を集めた組織に」「法律で、各省庁への権限をしっかり持たせないと」「エンジニアはリモートワーク前提で」「国民から広く意見を寄せてもらおう」。冒頭以外は非公開で、お菓子をつまみながら、具体化に向けた課題や進め方を次々に出し合った。連休明けの23日には、すべての閣僚が出席する会議が首相官邸であり、菅氏が設置準備室をつくるよう指示を出す。来年は通常国会で法整備を進め、立ち上げまでこぎつけたい考えだ。菅氏がデジタル庁創設を急ぐのは、政権の売りにしたい「縦割り打破」の象徴となるからだ。新たに発足した菅政権はどういう政策をどのように進めていくのか。首相が重視する「菅印」の主な政策について、菅氏のこだわりの背景や課題を検証しつつ、今後の行方を探る。官房長官時代は、その縦割りの典型がマイナンバーカードにあると見ていた。「今年は、マイナンバーをやる」。2019年の1月初旬、菅氏は総務省や厚生労働省など省庁の幹部を急きょ集め、マイナンバーカードの普及策を考えて前進させるよう指示した。発行から3年たっても普及率が12%ほどの状況を、かなり気にしていたという。所管する総務省では、情報通信を担う旧郵政省系は前向きでも、地方自治体をみる旧自治省系は腰が重い。カードを健康保険証として使えるようにする作業も、厚生労働省の動きが鈍く、進んでいなかった。マイナンバーに限らず、省庁のデジタル化の取り組みの大半は、優先順位が低かった。そのつけはコロナ禍で、一気に噴き出す。一律10万円の給付では、窓口となる自治体と国のシステムの連携が悪く、オンライン申請をしても時間がかかった。医療や教育の現場でも、すぐにオンライン化への切り替えが進まない。さまざまな行政手続きで対面での確認やはんこを必要とし、「3密」回避の大きな障害になった。こうした課題に、デジタル庁はどのような体制で、何に取り組むのか。「デジタル敗戦から立ち上がる」「既存の役所とは一線を画す」と強調する平井氏は、最新の知見を持つエンジニアなど、民間の人材も多く登用する考えだ。マイナンバーカードは使える行政サービスを広げる。省庁でばらばらのシステム調達をまとめ、医療や教育などあらゆる分野のデジタル化の予算を集約する。自治体のシステムの共通化を進める。そんな構想を描く。最大の課題は、それぞれの省庁に実行を迫る強い権限と予算、人材を集約できるかどうかだ。「横串を通す」作業は、関連する仕事と予算と定員の削減につながり、省庁や関連業界は強く抵抗する。政府のデジタル化の「司令塔」としてはIT総合戦略室があるが、「いまは予算がほとんどなく、単なるアドバイザー。省庁は言うことを聞かない」（内閣官房幹部）のが実態だ。新組織が二の舞いとなれば、実行力は乏しくなる。「（政権の方針に）反対するのであれば、異動してもらう」。菅氏はこう明言して、これまでも反対を抑え込んできた。ただ、社会全体のデジタル化は、力ずくだけでは進まない。「デジタル化のかぎ」と位置づけるマイナンバーカードには、オンライン上で本人確認ができるICチップがついている。これを活用し、今後さまざまな情報とひもづけて使い道を広げていくと、便利にはなる。一方でカードを通じて情報が漏れるのではないか、政府があらゆる情報をのぞくのではないか、との懸念は強まる。情報漏れを防ぐ対策とともに、国民からの信頼を得る丁寧な説明が欠かせない。デジタル化に不慣れな人や使いこなせない人を、どう手助けするのか。高齢社会で新たな格差をつくらないためのきめ細かな対応も、求められる。 ＜日本の農業について＞ ＊３－１：https://www.agrinews.co.jp/p52065.html　（日本農業新聞　2020年10月6日）　スマート化で何をする？　新技術が経済格差に　特別編集委員　山田優 　スマート農業が花盛りだ。本紙には無人の農業機械が畑を走り回り、ドローン（小型無人飛行機）や衛星から送られた情報に従って耕したり収穫したりする事例が、全国各地で登場する。農水省のウェブサイトによると、「ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業」がスマートな農業だという。高齢化や過疎で農村の人手不足が深刻な中、魅力的に見えるのは確か。省力化と品質向上の一石二鳥になるのであれば、期待されるのは当然だ。厳しさが強調される農業で、数少ない明るい話題といえる。政府のスマート農業関連予算は拡充されている。デジタル化に熱心な菅政権でさらに農業のスマート化が進むことは確実。目指すのは農家がいち早くスマートになって競争力を高めることだ。この場合の競争相手は、国内の他産地や輸出先の競合国などだろう。政府のスマート農業は、安倍前政権から続く攻めの農政とぴったり歩調を合わせている。成長するには競争するしかない。他人を蹴落としてでも強い農業を目指しなさいというわけだ。新しい技術は私たちの暮らしや経営を便利にする一方で、社会のひずみを広げることもある。ここ数十年の間に、世界中でＩＴが浸透した。インターネットやスマートフォンがない生活はもはや想像しにくい。半面で社会の経済格差は大きく広がった。ＩＴをスマートに利用するごく一部の企業や富裕層が巨万の富を独占し、一方で多くの貧困層が生まれた。新自由主義的なさまざまな規制緩和と、ＩＴの発展が結び付き、競争の勝者だけがおいしい思いをできるようになったからだ。農業でスマートな技術がもてはやされ、気が付いたら農村に取り返しのつかない経済格差が生まれることはないだろうか。人影のない田んぼで、無人トラクターとコンバインが走り回る。収穫した米は自動で乾燥調製機に運び込まれる。経営者の命令で全ての作業を指示するのは人工知能（ＡＩ）。従うのは地元の補助要員か海外からの研修生。一つ一つの技術を見れば便利で営農に役立つものばかり。だが、こんな風景の中、一握りのスマートな経営者が、戦前の地主のように「旦那さま」として農村を歩き回る姿は見たくない。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48973690U9A820C1X11000/　（日経新聞　2019/8/26）　COOLジャパンが世界を変える 進化する冷凍・冷蔵技術 　ニッポンの冷凍・冷蔵技術に熱視線が注がれている。米国で生まれた急速冷凍の技術が、食材のおいしさにこだわる日本で鍛えられて、その進化が止まらない。鮮度を保ったまま冷凍できる新技術が登場し、農水産物の加工や小売り、外食などで新たなビジネスが広がっていく。冷食市場が広がる新興国ではコールドチェーン（低温輸送網）構築の動きも加速する。世界の食の未来を激変する潜在力を秘める「COOLジャパン」の最前線を追いかけた。「本当に冷凍されたシイタケの香りなのか。ありえない」。中国工商業連合会の幹部は、手に取った冷凍シイタケを鼻に近づけると驚きの声を上げた。数年前に冷凍されたメロンやホウレンソウなども次々と試食すると、興奮気味に呼びかけた。「生と変わらないみずみずしさ。中国でもっと話しを聞かせて欲しい」 ■水の分子を振動 　7月20日、同連合会の「日本低温物流視察交流訪問団」の22人が訪れたのは、千葉県流山市にある冷凍技術のアビーの本社。お目当ては大和田哲男社長が発明した冷凍システム「CAS」だ。「セル・アライブ・システム」の略で、凍結時に細胞を生かしたまま素材を冷凍できる。素材本来がもつうまみや香りなどを長期間保てる。これまでの急速凍結装置は、セ氏マイナス40～50度の冷風を素材に直接吹き付けて凍らせる。このとき、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張し、素材の細胞組織を破壊して、うまみや香りなど素材の質を劣化させていた。肉や魚を解凍し、素材から汁がにじみ出る「ドリップ現象」が起きるのはそのためだ。CASは急速凍結機に組み合わせて使う。独自装置で凍結機のなかに磁界を発生させて、微弱な電流で素材に含まれる水の分子を振動させ、表面の氷の成長を抑える。素材と水の分子の凍結点を同期させ細胞を壊さずに凍らせる。大和田氏は「細胞破壊がないため、素材の新鮮さをいつでも再現できる」と胸を張る。大和田氏は1973年、不二製油と生クリームを使ったケーキの凍結と解凍に世界で初めて成功した職人として知られる。その技術力に目を付けた細胞医学者が細胞や臓器、血液などへの応用研究を大和田氏に働きかけ、CASの開発につなげた。2004年に第1弾のCASフリーザーを発売し、今では世界22カ国で使われている。まだまだ進化中だ。「冷凍食品の父」と言われる米実業家のクラレンス・バーズアイ氏は1920年代に急速冷凍した食品を発案し、食の世界に革命をもたらした。 ■安心とおいしさを両立 　それから約1世紀。大和田氏は凍結速度の進化が中心だった「クールテック」に創造性を加えた。画期的なイノベーションとしてCASを特集した米経済誌フォーブスは、大和田氏を「ミスター・フリーズ」と評した。大和田氏は現在、大半の時間を海外食品メーカーの担当者との接客に費やす。6月に米ウエスト・バージニア州のエドワード・ガンチ商務長官が大和田氏を訪ね、米国の農産物の輸出拡大の切り札としてCASを求めた。大和田氏は「世界で勝負できる手応えを感じ始めた」と語る。米国発祥の技術が日本で独自の進化を遂げた。ニッポン発のクールテックが食の世界で新たな風を吹かせている。冷凍船で世界シェア8割以上を誇る産業用冷凍機大手、前川製作所の高橋繁執行役員は「とれたてのおいしさを求める消費者に鍛えられた」と説明する。日本の冷凍・冷蔵技術は、まずマグロなどの水産物加工の保存に用いられ、冷凍食品に広がった。前川製作所も顧客のニーズに合わせて、技術を発展させてきた。おいしさだけが魅力ではない。人手不足やフードロス（食材廃棄）などの課題解決に一役買う。「ヤシノミ洗剤」で知られるサラヤ（大阪市）は、中小の食品加工場の衛生管理を向上するため、急速凍結機に着目した。大きな食品工場が導入する大型機は充実しているが、小型な凍結機は少なかった。中小に急速凍結機が入れば「加工食品を保管しやすくなり、フードロスや人手不足を解消できる」（食品衛生部の脇本邦裕副統括部長） ■液体は速度の20倍 　サラヤは洗浄機や消毒器など食品衛生分野における商材やコンサルティングなどを主力としている。「衛生管理に人を回せない」。そんな声を聞き、独自の急速液体凍結機「ラピッドフリーザー」を開発した。ラピッドフリーザーはエタノールを用いた専用冷凍液で素材を急速凍結する。洗剤で培ったアルコールのノウハウを生かし、不純物が少ない冷凍液の開発につなげた。一般の冷凍機と比べて、冷凍速度は約20倍になる。冷凍速度を速めて、氷の結晶を小さくし、食材の細胞破壊を抑えられる。外装殺菌したパックに加工した素材を詰め、冷凍液をくぐらせるため、より効率良く保存し、配送もしやすくなる。加工業者は一括仕入れ・調理が可能となる。青果仲卸を手掛ける泉州屋（大阪市）は、ラピッドフリーザーを卸売市場に導入し、冷凍商品開発のラボを開設した。味は良くても小売りに卸せない規格外品、完熟直前の廃棄対象といった食材の保存にも活用する。サラヤは泉州屋からそうした果物や野菜を調達し、スムージージュースとしてサラヤの店舗で販売し、フードロスの活動を展開している。20年6月には食品加工業者に国際基準である「危険度分析による衛生管理（HACCP）」に基づく衛生管理が義務化される。サラヤ食品衛生部の中田慧悟係長は「冷凍技術で食の安心安全とおいしさの両立を提案していく」と語る。磁石と電磁波に冷風を組み合わせ、ドリップ現象を防ぐ「プロトン凍結機」を展開する菱豊フリーズシステムズ（奈良市）。食材を長期保存し、長距離輸送できる冷食に強みを持つ。同社は沖縄県うるま市に冷食の製造・販売などを手掛けるアンリッシュ食品工業を15年に設立。冷食のセントラルキッチン（CK）機能を備え、伊勢丹新宿本店などにプロのシェフが手作りした凍結総菜を供給している。菱豊の弓削公正営業統括部長は「冷凍機だけでなく、冷凍素材の最適な調理法も研究している」と話す。「アンリディッシュ」という手作り冷凍総菜ブランドを今年から本格展開する。日本各地の産地と組み、長期保存できる冷食の利点を生かし、全国津々浦々に高品質な食材を届ける。国連は60年にも世界の人口が100億人を超えると予測する。アビーの大和田氏は「食糧難を防ぐため、冷食を世界で広げる」と誇りを感じる。 ■「COOLジャパン」戦略が世界を席巻 　クールテックは農水産業、畜産が抱える題を克服する力を持つ。「いつまでも自動車に頼れない。冷凍・冷蔵技術で農水産業を競争力ある産業にしたい」（大和田氏）。日本企業が展開する「COOLジャパン」戦略が世界を席巻する。日本では手抜きのイメージが強かった「レン（ジで）チン」が、ひと味もふた味も違った味を引き出している。クールテックの進化によって、冷食の商品力を格段に上げた。味や食感のレベルを保ちながら、保存料なども使わず食卓で楽しめる。小売店の売り場や外食の現場でも存在感を増しており、人手不足やフードロスなど流通業界が抱える課題を溶かすパワーをみせる。フォーク越しに伝わるふわりとした感覚。口の中に運ぶとしっとりとした柔らかさの後にじんわりと甘さが広がる。「ギャザリング　テーブル　パントリー」（東京・中央）の「ベイクドチーズケーキ」（税別480円）は、39秒の「レンチン」を経た冷凍食品だ。チーズケーキだけではない。かむと皮のぱりっとした感触と肉汁があふれるチキンをはじめ、すべての商品が火と油を使わない厨房で生み出される。パントリーは「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）が17年に出店した実験店だ。パナソニックと共同研究で同社の新型機器を導入。セントラルキッチン（CK）で調理した冷蔵、冷凍食材を高い品質で提供できるようにした。店での仕込み時間はゼロ。清掃の労力も短く済む。ロイヤルHDとコールドチェーンには歴史的に深いつながりがある。実はロイヤルHDが1970年の大阪万博の会場で運営する飲食店で冷凍食品を活用し、外食産業でコールドチェーンの先駆けとなった。創業者の故・江頭匡一氏は米軍基地のコック見習いから身を起こし、米国の流通業界を支えていた冷凍技術に早くから着目した。当時、米国ではロサンゼルスとサンフランシスコ間でコールドチェーンが構築されていた。「ちょうど福岡県のCKから大阪と同じ距離。米国にできて、日本で実現できないわけがない」江頭氏は福岡県のCKから片道8時間の冷食の輸送に踏み切った。万博の会期中は周囲が欠品を起こす中で料理を提供し続け、半年で11億円超の売上高を稼ぎ出した。ロイヤルHDで研究開発を担う野々村彰人常務は「多店舗展開の基礎を実証した転換点になった」と振り返る。 ■新たな消費スタイルも 　コールドチェーンは70年以降の外食企業の興隆を下支えした。クールテックの進化は、人手不足などの難題に悩まされる外食産業にとっても次なる飛躍をつかむきっかけとなる。「冷凍技術は調理と消費のタイミングをずらせる。労働集約型の外食産業を変えられる」（野々村氏）。パントリーはその先兵だ。ロイヤルHDが冷食で狙うのが、食卓だ。ロイヤルホストでは17年秋ごろからカレー、シチューといったメニューを冷凍食品として販売。現在75店舗で展開している。野々村氏は「ロイヤルの味を店に来なくても家庭に届けられれば新たな市場ができる」と自信をみせる。クールテックが「外食」と「内食」の垣根も崩しつつある。食卓に食品を届けるのが冷凍食品専門店「ピカール」だ。品ぞろえは約350種。有機野菜を使った「Bio野菜のラタトゥイユ」（735円）のような手軽なおかずから、「サーモンのパイ包み焼き」（3219円）のようにパーティーに出るような本格的な料理まで、レンジやオーブンで温めるだけで楽しめる。仕事を抱える女性を中心に人気が広がる。冷凍食品は品質の高まりに加えて、共働きの増加などライフスタイルの変化もあり、消費量はプラス基調が続く。日本冷凍食品協会（東京・中央）によると、18年の冷凍食品の国内消費量は289万トン。消費量は1人あたり22.9キログラムで08年から18%増えている。消費者アンケートでも週1回以上利用するとの答えが半数を超えた。新たな消費スタイルも生み出しそうだ。冷食売り場の拡大を進めているファミリーマートが今、照準を合わせるのは、「朝食」だ。コンビニの冷食といえば、帰宅時に夜食用に買われていた。商品・物流・品質管理本部で冷食を手がける栗原栄員氏は「朝食に冷食を広げるメニュー開発を進めている」と話す。例えば、冷凍サンドイッチをチンして食べられるようにする。チルドで時間の経過で出るぱさつきなどを抑えながら、翌朝でも食べられるようになる。「瞬間凍結できれば中食のメニューで冷凍商品で販売できないものはない」（栗原氏）。どの家庭も多忙なだけに、冷食朝食というカテゴリーが加われば、消費者も助かるというわけだ。ファミリーマートは冷食を成長領域に定め、約44億円を投じて、冷凍食品を増やした店舗を9月までに4000店にする計画だ。冷凍食品のケースは従来の3枚扉でなく4枚扉と大きくし、収容する商品のアイテム数を51から73に増やす。店舗運営の効率化、フードロス軽減にもつなげる。コールドチェーンの進化は、地場でしか味わえなかった食品流通も変えつつある。ホルモン専門店など約130店舗展開するい志井（東京都調布市）が鹿児島大学と共同で開発したのは、医療用に使われている溶液を活用した新たなホルモンの流通方法だ。鮮度劣化が早いホルモン。これまで解体から2日目までしか提供してこなかったが、11日目まで鮮度を保ち保存できるようになる。保存期間が延び、これまで1割ほどだったホルモンの廃棄率がゼロになった。関東圏の食材しか仕入れられなかったが、畜産県である鹿児島とも取引できるようになった。鹿児島ではホルモンを消費しきれず廃棄されるケースも多かったが、同社の保存技術で都市圏への出荷が可能になった。冷食市場はグローバルでみても成長分野だ。英調査会社ユーロモニターによると世界の冷凍食品の市場規模は18年に1193億ドル。5年で12%増の1339億ドルまで拡大する見通し。フードロス削減や厨房・加工場の省力化、流通コストの圧縮など、日本の食の現場で日々蓄積されているクールテックのノウハウは、これからの成長産業の隠し味となる。 ＊３－３：https://www.agrinews.co.jp/p52069.html　（日本農業新聞　2020年10月6日）　［滋賀・ＪＡこうか移動編集局］　「忍者の里」動く　ドクダミ産地化　手間かからず“半永久的” 　滋賀県のＪＡこうかは、薬草として知られるドクダミの産地化に力を入れている。一度植えると半永久的に収穫できて毎年定植する必要がない他、茶の刈り取り機が使えるなど、手間がかからない点に着目。耕作放棄地中心に導入し、農地再生につなげたい考えだ。ＪＡ管内は薬の扱いにたけていたとされる甲賀忍者ゆかりの地。かつて得意とした薬草の産地化に“忍者の里”が動きだした。 ●放棄地解消へ一手 　ドクダミはハート形の葉が特徴の多年草で、全国に分布する。開花期の葉と茎は薬効の多さから「十薬」と呼ばれ、利尿や消炎の作用の他、便秘にも効果があるとされる。古くから民間療法に使われ、日本三大民間薬の一つに数えられている。現代でもドクダミ茶の原料に使われるなど、健康志向の消費者を中心に人気を集める。ＪＡは２０１９年に産地化に乗り出した。ＪＡ営農経済部の上田典孝次長は「管内の遊休農地が２００ヘクタールを超え、何とか活用できる作物はないかと模索していた」と振り返る。 ●茶どころ強み収穫機を転用 　決め手となったのは、栽培に手間がかからない点だ。ドクダミは多年草で、苗を一度植えると「半永久的」（上田次長）に収穫できる。さらに、茶の刈り取り機を転用することで収穫を機械化できる。全国有数の茶産地を抱えるＪＡならではの強みを生かすことができた。他にも、ドクダミは湿地でよく育つため、耕作放棄地のほぼ全てが水田だったことも有利に働いた。ＪＡの栽培モデルでは、１年目の４月ごろに苗を定植、２年目から収穫が可能となる。収穫は夏と秋の２回で、収穫後は追肥をする。鍵を握るのは雑草対策だ。ＪＡによるとドクダミには使える除草剤がなく、手作業で取り除くしかない。昨年から５アールで栽培する大平啓治さん（７０）は「定植後に小まめに雑草を取り除き、いかに密に生育させるかが重要となる。ドクダミが定着すれば、雑草は次第に生えにくくなる」と強調する。ＪＡ管内の２０年の栽培面積は、前年（１０アール）の４倍に当たる３７アールに広がった。収穫されたドクダミはＪＡが全量を集荷し、茶などの加工品の原料向けに出荷する。上田次長は「今後は雑草対策や施肥体系を確立し、１０アール５トンの収量を目指す。ドクダミ栽培を耕作放棄地対策の柱の一つにしたい」と、意気込みを見せる。 ●伸びる　国産需要 　日本特産農産物協会によると、国内のドクダミ栽培面積は、データがある直近の１８年産で６６６アール。１６年産まで長らく２００アールを切っていたが、１７、１８年産で急拡大した。県別では、兵庫（２５３アール）と徳島（２５０アール）での栽培が盛んで、両県で全体の８割近くを占めている。農水省は「（ドクダミを含む）薬用作物は全般的に国産の需要が伸びている」（生産局）と指摘する。 ＊３－４：https://www.agrinews.co.jp/p52337.html　（日本農業新聞論説　2020年11月7日）　農作物の過剰在庫　国産回帰運動を総力で 　新型コロナウイルスの流行で、小豆や砂糖原料など需要が減った作物の産地が過剰在庫に苦慮している。産地は、新たな需要の創出や輸入品からの需要の奪還に向けて、加工・販売業者や自治体と連携し需要拡大に取り組む必要がある。過剰在庫が滞留し続ければ地域経済にも影響する。国の支援も必要だ。国内の小豆収穫量でシェア９割を占める北海道。ホクレンによると、昨年１０月から今年９月の道産の年間消費量は４万５６０トンと、平成以降で最低だった。コロナ禍で、土産物や手土産用の和菓子の売れ行きが悪化したためだ。３万２４６６トンが在庫となり、繰り越された。土産物需要の落ち込みで、砂糖も過剰在庫が発生。原料のテンサイやサトウキビは北海道や沖縄には欠かせない地域の基幹作物だ。過剰在庫が続けば、需給を長期に圧迫してしまう。早く手を打たなければならない。需要拡大に産地は懸命だ。テンサイの主産地、ＪＡグループ北海道は、昨年から「天下糖一（とういつ）」プロジェクトと銘打ち、人工甘味料や加糖調製品などに奪われた需要を取り返すため、イベントやインターネットの活用などで多様なＰＲを展開。コロナ禍の今秋も、札幌市近郊の銭湯で、砂糖を使った入浴剤を入れた「砂糖のなごみ湯」イベントを行った。また、ホクレンは十勝、オホーツク地区のＪＡや農家にも呼び掛け、小豆をはじめ道産豆類を使用した和菓子の購入や、菓子メーカーなどと連携した商品開発など、需要拡大に積極的に取り組んでいる。しかし、産地だけでの需要拡大策には限界がある。卸や和菓子業界などとの連携を国も後押しし、“国産回帰運動”の裾野を広げなければならない。また、生産者の作付け意欲が減退しないような振興策や、安心して輪作体系に組み込める契約栽培への支援なども必要だ。小豆は台風の被害などで作付面積が減っていたが、国産を望む和菓子業界などの声を受け、北海道の産地の努力で増産してきた背景がある。ここで作付けが減れば、コロナ禍が収束し需要が回復しても、すぐに増産できるわけではない。この機会に、国産の需要を増やすことが重要だ。酒米などさまざまな産地が同じ状況にある。参考となるのがソバだ。販売が激減する中、日本一の産地、北海道・ＪＡきたそらちは、製粉業者や地元自治体と連携し、輸入品を使っていた大手外食店やコンビニに働きかけ、２０００ヘクタール分の販路を新たに確保、過剰在庫の解消にめどをつけた。農水省の国産農林水産物等販売促進緊急対策を活用した。製粉業者は「一産地だけでなくソバ業界全体が国産志向になるきっかけとなっている」とみる。同対策の対象は一部品目に限られる。需要奪還と生産安定へ国は多くの農作物の在庫を把握し、中長期的な視点で支援を強化すべきだ。 ＜あまりにも生物学を理解していない政治・行政・メディア＞ ＰＳ（2020年11月18日追加）：立教大学経済学部特任教授の金子氏が、＊４－１のように、①徹底的にＰＣＲ検査を行い、隔離・追跡・治療するという基本的対策をなおざりにした　②人口100万人当たりの検査数は、219の国・地域で日本は150位前後　③徹底的に検査しなければ無症状者を見逃し、そこから感染拡大する　④人口100万人当たり死亡率は15人と、中国・韓国・台湾など東アジア諸国の中で突出して高い　と書かれており、同意見だ。特に、④について、欧米人と東アジア人は獲得免疫が異なるのに日本の死亡率が東アジア諸国の中で突出して高いのは、①②③の政策が誤っていたからにほかならない。その政策の誤りの結果、国民は自粛を余儀なくされ、経済が縮小し、政府は財政支出を増やして給付金をばら撒かざるを得なくなり、2020年度の財政支出は3次補正まで合わせると約190兆円にもなる。そして、その財源は日銀の金融緩和で、貨幣価値を下げて物価を上げるため、国民生活をさらに圧迫しているのだ。 　さらに、＊４－２の種苗法改正案は、優良品種の海外流出を防ぎ、開発者の権利を保護することが目的とされているが、④登録品種の自家増殖に許諾制を導入する　⑤これは、農家の種や苗を次期作に使う国際的に認められた農家の「種の権利」を害する　⑥現行法でも自家増殖した種苗の海外への持ち出しは違法で、登録品種全般を許諾制にする理由はない　というのに、私は賛成だ。その理由は、農家も種や苗を次期作に使いながら品種改良しているため、これを禁止すると農家の権利を奪うだけでなく、作物の改良をも阻害するからだ。また、この改正案は、種苗開発者の権利を少しは守るかもしれないが、優良品種の海外流出を止める根本的解決とはならず、日本の農家の権利を害するだけだからである。 　このように、生物系の事象に関する判断にはあまりに誤りが多いので、私は、政治・行政・メディアの担当者は、MITの全学生が学び全米の学生が絶賛する「大学生物学の教科書（Ｄ．サダヴァ著、石崎泰樹・斎藤成也監訳）、１～５巻」を読んでおくのがよいと考える。理系だけでなく文系の人も読むべき理由は、バイオの最先端を理解して政策を誤らず、社会に余計なストレスを与えずに、バイオ関係の研究や創薬を助けたり、正確に伝えたりできるようにするためだ。 　　　 2020.11.14毎日新聞　　ジョンズホプキンズ大学・藻谷氏　コロナウイルスの発祥地など （図の説明：左図のように、日本では感染者数のみを出して騒いでおり、検査の母集団が変化しているのに、母集団から見た死亡率は出していない。また、中央の図のように、西太平洋諸国の人口100万対累計死亡者数は低いが、誤った政策により日本だけ増加が止まらなかった。そして、西太平洋諸国の人口100万対累計死亡者数が低い理由は、右図のように、普段からコロナウイルスに暴露されており、人体も免疫や遺伝で対応しているからだと思われる） ＊４－１：https://www.agrinews.co.jp/p52415.html　（日本農業新聞　2020年11月16日）　コロナ禍の経済政策　格差生む調達改めよ　立教大学経済学部特任教授　金子勝 　新型コロナウイルスの感染第３波が来た。ウイルスの変異が激しく、周期的に押し寄せてくる。非常に厄介なウイルスだ。ところが、徹底的にＰＣＲ検査を行い、隔離し、追跡し、治療するという基本的な対策をずっとなおざりにしてきた。人口１００万人当たりの検査数は、２１９の国と地域の中で日本は１５０位前後。他方で、１００万人当たりの死亡率は１５人と、中国、韓国、台湾などの東アジア諸国の中でも突出して高い。 ●危うい日銀頼み 　徹底検査をしなければ、無症状者を見逃し、そこから感染が拡大する。自粛をすると感染者数が減り、経済活動を再開すると感染者数が拡大する。政府はジレンマに陥っている。そして、ひたすら財政支出を増やして給付金をばらまくだけになる。実際、２０２０年度予算は約１０２・６兆円の大規模予算だったが、２次にわたる補正予算を加えると、約１６０兆円に達する。さらに、また３０兆円規模の第３次補正予算を編成するという。だが政府は、どのように巨額の財政支出の財源を調達しているのか。それは日銀による赤字財政のファイナンスによる。しかし、日銀は８年近くも国債買い入れによる金融緩和策を続けてきたため、年間購入予定とした８０兆円の国債を買えなくなっている。実際、１７年は約３０兆円、１８年は約２９兆円、１９年には約１４兆円弱まで購入残高が落ちている。￥一方で、補正予算の際に、政府は銀行、地方銀行、信用金庫に実質無利子・無担保の貸し付けをさせる企業金融支援を決めた。日銀は、それを支えるために、企業や個人の民間債務を担保にして、日銀はこれら金融機関に対してゼロ金利の貸付金を大量に供給し始めた。その金額は約６０兆円にも及び、２０年１１月段階で約１０７兆円の貸付残高に達している。その結果、日銀は売るに売れない国債、株、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）を大量に抱え、戦時財政・戦時金融と同じく“出口のないねずみ講”のような状況に陥っているのである。 ●株価好調の裏で 　しかも、日銀がリスク管理の弱い貸付金という過剰流動性を大量に供給したことで、コロナ禍にもかかわらず、バブルが引き起こされている。株価も２万５０００円台に急上昇し、今年５月に８割以上も落ち込んだ首都圏マンションの販売が、６月から急速に回復し、７月には前年水準を上回った。それは、猛烈な格差拡大をもたらす。コロナ禍で多くの倒産、休廃業、そして雇い止めが引き起こされる一方で、富裕層は資産バブルの恩恵を受けるからだ。その上、やがてバブルが崩壊した時に、弱小金融機関だけでなく、民間債務担保を日銀に付け替えているので、日銀信用を大きく傷つけていくだろう。経済政策は根本的に間違っている。徹底検査による抜本的コロナ対策とともにエネルギー転換を突破口とする地域分散型の産業戦略が不可欠になっている。 ＊かねこ・まさる　１９５２年東京都生まれ。東京大学大学院博士課程修了。２０００年から慶応義塾大学教授、１８年４月から現職。著書に『金子勝の食から立て直す旅』など。近著に『平成経済　衰退の本質』（岩波新書）。 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p52414.html　（日本農業新聞　2020年11月16日）　種苗法改正案　保護と権利　バランスを 　今国会で審議中の種苗法改正案は、優良品種の海外流出を防ぎ、開発者の権利を保護することが目的である。一方で、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには、疑問や異論もある。知的財産の保護と農家の「種の権利」のバランスをどう取り、農業振興につなげるか、徹底審議を求める。同改正案は先の通常国会に提出されたが、新型コロナウイルス対応などで審議時間が取れず、今国会に持ち越していた。衆院で本格審議が始まったが、改めて論点も見えてきた。改正の背景には、日本が長年にわたって開発してきたブランド品種の海外流出問題がある。現行法では、正規に販売された種苗の海外への持ち出しは禁じられていない。改正案は、品種の開発者が、輸出先や栽培地域を指定できるようにし、違反した場合に育成者権の侵害を認定し刑事罰を問いやすくする。こうした市中流通ルートに加え、農家の自家増殖にも許諾制の規制をかける。現在は登録品種であっても農家は原則自家増殖ができる。種や苗を次期作に使うことは国際的にも認められた「種の権利」である。現行法でも自家増殖した種苗の海外への持ち出しは違法だが、なぜ登録品種全般に許諾制の網をかけるのか。農水省は、品種開発者が増殖の実態を把握することで、流出時に適切な対応ができると説明。違法流出の立証が容易になり、刑事罰や損害賠償請求をしやすくなるとも指摘する。あくまでも流出防止のための規制で「種の権利」に対する侵害ではないとの立場だ。だが、許諾制による管理強化がどれほど流出防止に実効性があるのか、国会審議を通じてさらなる説明が必要だ。欧米では、登録品種であっても主要作物の一部に自家増殖を認めるなど例外規定がある。日本でも柔軟な対応を求めたい。流出防止の核心は、同省も認めているように輸出国での品種登録だ。海外での品種登録はコストや申請手続きなどハードルが高い。同省は登録経費の支援などを行っているが、海外での育成者権の行使に向け包括的な支援の充実こそ急務だろう。農家が不安を抱く自家増殖の許諾料について同省は、営農の支障になる高額な設定にはならないと説明する。民間種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料水準を参考にすると指摘。品種の太宗はこれまで通り自家増殖ができる一般品種であり、経営判断で選択できるとして不安を打ち消す。だが企業による種苗の寡占化が進めば、将来負担増にならないと言い切れるのか。許諾料の上昇に対する歯止め規定も検討すべきだ。許諾手続きの事務負担が増えないよう簡素化や団体代行も進めたい。改正案は「食料主権」に関わる内容を含むだけに、幅広い利害関係者の意見もくみ取りながら、将来に禍根を残さない慎重かつ徹底した審議を求める。 ＜日本における製造業の落日と技術の喪失＞ ＰＳ（2020年11月21日）：＊５－１は、「①パナソニックは2021年3月期の連結営業利益率が2%台と低迷」「②パナソニックの不振は、『選択と集中』が進まなかったため」「③EV向け電池は大口顧客テスラの成長スピードについていけなかった」「④大阪本社を移転するようなショック療法も検討しなければいけないのではないか」「⑤電機産業は自動車と並ぶ日本の2本柱だったが、韓国サムスン電子などに水をあけられている」等と記載している。 　しかし、②のように「選択と集中」を進めれば、⑤のサムスンだけでなく、中国や欧米のメーカーにも負け、日本の家電メーカーはなくなる。現在、家電量販店に行って電気製品を探せば、日本の有名ブランドはパナソニックしかない。そして、製造しない国には技術がなくなるため、国民が求める製品を作れず、修理もできなくなる。これは何がいけなかったのかと言えば、国として構造改革を行わず、高コスト構造のまま、①のように、「連結営業利益率が2%以下の事業は止めるべきだ」などという傲慢な評論をしたことだ。これでは、株主の利益率は一時的に上がったとしても、日本には製造業がなくなるのであり、④のようなショック療法を乱発すると、これまであった産業集積や技術も失う。さらに、③は先見性があったが、国内でＥＶがこき下ろされていたため、経営陣が今一つ本気になれず、誤った経営意思決定をしたのではないかと思う。つまり、政府やメディアが間違った誘導をすると、それを情報源とする人が誤った判断をするので、気を付けるべきなのだ。 　なお、電機産業と自動車は日本の2本柱だったが、＊５－２のように、自動車も、中国が世界の輸出拠点になってきている。中国は、早くからEVの普及に向けた規制でバッテリー等の関連部材企業を集積し、サプライチェーンの整備も進んで、販売・生産の両面で世界を主導する「EV強国（＝次の自動車強国）」として存在感を増しているのであり、日本は中国等が市場に参入する前はバッシングされていたが、今ではパッシングされる立場になっているのだ。私も、中国製で安価な上に、コンセプトやデザインの優れた欧州車が日本で市場投入されたら欲しいくらいで、こうなると日本は米国と同様、双子の赤字に悩まされることになる。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201120&ng=DGKKZO66428700Z11C20A1EA1000　（日経新聞社説　2020.11.20）明暗が分かれたソニーとパナソニック 　パナソニックが9年ぶりとなるトップ交代を決めた。2022年には持ち株会社にも移行して低空飛行が続く業績の回復を目指すとするが、克服すべき課題は多い。ライバルのソニーは好業績が続いており、明暗がはっきり分かれた。パナソニックに求められる経営改革は、多くの事業を抱えたまま停滞する他の大企業に共通するものだ。12年にパナソニックの社長に就任した津賀一宏氏は、プラズマテレビからの撤退といった構造改革を進めて巨額赤字からの脱却を果たした。しかし、その後は収益の柱を絞り込めずに時間を浪費した。14年には「売上高で10兆円を目指す」としたが、わずか2年でこの目標を撤回。21年3月期の連結売上高は6兆5千億円と30年前と同じ水準に沈む見通しで、営業利益率は2%台に低迷するありさまだ。ソニーもテレビ事業などで大規模なリストラを断行したが、スマートフォン向け画像センサーと家庭用ゲーム機に集中的に投資した。18年3月期に20年ぶりに営業最高益を更新し、コロナ禍にもかかわらず足元の業績も堅調だ。パナソニックの不振は、幾度となく指摘されてきた「事業の選択と集中」が進まなかったことに尽きる。低迷するデジタル家電事業を引きずり、力を入れるとした電気自動車（EV）向けの電池でも大口顧客の米テスラの成長スピードについていけずに追加の投資に二の足を踏んだ。21年6月に新社長に昇格する楠見雄規常務執行役員は、歴代トップが繰り返してきた中途半端な改革では抜本的な再建は難しいことを認識する必要がある。競争力のない事業を見切り、成長領域へ果敢に攻め入るべきだ。過去との決別を明確に示すためには、大阪の本社を移転するようなショック療法も検討しなければいけない状況なのではないか。一方のソニーも1990年代に参入したゲーム事業への依存が強まっており、新たな事業の育成では大きな課題を残したままだ。もう一段の成長には、時代を先取りする製品や技術を生み出す努力が欠かせない。電機産業は自動車と並ぶ日本の2本柱だったが、近年では韓国サムスン電子などに水をあけられている。パナソニックとソニーには良きライバルとして、電機産業を再びけん引する役割を望みたい。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201121&ng=DGKKZO66521020R21C20A1MM8000　（日経新聞　2020.11.21）　中国産EV、輸出始動、テスラ・BMWまず欧州へ　部材集積生かす 　中国が電気自動車（EV）の世界への輸出拠点になってきた。米テスラや独BMWが2021年初めまでに中国から欧州にEVの輸出を開始。中国メーカーの輸出も弾みがついている。中国はEV普及に向けた新エネルギー車（NEV）規制（総合2面きょうのことば）でバッテリーなど関連の部材企業も集積。販売だけでなく生産面でも世界を主導する「EV強国」として存在感を増している。英LMCオートモーティブによると2020年1～6月の世界のEV生産台数66万台のうち中国が約4割の25万台を占め、米国（23%）や日本（2%）に差をつけた。1～6月の中国の自動車輸出は減少したが、EVを中心とするNEVは前年同期の2.4倍の3万6900台に拡大。輸出額は3.7倍の11億ドル（約1100億円）に伸びた。EVの輸出はさらに増えそうだ。BMWは遼寧省で生産する新型EV「iX3」を欧州に輸出し21年初めにも納車を開始する。米国への輸出も模索する。欧州への乗用車輸出は10%関税がかかり販売価格は約6万5000ユーロ（約800万円）。テスラも10月、上海工場で生産した「モデル3」を欧州へ送り出した。中国で民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の電動車メーカー、ポールスターは欧州や北米にEV「ポールスター2」の輸出を始めた。ポールスターの生産台数の多くは輸出向けだ。EVが市場の過半を占めるノルウェーで9月新車販売全体の3位に入った。新興勢も海外市場に狙いを定める。愛馳汽車は多目的スポーツ車（SUV）「U5」をフランスのレンタカー会社に500台販売したほか、年内にドイツやスイスでも販売する。小鵬汽車も9月に輸出を開始。ガソリン車では限定的だった先進国での中国ブランドがEVで浸透しつつある。中国はNEVの販売台数で19年まで5年連続で世界1位。工業情報化省によるとNEVで累計2兆元（約31兆円）超が投資され、サプライチェーンの整備も進んでいる。車載電池で中国最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）がテスラなどEV大手に供給している。冷却部品の浙江三花智能控制や高圧直流送電リレーのアモイ宏発電声などもEVに欠かせないという。日本の自動車産業は裾野が広い部品や素材企業が支えてきたが、同様の産業構造をEVで中国が世界に先駆けて構築している。日本の自動車メーカーも中国でのEV生産に乗り出す。日産自動車は東風汽車集団と合弁でEVを生産・販売する。来年に稼働する湖北省武漢市の生産拠点で新型EV「アリア」を生産するが、当面は中国で販売する。ホンダは合弁ブランドEVを中国で生産・販売している。中国で生産を計画する自社ブランドのEVについては「（将来的に）他国への展開も視野に入れる」（ホンダ）。中国で拡大するEV生産の恩恵は日本の部品・素材企業にも及ぶ。EV用駆動モーターで世界大手の日本電産は中国での事業展開を強化。リチウムイオン電池の構成部材でシェアの高い旭化成や住友化学なども現地生産で取り込みを狙う。日米欧から中国を軸とした自動車産業の勢力図に変わりつつある。日本にとって基幹産業である自動車の輸出・生産に影響が出る可能性がある。 ＜政治・行政・メディアによる医療破壊＞ ＰＳ（2020年11月22、25、27日、12月2、3日追加）：＊６－１は、「①団塊世代が75歳以上になり始め医療費が急膨張するので、非効率な医療供給体制の改革が必要」「②都道府県別の1人当たり医療費は最大4割近くの差が出ており、1人当たり医療費は病床数の供給が需要を作り出している」「③神奈川県はコロナ患者を症状毎に重点医療機関やホテル療養で対応し、病床数は最少でも県主導で効率的な体制を作った」「④日本の千人当たり病床数は先進国最高水準で米英の約5倍だが、春先の感染爆発時はコロナ患者をたらい回しにした」「⑤医療供給に無駄がある」「⑥自民党財政再建推進本部小委員会は、都道府県の医療体制へのガバナンス強化を求めた」「⑦新型コロナとの戦いで都道府県の体制整備責任に焦点が当たっている」「⑧国は都道府県に『地域医療構想』を作るように求め、過剰な急性期病床の削減を進めて在宅医療への転換を促してきた」「⑨都道府県は民間病院に病床機能の転換を促すことをためらう」等としている。 　このうち②は、都道府県により人口構成が異なるため、都道府県別1人当たり医療費が異なるのは当然で、それだからこそ75歳以上の人口が増えると医療費がかさむのであり、75歳以上の人に増える疾患は、癌・心疾患・脳血管疾患・誤嚥性肺炎・老衰などであって感染症ではないため、この記事は人口構成と疾病の関係もわかっていない人の主張であることがわかる。そして、①⑤のように、医療費がかさむからといって、団塊の世代を標的として受けられる医療の質を落とすのは、これまで保険料を支払ってきた人に対して不誠実だ。さらに、③は、神奈川県はホテルや大規模病院が多いため、効率的と言うより病状に応じた対応を取りやすかったが、地方には大規模病院は公的病院しかなくホテルも少ないため、⑦⑧⑨は言っていることが支離滅裂なのである。また、④は、ざっくり千人当たりの病床数しか見ていないが、疾病毎、治療方法毎、診療科毎に比較すべきだ。また、春先のコロナ感染爆発時に患者がたらい回しになった理由は、検査して感染者か否かを判別する方法が閉ざされ、防護服も足りなかったため、院内感染を恐れたという理由からだったと記憶している。なお、介護施設が足りずに社会的入院を余儀なくされている場合も、国に責任がある。つまり、⑥のように、あるべき医療体制を議論せずに、「医療は無駄」というところから出発している点が、すべての誤りの始まりなのである。 　NHKは、＊６－２のように、新型コロナの1日毎の全国の新規感染者数・感染者の年代別割合・入院・療養中の人数・重症者数・死者数を報道しているが、このうち新規感染者数は検査数に比例して変わるので重視できない。確実で他の疾患と比較しやすいのは死者数だが、日本では、癌・心疾患・脳血管疾患による死者数より2桁少なく、インフルエンザによる死者数の2/3だ。メディアは、よく病床が逼迫すると報道しているが、（バチカン市国じゃあるまいし）重傷者が251人いると病床が逼迫するとは、日本の医療も地に落ちたものだ。近年、厚労省は何をやっていたのか。さらに、専門家と呼ばれる人が、いつまでも「(i)3密回避」「(ii)マスク着用」「(iii)消毒」「(iv)換気」などと小学校の補導の先生のようなことを言っているが、(ii)のマスク着用はほぼ100％なされており、(i)の3密は人口の集中しすぎによるもので、(iv)の換気は窓を開けなくても技術でクリアできる。さらに、公共の建物でも水道の水がチョロチョロで3秒毎に止まる設定にして濡らす程度にしか手を洗わせず、(iii)のように消毒液をすり込めばウイルスが全部死滅するかのように教えこむのは、不潔にも程がある。 　朝日新聞が、2020年11月24日、＊６－３のように、「⑩厚生労働省に助言する専門家会議が、北海道・首都圏・関西圏・中部圏で感染者数が増加して入院者数が増加し医療が逼迫している」として「⑪『この状況が続けば通常の医療で助けられる命が助けられなくなる』と警鐘を鳴らした」と記載していたが、ダイヤモンドプリンセス号事件から9カ月も経過しているのに、最初の2カ月と同じことを言って国民に迷惑をかけていること自体が、助けられる命を助けようとしていない証拠だ。そのため、厚労省と助言した専門家が不作為の責任も取らずに、平気で国民にさらなる犠牲を強いているのは常識外れであり、もし「⑫自分たちはやるべきことはやってきたので、責任はない」と言いたければ、単に税金を原資とする大金をばら撒いただけでなく、他の先進国の検査・治療・ワクチン開発等の対応に見劣りしない対応をしてきたことを示すべきだ。100年前のスペイン風邪の時代とは異なり、現在はウイルス等のDNAを読んで検査することが可能な時代で、新型コロナウイルスにより検査方法も進歩したのに、日本は各リーダーがそれを理解することすらできず、科学に貢献もしなかったことを反省すべきだと、私は思う。 　なお、＊６－４のように、福岡県は、北海道・首都圏・中部圏・関西圏のような騒ぎにはなっていない。その理由は、福岡市が、⑬PCR検査・抗原検査導入による検査の拡充　⑭早期発見　⑮軽症・無症状者の宿泊療養施設利用徹底による陽性者の隔離強化　⑯＊６－５のアビガン早期投与による治療という当たり前の医療を行っているからだ。初期に中国が公表した「無症状でも感染力がある」という新型コロナウイルスの特性を考えれば、⑬⑭⑮の必要性は明白だったにもかかわらず、厚労省はそのすべてを非常に不完全に行い、⑯については、米製薬会社開発のレムデシビルは承認したが、日本の製薬会社が開発したアビガンは未だ承認しておらず、まるで新型コロナ感染症を広げたいかのような対応をしている有様なのである。何故だろうか？ 　2020年12月1日、＊６－６のように、菅首相と小池都知事が緊急会談を行い、⑰重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人は東京発着の『GoTo トラベル事業』の利用自粛を呼びかけることで一致し　⑱これに先立って都内飲食店への営業時間短縮の要請も行われている。さらに、＊６－７のように、野田聖子幹事長代行は、⑲新型コロナは原因不明で特効薬がないと主張しており、⑳立憲民主党は、緊急事態宣言を出す権限と財政的な裏付けを知事に与えるのが柱の新型コロナ特別措置法改正案を今国会に提出する　とのことである。 　しかし、原因は、中国によって新型コロナウイルスだということがその遺伝子型とともに当初から公表されており（今は、そういう時代）、特効薬は軽症なら抗ウイルス薬のアビガン、重症なら治癒した人の抗体を含む血清であることが明らかになっているため、⑲は誤りだ。また、⑱は、都内のどこが感染源になっているのか不明で、都内の飲食店が営業時間を短縮したからといって感染が減るわけではないので、政策に根拠がない。さらに、下図のように、日本の新型コロナ致死率は40～50代から徐々に上がるものの、65歳以上になって急に上がるわけではなく、80歳以上でも17.5％であり、基礎疾患があるといっても疾患の状況によって異なるため、⑰は、政府が新型コロナで高齢者や基礎疾患のある人を差別したにすぎず、見識が低い。⑳についても、ウイルス撃退のために手を尽くさず、緊急事態宣言という形で国民の自由を奪い、経済を停滞させてバラマキしようとしているので、人権に疎くて筋が悪いと言わざるを得ない。 　政府は、＊６－８のように、来夏の東京五輪・パラリンピックで、㉑ワクチン接種は入国時の条件にせず　㉒大規模な外国人客を受け入れ、㉓ウイルスの陰性証明書を提出して　㉔専用アプリを利用すれば　㉕入国後2週間の待機は不要で　㉖交通機関の利用にも制限をかけずに行動できるようにする　とのことである。日本への入国時に、㉓のウイルス陰性証明書の提出が義務付けられていれば、㉕のように入国後2週間の待機は不要だが、㉑のように、ワクチンを接種していない人がいるので、㉒の大規模な外国人客が、㉖のように自由に行動すれば、国内で感染する可能性が大きい。さらに、人の多い会場を複数訪れ、その中に感染した人がいた場合は大変なことになるため、会場に入る度に手荷物検査とＰＣＲ検査を受けて陰性証明書をもらうシステムにしておけばよいと思う。しかし、㉔の専用アプリは、感染した人がいた場合には膨大な数になるであろう接触者を追跡できるだけで、感染予防の効果は全くないことを理解しておくべきだ。 　 　　　　　　2020.11.17NHK　　　　　　　　　　　　　　2020.11.17NHK 　 　2020.6.6東京新聞　　　2020.6.6朝日新聞　　　　　　2019.7.13朝日新聞 （図の説明：上の段の左右の図のように、日本の新型コロナ感染症は、11月16日、重傷者251人・死者15人だが、11月22日までの合計は感染者130,179人・死者1,974人だ。これは、下の段の右図の癌約30万人・心疾患約15万人・脳血管疾患約8万人の死者と比較すれば著しく少なく、インフルエンザ約3千人と比較しても少ない。しかし、数は少なくても亡くなる方は気の毒で、さっさと検査と治療を充実させ、ワクチンや治療薬の開発をしつつ普通に活動すれば、下の段の左や中央の図のような新型コロナを名目にした大きな無駄遣いをする必要はなかった筈だ） 　2020.11.12時事　　　　　　　2020.10.31Yahoo　　　　　　　　worldpress 　 （図の説明：左図のような新型コロナの感染者数を示して連日大騒ぎしているが、そこには科学的思考がない。そして、死亡率は65歳以上は急上昇するなどと言っているが、実際には、中央の図のように、日本の新型コロナ致死率は全体で1.8％で、致死率の上昇は40～50代から起こりはじめ、70代でも7.2％、80代以上で17.5％となめらかなカーブを描いており、これは寿命の長い国の致死率上昇の自然なカーブだ。さらに、右図のように、新型コロナウイルスは顕微鏡写真があり、致死率は第2波で低下している。政治・行政には、このような情報は入らないのか？） ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201120&ng=DGKKZO66372040Y0A111C2EE8000　（日経新聞　2020.11.20）　コロナ禍に迫る2022年の壁(下)　地域医療、浮かぶ非効率 改革の重責、自治体及び腰 　団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費が急膨張する2022年の壁を乗り越えるには、非効率な医療供給体制の改革も必要だ。新型コロナウイルス危機は地域の医療体制の権限を持つ都道府県の力量を試した。都道府県別の1人当たりの医療費は最大4割近くの差が出る。千人当たりの病床数で全国最多の高知県は1人当たりの医療費が66万5294円と2位。病床数は最少の神奈川県の3倍だ。大和総研の鈴木準執行役員は「1人当たり医療費は人口当たり病床数と関係が強く、供給が需要を作り出している」と指摘する。病床数が危機時の力を左右するとは限らない。3月、神奈川県はコロナ患者を症状ごとに重点医療機関やホテル療養で柔軟に対応する「神奈川モデル」を導入した。病床数は最少でも県主導で効率的な体制を作り、その手法は全国に広がった。日本の千人当たりの病床数は先進国で最高水準で、米英の約5倍。それでも春先の感染爆発時は小さな医療機関を中心にコロナ患者をたらい回しした。「医療供給体制に無駄があることが浮き彫りになった」（鈴木氏）。「新型コロナとの戦いで都道府県の体制整備の責任に焦点が当たっている」。自民党の財政再建推進本部の小委員会は10月末、都道府県の医療体制へのガバナンス強化を求めた。地域に応じた医療体制の構築と医療費適正化の計画作りに関し、都道府県の責任を法律で明確にする内容だ。国は都道府県に「地域医療構想」を作るよう求め、過剰な急性期病床の削減などを進め在宅医療への転換を促してきた。だが都道府県は民間病院に病床機能の転換を促すことをためらう。独自策を探る動きもある。「収入増には地域別の診療報酬が活用できる」。7月、奈良県の荒井正吾知事は新型コロナによる受診控えで収入減に悩む医療機関を支援するアイデアを示した。診療報酬は全国一律が通例。高齢者医療確保法は都道府県が地域別の報酬を決めることを可能としているが、適用例はない。奈良県は医療機関の動向に影響を与えるには収入である診療報酬を使うのが効果的とみる。今夏に厚生労働省に提言したが、奈良県の医師会や厚労省は反対の方針だ。全国知事会は地域医療の混乱を理由に医療提供体制の議論をコロナ収束後に先送りしたい意向を示す。医療行政は責任を負いたくない地方自治体と、本音は権限を失いたくない厚労省の利害がもつれあう。医療制度に迫る22年の壁は高く厚い。 ＊６－２：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_55.html　（NHK　2020年11月17日）　【データで見る】“第3波” 第2波との違いは 　新型コロナウイルスは、東京などの大都市部だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、11月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の“第3波”とも言われるようになっています。新規の感染者数や重症患者数は夏に拡大した感染の第2波のピークを超えました。感染の第2波と比べると、重症化するリスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。 ●【全国の新規感染者】第2波のピーク上回る 　7月初めから東京を起点に拡大した感染の第2波では、全国の新規の感染者数は8月7日に1605人、当時、1週間平均では1300人を超えピークを迎えました。一方、11月に入っての感染拡大では、10月下旬まで500人余りだった感染者が、およそ半月の間に11月14日には1736人、1週間平均でもおよそ1400人となり第2波のピークをすでに上回っています。 ●【年代別割合】60代以上が第2波の2倍以上に 　また、感染者の年代別の割合についても重症化しやすいとされる60代以上の割合が、第2波より高い傾向が見られています。 たとえば、東京都では、第2波で感染者が急増した7月には 　　▽10代以下が4.6％ 　　▽20代が43.1％ 　　▽30代が24.0％と30代以下が70％以上を占め、 　　▽40代は12.7％ 　　▽50代は7.5％ 　　▽60代以上は8.2％と、高齢者は比較的少ない状態でした。 一方で、11月は16日までで 　　▽10代以下が7.7％ 　　▽20代が25.3％ 　　▽30代が19.8％と30代以下は半数ほどに減り、 　　▽40代は16.5％ 　　▽50代は13.6％ 　　▽60代以上は17.1％と、特に60代以上の占める割合が第2波の2倍以上になっています。 　大阪府でも同様の傾向で、60代以上の割合が7月には9.5％だったのに対し、11月は25.8％と高くなっています。 ●【入院・療養している人】11月15日には1万2358人に 　一方で、入院や療養している人の数は、第2波では6月下旬のおよそ700人から急激に増え、8月10日には1万3724人と1か月余りで20倍近くになりました。その後、徐々に減って、10月下旬には5000人ほどになりましたが、十分減りきらない中で感染が拡大し、11月15日には1万2358人となっています。 ●【重症者】第2波のピーク超える 　重症患者も同様の傾向で、第2波では、感染者のピークから2週間あまりたった8月24日に259人と最も多くなったあと、10月5日には131人まで減りましたが、十分に減らない中で感染が拡大し、11月17日、272人となり、第2波のピークを超えました。 ●【死者】11月に入り10人をやや上回る日多く 　また、死者は、第2波では8月18日に16人、8月28日に20人が報告されたあと10人を下回る日が多くなっていましたが、11月に入っては10日に15人など10人をやや上回る日が多くなっています。 ●専門家「クラスターが多様化 基本的な対策の継続を」 　このほか、厚生労働省の専門家会合によりますと、第2波では感染者の集団＝クラスターは、大都市圏の接待を伴う飲食店や、職場での会議などが多かったのに対し、11月以降は、会食や職場に加えて、地方の歓楽街や外国人のコミュニティー、それに医療機関や福祉施設などと多様化し、地域への広がりも見られるとしています。日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「第2波の際には、感染の広がりが特定の地域に限定され、ターゲットを絞って対応できたが、第3波ではクラスターが多様化し対応が難しくなってきている。今後、医療機関や高齢者施設などを巻き込んで、さらに大きなクラスターに発展するおそれもある」と指摘しています。そのうえで、「感染が続き、疲れや緩みが出た人もいると思われるが、改めて一人一人が感染リスクを避ける行動を取る必要がある。3密を避け、マスクの着用や消毒、換気といった基本的な対策を続けてほしい」と呼びかけています。 ＊６－３：https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr　（朝日新聞　2020年11月24日）　「助けられる命助けられなくなる」医療逼迫に専門家警鐘 　厚生労働省に助言する専門家組織は24日、北海道や首都圏、関西圏、中部圏で感染者数が顕著に増加し、入院者数の増加が続いているとして「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らした。分析では11月以降、新規感染者が2週間で2倍を超える伸びとなるなど過去最多の水準だとした。感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、大阪、京都、兵庫では2を超え、北海道、東京、愛知などで1を超える水準が続いている。入院者数や重症者数の増加が続き、予定手術や救急の受け入れ制限や、まったく異なる診療科の医師が新型コロナ患者を診療せざるを得ない事例も出てきたという。その上で、各地で通常の医療との両立が困難になり始めているとした。出席者の1人は医療体制について「2週間後3週間後の見通しが立たない。それまでにかなり悲惨な状況に状態になる」と語った。今後の対応については、政府が示している「Go　To」キャンペーンの見直しや営業時間の短縮、移動の自粛要請などを速やかに実行することを求めた。政府が「Go　Toトラベル」について、旅行の目的地だけを制限している点について座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、一般論と断った上で「感染の高い所から低い所に広めないという意味では、両方を止めることが有効と考える」と述べた。既に医療提供に困難が生じている地域では、接触機会の削減など強い対策が必要とした。会合の資料によると、23日までの1週間の感染者数は全国で1万4919人で、前週から1・46倍に増えた。北海道、東京、大阪の3道都府で半数を占めたものの、すべての都道府県で感染者が確認されており、全国的な広がりが懸念される。実効再生産数は、全国では5日時点で1・30。北海道は1・24、東北は1・12、首都圏は1・27、中京圏は1・35、関西圏は1・41、九州北部は1・29、沖縄は1・04だった。感染が広がる中、検査の陽性率も上がっている。15日までの1週間でみると、全国では5・5%で前週より1・2ポイント増。北海道では17・4%に上り、兵庫県が9・9%、大阪府が9・7%、愛知県が9・4%で続いた。 ●直近の感染状況の評価の要約 ＜感染状況＞ ・新規感染者数は2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準。特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる。地域によってはすでに急速に感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがある。 ・感染拡大の原因となるクラスターについては、多様化や地域への広がりがみられる。 ・感染拡大の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、人の移動の増加、気温の低下による影響に加えて、人口密度が考えられる。 ・予定された手術や救急の受け入れなどの制限、病床を確保するための転院、診療科の全く異なる医師が新型コロナウイルスの診療をせざるを得なくなるような事例も。病床や人員の増加も簡単には見込めない中で、各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる。 【感染拡大地域の動向】 ①北海道 　札幌市近郊を含め、道内全体にも感染が拡大。福祉施設や医療機関で大規模なクラスターが発生。患者の増加や院内感染の発生により、札幌市を中心に病床が窮迫。旭川市でも院内感染が発生し、入院調整が困難をきたす例が発生するなど厳しい状況となりつつある。 ②首都圏 　東京都内全域に感染が拡大。感染経路不明割合も半数以上となっている。埼玉、神奈川、千葉でも同様に感染が拡大し、医療機関、福祉施設、接待を伴う飲食店などの様々な施設でクラスターが発生し、医療体制が厳しい状況。感染経路不明割合は4～5割程度と上昇傾向。茨城でも接待を伴う飲食店などでクラスターが発生し、感染者数が増加。 ③関西圏 　大阪では大阪市を中心に感染が大きく拡大。医療機関や高齢者施設などでのクラスターが発生。感染経路不明割合は約6割となり、重症者数が増加し、医療体制が厳しい状況。兵庫では高齢者施設や大学などでクラスターが発生。医療体制が厳しい状況。京都でも感染が拡大。 ④中部圏 　愛知県内全域に感染が拡大。感染経路不明割合は約4割。名古屋市で歓楽街を中心に感染者が増加し、保健センターの負荷が大きくなっており、医療機関での対応も厳しさが増大。静岡でも接待を伴う飲食店などでクラスターが発生し、感染が拡大。 ＊６－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/668001/　（西日本新聞　2020/11/27）　福岡「第3波」大丈夫？　検査拡充で拡大抑制　「いつ来ても」警戒 　大都市を中心に全国で新型コロナウイルス感染の「第3波」が押し寄せる中、福岡県でも感染者がじわりと増え始めている。26日の新規感染者は53人で、約3カ月ぶりに50人を超えた。ただ、連日のように過去最多を更新している東京や大阪などと比べると拡大のペースは抑制気味。県や専門家もその明確な理由は分かっておらず、「いつ次の波が来てもおかしくない」と警戒している。「今後、福岡でも感染が拡大する危険性があり得る」。福岡県がん感染症疾病対策課の佐野正課長は26日の記者会見で、第3波への危機感を口にした。県内では、第2波とされる7～8月に感染者が急増。7月31日には過去最多の169人に上った。その波が落ち着いた9月中旬以降は、10人前後で推移。全国的に感染が再拡大した11月に入って増加傾向が強まっている。ただ、26日に判明した53人も1日の感染者としてはピーク時の3割程度。全国と比較すると秋以降は抑え込めている。小川洋知事は24日の記者会見で理由を問われ、「取り組んだ対策は説明できるが、よく分からない」と首をかしげた。 　　　□　　　　□ 　このまま感染者を抑制することができるのか－。小川知事や県内感染者の約6割を占める福岡市の高島宗一郎市長が対策の切り札として期待するのが、検査拡充による早期発見だ。県内では、医療機関で受けられるPCR検査や抗原検査の導入を促進。PCR検査可能件数は1日最大約4200件（11月10日時点）で、8月から2倍近くに増えている。福岡市は、人口10万人当たりの累計検査数（10月20日時点）を独自に調査。政令市では同市が全国最多（4064件）で、2位は北九州市（3945件）。第3波が猛威を振るう大阪市（2365件）や札幌市（2095件）を大きく引き離しているという。福岡市は、検査対象者を国が示す「濃厚接触者」より拡大。職場や施設内で感染が疑われる場合、同じフロアなどにまで広げて検査をしている。市幹部は「無症状者を含めた早期発見が重要だ」と強調する。 　　　□　　　　□ 　宿泊療養施設の利用徹底による陽性者の隔離強化も鍵を握りそうだ。県は、入院が必要ない軽症や無症状者に対し、県内4カ所にある宿泊療養施設の積極活用を呼び掛けている。8月中旬には利用の手順を簡素化して陽性確認の翌日には入所できるようにした。県内の累計感染者約5600人のうち、約4割の2千人超が宿泊療養施設を利用。東京都では利用率が3割を下回っており、県幹部は「一定の成果が出ているのではないか」とみる。これまでの抑制傾向について気候や地理的な要因を指摘する声もあるが、明確な理由は不明だ。県幹部は「県民や事業者にはより注意してもらい、できるだけ増加を抑え込めれば」と話す。 ●「油断せず予防を」 　九州大の柳雄介教授（ウイルス学）は、福岡県内の感染者数が比較的抑えられていることについて「福岡県民だけが特に予防策の実施を徹底しているというわけでもないと思うので、運が良かったのだろう」と指摘。「福岡に他の地域からやって来る人の中にたまたま感染者が少なかったなど偶然が重なった結果では」と話す。流行の波は全国一律ではなく地域差があるのは当然だとした上で、「福岡もいつ増えてもおかしくない。感染者が多い地域への移動は慎重になるなど、油断することなく感染予防を続けてほしい」と呼び掛けた。 ＊６－５：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607425/　（西日本新聞　2020/5/11）　アビガン投与「福岡県方式」構築　47機関、医師判断で早期対応可能に 　福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自の体制を整えたと発表した。県内47の医療機関が参加を表明しており、県医師会は「『福岡県方式』の構築で新たに投与できる患者はかなり多く、影響は大きい」としている。アビガン投与には、藤田医科大（愛知）などの観察研究への参加が必要。県医師会が一括して必要な手続きを行ったことで、これまで未参加だった27機関が加わり、計47機関で投与できるようになった。今後も増える見通し。主に重症や中等症の患者に投与されていたが、「主治医等が重症化の可能性を憂慮する患者」を対象に明記したことで、主治医が必要と判断すれば軽症でも早期投与が可能としている。投与には入院が必要という。ただ、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘され、妊婦や妊娠の可能性がある人などには使えない。肝機能障害などの副作用も報告されており、患者への十分な説明と同意が必要となる。新型コロナ感染症の治療薬としては、厚生労働省が7日、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を国内で初承認。安倍晋三首相はアビガンについても今月中に承認する意向を示している。 ＊６－６：https://www.travelvoice.jp/20201201-147643　（トラベルボイス　2020年12月1日）　東京発着のGoToトラベル、65歳以上の高齢者と基礎疾患ある人を対象に自粛呼びかけ、12月17日まで 　菅首相と小池都知事は、2020年12月1日に緊急会談を行い、「GoTo トラベル事業」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、東京を発着する旅行での利用自粛を呼びかけることで一致しした。小池都知事は「重症化をいかに抑えていくのか。重症化しやすい高齢者の感染をどのように防いでいくのか。ここに今回ポイントを当てていく」と話し、今回の取り組みの目的を説明した。自粛の要請は、キャンセル対応など国の判断によって始め、都内飲食店への営業時間短縮の要請期間に合わせて、12月17日まで継続する予定。また、小池都知事は、キャンセルの手続きや対象となる出発日について、「詳細は国の方から出てくるだろう」としている。 ＊６－７：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112900191&g=pol　（時事　2020年11月29日）　与党、ＧｏＴｏ見直し擁護　立憲は特措法改正案提出へ―新型コロナ 　与野党幹部は２９日のＮＨＫ番組で、政府の新型コロナウイルス対策について論戦を交わした。与党は需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの運用見直しが続いていることについて、政府による試行錯誤の一環だと擁護。立憲民主党は政策の基本が定まらないのが迷走の原因だとして、新型コロナ対策に関する特別措置法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。自民党の野田聖子幹事長代行は「Ｇｏ　Ｔｏ」に関する政府方針について「ころころ変わるのは事実」と認めながらも、「新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」と主張。公明党の石井啓一幹事長も「ある程度の試行錯誤はやむを得ない」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「致し方ない」と同調した。これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」と指摘。１２月５日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出すると説明した。改正案は緊急事態宣言を出す権限と財政的な裏付けを知事に与えるのが柱で、他の野党にも協力を呼び掛ける。共産党の小池晃書記局長は「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「政府の政策は小出しで後手」と断じた。 ＊６－８：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201202&ng=DGKKZO66879970R01C20A2MM8000　（日経新聞　2020.12.2）　五輪、外国人客を大規模に　感染対策 アプリ活用、政府検討　移動の自由を重視 　政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロナ次第でキャンセルもあるため外国客数は見通せない。政府は各国の感染状況を見極めるため、各会場の観客数や受け入れ体制の決定は来春に持ち越す。大原則はコロナ禍でも安全を確保しながら移動の自由を保障する大会運営だ。外国客のワクチン接種は出身国の判断に委ねる。日本側にウイルスの陰性証明書を提出して専用アプリを利用すれば入国後2週間の待機は不要で、制限なく行動できるようにする。外国客には日本政府が運用する接触確認アプリ（総合2面きょうのことば）「COCOA（ココア）」と、感染者でないことの証明やビザなどの情報を管理するアプリを組み合わせて使ってもらうよう求める。一体的に利用することで、感染者との接触の有無を確認しながら、各地で「感染者ではない」との証明もできる。訪問した場所の履歴は本人の意思で各自の端末内に残す。全地球測位システム（GPS）で政府が位置情報を追跡するような手法はとらない。感染者と接触した可能性があれば通知が来る。通知を受ければ滞在中や帰国後に保健所や医療機関に自ら赴く。プライバシー保護と移動の自由を保障しながら感染判明時に本人が迅速に対応するやり方になる。外国客は専用のIDをつくり、ビザやチケット番号、顔写真、陰性証明書のデータをアプリに登録する。ビザや観戦チケットと連動させることで接触確認の機能の利用につなげる。入国審査や検疫、税関手続きで、アプリ内の陰性証明書やチケット情報を確認する。五輪会場でも提示を求める。ホテルや飲食店でQRコードを読み取り、自ら来店記録を保存する方法も検討する。アプリに体調を記録し、発熱時は多言語対応の相談窓口に簡単に連絡できる体制を目指す。東京五輪はコロナ禍で開く初の世界的大イベントになる可能性が高い。人権と安全を両立して大規模な往来を実現すれば国際的なモデルになる。五輪後も外国客向けに活用する案も出ている。 ＜ロボット・IoT・オンラインでさえあれば“先進的”なわけではないこと＞ ＰＳ（2020年11月23日追加）：＊７－１に、「①オンライン診療は、かかりつけ医を対象として安全性と信頼性をベースに初診も含めて恒久的に進める」「②医療機関へのアクセス向上という視点で捉えられがちなオンライン診療が本格的な普及段階に入れば、医師資格のあり方にもかかわってくる」「③医師会はかかりつけ医の普及には熱心だが、患者と対面して五感を研ぎ澄ませて診察する方が見落としのリスクが小さいとする」「④デジタル専門教育を受けた医師なら初診からのオンライン診療を認めるとの考え方も成り立つ」等が書かれている。 　このうち、①については、病気を悪化させずに治せるか否かは、初診とそれに伴う治療方針の正確さによって決まるため、かかりつけ医でも安全性を妄信するのは危険で、深刻な病気であれば、Second Opinion　をとる必要がある場合もある。そのため、初診で検査の行き届いた大病院にかかりにくくするのは問題であるとともに、初診でもオンライン診療でよいとするのはやりすぎだ。そのため、私は、③の医師会の意見に賛成で、その理由は、病院に行く時は女性も化粧をせず素顔を見せなければ本当の病状はわからないのに、検査もせず、身体の一部しか映さない画像だけで病名を当てようとすれば、外れるリスクが高くなるからである。これについて、②④のように、「医師がデジタル専門教育を受けておらず、オンラインを使えないからオンライン診療を認めないのだ」などと言うのは、事実を曲げており、失礼も甚だしい。 　さらに、＊７－２のように、川崎重工業とシスメックスが共同出資して設立したメディカロイドが、2013年に「hinotori」という手術支援ロボットを開発したそうだが、非常に簡単な手術ならともかく（それなら人がやっても簡単だ）、途中で何が起こるかわからない手術をロボットの方が人より適切に行うことができると考えるのは甘い。何故なら、ロボットが得意とするのは、同じことを繰り返して正確・迅速に行うことで、血管・神経・病変の位置などが異なる人間にメスを入れて、非常時の対応まですることはできないからだ。料理に例えれば、自動でよい焼き加減で魚を焼いたり、てんぷら油の温度を一定に保ったりすることは器械ができるが、それを使って調理師が離れた場所から調理すれば、吹きこぼれて火が消えガスが漏れたり、火事になったりした時に、素早く気付いて迅速に対応することができず大変なことになる。しかし、調理師がそばにいれば視覚だけでなく五感で感じて適切な対応をとることができるため、ロボットは、人の傍で忠実に働き、正確な仕事を素早く行う相棒の位置づけにするのがよいと思う。なお、手術支援ロボットなら、「hinotori」より「Jack」か「Pinoko」という名前の方がよくないか？ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　手術ロボットhinotori　 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201121&ng=DGKKZO66521430R21C20A1EA1000　（日経新聞　2020.11.21）　初診「かかりつけ医」に限定、オンライン診療、恒久化の議論迷走　英には似て非なる「家庭医」 　菅義偉首相が指示したオンライン診療解禁の恒久化をめぐり、政府内の議論が迷走気味だ。医療機関へのアクセス向上という視点で捉えられがちなオンライン診療だが、本格的な普及段階に入れば医師資格のあり方にもかかわってくる可能性がある。キーワードは「かかりつけ医」と似て非なる「家庭医」である。かかりつけ医が政策の焦点に浮上した。10月30日の田村憲久厚生労働相の記者会見が契機だ。「オンライン診療は安全性と信頼性をベースに初診も含めて進める。首相から恒久化という言葉ももらっている。普段かかっているかかりつけ医を対象に初診も解禁というか、恒久化すると3者で合意した」。3者は、河野太郎規制改革相、平井卓也デジタル改革相を含めた3閣僚を指す。オンライン診療は安倍政権時の4月、規制改革推進会議（首相の諮問機関）がコロナ禍を受けて特命タスクフォースを新設し、収束までの特例として全面解禁した。感染リスク対策の意味合いが強かったが、首相の恒久化指示で政府の動きが慌ただしくなった。 ●対面原則譲らず 　日本医師会を中心に医療界には全面解禁への慎重論が強い。医師会はかねて、かかりつけ医の普及に熱心だ。意を受けた厚労省は、タレントのデーモン閣下が「気軽に相談できるかかりつけ医をもちましょう」と勧める広告動画をつくり、東京メトロの車内モニターなどで流している。問題はかかりつけ医の定義だ。医師会のウェブサイトには「何でも相談でき、最新の医療情報を熟知し、必要なときに専門医や専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的能力を有する医師」とある。こんな名医が自宅や勤め先の近くにいて平時から健康管理を任せられれば、誰だって心強い。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が9月にまとめた意識調査によると、かかりつけ医がいる人は55%。年齢別では70代以上の83%に対し、20代は22%だ。普段あまり医者の世話にならない若年層が低いのは当然だが、20代の31%が「いるとよいと思う」と答えた。この割合は前回調査より高い。日医総研はコロナの影響があるのではと推測する。英国にはGP（ジェネラル・プラクティショナー）と呼ばれる資格がある。日本語なら「家庭医」といったニュアンスだ。すべての人が自宅近くの診療所に勤務する家庭医を1人登録し、初期診療はその家庭医に診てもらうのを原則とする。同国の国民医療制度（NHS）の家庭医になるには医学部卒業後に基礎研修を受け、最短3年の専門研修が義務づけられている。指導医から一定の評価が得られれば一人前として登録される。いくつもの診療科の治療をこなし、手に負えない患者は素早く病院の専門医につなぐのが使命だ。日本医師会は「患者と対面して五感を研ぎ澄ませて診察する方が見落としなどのリスクを小さくできる」などを根拠に、とくに初診時の対面原則を崩そうとしない。むろん対面診療の重要性に異論はない。病状や患者が置かれた環境で対面でなければならない場面はある。一方、デジタル技術の飛躍的な革新で対面を上回る効果を発揮するオンライン診療が可能になるケースも出よう。 ●医学教育に一石 　医師会関係者は「日本の医学教育はオンライン診療を想定しておらず、医学生は対面診療が基本と教わる。オンライン診療がなし崩しに広がれば医療の質が下がる心配が強い」とも話す。裏を返せば、医学教育にもデジタル化が前提の改革が必要になるのではないか。デジタル専門教育を受けた医師なら初診からのオンライン診療を認めるとの考え方も成り立つ。かかりつけ医の範囲が曖昧なままオンライン初診を認める厚労相の方針は果たして機能するのか。仮に英国のような家庭医資格の創設を俎上（そじょう）に載せるなら、それはそれで意義深い改革になるかもしれない。 ＊７－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/91075fd9f35372b0e126f049ba9423c7acb755d7　（Yahoo　2020/10/27抜粋）　国産手術支援ロボット「hinotori」がIoTプラットフォームと連携、AI解析が可能に ●国産で初めて製造販売承認を得た手術支援ロボット「hinotori」 　hinotoriは、2013年に川崎重工業とシスメックスが共同出資して設立したメディカロイドが開発した手術支援ロボットである。オペレーションユニット、サージョンコックピット、ビジョンユニットの3ユニットで構成される。手術を実施するオペレーションユニットのアームは、ヒトの腕に近いコンパクトな設計で、アーム同士やアームと助手の医師との干渉を低減し、より円滑な手術が可能となることが期待されている。サージョンコックピットは、執刀医の姿勢に合わせることが可能なように人間工学的な手法で設計されており、執刀医の負担を軽減し、ストレスフリーな手術を支援する。ビジョンユニットは、サージョンコックピットに高精細な内視鏡画像を3Dで映し出すとともに、執刀医と助手の医師との円滑なコミュニケーションをサポートする。2015年度から“人とロボットの共存”をコンセプトに開発が進められてきたhinotoriは、2020年8月7日に国産の手術支援ロボットとして初めて製造販売承認を取得しており、同年9月からは保険適用となった。まずは、日本市場で泌尿器科を対象に早期の市場導入を目指しているところだ。 ＜農業の可能性と将来性＞ ＰＳ（2020年11月28日、12月5日追加）：＊８－１のように、2020年2月1日現在の基幹的農業従事者は136万1,000人と5年前の前回調査から39万6,000人（22.5％）減少し、1経営体当たりの平均耕地面積は北海道30.6ha・都府県2.2haと拡大し、北海道は100ha・都府県も10ha以上の経営体が増えたそうだ。また、個人経営体は103万7,000と前回から30万3,000（22.6％）減ったが、団体経営体は3万8,000と1,000（2.6％）増え、特に会社形態の法人の増加が貢献したそうで、これは、農業の高齢化を解決しつつ、大規模化・スマート化して米豪の農産品にも対抗できる農業を作ろうと意図して、（私が衆議院議員時代に）アドバイスした結果だ。 　しかし、農水省のスマート農業実証プロジェクトでは、＊８－２のように、「スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、農機導入費で利益が減った」ということもあったそうで、これは、ロボットトラクターを10aというような小規模な水田や分散した水田で使うと費用対効果が合わないが、耕作地を大規模・大区画にすればコスト低減するということだ（規模の利益）。そのため、個人がパートナーシップ（弁護士事務所方式）を組んだり、複数の個人が土地を現物出資して会社を作ったりして、土地を整理し区画を大きくして大型の農機を導入し、農機を減価償却したり、割増償却制度を導入してもらったりすれば、生産性を上げることが可能なのである。 　また、＊８－３のように、日本政府も化石燃料への依存度を下げる取り組みを本格化させ始めたので、速やかに農機具を電動化し、太陽光発電・風力発電・小水力発電等で電力を作れば、温室効果ガス削減に貢献しつつ、エネルギー代金を節約したり、副業としてエネルギー代金で稼いだりすることができる。また、園芸施設の加温における省エネにも、ヒートポンプや＊８－４の地中熱を使う方法があるが、高すぎない価格で機材の供給が行われることが必要だ。 　なお、数羽の鶏に鳥インフルエンザが発生したという理由で、＊８－５のように、「香川県、福岡県、兵庫県、宮崎県の養鶏場でウイルスを封じ込めるため、何万羽、何十万羽もの鶏を殺処分する」というヒステリックなニュースが多くなった。そして、鶏の殺処分や埋却には、県職員325人・ＪＡグループ職員76人が参加して鶏糞の搬出や鶏舎・農場周辺の清掃・消毒などを含めた防疫作業をするそうだが、殺処分による損害や本来は不要だった筈の辛い労働を繰り返すのはもうやめたい。そのためには、野鳥から隔離できるように鶏舎を密閉し、鶏舎内はウイルスを除去できる空調を行い、それぞれの鶏が免疫力を高めたり、ウイルスや細菌を紫外線で殺菌したりできるような鶏舎にした方が結局は安上がりだ。そのためには、空調に地中熱と太陽光由来の電力を利用し、鶏が太陽光を浴びることができるよう必要な場所に光ファイバーで太陽光を導き、使用するエネルギーを極限まで節約しながら、健康な鶏を育てるのがよいと思う。これは、豚熱でも同じで、畜産は装置産業にすることで、かなりの省力化と生産性向上が可能だ。 　　 地中熱とヒートポンプを利用した冷暖房　　　　　　　　ヒートポンプの仕組み 　　 （図の説明：上の段は、地中熱とヒートポンプの仕組みだ。太陽光を室内《鶏舎内》に導く方法が下の段の左図で、「ひまわり」システムで太陽光を集めて光ファイバーケーブルで室内の必要な場所に導き、端末照明器具を通して部屋に照射する。光ファイバーケーブルは、中央の図のように、光を必要な場所に導くことができるので、右図のように、部屋なら照明器具のように使うこともできるが、鶏舎なら個々のケージに太陽光を導いた方がよいだろう。そして、これは、マンションやビルの太陽光が入らない部屋に太陽光を導きたい場合にも使えるのである） ＊８－１：https://www.agrinews.co.jp/p52529.html　（日本農業新聞　2020年11月28日）　農業従事者４０万人減の１３６万人　減少率、過去最大　２０年農林業センサス 　農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。 ＊８－２：https://www.agrinews.co.jp/p52499.html　（日本農業新聞論説　2020年11月25日）　スマート農業　経営効果見極め導入を 　農水省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の成果について中間報告をした。スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、機械の費用がかさんで利益が減る結果となった。農業現場ではスマート農業への期待が大きいが、万能ではない。地域や経営ごとに導入の効果を見極める必要がある。 プロジェクトは、先端技術を生産現場に導入し、生産期間を通じた効果を明らかにするのが狙いだ。２年間行う。２０１９年度に全国６９地区で始め、現在１４８地区で実証中だ。中間報告では、水田作での初年度の結果を分析。①平場の大規模②中山間③輸出用の超低コスト──それぞれの代表的な１事例について、労働時間や経営収支を慣行区と比較した。実証区の水田作では、耕耘（こううん）に２台同時作業ができるロボットトラクター、移植に直進キープ田植え機、防除に農薬散布ドローン（小型無人飛行機）を導入する例が多い。自動水管理システムやリモコン式草刈り機、自動運転コンバインなども組み合わせて採用した。その結果、大規模水田作では、慣行区と比べて労働時間は１０アール当たり１・９時間減り、人件費を同１３％削減できた。一方、スマート農機を追加投資したことで機械・施設費は同２６１％増加し、利益は同９０％（約２万８０００円）減った。人件費は減るものの、機械・施設費が増え、利益が減少する傾向は、中山間と輸出でも同じだった。必要なのは効果の見極めだ。ドローンを使った農薬散布は１０アール当たりの労働時間を平均８１％削減できた。動力噴霧器を使った防除より省力化でき、散布の際にホースを引いて歩く必要がないなど軽労化も期待できる。自動水管理システムも見回りの距離や回数を減らせて、労働時間が平均８７％減と効果が高い。一方、効果は地域や経営内容で異なる。２台で耕すロボットトラクターは効率の面で大区画水田での作業に向く。ドローンはバッテリーを使うため作業できる時間が短く、手作業で散布するような小規模な水田に向くとの指摘もある。のり面が広い水田にはリモコン式草刈り機が、水田が分散する経営には水管理システムが力を発揮する。経営面積や課題に応じたスマート農機の採用や組み合わせが重要になる。同省は、経営面での見通しが立つよう適正な面積まで見極めた経営モデルを作成する。経営で負担となる初期投資を抑えるため、農機を共同利用するなどの支援・活用策も検討する。作業の省力化で労働時間が減っても収支が悪化してはスマート農業の普及は望めない。中間報告後も同省は、品質・収量などのデータを含め、経営への効果を分析する。併せて重要なのは、生産現場への情報提供である。経営課題に対しどんな技術・機械を採用したら最も費用対効果が大きいか、判断に役立つ情報を整備してもらいたい。 ＊８－３：https://www.agrinews.co.jp/p52479.html　（日本農業新聞論説　2020年11月23日）　温室効果ガス削減　農業も脱炭素化めざせ 　政府が、化石燃料への依存度を下げる取り組みをようやく本格化させる。温室効果ガスの農業からの排出量は国全体から見れば数パーセント。しかし農業には排出量を減らす潜在能力がある。地球温暖化の影響をまともに受ける産業でもある。農家ら農業関係者も、温室効果ガスの排出削減に正面から向き合うべきだ。地球温暖化対策には世界各国が本腰を入れている。欧州連合（ＥＵ）諸国は石炭火力発電を中止にする方針を示した。世界最大の温室効果ガス排出国の中国も、太陽光発電への転換を進めている。排出量２位の米国はトランプ大統領が地球の温暖化自体を否定し、温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定から離脱した。しかし、次期大統領に当選確実となったバイデン氏は、温暖化対策を強化する方針を表明している。日本はどうか。スペインで昨年１２月に開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）では、化石燃料からの離脱に消極的だとして環境団体から２度にわたり「化石賞」を贈られた。小泉進次郎環境相らが石炭火力発電からの脱却を明言しなかったことで、日本の姿勢が世界から問われた形だ。それがここに来て、菅義偉首相が初の所信表明演説で「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と述べ、「脱炭素社会」の方向を明確にした。政府は、地球温暖化対策を新たな成長戦略と位置付けた。産業構造を変え、経済と環境の好循環を生み出す考えだ。農業は自然と共存しているイメージを持たれているが、実際は化石燃料を使って農機を動かし、園芸施設を加温する。牛のげっぷや水田からは温室効果ガスが空気中に出ている。温暖化は農業への影響が大きいだけに、温室効果ガスの削減に農業関係者は率先して取り組む必要がある。水田から発生するメタンガスの削減技術や、牛の胃からの発酵ガスを減らすための微生物の研究などは進んでいるが、農業関係者は、農村ならではの資源を利用した温室効果ガス削減策にも注目すべきだ。小水力発電や太陽光発電、バイオ燃料など、化石燃料に頼らなくても、エネルギーを生産できる可能性が農村には潜んでいる。食の地産地消だけでなく、エネルギーの地産地消を目指したい。地域でクリーンなエネルギーを自給しているとなれば、生産される農産物のイメージアップにもつながる。地産地消の発電体制が整っていれば、災害時の停電にも対応できる。自動車では、ハイブリッド、さらには電気自動車、水素電池車へと開発が進んでいる。農業用トラクターの電化にはまだ時間がかかるとしても、刈り払い機などの農機具では電動機種がそろってきた。園芸施設の加温にも、燃油の代わりにヒートポンプを使う方法がある。温室効果ガス削減に向け、農村ならではのエネルギーの生産と消費の方策へと転換していきたい。 ＊８－４：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/underground/index.html　（資源エネルギー庁　抜粋）　再生可能エネルギーとは ●地中熱利用 ○日本中いたる所で利用可能 　地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10～15mの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。 ○特長 　1．空気熱源ヒートポンプ（エアコン）が利用できない外気温-15℃以下の環境でも利用可能 　2．放熱用室外機がなく、稼働時騒音が非常に小さい 　3．地中熱交換器は密閉式なので、環境汚染の心配がない 　4．冷暖房に熱を屋外に放出しないため、ヒートアイランド現象の元になりにくい ○課題 　設備導入(削井費用等)に係る初期コストが高く設備費用の回収期間が長い。 ○地中熱利用冷暖房・給湯システム 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：地中熱利用促進協会ＨＰ） ＊８－５：https://www.agrinews.co.jp/p52568.html　（日本農業新聞　2020年12月2日）　肉用鶏最大産地　宮崎で鳥インフル　新たな感染疑い例も 　肉用鶏（ブロイラー）最大産地の宮崎県の養鶏場で１日、鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。県は日向市にある発生農場で午前４時３０分から殺処分などの防疫措置を開始。ウイルスの封じ込めへ全力を挙げる。香川、福岡、兵庫に続く４県目の発生。また、宮崎県では同日、都農町の養鶏場から、香川県でも三豊市の養鶏場から簡易検査陽性の鶏が見つかったことが分かった。 ●隣県　警戒強める 　今季１１例目となった農場では、３０日午後に死んだ鶏が増えたことを確認し、家畜保健衛生所に通報。鳥インフルエンザの簡易検査で陽性を確認した。１日午前３時には、遺伝子検査でＨ５亜型を確認し疑似患畜となった。発生農場は肉用鶏約４万羽を飼育。農場から３キロ圏内の移動制限区域に養鶏場はなく、３～１０キロ圏内の搬出制限区域には１６戸、約５５万３０００羽が飼育されている。宮崎県は１日、対策本部会議や緊急防疫会議で、防疫方針や当面の防疫措置をＪＡや関係団体・企業に示した。鶏の殺処分や埋却など初動防疫に県職員３２５人、ＪＡグループ職員７６人が参加。２日中に鶏ふんの搬出、発生鶏舎や農場周辺の清掃・消毒などを含めた防疫作業を終える計画だ。日向市内の採卵鶏農家（５８）は香川、福岡、兵庫県での発生を踏まえ、「こっちにこないでくれという気持ちが本音だった」とつぶやく。１日早朝から鶏舎を見回り、防鳥ネットに破れがないかなどを入念に確認。今後は石灰散布や消毒なども進める。「飼育羽数も多く、心配だ」と発生農家を気遣う。県養鶏協会も「鳥インフルが落ち着く３、４月まで長く警戒が必要になるだろう」と覚悟する。隣県の鹿児島も警戒を強めた。出水市では１１月以降、野鳥のふんなどからウイルスの検出が相次いでいる。ＪＡグループ鹿児島は１日、緊急対策会議を開いた。ＪＡ鹿児島県経済連は系統農場に消石灰を配り、早急に散布するよう要請。鹿児島くみあいチキンフーズも防疫態勢レベルを引き上げた。農場や関連工場などへの来訪者の禁止、農場内を２日に１回消毒するなど防疫を強化する。流通業界にも緊張が走った。「香川で発生が広がった例もあり、主産地の宮崎県での発生に危機感は強い」（東日本の鶏肉流通業者）という。新型コロナウイルス禍による内食需要の高まりなどで、鶏肉相場は６月以降、前年を１割ほど上回って推移。在庫も少なく、国産は不足感があるまま１２月の最需要期を迎えている。「今は静観しているが、感染が拡大すれば相場にも影響が出る」（同）とみる。 ＜漁業の衰退＞ ＰＳ（2020年12月7、11日追加）：＊９－１のように、日経新聞は社説で、「①養殖を含めた2019年の日本の漁業生産量は416万トンと統計開始以降最低を記録し、1984年ピーク時の3分の1に落ちた」「②低迷の背景には取り過ぎや気候変動等の様々な要因があるが、放置すれば衰退がさらに速まる恐れがあった」「③漁業競争力の向上を目指す改正漁業法が施行された」「④柱の一つは水産資源の科学的調査強化で漁獲可能量（TAC）制度の本格導入」「⑤水産資源の科学的管理を可能にする今回の漁業法改正を、漁業を成長軌道に乗せるきっかけにしてほしい」「⑥これまで地元の漁業協同組合や漁業者に優先的に割り当ててきた漁業権を適切に管理されていない漁場は企業が新規参入できるようにした」「⑦漁業法改正は、競争の促進を通して漁業を活性化するのに必要」「⑧漁業関係者から制度への不安の声も出ており、資源管理強化は一時的に収入の減少を招く」「⑨多くの漁業関係者が撤退して水産業の苦境を深めることのないよう、政府にはきめ細かい対応を求めたい」などと記載している。 　このうち①②については、私が衆議院議員の時に予算委員会分科会で質問したが、政府は「取り過ぎだから資源管理する」以外の解決策は言わなかった。しかし、実際には、「i）海水汚濁で魚の生息環境が悪化した」「ii）海水温上昇で魚の生息適地が変化した」「iii）燃油代が高くて漁業の費用・収益が見合わない」などの原因が当時からあった。それに加え、「iv）＊９－４のフクイチ原発事故とその汚染水で好漁場を失った」「v）＊９－２の尖閣諸島沖への中国公船の領海侵入で沖縄県の漁船が危険に晒されて好漁場を失ったが、＊９－３のように、日本政府は領有権を主張する中国に対し、領海侵犯を許したまま間の抜けたことを言っているのみ」という問題が加わり、i ）～v）まで、日本の漁業者の取り過ぎより、日本政府の原因究明と解決能力のなさが原因である。なお、i）については、私の衆議院議員時代に漁村優先の下水道緊急整備が始まり、海水汚濁が改善されて魚影は濃くなった筈だ。 　従って、原因追及して解決したわけではないため、④はしないよりましかもしれないが、これにより③の漁業競争力向上、⑤の漁業の成長が可能だとは思わない。それよりも、⑥は個人漁業者を犠牲にして企業に漁業権を割り当て、⑦は競争を促進して企業を勝たせる政策であるため、沿岸を守ったり沿岸漁業や沖合漁業を活性化したりすることはさらにできなくなる。そのため、⑧⑨の漁業関係者の不安は当然で、漁業者の減少を招いて水産業の生産高が減少し、ますます食料自給率が下がると思われ、きめ細かい（≒恣意的で小さい）対応などは有害無益だ。 　＊９－５に、化石燃料を使わない“グリーン水素”の量産プロジェクトがオーストラリアで動き出したと記載されており、まさか日本がこれを輸入することはないだろうが（皮肉）、日本は再エネが豊富であるため、輸入どころか輸出すべきだ。また、言葉の定義もおかしく、①農林業地域の再エネを使って水を電気分解して作る水素を「グリーン水素」と呼ぶのが正しく、②石炭や天然ガスなどの化石燃料から取り出す水素は「グレー」ではなく「レッド」、③化石燃料由来で製造時に出る温暖化ガスを地中に戻したり工業原料などに再利用したりするのが「イエロー」、④海の再エネを使って水を電気分解して作る水素を「ブルー」と呼ぶべきで、海を温める原発由来の水素こそ「グレー」だ。なお、製造コストは、グリーンやブルーの水素が高いわけはなく、低コストなのは燃料も運搬費もいらない①と④に決まっている。 　　 　　　　Fukuoka Leapup　　　　2020.5.10沖縄タイムス　　　　2020.8.9Goo （図の説明：左図のように、日本の漁獲高は《養殖を含み》2018年は442万t、2019年は416万tと漸減して1984年の1/3以下となっており、これで漁業者の取りすぎはないだろう。しかし、日本政府は、原発事故とその汚染水で三陸沖の好漁場を台無しにし（これを風評被害と強弁すれば日本食品の安全に関する信用をなくす）、中央と右図の尖閣諸島の領有権や排他的経済水域の主張はいい加減にしか行わず、漁船の改良や燃料の変換も指揮せず、水環境の改善も行わず、漁獲高の減少原因をすべて漁民の取りすぎのせいにしているので、とうてい許せるものではない） 　　　　 （図の説明：1番左は養殖場に設置された風リング風車の風力発電機、左から2番目は洋上風力発電機で、これら由来の水素は「ブルー水素」だろう。右の2つは、尾根や田園に設置された風力発電機で、これら由来の水素が「グリーン水素」と呼ぶにふさわしい。なお、田畑をつぶし太陽光発電を設置して作った水素は、「ブラック水素」だ） ＊９－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201206&ng=DGKKZO67021930U0A201C2EA1000　（日経新聞社説　2020.12.6）　新漁業法で水産業を成長させよう 　漁業の競争力の向上を目指す改正漁業法が施行された。水産資源の科学的な管理を可能にする今回の改正を、漁業の衰退に歯止めをかけ、成長軌道に乗せるためのきっかけにしてほしい。養殖を含めた2019年の日本の漁業生産量は416万トンと、統計開始以降の最低を記録した。ピークの1984年の3分の1の水準に落ち込んでいる。低迷の背景には取り過ぎや気候変動など様々な要因があるが、放置すれば衰退がさらに速まる恐れがあった。政府が70年ぶりの抜本見直しと位置づける新漁業法は、こうした流れにブレーキをかけるのを目的にしている。柱の一つは魚を増やし、漁獲量を高めるうえで前提となる水産資源の科学的な調査の強化だ。生態系や資源量などを魚種ごとにきめ細かく調べる。その対象を現在の50魚種から200魚種に増やすことで、食卓に上る大半の魚をカバーすることを目指す。これらの調査も踏まえながら、魚を取る量に制限を設ける「漁獲可能量（TAC）制度」を本格導入する。今はサバやマイワシなど国民の生活にとくに重要な8魚種に対象が限られているが、今後はホッケやブリなど15種ほどを追加する。取り過ぎで資源が減るのを防ぐには当然の措置だ。沿岸域で漁業を営む権利の「漁業権」のルールも見直した。これまでは地元の漁業協同組合や漁業者に優先的に割り当ててきた。今後はこれを改め、適切に管理されていない漁場などは企業が新規参入できるようにした。競争の促進を通し、漁業を活性化するには必要な制度改正だろう。漁業関係者からは制度への不安の声も出ている。資源管理の強化は一時的に収入の減少を招く可能性があるからだ。制度の運用が軌道に乗るまでの間に多くの漁業関係者が撤退して水産業の苦境を深めることのないよう、政府にはきめ細かい対応を求めたい。国内では年々深刻になる水揚げ量の減少など厳しい話ばかりが伝えられているが、国際的には水産業は成長産業に位置づけられる。人口の増加や健康志向で魚の消費が増えているからだ。日本の漁業者の多くが資源管理に理解を示す一方、「早く取った者勝ち」の体質から抜けきらない面も残る。改革を機にそうした発想を改め、世界での存在感を高めることを期待したい。 ＊９－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/628822　（沖縄タイムス　2020年9月8日）　尖閣沖衝突10年、沖縄漁船の苦悩「水揚げ半減」　やまぬ中国船侵入　トラブル避け漁やめる人も 　尖閣諸島沖で中国漁船が第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突した事件から、７日で１０年。この間、尖閣諸島の領有権主張を強める中国公船の領海侵入はやまず、近年は沖縄県内の漁船を追尾する事案も多発。トラブルを懸念して漁をやめる漁業者もおり、尖閣周辺海域を漁場とするマチ類の漁獲量は減少している。一方、日本政府は中台連携をけん制するため日台漁業協定を締結したが、県内漁業者は「日本側に不利な内容となっている」と問題視。粘り強く改定を求めている。 ■好漁場消失 　「事実上、漁場の大半が消失した」。マチ類の深海一本釣りをしている、漁師の丸山文博さん（５５）＝糸満市＝はこう訴える。尖閣海域はマチ類やカツオの好漁場だが、領海内にもかかわらず中国公船が航行するため、落ち着いて漁ができていない。十数年前は１日に１トン以上捕れる日もあったが、現在の水揚げは５００キロと半分以下になった。昨年まで領海付近にいる中国公船は３隻だったが、今年の４月には４隻に増えたという。漁場に近づきたくても海保から「中国公船が近づいてきているので、近くの島に逃げてください」と連絡が入り、避難せざるを得ないこともある。 ■不平等協定 　衝突事件を機に日台が２０１３年に締結した漁業協定（取り決め）では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での台湾漁船の操業を容認。はえ縄船同士の距離を長く取って漁をする日本と、距離が短い台湾との漁法の違いからはえ縄が絡まったり、切断したりするトラブルも相次いだ。はえ縄船でマグロ漁をしている那覇地区漁業協同組合の山内得信組合長によると、台湾との間でもトラブルを避けるため操業を自粛せざるを得ない状況が続き、漁獲量も減少傾向にあるという。山内組合長は「尖閣衝突の問題や不平等な協定がなければ、県内の水産業はより発展できたはずだ。行政はもっと県内漁業者の声を尊重してほしい」と訴える。県水産課の担当者は「県内の漁業者が自由な操業ができるような環境を求めていく」と述べるにとどめた。 ＊９－３：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731281000.html　（NHK　2020年11月26日）　菅首相 王毅外相に尖閣諸島問題で対応求める 経済は協力強化 　菅総理大臣は25日、中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで中国側の前向きな対応を強く求めました。政府としては懸案の解決に向けた働きかけを続ける一方、経済分野では協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。菅総理大臣は25日、日本を訪問していた中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えました。茂木外務大臣や加藤官房長官も王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について、率直な意見を伝えたことは意義があったとしています。政府は、東シナ海や南シナ海の問題など安全保障分野の懸案で中国側が早期に譲歩することは難しいとみていて、両国間の意思疎通を継続し、解決に向けた働きかけを粘り強く続ける考えです。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復は両国共通の課題だとして、月内に再開するビジネス関係者らの往来をはじめ、経済分野での協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。また、延期されている習近平国家主席の日本訪問については、一連の会談で話題にならなかったということで、政府は、与党内の意見や世論の動向などを踏まえながら対応を検討していく方針です。 ＊９－４：https://digital.asahi.com/articles/ASNB85QZ0NB7ULBJ017.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2020年10月8日）　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。　岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。処分方法をめぐっては、経済産業省の小委員会が今年2月、海洋放出と大気放出の2案を現実的とした上で、海洋放出を「確実に実施できる」と有力視する提言を公表。これに対し、全漁連は6月、風評被害の拡大や水産物の信頼回復への悪影響を懸念し、「断固反対する」との特別決議を採択していた。政府は小委の提言を受けて4月以降、福島県と東京都で聴く会を開催。地元の首長や農林水産団体、住民、隣接県の首長、全国の経済団体や消費者団体などから意見を聴いてきた。全漁連が出席したことで主な関係者の意見表明はほぼ出そろった。座長の江島潔・経産副大臣は、今回で会を終えるかどうか明言を避ける一方、「政府として責任を持って可及的速やかに結論を出し、次の段階にすすんでいかなければならない」と述べた。 ＊９－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201211&ng=DGKKZO67219570Q0A211C2FFE000　（日経新聞　2020.12.11）　豪、「グリーン水素」輸出へ　官民で石炭依存脱却 、再生エネ使い年産175万トン計画 　化石燃料を使わない「グリーン水素」の量産プロジェクトがオーストラリアで動き出す。豪マッコーリー・グループ系の投資会社など4社で構成する企業連合が、原発6基分の発電所燃料に相当する年175万トンの生産を目指す。石炭や天然ガスに次ぐ輸出資源に育てる狙いから豪州政府も支援する。巨額の事業資金確保などが課題になる。マッコーリーなどが目指す「アジアン・リニューアブル・エナジー・ハブ（AREH）」プロジェクトでは、香港の6倍に当たる6500平方キロメートルの敷地に風力や太陽光による発電機2600万キロワット分の新設を計画する。総事業費は360億米ドル（約3兆7千億円）。既に西オーストラリア州で土地の貸借契約を結んだ。 ●原発6基分相当 　地質調査や事業資金の確保などを進め、26年の建設開始を目指す。作った水素は運搬しやすいアンモニアに換え、国内外に燃料として供給する。水素175万トンは、原発6基分に相当する火力発電所を稼働させられる。大規模生産することで、豪政府が掲げる「水素1キログラムの生産コスト2豪ドル（約150円）以下」を達成したい考えだ。ある水素ビジネス関係者は「現在の水素生産コストは日本の場合で1000円前後。150円が達成できれば需要はあるだろう」とみる。参加企業の一つ、香港インターコンチネンタル・エナジーのアレックス・タンコック社長は「豪州は太陽光や風力など再生エネ発電に向いた広大な土地があるほか、資源ビジネスへの恵まれた投資環境があり、水素生産に理想的な地域だ」と話す。豪州の現在の電源構成で再生エネは約2割。まだ開発の余地が大きいとの見方だ。AREH事業の一部は既に州政府の環境認可を得たという。今後は水素の安定的な買い手の確保などに取り組むことになる。豪州政府はこの計画を「豪州の経済成長、雇用促進など国家的に重要な意義を持つ」ことを示す「主要プロジェクト」に認定した。許認可などで支援する。政府のお墨付きは取引先や投資家との商談にも後押しになると関係者は期待する。 ●供給先確保急ぐ 　豪州は2019年11月に「国家水素戦略」を発表し、30年をめどに「水素大国」になることを目指すと宣言した。技術開発や実証事業の支援額は予算計上済みのものだけで5億7千万豪ドル（約430億円）。水素関連産業は50年時点で国内総生産（GDP）を年最大で260億豪ドル押し上げるとみている。背景にあるのは産業構造に関する危機感だ。同国は石炭と液化天然ガス（LNG）が輸出額の4分の1を占める。世界的な脱・炭素の流れは深刻な打撃になりかねない。主要輸出先である日本が50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を明らかにした際、調査会社ブルームバーグNEFのコバド・バーブナグリ氏は「（豪州への）『離婚届』だ」と述べた。豪州には再生エネ発電がしやすい以外にも、水素産業に向いた特徴がある。石炭や天然ガスは水素の原材料になる点だ。川崎重工業や電源開発などは豪電力大手AGLと企業連合を組み、豪州で化石燃料から水素を生産、日本に運搬する実証事業を進めている。5億豪ドルの事業費のうち、計1億豪ドルを豪政府とビクトリア州政府が補助する。同州で産出される低品位の石炭「褐炭」から水素を取り出して液化、専用船で21年3月にも日本に運搬する見通しだ。これ以外にも豪州では複数の水素関連プロジェクトが進んでいる。最大の課題は、いかに長期の供給先を確保し、いつどういった規模で生産を始めるかだ。「長期的な供給契約がないと、施設建設に踏み切れない」（資源関係者）からだ。日本をはじめ水素活用を目指す国は多いが実際の本格的なインフラ整備はこれからだ。インターコンチネンタル・エナジーのタンコック氏も具体的な顧客像や需要量はまだ見えないと話す。 ▼グリーン水素　再生可能エネルギーを使い、水を電気分解して作る水素。石炭や天然ガスなど化石燃料から取り出す水素は「グレー水素」と呼ぶ。化石燃料由来だが、製造時に出る温暖化ガスを地中に戻したり工業原料などに再利用したりするのが「ブルー水素」だ。現時点での製造コストはグリーン水素が最も高い。 | 教育・研究開発::2020.11～ | 09:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,10,12, Monday 2020.10.12～20　教育・研究・財政・「小さな政府」「新自由主義」への批判など　（2020年10月22、24、25、27、29《図》、30《図》日、11月3、4、9日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　2020.10.10　　　　　日本学術会議の組織　　　　　　　　　2020.10.3Yahoo 　　東京新聞 （図の説明：左図が日本学術会議の会員選出方法の変遷で、中央がその組織図、右図が今回推薦されながら任命されなかった6人の経緯だ。公認会計士は公認会計士協会を通して、税理士は税理士会を通して国にいろいろな提言をしているが、独立性は高く、主として会費で運営されている。そのため、日本学術会議も独立性の高い組織にして、主として会費で運営し、国の諮問に応える形で提言を行えば、人事に口出しされなくてすむ。また、研究者も継続的専門教育として、年に40単位くらいは他分野の第一線の研究者の講演を聞くことを義務化すれば、視野を広げると同時に、自分の研究にも新しい閃きが生じると思われる） （１）学術会議新会員の内閣総理大臣の任命権の範囲 １）菅首相の学術会議新会員候補に対する任命拒否 　菅首相は、2020年10月5日、＊１－１－１のように、内閣記者会で「①日本学術会議会員は公務員であるため、新会員候補6人の任命拒否は首相の任命権に基づく対応だ」「②会員の人選は、法律に基づき、内閣法制局に確認の上、推薦者の中から首相として任命した」「③拒否理由は個別人事に関することなので控えるが、総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「④6人が特定秘密保護法・安全保障関連法を批判していたことは関係ない」と説明された。 　しかし、＊１－４の日本学術会議法により、「④第17条 日本学術会議は、優れた研究・業績のある科学者のうちから会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」「⑤第7条の２ 会員は第17条の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」、平成16年附則「⑥第6条 新会員は、新法第7条第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められており、日本国憲法の学問の自由を持ち出すまでもなく、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦に基づいて新会員を任命しなければならないと定められている。 　従って、①②③は、④⑤⑥によって、法律で禁止された行為だ。これは、日本学術会議法が前文で「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立り、科学者の総意の下、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と記載していることからも明らかだ。 　また、内閣総理大臣が会員候補者を変更してはならない理由は、選挙で勝ち政権をとったからといって急に科学に詳しくなるわけではないため、科学に関する意見を幅広く偏りなく聞いておく必要があるからで、聞いた意見をすべて実現させる必要はないのである。つまり、一般の行政官に政治の人事権が及ばなければ仕事ができないのとは、状況が異なる。 ２）政権が述べる任命拒否理由 　前会長が、＊１－１－２で述べておられるように、任命拒否するのなら理由を述べるべきだと私も思う。少なくとも推薦者には理由を述べなければ、「①理由もなく拒否した」「②公には言えない理由で拒否した」と解されても仕方がなく、それは許されないことだ。 　 　また、＊１－１－３のように、2020年10月11日、朝日新聞が「①菅首相は『6人を除外する前の推薦者名簿を見ていない』とした」「②首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか」「③専門家から手続きの違法性を指摘する声も出ている」と記載しているが、日本学術会議会員全体では「総合的・俯瞰的な活動」になるようにしなければならないかもしれないが、深く極めた専門家に「広い視野」「バランスの取れた行動」「国民に理解される」などを求めるのは無理がある。何故なら、一般には「深い」と「広い」は矛盾する上、国民に最も理解されバランスがとれていると感じられるのはその時代の常識に近い考え方であって、先端はいつも異端とされてきた人類の歴史があるからである。 　なお、国務大臣名で表彰されたり、省庁の会議メンバーに任命されたりすることもあり、その候補者をすべて担当大臣がチェックしているとは思わないが、首相の任命権が法律で明記されており、今後の日本経済に大きな影響を与える科学技術を担う日本学術会議の選考なら、首相は関心を持って見ていてよいだろう。 ３）拒否された学者が述べる拒否理由 　任命拒否した人が拒否理由を明確に説明していないので、どう推測されても仕方がないが、＊１－２－１のように、日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者は、特定秘密保護法・安全保障関連法・共謀罪法の問題点を指摘していたそうだ。 　しかし、特定秘密保護法は、特定秘密の基準が曖昧であるため、政府が対象を広げることも可能だ。また、適性評価制度で、「精神疾患患者は自己を律して行動する能力が十分でなく、特別秘密を漏らしてしまう恐れがある」としており、日本精神神経学会が精神障害者に対する差別・偏見を助長するため反対の見解を出しているものである（https://aichi-hkn.jp/system/140516-162235.html　参照）。 　また、安全保障関連法は、「どこまでが自衛か」の議論が混乱しており、憲法違反の問題をはらむため、反対する学者がいるのは当然だ。 　さらに、＊１－２－１・＊１－２－２に書かれているとおり、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」「共謀罪法は戦後最悪の治安立法」と批判した学者も任命拒否されているが、確かに共謀罪法は、抹殺したい人への警察の武器として使うことができる危険なものである。 ４）学術会議の任命拒否に、90超の学会などから広がる抗議　 　このように、理由も説明されずに、法律違反の色彩が濃い任命拒否がなされた結果、＊１－３－１のように、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」「優れた研究又は業績のある科学者が、恣意的に会員から除外されることは、研究者を萎縮させる」「このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘しており、10月8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。 　また、＊１－３－２のように、日本物理学会・日本数学会・日本地球惑星科学連合などの自然科学系を中心とする93学会も、10月9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している」「対話による早期の解決が図られることを希望する」「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる」と発表している。 　さらに、＊１－３－３のように、学者や各界文化人の間で抗議が広がり、「戦前・戦中の言論弾圧を振り返って今回の事態を座視できない」「首相の任命行為は形式的である」「学問の業績と時の政権の意向に沿うか否かは関係がない」「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を損なう」「総合的、俯瞰的判断との主張は説明になっておらず、傲慢で不誠実」「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がなく、問題のすり替えだ」等としており、賛成だ。 （２）経済発展の源は教育と研究 　　主要国の研究開発費推移　　　　　　　主要国の研究者数推移　　　　　各国の論文数推移 （図の説明：主要国の研究開発費・研究者数・論文数の推移を比較すれば、中国は著しく上昇し、日本は殆ど変わっていない。つまり、早くから経済発展した分は、最初の10年で追い抜かれ、次の10年で見事に引き離されたのである。これこそ、責任者を明確にすべきだ） 世界のGDP構成比　　米・独・日本の労働生産性比較　　進学率（高校・短大・大学・大学院） （図の説明：右上の中国の論文数上昇とあいまって、左図のように中国のGDPも上昇し、世界におけるGDP構成比も米国を抜く勢いだ。中国の一人当たり労働生産性はまだ高くないが、先進国であった筈の日本の労働生産性も、中央の図のように低迷したままである。一方、右図のように、日本の高校進学率は100％近くになっており、保護者の学費負担は大きい） １）大学の基礎研究について 　日経新聞が、＊２－１のように、「①中国の大学は躍進を遂げ、いくつかの研究分野で米国を抜いた」「②中国の清華大学はアジア勢で最も高い20位に入った」「③日本は東大36位、京大54位で、上位200位以内は2校のみ」「④国立大学法人化後、上位大学に資金や人材が集まりやすい『選択と集中』を進め、上位大学だけでなく中堅大学も失速した」「⑤日本勢の停滞には、『論文の被引用数』など研究力の衰えが見える」「⑥研究投資は、米国・ドイツ1.8倍、英国1.6倍、韓国3.1倍、中国10.2倍に増えたのに対し、日本は1.0倍と全く伸びていない」「⑦政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府の研究投資も増える」と書いている。 　このうち、①②③④は、日本では勉強することを悪いことのように言い、一般の人にゆとり教育がなされた結果、母集団のレベルが下がったことに大きな原因がある。その間、中国は真面目に勉強させ、欧米に留学させて第1線の人材を作り、優れた人は優遇して帰国させ、研究機会を与えるという正攻法を行っていたため、日本の停滞は歪んだ世論の結果なのである。 　また、④の大学における研究段階の「選択と集中」は的外れであり、その理由は投資効果がプラスであることが確実になったら民間が参入して選択と集中は自然と進むため、大学の基礎研究段階では、投資効果がプラスか否かわからない段階の多様な研究を行って可能性を追及しておくことが必要だからだ。そして、これを怠ったり、選択を誤ったりすれば、⑦のように、日本が技術やイノベーションでリーダーになるどころか他国を追随するしかなく、トップランナーのメリットが受けられない。 　なお、⑤の日本勢の「論文の被引用数」の低下は、早くから研究内容を選択・集中した結果、世界の学者が魅力を感じる論文が減ったということであり、これは、⑥のように、日本の研究費が伸びていないことも大きいかもしれないが、研究費の額だけが問題なのではない。つまり、日本では新しい見方をする論文へのいちゃもんが多すぎてチャレンジ精神を削ぐのである。 　さらに、都会の大規模大学の方が地方の中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠がないのは当然である。何故なら、自然や農林漁業に関する研究は、都会のコンクリートの中で育った人よりも現場近くで育った人の方が幼い頃からの気付きの積み重ねが多いからで、実績を基にしない意図的な「選択と集中」は百害あって一利なしだ。その一例が、高知大学の海洋コア総合研究センターや地球・環境科学なのである。 ２）母集団の中等教育について 　公立高校は既に無償になっているが、政府は、＊２－２のように、私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げ、私立高校も実質無償化するそうだ。ただし、4人家族で年収590万円未満の世帯が対象だそうで、母集団のレベルを上げて人材の質を高める必要性を考えれば、高校無償化に低すぎる親の収入要件はいらないだろう。 （３）厚労省の質を検証する １）「高齢者は早く死ね」と言わんばかりだった新型コロナ対応 　　 　　　　2020.2.16中国新聞　　　　　　　　　2020.3.28Yahoo　　2020.5.24朝日新聞 （図の説明：厚労省の専門家会議は、37.5Cの熱が4日間続いた後、帰国者・接触者相談センターに相談してからPCR検査を受けさせることにしたため、無症状者・軽症者が新型コロナを市中に蔓延させた。また、左図のように、新型コロナの予防として国民全員に在宅勤務を推奨し、旅行・集会禁止を行ったため、これによる被害を受けた企業が多く、それらの企業に雇用調整助成金・持続化給付金を出したのだが、それよりもPCR検査を徹底して感染者を隔離した方が社会にダメージが少なく安上がりであったのは、最初からわかっていた。また、中央の図のように、感染者と認定された人の退院基準が2度のPCR検査で陰性というのはよいが、右図のように、陽性率の把握に民間検査を入れず退院判定の検査を入れたのは、陽性率を把握する目的がわかっておらず、自分たちが検査した回数を示したにすぎない呆れたものである） 　 　　2020.4.4毎日新聞　　　　　　　2020.5.4、2020.4.2、2020.6.26朝日新聞 （図の説明：厚労省がPCR検査をケチった理由は、「無症状者・軽症者で病院が満杯になり、重傷者を受け入れられなくなる」というものだったが、そのために、1番左の図のように、無症状者・軽症者を収容するホテルを準備したのである。自宅療養して家族に感染させないことは不可能に近いため、自宅療養を避けてホテル収容を不便のないものにすべきだったのだが、準備したホテルはがら空きだった。そして、日本は、未だに左から2番目の図のような「新しい生活様式」を国民に強制しているが、このような様式が適さない業種も多いため、いい加減にすべきだ。なお、1番右の図のように、SarsやMarsが流行したことがある地域は、既に免疫があって新型コロナによる「死者数/人口百万人」が少ない。しかし、左から2番目の図のように、「死者数/感染確認者」は、日本よりもドイツの方がずっと低く、日本では検査しなかったため確認されなかった感染者が多い実態を示している） 　新型コロナが感染拡大していた2020年5月、＊３－１のように、政権が「検査件数を増やす」と繰り返しても、厚労省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、「①ＰＣＲ検査は誤判定がある」「②検査しすぎれば、陰性なのに入院する人が増える」「③医療崩壊の危険がある」などと政府中枢に説明していたそうだ。 　しかし、①②については、複数回検査すれば、誤判定の確率は指数関数的に減ることを、厚労省の専門家は理解できないのだろうか？　もしそうなら、理数系に弱すぎる上、規模の経済を理解しておらず、政策を決定する立場に値しない。 　また、検査すれば入院する軽症者が増えるのはわかっていたからこそ、移動制限で仕事がなくなったホテルに軽症者を収容して他人に感染させないようにしたのであるため、検査の拡大で陽性者が増えても医療崩壊はしなかった筈だ。にもかかわらず、金を払って確保したホテルはガラガラにしたまま、軽症者を自宅療養させて感染拡大に貢献し、その後はGOTOトラベルでホテルを救うべく金を浪費しなければならなくなったのだから、納税者はたまったものではないのだ。 　また、検査ルートをおかしくした結果、患者が感染者か否かを医師が判定できず、院内感染や施設内感染が発生した。また、保健所も変な制限をつけて検査を拒んだため、重篤化しなくてよい人まで重篤化させ、厚労省の非科学的な判断が医療・介護の現場を困難にしたと言っても過言ではない。 ２）高齢者及び子どもの医療費負担の不公平 　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめ、＊３－２のように、高齢者医療費の増大を抑えるために75歳以上（後期高齢者）の窓口負担を「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示したそうだ。これは、財務省・厚労省主導の政策であり、自民党内にも賛成者は多いが、保険料を所得に応じて負担した上、医療費の負担割合も所得に応じて異なれば、医療費だけで同一の所得に対する二重負担になる。 　そのため、高齢者医療の負担割合を変更する前に、＊３－４の「子ども医療費無料化」はやめるべきだ。何故なら、「老人医療費無料化」と同様、無料では過剰診療が起こるので、何割かは自己負担した方が合理的な判断に資するからである。そして、一世帯あたりの医療費が高すぎて医療費倒れしそうな世帯は、老人医療費と同様、月額○万円以上は全額保険適用（自己負担なし）とすればよい。 　また、自己負担分を自治体が肩代わりして負担することまで住民以外の第三者が禁止することはできないが、医療保険は所得に拘らず1～3割負担とし、所得や病態に応じて負担の上限を下げるのがよいと思う。 ３）介護保険料負担・介護サービスの不足と不公平 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　2019.11.16朝日新聞　　　　2020.10.10朝日新聞 （図の説明：左図に介護保険制度の概要と介護保険料の負担割合が記載されているが、人口構成が異なるのに国から一律25％しか支給されないのは不公平だ。また、提供される介護サービスの範囲も65歳以上と40～64歳で異なり、40歳以下はどちらも埒外となっているのもおかしい。そして、中央の図のように、認定者数や介護費用は介護保険制度導入当初と比較して2倍となり、負担も約2倍となっている。そのため、右図のように、低年金の高齢者に過重負担となり、介護保険料を払えない人が差し押さえ処分されて、本末転倒の結果となっている。なお、左図の中の65歳以上の「高齢者」のイラストは、いつの時代のものかと思われ、現在の女性は80代でもそういう髪型はしていない） 　65歳以上になると、＊３－３のように、9割の人は介護保険料を年金から天引きされが、年金額が年18万円未満の人は保険料を納付書や口座振替で支払うことになっているため、介護保険料倒れが起こって滞納や差し押さえが発生した。 　しかし、65歳以上なら年金額が18万円未満の人からでも介護保険料を徴収し、40歳未満の人からは年収が何百万円あっても介護保険料を徴収せず、介護サービスも行わないという仕組みには不公平という問題がある。 　なお、介護保険制度は、「①40歳から保険料を支払い、40歳未満は支払わない」「②未収保険料は65歳以上の分だけで約236億円（18年度）」「③65歳以上の介護保険料は、2000年度は全国平均で月額2,911円、2015年度に5,514円、2018年度から5,869円となり、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には7,200円程度と見込まれる」「④非正規雇用の割合が高水準で推移し、低年金の高齢者は増えている」「⑤第一号被保険者（65歳以上）と第二号被保険者（40～64歳）で受けられるサービスに違いがある」仕組みになっている。 　このうち、①⑤については、働いて所得のある人は年齢を問わず介護保険料を支払い、多胎児を出産したり、家族が病気にかかって自宅療養していたりする場合にも年齢差別なく介護サービスを受けられるようにすれば、介護保険制度は年齢にかかわらず誰の役にも立つものだ。 　そうなると、②③④の負担も高齢者に特化したお荷物としてではなく、所得に応じて負担することが可能になる。つまり、医療・介護サービスは、それがなければ過重負担になりながら女性が負担してきた実需であるため、自由サービスと保険サービスの両方を受けやすくすれば、高度で頼り甲斐のあるサービス産業になるのだ。しかし、それをお荷物としてしか認識できない点に、厚労省はじめ政治・行政の限界があるわけである。 （４）国の予算と社会保障・エネルギー 　　　　 　　　　2019.12.21毎日新聞　　　　　　　　2020.4.8　　　　　2020.5.27時事 （図の説明：左図のように、2020年度の本予算は102兆6,580億円で、消費税を増税したのに、9兆2,047億円は債務純増だった。さらに、中央の図のように、新型コロナ対策として第1次補正予算が16兆8,057億円組まれたが、そのうち9兆5,000億円あまりは国民に自粛を求めたため成り立たなくなった企業の救済資金だった。また、右図のように、第2次補正予算が31兆9,114億円組まれ、そのすべてが自粛による倒産危機に備える支出だった。しかし、しっかり検査と隔離をし、新型コロナ関係の機器・治療薬・ワクチンの早急な開発をした方が、ずっと少ない支出でその後の経済効果が大きかったのだ。そして、2020年度のこれまでの支出合計は、151兆3,751億円になっている） 　　　 　2020.7.21西日本新聞　2020.10.7毎日新聞　　　　　　　2020.5.30Yahoo （図の説明：左図のように、各省庁の予算は2020年度と同額で、これに新型コロナ対応が上乗せされる。しかし、高齢者の自然増に伴って増加するのが当然の社会保障費を減らす方向であるため、物価上昇の中で高齢者1人あたりの社会保障費が削られるのであり、消費税増税の本来の意味が消失している。一方で、中央の図のように、コロナ対応と称して生産年齢人口へのばら撒きを増やしており、右図のように、財政規律がなくなった状態なのだ） １）2021年度予算 ← コロナ対策を名目とする無駄遣い 　各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額は、＊４－１のように、一般会計の総額が105兆4071億円となり、2020年度当初予算（消費増税に伴う措置を除く）と比較して4兆5280億円（4・5％）増になったそうだ。 　2021年度予算の特色は、新型コロナ対応の「緊要な経費」は上限なしで要望を認めたため、文科省は、コロナ禍を踏まえた社会づくりに必要な研究開発に取り組んで「新たな日常」づくりに貢献するとして、宇宙・航空分野の研究開発を2020年度当初予算8割増の2,838億円、学校のトイレ洋式化を含めた施設整備1,295億円を要求したそうだ。しかし、これらは、コロナ禍とは関係なく必要なものだと思われる。 　また、国交省は整備新幹線の建設費の一部を、「ウィズ・コロナにおける持続的経済成長の実現に必要な経費」としたそうだが、高速鉄道なら整備新幹線より新幹線かリニア、ローカル線でも高架・ＥＶ化・燃料電池化を標準とし、線路用地には地方から都会に電力を送るための送電線を通すのを原則とすべきだ。そうすれば、このような工事は雇用を生むだけでなく、完成後に長期にわたって大きな経済効果が見込める。 　なお、自動車の進歩に伴って道路の企画は変える必要があり、例えばアフリカや砂漠地帯に新しく道路を通すには、空飛ぶ車を前提として今までの舗装をやめ、事故や不時着した場合に安全に対処できる設備にすることが必要だ。既に道路のある地域も、それを改良する必要があろう。 　そのため、PCR検査や治療をケチって新型コロナを蔓延させ、国民全員に自粛を強制して家賃支援補助金・持続化給付金・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・経営継続補助金等をばら撒いているのは無駄遣いとしか言いようがなく、このようによりよい代替案を吟味しない無駄遣い政策が続いたことが、日本経済を借金漬けにした上に、停滞させているのである。 ２）2020年度予算 ← 消費税増税対策を名目とする無駄遣い 　コロナ対策が不要だった2020年度当初予算も、＊４－２のように、2019年度当初予算より約1兆2千億円増え、2年連続100兆円超えの総額102兆6,580億円で過去最高額だった。 　この時は、消費税増税対策と言えば予算がつき、政府は財政健全化のたがを緩めて支出した。もちろん消費税は社会保障財源とされているため、幼児教育・保育の無償化・大学等高等教育の負担減・医療・介護等の社会保障に使われたのならまだ納得できるが、それは一部に過ぎず、下の段の右図のように、平成元年に消費税が導入されてから日本の借金は増え続けているのだ。 　防衛費も6年連続で過去最高の5兆3,133億円に達し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について129億円を計上したものの、使い方に困っている状況だ。そもそも、陸上配備型迎撃ミサイルなら、敵国は最初にそれを破壊してから本攻撃を始めるだろうし、「イージス・アショア」を破壊する前に日本海側の原発をいくつか破壊すれば、日本は住めない国となって国力を失うため、政策に深慮がないと思う。 　なお、江戸時代や敗戦後すぐならともかく、既に先進国となった日本が、「五輪や万博で国威発揚する」などと言っているのは遅れているにもほどがあり、技術・論文数・イノベーション力・経済などで日頃から自然と国威発揚しておくべきである。しかし、政策はそれにほど遠く、借金だけ増えて国民の暮らしが改善しないのは尤もだと言わざるを得ない。 　しかし、すべての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児の計約300万人の幼保無償化はよいが、無償で預かるのなら単なる居場所作りではなく3～5歳児も義務教育として教育すれば、親にとっては安心で、子にとっては時間を無駄にせず多様な学びをすることができ、日本経済にとっては支え手の質を上げるための投資になる。同じく、大学などの高等教育にかかる経済的負担を減らすため、授業料減免や給付型奨学金を増やすのもよい。何故なら、生産年齢人口が補助金で支えなければならない人ばかりでは、財政も経済も成立しないからである。 ３）予算における社会保障の扱いは変であること 　「①日本は少子高齢化が進み、国の社会保障給付費は2018年度に121兆円、2025年度は140兆円、2040年度は190兆円に増加する見通し」「②国民が安心して暮らすには、負担と給付のバランス・財源とセットで考えなければならない」「③2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれるので、新政権は社会保障の再構築に取り組むべき」「④安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、働く女性や高齢者を増やして社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いたが、痛みを伴う本格的な改革に踏み込まなかった」「⑤膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない」「⑥財源確保には富裕層に応分の負担を求めるなどの所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない」等を、＊４－３は記載している。 　このうち、①は正しいかも知れないが、②のように社会保障だけに財源とのバランスを求め、③のように団塊の世代に不利益を押し付ければよいとするのは、おかしな発想だ。私は、④のように、支え手を増やすのなら幸福度を増しながら財源を増やせるのでよいが、⑤の高齢者の負担増とサービスの切捨ては、さらに不幸な人を増やすと思う。 　また、経済のパイは変わらないから所得の再分配に力点を置くべきというのも工夫がなさすぎ、これまで述べてきたように、無駄を排して有効な投資をすれば経済成長してパイが大きくなる上、税外収入の確保や本当の無駄遣いの排除など、工夫の余地は大きいのだ。 　そのような中、＊４－４のように、精神科病院に約40年間も入院させられていた統合失調症の男性が、「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3,300万円の賠償を求める訴訟を起こしたそうだ。日本の精神科における入院期間は世界の中でも異常に長く、確かに差別であり、被害者が人生の大半を失わされるという人権侵害にあったのはもちろんだが、国民も医療費を無駄遣いされたのである。 ４）予算におけるエネルギーの扱いは野放図で合理性がないこと 　　2020.4.6朝日新聞　　　　　　　　　　　　　　　　2020.10.15東京新聞　 （図の説明：左図のように、処理済みでトリチウムしか入っていないとされる処理水のタンクが増えている。この水は、中央の図のように、メルトダウンした核燃料を冷やした汚染水を浄化したものだが、除ききれなかったセシウムやストロンチウムを含んでいる。それを、右図のように、薄めて排出基準以下にし、30年かけて大気や海洋に放出するとしているが、薄めても毒物の総量はかわらないことを無視しており、深刻な事態だ） 　　 　　2020.1.17朝日新聞 （図の説明：左図は、積み置かれていた除染土のフレコンバックが大雨で流された様子で、これでは除染した意味がない。このようなフレコンバックは、被災地のあちこちに積まれたままになっており、金ばかりかけた原発事故処理の不徹底さと不誠実さを物語っている。中央の図は、海洋風力発電機の設置方法だが、半島・離島・山間部に設置した方がコストが安そうだ。右図が、農地に設置された風力発電機で、農業者が電気を副産物にすれば、農業補助金を節約することが可能だ。しかし、いずれにしても、風力発電機は、低周波を発生させずに、もっと効率よく発電できるよう改良すべきだ） 　　 （図の説明：太陽光発電は、左図のように、道路に設置するものができた。また、中央の図のように、透明・薄膜型で変換効率の高いものができたので、ビルの壁面・窓・自動車などにも使えるようになった。なお、右図のように、1,000kwhの太陽光発電を1年間使用すると、CO₂削減量500t、石油消費削減量250klだそうだ） 　梶山経産相が、＊４－５のように、「①太陽光や風力などの再エネを、他の電源に比べて上位の主力電源にしていく」と表明されたのはよいが、「②原発はまだまだ必要なエネルギーなので、今後10年間は原発の再稼働に全精力を注ぐ」とされているのはいただけない。 　フクイチ事故以降、原発への地元住民・自治体の信頼回復ができないのは、①さっさと適切な後処理をしなかったこと　②行った後処理に誠意がないこと　③避難計画さえあればよいと考えていること　であり、今から原発の新増設などとんでもないのである。 　日本の原子力政策は、「核のごみ」を捨てる最終処分場の選定も国任せで、事故処理費用や最終処分に関わる費用も国が出すのに、原発は安全でコストが安いなどと嘘ばかり言ってきた。そして、公害についても、石炭火力やLNG火力のCO₂しか考えず、住むことすらできなくなる放射性物質による公害を考慮しないのは、異常としか言いようがない。 　また、梶山経産相が言われるとおり、「日本は資源のない国だ」などとずっと言われてきたが、再エネ資源は膨大で、排他的経済水域内に鉱物資源も多いので、経産省・国交省・農水省・環境省は何を考えてきたのかと思う。なお、「産業競争力」は、高止まりする公共料金・生産性以上に高い人件費・輸入制限があるため起こる輸出超過が生み出す円高などによって落とされるのであるため、継続的に一つ一つの問題を改善し続けるしか解決策はない。 　さらに、＊４－６のように、政府はフクイチ原発にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針で、「トリチウムしか含んでいない」と強弁されている処理水の源はフクイチの1～3号機の炉心溶融を起こした原発汚染水で、実際には除ききれなかったセシウム137やストロンチウム90を含んでいる。事故から約10年経っても、セシウム137の半減期は30年、ストロンチウム90の半減期は29年であるため、まだ半分にもなっておらず、薄めて放出しても総量は変わらない。 　その処理水について「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」としているのなら、これまでどういう意図で処理水を貯蔵してきたのかを問いたい。もともと海洋放出するつもりだったのに、国民が原発事故を忘れるまで貯蔵していただけだとしたら、あまりに国民を馬鹿にした無駄遣い以上の何物でもない。 　なお、「2年後にも満杯」というのは国民の責任ではないため、責任者が国民に迷惑をかけずに処理すべきだ。そのため、地元漁協も反対しているのであり、「処理水はトリチウムしか含まない」と言うことこそ意図的に作られた風評にすぎないため、メディアはそのような嘘をばら撒いてはいけない。 （４）日本における「小さな政府」と「新自由主義」批判の間違い １）新自由主義の本当の意味 　感情を挿入せずに新自由主義の正確な意味を書いているのは、＊５－２である。つまり、新自由主義（ネオリベラリズム、neoliberalism）とは、①政府の積極的な民間介入に反対し　②同時に自由放任主義は排し　③資本主義下の自由競争の秩序を重んじる　考え方なのである。 　いろいろな要素をその重みに応じて同時に考慮することができない政府（人間）が民間の経済活動に介入し過ぎると、いろいろな要素を包括して動いている市場（民間経済）がめちゃめちゃになり、公平でも公正でもなくなって財政も経済も廻らなくなる。そのため、①は重要なのだ。そして、これは、新型コロナ対策で現象として顕著に表れた。 　しかし、民間に任せきりで自由放任主義にしすぎると、その時点で市場に織り込まれていない要素（独占・寡占による価格付けの弊害、労使の分配、自給率低下、公害、安全保障など）が考慮されず、市場の失敗が起こる。そのため、修正資本主義経済の最低限の規制は、自由主義経済の歴史を経て人類が到達した知恵であり、これを現したのが②なのである。 　さらに、資本主義下で自由競争の秩序を重んじ、競争している者の頑張りや工夫が公平に報われて初めて、人は努力したり工夫したりする動機づけを得られる。そのため、③も重要であり、これは人間の自然な心理を述べているものであるため、善悪の価値づけは不要だ。 ２）日本における「小さな政府」と「新自由主義」に対する批判の誤り 　「小さな政府」は私も主張しているが、私が主張する「小さな政府」は、夜警国家となって必要な社会保障を削るような基本的人権を侵害する政府ではない。 　また、存在感を示す目的の規制・監督で自由競争を阻害し、予算をばら撒いて増税を繰り返す政府を必要最少限の規模にしようという主張であり、本当に必要な規制や監督に絞り、ＩＴで生産性を上げて無駄遣いを減らすことによって、国民負担を軽くしようというものだ。国の支出は、国民がどこかで負担しなければならないものであることを考えれば、継続的に効率化・合理化し続けるのは当然のことである。 　なお、＊５－１のように、「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉も批判されることが多いが、私は「自由（Liberalism）」に反対する人がいるのにまず驚いた。自由とは、「外的束縛や強制がなく、意思の自由を保てること」であり、自由を勝ち取ってから現代に至るまで、人類は自由を大切にしてきたからである。「新」がつくのは多少の修正が加わっているからで、民主主義とは自由な意志を持つ個人が主体となる国家の意思家定システムだ。 　金融機関の救済について、私は、一定の救済は行われなければ銀行に金を預けることができなくなるので支持するが、金融機関の再編にまで手を出すのはやりすぎだと思う。その理由は、金融庁が考えるように、大きくしたら倒産しないわけではなく、国民の利便性が高まるわけでもなく、それぞれの銀行が工夫して与信行動を行い、必要に応じて独占禁止法に触れない範囲で組織再編を行うことによってのみ、国民の利便性が高まって金融が発展すると思うからである。そのため、それぞれの工夫をつぶすのが最悪で、工夫しやすいように計らうのがよいと思う。 　しかし、政府が環境政策の一環としてCO₂を排出する燃料に税をかけるのは、「これまでは市場で考慮されず、汚し得になっていた環境問題を金銭に換算する」という意味で大きな意味がある。従って、その条件下で、自由な個人がCO₂を排出する燃料を使うか排出しない燃料を使うかを選択すればよくなるため、マクロン大統領のこの政策は的を得ている。 　また、ブッシュ政権が自由貿易を重視しながらも米国内の鉄鋼業を保護するために鉄鋼輸入に対して関税や数量制限をかけたのは、ある程度の自給率を維持することが産業政策と安全保障のために必要だからで、私は「新自由主義者」のジャンルに入るだろうが、この政策に賛成だ。 　なお、日本には「エリート」が悪いかのように言う人が多いが、この場合の「エリート」の定義は何か？　私は、その定義付けもおかしいと思う。何故なら、かなり努力しなければエリートにはなれず、エリート科学者たちは他の人が思いつかなかった新技術を作り出して経済に貢献しているからである。 　そして、エリート科学者をうまく使って正攻法で経済発展しているのが、共産主義（＝マルクス主義）国の中国であることは注目すべき事実であり、これを怠った日本の債務の大きさと経済の停滞は著しいわけである。 ・・参考資料・・ ＜学術会議の任命拒否について＞ ＊１－１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/59883　（東京新聞　2020年10月5日）　学術会議の任命拒否で菅首相「個別人事のコメント控える」　内閣記者会インタビュー 　菅義偉首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の新会員候補６人の任命拒否について、首相の任命権に基づく対応だと強調した。政府は会議に年間約１０億円の予算を投じているとして「会員は公務員の立場」と明言した。任命を拒否した具体的な理由は説明しなかった。首相は会員の人選について「法律に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命している」と語った。従来の選考方法について「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか」と疑問を投げかけた。任命拒否の理由に関しては「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から判断した」とし、詳しくは説明しなかった。対象の６人が特定秘密保護法や安全保障関連法などを批判していたこととは「一切関係ない」と語った。憲法が保障する学問の自由への侵害との指摘があることについては「全く関係ない」と強調した。政府が１９８３年の国会で、学会が推薦した学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」と答弁したこととの整合性については、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」とした。今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する１９社が同席する形で行われ、３紙以外は質問できなかった。本紙も首相のインタビューを申し込んでいる。 ＊１－１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/61123　（東京新聞　2020年10月10日）　学術会議行革を前会長が批判　「まず任命拒否の理由を」 　日本学術会議の山極寿一前会長が１０日、東京都内で共同通信の取材に応じ、会議を行政改革の対象として検証する政府方針は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは６人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と批判した。山極氏は、会長を務めた２０１７年１０月～今年９月、会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は「なかった」と明言した。一方、会議内部では予算などについて議論していたという。１８年に定年を迎えた会員の補充人事を巡る官邸側の対応にも疑問を示した。 ＊１－１－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654624.html　（朝日新聞　2020年10月11日）　除外前名簿「見ていない」波紋　学術会議問題で菅首相発言　いつ誰が決めた？野党は批判 　日本学術会議が推薦した会員候補６人が任命されなかった問題で、６人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが６人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。菅首相の発言に早速、野党が疑問の声を上げた。立憲民主党の蓮舫代表代行は１０日、東京都昭島市の街頭に立ち、「名簿を見ないで『総合的な判断』をしないでください。名簿を見ないで『俯瞰（ふかん）的な判断』をしないでください。矛盾だらけじゃないか」と指摘した。菅首相は９日の朝日新聞などのインタビューで、６人を除外した理由について「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことなどを念頭に判断している」「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明。自らの判断であることを強調した。その一方で、除外された６人を含む１０５人全員分の推薦者名簿は「見ていない」と発言。９月２８日に決裁する直前に、６人が除外された後の９９人分の名簿を見ただけだと説明した。学術会議が提出した１０５人分の推薦者名簿をチェックしないまま、前例踏襲の是非を考え、新たな委員の任命を判断する。そんな首相の説明は矛盾をはらんでいるようにも聞こえる。立憲の小西洋之参院議員は９日、自身のツイッターに「では、誰が１０５名から９９名にしたのか？」と投稿した。いつ、誰が、何の権限で６人の除外を決めたのか。野党は追及を強める構えだ。菅首相のもとに、学術会議が推薦した１０５人分の名簿は届いていないのかどうかも、政府の説明でははっきりしない。６日に行われた野党ヒアリングで、政府は会員任命に関する文書を公開した。９月２４日に内閣府が起案し、２８日に菅首相が決裁した会員９９人の名簿だ。菅首相の印鑑が押された表紙と、９９人の名前が記された名簿３枚からなる。さらに、学術会議が首相宛てに提出した候補者１０５人が記された「日本学術会議会員候補者推薦書」。今回除外された６人の名前は、野党には黒塗りで示された。まず、文書が公開される前の１０月２日に開かれた野党ヒアリングでは、菅首相が１０５人の推薦者名簿を見た可能性を問われた内閣府の参事官が、決裁文書として、９９人と１０５人の両方の名簿を首相に渡したことを認めている。文書を公開した６日の野党ヒアリングでは、野党議員が、黒塗りのある１０５人の推薦者名簿について「首相に出したものか」と確認すると、参事官は、黒塗りにした理由を述べただけで、首相に提出したかどうかは明確に回答しなかった。官邸関係者は「全部が全部、首相がやるわけじゃない。事務方に前さばきを任せることもある」と話す。 ■専門家「見ずに任命なら違法」 　首相発言の矛盾や政府説明の変遷には、専門家からも批判の声が上がる。任命されなかった６人のうちの１人で早稲田大の岡田正則教授（行政法学）は朝日新聞の取材に、「首相が推薦段階の名簿を見ていないとすれば、学術会議の推薦に基づかずに任命したことになり、日本学術会議法の規定に反する行為だ」と違法性を指摘。また、「首相に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を９９人に削除したということであれば、首相の任命権や日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だ」などとコメントした。 ＊１－２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476　（東京新聞　2020年10月4日）　安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞ 　日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013～17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。 ◆秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」　宇野・東大教授 　だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。東大の宇野重規教授（政治思想史）は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。米国との防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。 ◆安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」　小沢・慈恵医大教授 　東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。 ◆「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」　松宮・立命館大教授 　17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。 ＊１－２－２：https://this.kiji.is/684402418295211105　（京都新聞　2020/10/1）　学術会議」任命拒否は京大や東大教授ら　「共謀罪」批判の法学者も 　学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことが1日、分かった。現行の推薦制度になった2004年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）や京都大の芦名定道教授（キリスト教学）、東京大の加藤陽子教授（歴史学）ら人文・社会科学系の研究者6人。加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。10月1日改選の今回は、7月の臨時総会で全会員の半数に当たる105人が候補者に選ばれ、8月末に首相に推薦書を提出した。9月28日に政府から内示があり、6人だけ外れていたという。同法には職務の独立性を記した条項があり、9月末で退いた山極寿一前会長（京都大前総長）は1日の総会で「（1949年の）創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。松宮氏は2017年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら3人の法学者は1日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。 ＊１－３－１：https://digital.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html?iref=comtop_7_03　（朝日新聞　2020年10月8日）　学術会議の任命拒否、広がる抗議　90超の学会など声明 　日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又（また）は業績がある科学者が、恣意（しい）的に会員から除外されることは（中略）研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。大学教育学会も、首相の今回の判断が同会議の独立性を脅かし、学問の自由を危うくするだけではなく、「自由と民主主義に基づく社会の健全で持続可能な発展にとって不可欠である知的活動の自律性と、それによる知的活動の多様性に対する配慮を全く欠き、社会の根幹を揺るがしかねない」と批判。判断理由の説明や6人の任命を求めた。 　　　◇ 　朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。 ＊１－３－２：https://digital.asahi.com/articles/ASNB96QWZNB9ULBJ003.html?iref=comtop_7_04　（朝日新聞　2020年10月9日）　6人任命拒否を「憂慮」　自然科学系93学会が緊急声明 　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。（6人は人文・社会科学系だが）理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。問題をめぐっては、これまでも複数の学会や大学などが抗議の声明を出している。今回、会員数約1万6千人の物理学会や約1万1千人の地球惑星科学連合なども声明に加わった。 ＊１－３－３：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000143&g=soc　（時事　2020年10月10日）　学術会議任命拒否に抗議広がる　学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件 　日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約１４万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。発起人の古川隆久日本大教授（日本近現代史）は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度（そんたく）を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という２０１８年の文書を開示した政府の説明姿勢にも「後出しじゃんけんだ」と非難した。批判は文化人からも上がる。ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、問題が明らかになった今月１日から数日で２５万件を超えた。タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は８０００回以上リツイートされた。映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された６人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。 ＊１－４：http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf　日本学術会議法 昭和二十三年七月十日、法律第百二十一号 　　　　　　　　　　　　　　　　改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 二四年一二月一二日同 第二五二号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 二五年 三月 七日同 第 四号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 三一年 三月二三日同 第 二一号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 三一年 三月二四日同 第 二七号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 三六年 六月一七日同 第一四五号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 三九年 六月一九日同 第一一〇号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 五八年一一月二八日同 第 六五号 　　　　　　　　　　　　　　　　平成一一年 七月一六日同 第一〇二号 　　　　　　　　　　　　　　　　同 一六年 四月一四日同 第 二九号 　日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。 第一章 設立及び目的 第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。 ２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。 ３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。 （平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正） 第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。 第二章 職務及び権限 第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。 一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。 一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分 二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針 三 特に専門科学者の検討を要する重要施策 四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項 第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。 一 科学の振興及び技術の発達に関する方策 二 科学に関する研究成果の活用に関する方策 三 科学研究者の養成に関する方策 四 科学を行政に反映させる方策 五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策 六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項 第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。 第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。 ２ 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。 （昭三一法二一・追加、平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正） 第三章 組織 第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。 ２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。 ３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。 ４ 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。 ５ 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。 ６ 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。 ７ 会員には、別に定める手当を支給する。 ８ 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。 （昭二四法二五二・昭二五法四・昭五八法六五・平一六法二九・一部改正） 第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。 ２ 会長は、会員の互選によつて、これを定める。 ３ 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。 ４ 会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。 ５ 副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。 ６ 補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。 （平一六法二九・一部改正） 第九条 会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。 第十条 日本学術会議に、次の三部を置く。 第一部 第二部 第三部 （平一六法二九・全改） 第十一条 第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。 ２ 第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。 ３ 第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。 ４ 会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。 （昭五八法六五・平一六法二九・一部改正） 第十二条 各部に、部長一人、副部長一人及び幹事二人を置く。 ２ 部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。 ３ 副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。 ４ 第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。 （平一六法二九・全改） 第十三条 部長は、部務を掌理する。 ２ 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。 ３ 幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。 第十四条 日本学術会議に、その運営に関する事項を審議させるため、幹事会を置く。 ２ 幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。 ３ 日本学術会議は、第二十八条の規定による規則（以下この章及び次章において「規則」という。）で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。 （昭五八法六五・平一六法二九・一部改正） 第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）を置く。 ２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。 ３ 連携会員は、非常勤とする。 ４ 前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。 （平一六法二九・全改） 第十五条の二 日本学術会議に、規則で定めるところにより、会員又は連携会員をもつて組織される常置又は臨時の委員会を置くことができる。 （昭五八法六五・追加、平一六法二九・一部改正） 第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。 ２ 事務局に、局長その他所要の職員を置く。 ３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。 （昭二四法一三三・昭三一法二一・平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正） 第四章 会員の推薦 (昭五八法六五・全改) 第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。 （平一六法二九・全改） 第十八条から第二十二条まで 削除 （平一六法二九） 第五章 会議 第二十三条 日本学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会とする。 ２ 総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。 ３ 部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。 ４ 連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれ を招集する。 （昭五八法六五・旧第二十二条繰下） 第二十四条 総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。 ２ 総会の議決は、出席会員の多数決による。 ３ 部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。 （昭五八法六五・旧第二十三条繰下） 第六章 雑則 (昭五八法六五・旧第七章繰上) 第二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。 （昭五八法六五・全改） 第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。 （昭五八法六五・全改、平一六法二九・一部改正） 第二十七条 削除 （昭五八法六五） 第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。 （昭五八法六五・一部改正） 附 則 抄 第二十九条 この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。 第三十条 日本学士院規程(明治三十九年勅令第百四十九号)、学術研究会議官制(大正九年勅令第二百九十七号)及び日本学士院会員の待遇に関する件(大正三年勅令第二百五十八号)は、これを廃止する。 ・・途中の附則は省略・・ 附 則 (平成一六年四月一四日法律第二九号) 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十八条から第二十二条までの改正規定、第二十二条の二及び第二十二条の三を削る改正規定並びに附則第二条から第四条まで、第五条第一項（内閣総理大臣に推薦することに係る部分を除く。）及び第二項並びに第八条の規定 公布の日 二 第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項（内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。）、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日 （経過措置） 第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）までの間における日本学術会議法第七条第二項及び第 十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二十二条」とあるのは、「日本学術会議法の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十九号）による改正前の第二十二条」とする。 第三条 施行日の前日において日本学術会議会員（以下「会員」という。）又は研究連絡委員会の委員である者の任期は、改正前の日本学術会議法（以下「旧法」という。）第七条第三項（旧法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その日に満了する。 第四条 一部施行日から施行日の前日までの間、日本学術会議に、施行日以後最初に任命される会員（以下「新会員」という。）の候補者の選考及び推薦を行わせるため、日本学術会議会員候補者選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、政令で定める数を超えない範囲内の数の委員をもって組織する。 ３ 委員は、学識経験のある者のうちから、次に掲げる者と協議の上、日本学術会議の会長が任命する。 一 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第六号に掲げる総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するもの 二 日本学士院の院長 ４ 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ５ 専門委員は、学識経験のある者のうちから日本学術会議の会長が任命する。 ６ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 ７ 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第五条 委員会は、その定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから新会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。 ２ 委員会は、前項の規定により新会員の候補者の選考を行う場合には、次条第二項の規定によりその任期が三年である新会員の候補者と改正後の日本学術会議法（以下「新法」という。）第七条第三項の規定によりその任期が六年である新会員の候補者との別ごとに行うものとする。 第六条 新会員は、新法第七条第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。 ２ 新会員の半数の者の任期は、新法第七条第三項の規定にかかわらず、三年とする。 ３ 新法第七条第五項の規定は、新会員（前項の規定によりその任期が三年であるものを除く。）から適用する。 第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、総務省本省に国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の三の特別の機関として置かれている日本学術会議及びその会長、会員その他の職員は、内閣府本府に内閣府設置法第四十条の特別の機関として置かれる日本学術会議及びその相当の職員となり、同一性をもって存続するものとする。 第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置 は、政令で定める。 ＜経済発展の源は教育・研究＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201005&ng=DGKKZO64534980S0A001C2TJM000　（日経新聞　2020.10.5）　〈科学立国　落日の四半世紀〉（2）大学「選択と集中」奏功せず 、世界ランク日本勢停滞　研究費に格差効果みられず 「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学（昨年23位）がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが達成は困難だ。ランキングは多面的な役割を持つ大学を評価する一つの指標で政策目標にするには批判もあるが、日本勢の停滞には研究力の衰えがみえる。 ●注目論文数で差 　ランキングで差がついたのが、研究成果の影響力を示す「論文の被引用数」だ。東大や京大は教育や研究の「評判」の点数はそれなりに高いが、被引用数では米欧中の上位大学に劣る。「国立大の法人化後、日本の研究力が海外に比べて相対的に低下したと断定できる」。豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長はこう指摘する。三重大学学長も務めた豊田氏は日本の研究力低下を強く危惧し、論文数や大学ランキングなどのデータ分析に取り組んできた。国際比較から「最大の原因は大学の研究への政府投資が人口規模に比べて少ないからだ」と訴える。文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標」によると、日本全体の研究開発費のうち大学部門は18年に00年比1.0倍と全く伸びていない。米国やドイツが1.8倍、英国が1.6倍、韓国が3.1倍、中国が10.2倍などと増えたのに対し、日本の停滞は明らかだ。各国の論文数や政府の研究開発投資と、国内総生産（GDP）には密接な関係があるとされる。好例は政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府投資も増えるという好循環だ。だが、日本は厳しい財政事情で政府投資が停滞した。イノベーションが生まれずに低成長に陥り、投資が増えないという悪循環は「貧すれば鈍する」の結果を生んだ。限られた予算規模の中で「選択と集中」による効率的な投資を狙ったが、もともと企業経営の概念だった「選択と集中」が大学や科学技術の政策でも有効とは限らない。法人化後、国立大の基盤的な研究費となる運営費交付金は年々削減された。公募で獲得する競争的資金の拡大や、再生医療やナノテクノロジーなど重点分野への大型プロジェクト、運営費交付金の一部を傾斜配分する制度などを通じ、東大や京大のような上位大学へ「選択と集中」を進めた。 ●地方大は厳しく 　ただ大規模な大学のほうが地方大学などの中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠はない。豊田学長によると公的な研究投資（人件費と研究費）当たりの注目論文数は同程度だ。日本の大学は既に米欧に比べて研究資金の格差が大きく、格差をさらに拡大させる政策の効果は不透明だ。欧州など海外にも大学予算の傾斜配分を導入した事例はあるが、「国の研究力が上がるという根拠になる事例はない」（豊田学長）。検証が不十分なまま「選択と集中」の政策は続く。安定的な研究予算が縮小するなか、規模に劣る地方大などの研究環境は厳しさを増している。高知大学の海洋コア総合研究センターは深海底の堆積物「コア試料」を保管・分析し、日米が主導する国際プロジェクトの中核機関だ。地球・環境科学の分野で注目論文を多く発表してきた。それでも実情は、基盤的経費と競争的資金を組み合わせて「どうにか食いつないでいる状況だ」（徳山英一センター長）。こうした状況に見直しの声はある。21～25年度の「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を巡る議論では、慶応義塾大学教授の安宅和人ヤフーCSO（最高戦略責任者）らから政府投資、特に交付金の増額を求める意見も出た。ただ、次期計画の方向性に明確に盛り込まれていない。国立大法人化の法律は「法人化前の公費投入額を十分に確保」などの付帯決議とともに成立したが、ほとんど尊重されなかった。20年の科学技術基本法改正でも「科学技術関係予算の拡充に努める」といった付帯決議がなされた。今度こそ着実な実施が求められる。文部科学省と内閣府は運用益で大学の研究開発を支援するファンドの設立を21年度予算の概算要求に盛り込んだ。厳しい財政事情が続く中、単年度予算だけに頼らない資金確保も重要になる。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53574900Z11C19A2EE8000　（日経新聞　2019.12.20）　私立高 実質無償に　補助一律39.6万円に増額 来年度から 　政府は私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げる。全国平均の授業料相当額となり、実質的な無償化になる。年収590万円未満の世帯（4人家族での目安）が対象。現在の支援制度と比べて、補助額は世帯によって最大2.2倍に膨らむ。すでに無償になっている公立高と併せ、教育費の負担を軽減する。17年に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で私立高の実質無償化も盛り込んでおり、具体的な額が固まった。全国の高校生のうち3割の100万人強が私立に通っている。20年4月から私立の高等専門学校生も含め、条件を満たす約50万人が新制度の対象となる見通しだ。新入生だけでなく、在校生もあてはまる。現在は年収590万円未満の世帯を3段階に分け、収入が低いほど補助額を加算してきた。一方、公立高校はすでに年収910万円未満であれば、授業料が無償となっている。通いやすい場所に公立がない、習いたい科目があるといった理由で、私立を選ぶ生徒も少なくない。公立と比べて授業料は年間数十万円増える例もある。約40万円の平均授業料までを支援の上限にするよう公明党が求めていた。一定の収入未満であれば、国が一律で39万6千円を補助することで折り合った。 ＜厚労省の質＞ ＊３－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139　（東京新聞　2020年10月11日）　「PCRが受けられない」訴えの裏で…　厚労省は抑制に奔走していた 　「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 ◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」 　文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０００人のうち３００人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した１万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは１００分の１に減る。ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。ＰＣＲ検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。 ◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明 　厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。８日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、３７・５度以上の発熱が４日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは８月下旬だった。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53568770Z11C19A2EA1000　（日経新聞社説　2019.12.20）　75歳以上の医療は窓口2割負担を原則に 　政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が中間報告をまとめた。高齢者医療費の増大を抑える策として焦点になっていた75歳以上（後期高齢者）の窓口負担は「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示した。会議関係者によると、1割に据えおかれる人が多くなる見通しだ。現役世代の保険料負担が過重になり国民皆保険制がゆらぐのをくい止めるために、私たちは低年金者などに配慮しつつ原則2割への引き上げを唱えてきた。来夏の最終報告にその必要性を盛り込むべく、首相が先頭に立つべきだ。新たな2割負担の対象はこれから75歳になる人だけでなく、すべての後期高齢者を含める。これはあるべき姿だが、網を広げたことが改革を後退させた面はないか。70～74歳の窓口負担は原則2割だ。今後75歳になる人から2割負担にすれば、対象者の負担感は変わらずスムーズに導入できる。団塊世代の後期高齢化が始まる2022年が迫っている。前後の世代に比べて人口が突出するこの世代の罹患（りかん）リスクは、格段に高まる。その医療サービス消費を規律あるものにするためにも、2割負担が有効だろう。厚生労働、財務両省は2割への引き上げを前提に全世代型会議に臨んだ。当初は慎重だった日本医師会も容認の方向に傾いた。ところが12月に入り、与党がそれに待ったをかけた。中間報告の前文には「最終報告に向け、与党の意見をさらにしっかり聞く」とある。きわめて残念である。最初から与党の意向を取りいれた報告を出すなら、鳴り物入りで官邸に会議を設けた意義が問われよう。現役会社員が月々払う健康保険料は右肩上がりだ。厚生年金と介護保険を合わせた労使の保険料率は、30%の大台に乗ろうとしている。これは負担の限界である。皆保険制の維持には、医療給付費の伸びを経済成長の範囲に収めるのが大切になる。低成長が続くなかで真に必要とする患者に質の高い医療を提供するためにも、給付費抑制は避けてとおれない。与党議員らは皆保険を世界に冠たる制度だと言う。であれば、その維持にどんな改革が必要かをよく考えるべきである。全世代型会議には経済同友会代表幹事や経団連会長らが名を連ねる。最終報告に向け、経済界有識者としての見識をみせてほしい。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654699.html　（朝日新聞　2020年10月11日）　介護保険料滞納、差し押さえ最多　１８年度、６５歳以上の高齢者１．９万人 　介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が増えている。２０１８年度は過去最多の１万９２２１人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。６５歳以上の保険料が介護保険制度が始まった００年度から約２倍に上昇していることも影響したとみられる。調査は全国１７４１市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は１４年度に初めて１万人を超え、前年の１７年度は１万５９９８人だった。介護保険に加入している６５歳以上の人は、１８年度末で３５２５万人いる。このうち９割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り１割は年金額が年１８万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。保険料は４０歳から支払うが、未収の保険料は６５歳以上の分だけで約２３６億円（１８年度）にのぼる。６５歳以上の介護保険料は３年に１度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。００年度は全国平均で月額２９１１円だったのが、１５年度には５５１４円、１８年度からは５８６９円になった。団塊の世代がすべて７５歳以上になる２５年度には７２００円程度になると見込まれている。介護保険料を滞納するとまず督促状が届く。それでも支払われない場合、自治体は資産を差し押さえ、滞納分の支払いにあてることができる。介護サービスを利用している人が滞納した場合、差し押さえではなく、通常１割の利用者負担を３割に引き上げるなどのペナルティーを科すケースもある。差し押さえをするかどうかは自治体の判断にゆだねられる。保険料を滞納しても、介護サービスは利用できる。ただ、滞納期間によって利用者負担を引き上げられたり、サービス費用を全額負担して後から払い戻しを受けたりする。自治体によっては、保険料の分納や低所得者向けの減免に応じる場合もある。 ■低年金、増加の証拠 　結城康博・淑徳大教授（社会保障論）の話　生活保護を受ける水準には達しないものの、貯蓄もない低年金の高齢者が増えている証拠だ。介護保険料の上昇が見込まれる一方、非正規雇用の割合は高水準で推移している。新型コロナウイルスで先行きは見通せず、差し押さえやペナルティーを受ける人は今後も増えるだろう。社会保険でなければ生活保護というのが社会保障なのに、その間が取りこぼされているのは問題で、何らかの福祉的支援も必要だ。 ＊３－４：https://digital.asahi.com/articles/ASL2P3QVKL2PUBQU006.html　（朝日新聞　2018年2月21日）　子ども医療費の無料化拡大、是か非か？ 　子ども医療費の無料化が広がっている。かつては富裕自治体のサービスが目立ったが、無料化は今や全自治体に広がっている。いま、通院費では「中学生まで」と「高校生まで」助成するケースが８割に達する。子育て世帯のつなぎとめ策だが、過剰医療の懸念もある。 ・子育て支援策として有効か ・子どもの健康にプラスばかりか ・医療費の膨張は許容できるか 　自治体が居住する子どもの医療費の自己負担分を助成するサービス。通常、医療費では、就学前で２割、小学生以上で３割を患者が自己負担するが、自治体が肩代わりしていることが多い。自治体によって、親の所得制限や一部負担金を設けているところもある。 ●矢嶋茂裕さん（小児科医）「低いコスト意識　過剰医療も」 　子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。無料だからと、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいます。地方では少子化が進んだため減りましたが、全国的にはまだ安易な受診も指摘されています。自宅でも対応できる鼻づまりの対処や、薬局で買えるハンドクリームのような薬を処方してもらうために、子どもを漫然と医者に通わせ続ける方もいます。自己負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われます。受診回数の問題以上に気になるのは、自己負担がないからと、健康のためには必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われる面があることです。たとえば、「念のため」のＣＴ検査は１回でも放射線被曝（ひばく）の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。思春期に少し背が伸び始めるのが遅いだけで「低身長」と診断し、月３０万円ほどかかる成長ホルモン投与をした例も。費用と効果、リスクのバランスがとれていないのです。本当に子どもの健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。新生児が精密な健診を受けられるようにすれば、病気の予防や早期発見につながる。子どものためになり、医療費も減らせると思います。子育て支援策としての優先度も考える必要があります。例えば、給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増え、予算額はどんどん膨張しがちです。にもかかわらず、子どもの医療費無料化が拡大されてきた背景に、自治体間の宣伝合戦があった面は否めません。そして、一度広げた無料化を見直すのは政治的に難しい。だからこそ、私は、医療者が声を上げる必要があると思います。もちろん、就学前の幼児の医療費無料化で、貧困家庭の受診控えを防いだり、診察を通じて育児を指導したりすることはあっていい。自治体の差をなくすために、国が全国一律に就学前まで無料としてもいいのかもしれません。ただ、それ以上の年齢の子どもへの助成は見直すべきです。コスト意識を高めることも重要です。無料は維持しても、いったん自己負担してもらったあとで還付するのが効果的です。英国は医療費は無料でも受診までに時間がかかり、米国は受診はできても医療費が高い。それに比べ、日本は受診しやすい上に、医療費負担も軽い。悪いことではありませんが、たとえば医者の再診料は７２０円でも、薬局で２種類の軟膏（なんこう）を混ぜる費用が８００円かかる場合があるといったことを、どれだけの人が知っているか。一度は自己負担するようになれば、各自がもっと医療費について考えるのではないでしょうか。子どもの医療は決して「ただ」ではありません。公費が使われ、多くは借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子どもたち自身なのです。そのことをもっと自覚し、本当に必要な時期・対象以外の方には、きちんとコストを負担していただく必要があると思います。 ＜やじま・しげひろ＞　１９５８年生まれ。日本外来小児科学会理事。高山赤十字病院小児科部長を経て矢嶋小児科小児循環器クリニック（岐阜市）院長。 ●森山一正さん（大阪府摂津市長）「子育て世帯争奪　支援は必須」 　大阪府北東部にある摂津市の面積は１４・８７平方キロメートルしかなく、多くのマンションが建てられる環境ではありません。限られたスペースで市がどう生き残るかを常に考えています。人口は約８万５千人。工業都市として発展した経緯もあり、工場労働者や共稼ぎの世帯が多い。子育て支援に力を入れるのは、人口減社会のなかで、都市の活力を失わないためです。市の子ども医療費無料化は１９７３年に始まりました。０歳児から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれて、近隣の吹田市や大阪市に転出するケースが目立っていることです。そこで、今年４月からは１８歳までの通院・入院にかかる費用を無料にします。２回までは５００円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、１人親世帯で大学や専門学校に在学する人については、２２歳まで医療費無料の対象にすることも決めました。国の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか、ですか？　市長就任後、私がまず優先したのは財政再建です。２００２年度に経常収支比率が全国の市でワースト２位となるほど財政が悪化していました。市職員や公共工事の削減などの行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費無料の対象を拡充しました。市の１８年度の一般会計当初予算案総額３３８億円のうち、医療費無料分は３億３千万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は２０代～３０代の子育て世帯に、保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられている。人口１千人あたりの出生率は９・８人で、府内でトップです。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞きます。ただ、いまは子どもがどんどん減り、自治体が子育て世帯を奪い合っている状態です。すでに府内では摂津市以外に４市３町が１８歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず施策をうたなければ、後れをとります。市の国民健康保険ベースに限ってみれば、子どものレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えているとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。かつて「高齢者向け」を無料化して医療費が膨張した歴史はわかりますが、「子ども向け」を同列視するのは筋違いです。医療費増は悪、と決めつけるのは、厚生労働省の発想です。１８歳までの子どもの医療費と学費は本来、国が負担するべきものです。市町村は国に代わって医療費を助成してきたといえます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきた。医療費助成が全国に広がったことを踏まえ、今年４月からは未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止になりましたが、全ペナルティーを廃止すべきです。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。 ＜もりやま・かずまさ＞　１９４４年生まれ。住宅メーカーに勤めたあと、２５歳で摂津市議に。大阪府議、府議会議長を経て、２００４年より現職。現在４期目。 ＜国の予算と社会保障・エネルギー＞ ＊４－１：https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/020/264000c　（毎日新聞　2020年10月7日）　宇宙開発、新幹線整備が「新たな日常」？　新型コロナで概算要求、過去最高に 　財務省は7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額を発表した。一般会計の総額は20年度当初予算（消費増税に伴う措置を除く）比4兆5280億円（4・5％）増の105兆4071億円と、3年連続で過去最高を更新。金額を示さない「事項要求」も多く、実際の要求はさらに大きい。新型コロナウイルス対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望を認めた結果、宇宙開発や新幹線整備など直接の関わりが薄いように見える項目も目立つ。メリハリの利いた「賢い支出」の実現へ、財務省の査定力が問われる。「コロナ禍を踏まえた社会づくりのため必要な研究開発に取り組み『新たな日常』づくりに貢献する」。文部科学省が資料にこう明記したのは、宇宙・航空分野の研究開発だ。20年度当初予算の8割増となる2838億円を要求した。さらに「ポストコロナの『新しい生活様式』も踏まえた環境の整備」として、衛生環境を確保するための学校のトイレ洋式化を含めた施設整備には1295億円を計上。いずれも内訳は非公表ながら、一部は「緊要な経費」に分類されている。国土交通省は「ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現」を掲げ、整備新幹線の建設費の一部を「緊要な経費」とした。政府全体としてはテレワークや東京一極集中の是正を推進しており、人の移動も将来的には減っていくはずだが、「工事で生まれる雇用などに加え、完成後も中長期にわたって経済効果が見込める」と説明。都市部の幹線道路や鉄道の整備なども同様の理由で、20年度当初予算額から「プラスアルファ」の上積みを図っている。コロナ禍との関係が判然としない事業や、政府方針とも一見そぐわない事業の中には、金額を示さない「事項要求」の形で盛り込まれているものが少なくない。感染状況や経済の先行きが見通せず、現時点で必要額を見積もりにくいというのが理由だ。今後のプロセスは財務省と各省庁との非公開の交渉に移るが、「金額どころか中身も十分に固まっていない要求も目に付く」（財務省幹部）。伊藤渉副財務相は7日の記者会見で「（金額を示さない）事項のみの要望が多い。各省庁と議論を重ね、質の高い予算を作りたい」と述べたが、予算の算定根拠など財務省と各省庁には例年にも増して説明責任が求められる。 ●概算要求 　翌年度の予算編成に先駆け、各省庁が実施したい政策に必要な経費や人件費を見積もって財務省に提出し、予算確保を要求すること。例年は財務省が7月ごろ、予算の重点分野や経費削減に関する基本的な考え方を示した「概算要求基準」を策定。各省庁はこれに従って8月末をめどに具体的な要求を提出する。財務省は各省庁と折衝しながら要求内容を精査し、絞り込んだものだけを年末に政府予算案として取りまとめる。ただ、今年は各省庁の新型コロナウイルス対応を優先するため、要求の締め切りを9月末まで延期したうえ、手続きも大幅に簡素化した。要求額に関しても「2020年度当初予算と同額」を基本とする一方で、コロナ対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望できるルールとしたため、各省庁から希望が殺到。概算要求の規模は過去最大に膨らんでいる。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/ASMDM61Y3MDMULFA02Y.html　（朝日新聞　2019年12月20日）　過去最大１０２兆円の予算案決定　社会保障と防衛費膨張 　政府が２０日に閣議決定した２０２０年度の一般会計当初予算案は、総額が１０２兆６５８０億円と過去最高額になった。１００兆円の大台を超えるのは２年連続で、１９年度当初より約１兆２千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの１０月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。２０年度予算案には総額だけでなく、「過去最高額」がずらりとならんだ。まず、税収だ。税率を１０％に引き上げた消費税が通年分の収入として加わり、６３兆５１３０億円を見込む。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが、「民間予想より甘い」とされる実質１・４％を前提とした増収も織り込んでいる。増えた税収を吸い込んだのが、歳出全体の３分の１を占める社会保障費だ。総額は３５兆８６０８億円で、１９年度から一気に５・１％も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が１７年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。予定していた部分もある社会保障費の増加に対し、ほかの予算で切り込んで「メリハリ」を利かせた様子は乏しい。防衛費も６年連続で過去最高となり、５兆３１３３億円に達した。そもそも、今月５日には総事業費２６兆円と第２次安倍政権下で有数の規模の経済対策を決めたばかり。当初予算案がまとまる１週間前には、４兆４７２２億円を追加で支出する１９年度の補正予算案も閣議決定した。経済対策は当初予算案にも「臨時・特別の措置」として１兆７７８８億円が盛り込まれたが、補正予算に回して当初予算の出費を小さく見せかけた部分もある。今月決まった政府の歳出は実は１０２兆円にはとどまらない。２０日公表された政府の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」との言い方を維持した。それにもかかわらずここまでの出費に打って出る背景には、来年の景気の落ち込みへの危機感があるからだ。首相官邸関係者は「中国の経済が減速し、欧州が低迷したまま。国内は五輪後の落ちこみも懸念される」と解説する。１７年１０月の衆院総選挙から２年以上が過ぎ、政権が「次」を意識するタイミングでもある。財政再建を重視する立場の財務省も、ようやく実現した消費増税が、８％に引き上げた１４年に続いて景気悪化の「主犯」とされるのは避けたかった。幹部は「消費増税後の経済の影響は、今後の消費税のあり方の論点になると思っている」。消費税への反感を高めたくないという事情が、予算が膨らむことへの切り込みを弱めた面がある。予算案の決定を受け、政府は国・地方を合わせた長期債務残高が２０年度末に、前年から８兆円増えて１１２５兆円（対ＧＤＰ比で１９７％）に達すると見込んだ。やはり過去最高額だ。２０２０年度予算案に盛り込まれた主な事業は… 【暮らし・教育】 ・低所得者世帯への大学などの高等教育の負担軽減　　　　　　　　４８８２億円 ・保育の受け皿整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１４４億円 ・児童虐待の防止対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７５４億円 ・就職氷河期世代の支援策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９億円 ・「診療報酬」を０．５５％引き上げ　　　　　　　　　　　　　　約６００億円 【五輪・パラリンピックや観光】 ・空港での顔認証による搭乗手続き体制の整備　　　　　　　　　　　約１５億円 ・五輪・パラリンピック選手支援の事業費　　　　　　　　　　　　　１０１億円 【農林水産】 ・農林水産品の輸出を増やすための体制の整備　　　　　　　　　　　　９４億円 【環境】 ・海洋プラスチックごみ対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３１億円 【外交・防衛】 ・米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機購入する費用　　　　　　　　７９３億円 【経済対策】 ・マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元策など　　　　　　２４７８億円 ●「バイ・アメリカン」に応えて 　防衛費は１９年度当初から１・１％増の５兆３１３３億円となり、安倍政権下の６年連続で過去最大を更新した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国の急速な軍備拡大に備え、米国からの高額な装備品の購入が続いている。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化となる改修費に３１億円を計上。同艦で運用する米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機購入するために７９３億円をかける。中国などを念頭に太平洋の防空強化がねらいだが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に応えるものでもある。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の２基分について、ミサイル発射装置などに１２９億円を計上する。航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機では、初めて設計開発費１１１億円が充てられた。高額な装備品の購入費は複数年にわたって分割払いする。「後年度負担」と呼ばれ、将来の予算を圧迫し、防衛費が膨らむ要因となっている。２０年度の契約に基づいて２１年度以降に支払う新規の後年度負担は２兆５６３３億円にのぼる。 ●幼保無償化に３４１０億円 　今年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化には３４１０億円をあてる。すべての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児の計約３００万人が対象。地方の負担分と合わせると、計８８５８億円を投入する。無償化によって潜在的な保育ニーズが掘り起こされた影響もあり、政府試算よりも１千億円あまり膨らむ。政府は２０年度末の「待機児童ゼロ」を掲げており、保育の受け皿整備などに１１４４億円をあてる。保育士のなり手を増やすため、学費の貸し付けなども行い、認可外保育施設の質の確保・向上にも使われる。来春施行される改正児童福祉法などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに１７５４億円を計上。虐待を早く見つけたり、子どもの一時保護を拒む保護者に対応したりするため、児童相談所に医師や弁護士、警察ＯＢらの配置を進める。改正法では、親らが「しつけ」として体罰を行うことを禁じており、体罰によらない子育ての広報・啓発や、虐待をした保護者への再発防止プログラム実施なども推進する。 ●大学授業料減免など４８８２億円 　大学などの高等教育にかかる経済的な負担を減らす新制度が来春始まるのに合わせ、４８８２億円を計上した。「両親と本人、中学生」の一家４人世帯の場合、年収３８０万円未満が支援対象となるなど、５１万人が授業料減免や給付型奨学金を受けられる。一方、いま減免措置を受ける国立大生の一部が新制度の対象外になることで、１万人が支援を打ち切られ、９千人が支援額を減らされるおそれがあったが、別に５３億円を充てることで従来通りの支援が受けられるようになる。大学入試センター試験に代わって２０年度から実施する大学入学共通テストの関連経費は１４億円。英語民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題の導入がともに見送られたことで、概算要求時の５０億円から大幅ダウンした。私立高校の授業料の実質無償化をめざし、４２４８億円（１９年度比５３９億円増）を盛り込んだ。生徒５０万人が対象となる。小中学校教員の長時間労働の解消に向け、部活動指導や補習支援などをサポートする外部人材の派遣事業に６２億円（同７億円増）を計上。小学校で来春から英語が教科になるのに合わせ、英語の専門教員を１千人増やす。 ●国の予算編成 　政府が１年間の収入（歳入）の見通しに応じ、使い道（歳出）をあらかじめ決めるためにつくる。各省庁が次の年度の事業にいくら必要かを算出して要求し、財務省が査定する。例年、年末までに政府予算案を閣議決定し、翌年１月からの通常国会で審議・議決される。予算の使い方を変えたり、災害対応などで新たに使ったりする必要が出てきた場合は補正予算案をつくり、同様に国会の議決を受ける。予算案を出せるのは憲法の規定で内閣に限られる。 ＊４－３：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462214　（北海道新聞　2020/9/20）　多難な社会保障　未来像に向け議論急げ 安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。２０２５年には団塊の世代が全て７５歳以上になり、公費支出の急増が見込まれる。国の社会保障給付費は１８年度に１２１兆円だったのが、２５年度は１４０兆円、４０年度は１９０兆円まで増加する見通しだ。少子化も歯止めがかからない。昨年の推計出生数は予想より２年早く９０万人を割り込んだ。給付と負担に関する現在の想定はあまりに甘い。現状認識を厳格にし、あるべき社会保障の姿に向け議論を急がなければならない。安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、「内閣最大のチャレンジ」と位置づけた。働く女性や高齢者を増やし、社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いた。だが痛みを伴う本格的な改革に踏み込まず、議論を先送りした。一方、菅義偉首相は自民党の総裁選で、将来的に消費税の引き上げが必要と言及したが、すぐに「今後１０年上げる必要はない」と修正した。膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない。財源確保のためには、富裕層に応分の負担を求めるなど、所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない。大企業優遇も是正する必要があろう。菅首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げ、その中でも自助を第一に据える。首相の姿勢は「公助から自助へ」の流れを加速させないか。安倍前政権のもとでは最後のセーフティーネットである生活保護の基準引き下げが続いた。労働者の４割を占める非正規の賃金は正社員の３分の２だ。雇用や収入が不安定で結婚や子どもを諦める人も少なくない。貧困に苦しむ若年層も多い。抜け出すための支援が必要だ。このままでは最終的に生活保護費が膨らみ、社会保障費は増大する。追求すべきは自助、公助、共助が相互にバランスよく働く持続可能な制度だ。国の責任を後退させてはならない。 ＊４－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/58833　（東京新聞　2020年9月30日）　精神科長期入院は「強制で違憲」　統合失調症の男性、国提訴 　精神科病院に約４０年間入院していた統合失調症の男性が「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を３０日、東京地裁に起こした。弁護団によると、精神科病院の長期入院について国の責任を問う訴訟は初めて。男性は群馬県太田市の無職伊藤時男さん（６９）。東京都内で記者会見し「入院中も養鶏場や工場で働いたが、病院は退院させてくれず、人生の大半を失った。同じ目に遭う人が出ないようにという思いだ」と話した。原告側は各国が隔離から地域医療への転換を図る中「日本は長期入院者を放置」と言及した。 ＊４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201014&ng=DGKKZO64929230T11C20A0MM8000　（日経新聞　2020.10.14）　再生エネ「主力電源に」　梶山経 　梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源（総合2面きょうのことば）にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22～24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」と指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。原発は「まだまだ必要なエネルギー」と位置づけた。一方で福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと問題視する。当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と、再稼働を後押ししていく意向を強調した。原発の新増設は「再稼働もできていない状態でその話はできない」と言及を避けた。「信頼回復の指標が再稼働の基数につながる」とみており、既存の原発の再稼働に全力を尽くす。原子力政策を巡っては使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る「核のごみ」の扱いも焦点になっている。このほど北海道内の2町村が最終処分場選定の前提となる「文献調査」に名乗りを上げた。梶山氏は「保管スペースは8割近く埋まっている。国全体の課題という意識で進め、私たちの世代で方向性をしっかりつけたい」と話した。日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス（LNG）火力の比率を高めているためだ。梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。 ＊４－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201017&ng=DGKKZO65122140W0A011C2EA2000　（日経新聞　2020.10.17）　福島第1廃炉へ迫る期限、処理水の海洋放出、月内決定へ　政府「先送りできず」 　政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041～51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出したい」と述べた。海洋放出という長年の懸案が動き出した背景には菅義偉政権の基本姿勢がある。安倍晋三政権では原発関連のエネルギー政策は不人気政策と警戒し、積極的に進めてこなかった。多くの課題を積み残した。首相は自身の内閣を「国民のために働く内閣」と称しており、懸案の早期処理を目指す。首相が信頼する梶山弘志氏を経済産業相に据えたのは、処理水などの積み残し案件が経産省の所管だったためだ。処理水処分を決め、福島第1の廃炉と福島の復興を進める。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1原発は原子炉を冷やす電源を失い1～3号機で核燃料が高熱で溶け落ちる炉心溶融を起こした。事故で壊れた建屋に雨水や地下水が入り込み高濃度の放射性物質に汚染した水が発生してきた。 ●2年後にも満杯 　15年度に1日平均490トンだった汚染水の発生量は地下水をくみ上げ、流入を阻止する壁を地下に作るなどした効果で減っているが、今も1日180トン（19年度）に上る。東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに保管している。タンク約1000基に123万トン（9月17日時点）がたまる。20年中に東電は計137万トン分のタンクを確保するが22年10月にも満杯になる見通しだ。タンクの増設余地は少なく、放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間2年を考慮すれば、ギリギリのタイミングでの決定と言える。東電関係者は「処理水の処分方法の選定が遅れると、廃炉作業など福島県の復興に向けた道筋にも影響が出る。この時期の決定はありがたい」と漏らす。処理水には除去が難しい放射性物質トリチウム（三重水素、きょうのことば）が含まれる。仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝（ひばく）線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満にとどまるという。国際原子力機関（IAEA）も海洋放出について「技術的に実行可能で国際的慣例にも沿っている」との見解を示す。 ●地元漁協「反対」 　ただ事故原発の水を流すという印象が強く、風評被害の発生が懸念される。福島県の漁業関係者は現在も風評被害に苦しんでおり、19年の沿岸漁業の水揚げは事故前の約14%にとどまる。県内の漁協幹部は16日、「反対の意向は伝えてきた。納得しろと言われても無理だ」と話した。16日に野上浩太郎農相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「放出になれば風評被害が出るのは必至だ」と訴えた。福島県の内堀雅雄知事は国が決定した段階で「県としての考えを明確にする」と述べるにとどめている。政府は海洋放出決定に合わせて風評対策を強化・拡充する方針だ。出前講座やマスメディア、SNS（交流サイト）を通じ、内外への情報発信を強化する。福島県産品の販路を開拓するための販促イベント開催や専門販売員の配置、オンラインストアの活用も検討する。放出開始後に風評被害が出た場合の補償も今後詰める。 ＜小さな政府の本当の意味とそれに対する批判の妥当性＞ ＊５－１：https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/　（日経BizGate　2019/3/6）　「新自由主義」という謎の言葉～「小さな政府」という意味ではないの？～ 　「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。 ●「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済 　たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。 ●都合が悪くなると放棄されるか、ねじ曲がる程度の「原理」に基づく？ 　マクロン、ブッシュ両政権の例から気づく点があります。国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線であるにもかかわらず、一部のメディアや知識人はそれを新自由主義のせいにしたがることです。そうした解説は現実と食い違うので、無理が目立ちます。たとえば、新自由主義批判の代表的な論客であるデヴィッド・ハーヴェイ氏は著書『新自由主義』（作品社）で、新自由主義は市場への国家の介入を最低限に保つ理論だと述べる一方で、現実には「新自由主義的原理がエリート権力の回復・維持という要求と衝突する場合には、それらの原理は放棄されるか、見分けがつかないほどねじ曲げられる」と言います。苦しい説明です。都合が悪くなると放棄されたり、ねじ曲げられたりする程度の「原理」は、そもそも原理と呼ぶに値しません。「建前」とでも呼ぶのが適切です。経済への介入を控えるというのはあくまで建前にすぎず、本音では増税や企業救済、輸入制限といった大きな政府路線をためらわない。こう説明するほうが、はるかにすっきりします。そう言われても、新自由主義を批判する知識人は、すんなり従うわけにはいかないでしょう。ハーヴェイ氏を含め、彼らの多くはマルクス主義を信奉する左翼やそれに賛同する人々で、大きな政府を支持するからです。政治的な敵として攻撃する相手は、たとえ現実と食い違っても、小さな政府をめざす新自由主義者でなければ都合が悪いのです。明治学院大教授（社会学）の稲葉振一郎氏は、新自由主義といわれる経済学の諸学派には、ひとくくりにできるような一貫性のある立場は見出せないと述べます。そのうえで、あたかも実体のある新自由主義というイメージの「でっち上げの主犯」は、批判すべきわかりやすい対象を見出したい、マルクス主義者たちなのではないかと厳しく問います（『「新自由主義」の妖怪』、亜紀書房）。以上の説明で、新自由主義とは表面上の定義と実際の意味が食い違う、謎の言葉である理由がわかったのではないでしょうか。物事を正しく理解し、議論するには、明確な言葉を使うことが欠かせません。新自由主義という、定義と正反対の使用がまかり通るような言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはおぼつかないでしょう。 ＊５－２：https://kotobank.jp/word/・・　（新自由主義　大辞林の解説）　新自由主義（読み）しんじゆうしゅぎ. 　政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ━フェール（自由放任主義）をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方。ネオ━リベラリズム。 （領海とＥＥＺ、農業と漁業について） ＰＳ（2020年10月22日追加）：＊６－１のように、ＪＡ福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させ、冬に日照時間が短くなっても通年出荷できる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出し、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐそうだ。台風で壊れない強さのハウスは、驚くほど高価であるため、施設整備に国、県、市町が7、8割を補助して生産者がＪＡにリース料を払いながら利用するシステムはよいし、これならリース会社も参入でき、銀行も資金提供できるだろう。また、ハウス内の温度を自動制御するシステムを備えるのなら、薄膜型太陽光発電や地中熱も利用すれば、光熱費がいらないだけでなく電力が余ることさえある。 　しかし、＊６－２のように、日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場・大和堆周辺で中国船の違法操業が急増しているにもかかわらず、水産庁が日本漁船に入域を自粛するよう要請したのは、国内の漁業者が言う通り、まさに本末転倒だ。日本海に接していない中国の漁船が大和堆で操業するのは、北朝鮮が中国に漁業権を売ったからではないかと思うが、どちらにしても、日本のEEZであるため海保も水産庁も情けない。つまり、日本漁船の安全確保のため、外務省は毅然として理屈の通った公式の抗議をすべきである。 　また、＊６－３のように、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国の公船2隻が侵入して、57時間39分留まり、日本漁船に無線で領有権を主張して海域から退去するように求めたそうだ。海保の巡視船が間に入って退去を命じたが、中国公船は無視して執拗に漁船を追いかけ回し、漁を終えた中国漁船が領海を出たのに合わせて退去したとのことである。これは、連続滞在時間の長短の問題ではなく領海侵犯の問題であるため、外務省は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などという間の抜けた抗議をするのではなく、中国に直接抗議すると同時に国際司法裁判所や国連で問題にすべきだ。 　なお、＊６－４のように、防衛白書が中国による宣伝工作を指摘しているが、中国は新型コロナウイルスワクチンやマスクの提供で支持国を増やしつつ、尖閣諸島沖へは侵入を繰り返しており、これに対して、日本政府は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などというぼやけたメッセージしか出していない。しかし、①は、被害国が「領土問題はない」などと言っている間に既成事実が積み重ねられ、それが他国にアピールされているのであり、②は、「武力でなければ現状変更してよい」「一方的でなければ現状変更してよい」と言っているにすぎないため、中国が味方を増やして孫子の兵法どおりの「戦わずして勝つ」を実践できているということだ。つまり日本は、棚上げと先送りを繰り返すことによって、中国が戦わずして勝つための時間を十分に与えており、どちらが賢いかは言うまでもない。 ★孫子の兵法：紀元前500年頃に中国の孫武が書いた兵法書で、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するが善の善なる者なり（https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/、https://sonshi-heihou.com/%e7%99%be%e6%88%a6%e7%99%be%e5%8b%9d%e3%81%af%e5%96%84%e3%81%ae%e5%96%84%e3%81%aa%e3%82%8b%e8%80%85%e3%81%ab%e9%9d%9e%e3%81%9a/）」 という言葉を残しており、日本でも有名だ。 ＊６－１：https://www.agrinews.co.jp/p51105.html　（日本農業新聞　2020年10月21日）　［福井・ＪＡ福井県移動編集局］　大規模ハウス整備加速　リース制で省コスト　園芸拡大急ぐ 　ＪＡ福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。２０１５年度からこれまで５カ所整備したが、２０年度から３年間で新たに６カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。ＪＡは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。ＪＡがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がＪＡにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が７、８割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額３０００万円以上などを目指す経営体が対象となる。設置するハウスは、ほとんどが５０アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。ＪＡでは２０年度から３カ年の事業計画で、年度ごと２経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。ＪＡ本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。ＪＡがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん（２５）は、兵庫県から移住して新規就農した。３棟２８アールのハウスと育苗用ハウス４棟１０アールで、２０年２月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。今年は１０アール当たり収量５トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。 ＊６－２：https://digital.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?ref=gnp_digest　（朝日新聞　2020年10月20日）　日本海の好漁場に中国船急増　EEZなのに水産庁は… 　日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。水産庁によると、北朝鮮漁船への退去警告は昨年は延べ4千隻だったが、今年は1隻のみ。代わりに目立ち始めたのが中国漁船だ。退去警告は9月末時点で延べ2586隻で、昨年同期の3・6倍に上る。海上保安庁の巡視船による退去警告も同様の傾向で、毎年1千隻以上の北朝鮮漁船への退去警告は今年はゼロ。一昨年、昨年と延べ89～12隻だった中国漁船への警告が今年は延べ102隻（16日時点）と最多を更新した。なぜ北朝鮮漁船は姿を消したのか。聖学院大の宮本悟教授（北朝鮮政治・外交）は新型コロナウイルスの影響とみる。「現地報道を見ると海洋の漂流物を拾うのも感染リスクがあると考えられており、漁業も制限されているのではないか。競合する北朝鮮漁船がいなくなり、漁獲への期待が高まった中国漁船が増えたのだろう」と分析する。 ●中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ 　しわ寄せを受けているのが日本のイカ釣り漁船だ。石川県漁業協同組合の担当者は「昨年は記録的な不漁で今年こそはと期待していた。日本海に接してもいない中国の漁船がなぜ日本のEEZで操業するのか」と憤る。中国漁船は資源管理上も脅威だという。「北朝鮮漁船は多くは小型の木造船だが、中国漁船は大型の鋼船で、釣りではなく、底引き網で漁獲する。資源へのダメージは大きい」。こうした中、水産庁は9月30日から大和堆西部の特定の海域に入るのを当面、自粛するようイカ釣り漁船側に要請。理由は「諸般の事情」とだけ説明された。石川県漁協によると、イカ釣り漁船の船団は一時的な自粛要請と受け止め、10日ほど近くで待機したが解除されず入域を断念。別の漁場に移ったという。漁労長らからは「自宅の庭先に泥棒に入られたのに、近づくなと言うのか」といった不満が噴出した。大和堆の周辺海域での自粛要請は昨年もあった。昨年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げた小型船から小銃を向けられた。水産庁はその後、周辺海域に入らないよう要請した。石川県漁協の担当者は「今回も水産庁だけでは対応できない事情が起きたのかもしれない。せめてどんな危険があるのか説明してもらえれば、いらだちも収まるのだが……」と嘆く。水産庁幹部は「日本漁船の安全確保のためということだけ」と言葉少なだ。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は16日、首相官邸や関係省庁に早急に操業できるよう要請。岸宏会長は「自粛を指導すること自体がおかしい。日本の船が操業できるよう国は毅然（きぜん）と対応してほしい」と訴えた。加藤勝信官房長官は20日の会見で、「（自粛要請は）日本漁船の安全を確保するためにやむをえないものと聞いているが、関係省庁が連携して漁業関係者の方にまずは丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「（自粛要請は）場当たり的な対応だ。水産庁の対応能力を超える問題が起きているのなら、外交を含めて政府を挙げて一元的に対応する必要がある」と指摘する。 ＊６－３：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201014-OYT1T50310/　（読売新聞　2020/10/15）　中国公船、尖閣の領海侵入５７時間超…漁船追いかけ回す 　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船２隻が侵入し、１１～１３日の５７時間３９分にわたってとどまった。２０１２年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、接続水域にいた中国公船３隻のうち、「海警１３０２」と「海警２３０２」が１１日午前１０時４７～４８分にかけ、１隻の日本漁船を追うように大正島の領海に入った。中国公船は漁船に対して無線で領有権を主張し、海域から退去するよう一方的に求めてきた。海保の巡視船が間に割って入って退去を命じたが、中国公船は無視し、執拗しつように漁船を追いかけ回した。漁を終えた漁船が領海を出たのに合わせるかのように、中国公船は１３日午後８時２６分に退去した。連続滞在時間はこれまでの最長だった今年７月の３９時間２３分を超えた。外務省は１１日から１３日にかけ、計３回、中国大使館を通じ、中国側に抗議した。 ＊６－４：https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200714-00188104/　（Yahoo　2020/7/14）　防衛白書が指摘した、中国による宣伝工作の「偽情報の流布」とはいったい何か 　日本政府が7月14日、2020年版の防衛白書を公表した。今年の白書で最も目新しいのが、世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、中国がその間隙を縫うようにして、国際的な影響力の拡大を図っていることに警鐘が鳴らされたことだ。防衛白書第1部第3章第5節の「新型コロナウイルス感染症をめぐる動向」では、次のように書かれている。「（中国は）国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺（うかが）われる」。「中国は、こうした国際貢献を通じ自国を取り巻く国際環境の安定化に注力することに加え、同感染症対策にかかる支援を梃子（てこ）に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある」。そして、世界が新型コロナ禍に見舞われる中、中国は火事場泥棒的に東シナ海や南シナ海をはじめ、海洋進出を活発化させている事態を防衛白書は指摘している。「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、2020（令和2）年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた」 ●戦わずして勝つ 　各国が新型コロナ対策の対応に追われているすきに、じわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を活かしながら一気に現状変更を行う――。これは中国の「孫子の兵法」で最善の策とされている「戦わずにして勝つ」ことだ。中国は4月19日に一方的に南シナ海の西沙諸島と南沙諸島に行政区を確立したが、それはその最たる例となった。防衛白書はこう記述している。「このように中国は、軍事にとどまらない手段を用いて、南シナ海をめぐる現状の一方的な現状変更及びその既成事実化を推し進めている。こうした中国の動向は、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に注力するなか、周辺国などからの反発を招いている」 ●偽情報の流布とは 　防衛白書には、次のように中国の宣伝工作活動を直接的に指摘している部分がある。「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」。ここでいう偽情報とは何を示すのか。SNS上でも疑問の声が上がっている。偽情報とは何か。防衛省担当者が白書公表前日の13日に行った、外国メディア対象のプレスブリーフィングでも、そのような質問が外国記者から出た。これに対し、防衛省担当者は具体的に、中国による2つの偽情報の流布を指摘した。1つ目は、中国外務省の趙立堅（ジャオリージエン）副報道局長が3月12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張したことだ。また、もう1つの偽情報として、防衛省担当者は、中国国営の新華社通信や共産党機関紙人民日報が1月末に、漢方薬には新型コロナウイルスへの治療効果があるとの嘘の情報を流したことを指摘した。具体的には、中国国営メディアはこの時、中国で広く普及している漢方薬の一つ「双黄連口服液」に新型コロナウイルスを抑制する作用があることを発見したと伝えていた。しかし、この薬を買い求める客がドラッグストアに殺到するなどの騒ぎを受け、結局、こうした国営メディアは「現在、新型ウイルスを予防、治療できる薬はまだない」と釈明し、火消しに回った。英国の学術雑誌ネイチャーは5月6日、新型コロナウイルスへの漢方薬の治療効果がいまだ証明されていないのに、中国がその宣伝活動を推し進めているとの記事を掲載した。欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会も6月10日、中国とロシアが新型コロナウイルスについての虚偽情報を広めるキャンペーンを展開していると報告書で指摘し、両国を名指しで非難した。流言飛語はそもそも、中国では三国志でも伝えられる古くからの計略の1つだ。現代では、それはフェイクニュースに当たり、SNSの普及でより遠方の地球の裏側まで瞬時に届かせることができるようになった。防衛白書は、中国への名指しを避けたものの、警戒感を高めるよう次のように訴えている。「新型ウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある」。新型コロナウイルスの感染は今も内外で広がっており、各国の軍事活動への影響を含め、より一層の警戒が必要だろう。 ＜学術会議会員の首相任命権についての結論＞ ＰＳ（2020年10月24、25日追加）：京都弁護士会会長が、2020年10月12日、＊７－１のように、「菅総理大臣が、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命せず99名のみを任命した行為は違法・違憲であるため、任命拒否を撤回し推薦どおり任命するよう求める」という声明を出しておられた。その理由は、①日本学術会議が憲法上の学問の自由（憲法23条）を多面的に実践する会議体であることは法文上明らかで　②学問の生命は真理の解明をめざす批判的精神にあり　③学問研究の成果は社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招いて政府や社会からの敵対的対応を招きがちであり　④それだからこそ、政府からの高い独立性が保障される必要があり　⑤会員は同会議の推薦に基づいて総理大臣が任命する（法７条２項）と規定されており　⑥任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権も法律上著しく大きな制限が課されている　等で、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から任命拒否した」という大雑把な説明よりもずっと納得でき、これが結論と言えるだろう。 　また、科学者の立場からは、東京大学の五神総長が、2020年10月9日、＊７－２のように、⑦日本学術会議は「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として日本学術会議法にもとづいて設立され　⑧科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活に学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う独立性の高い機関で　⑨日本学術会議の置かれた状況が早く正常化して求められている役割を果たすことができるよう真摯な対応を政府に望む　と述べておられた。科学者を変な批判に晒したり、もてあそんで足を引っ張ったりするのは、経済や国民生活を通して、結局は国民の為にならないことを忘れてはならない。 　なお、日本政治学会理事会も、＊７－３に書かれている理由で、「（日本学術）会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表している。 ＊７－１：https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000118&s=seimei　（京都弁護士会会長 日下部和弘 2020年10月12日）　「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」 　２０２０年（令和２年）１０月１日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち、６名を任命しないで、残りの９９名のみを任命した。このような行為は、以下に述べるとおり、違法・違憲である。日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（日本学術会議法（以下「法」という。）２条）。そのために、「独立して」、(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、(2) 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、をその職務とし（法３条）、科学に関する様々な事項について政府の諮問を受け（法４条）、政府に勧告をすることができる（法５条）。このように、同会議は、科学的知識の「連絡」や「能率向上」、科学の「審議」及び「実現」を図ることや政府の諮問を受けて勧告するために存在しているものであり、まさに憲法上の学問の自由（憲法２３条）を多面的に実践する会議体であることは、上記法文上明らかである。そもそも、学問の生命は、真理の解明をめざす批判的な精神にある。そして、学問研究の成果は、しばしば社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招き、そのため政府や社会の側からの敵対的対応を招きがちである。だからこそ、科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透させることを担う同会議は、とりわけ政府からの高い独立性が保障される必要がある。そのような趣旨から、日本学術会議の高い独立性は、法においても明確に規定されている。内閣総理大臣は、同会議を管理及び監督するものではなく、ただ「所轄」するに過ぎない（法１条２項）。また、同会議の会員は、同会議の推薦に「基づいて」内閣総理大臣が任命する（法７条２項）と規定されている。その推薦の基準とされるのは、「優れた研究又は業績」（法１７条）であるが、その基準を満たしているかどうかを適切に判断しうるのは同会議であるから、内閣総理大臣の自由な任命拒否は予定されていないと言わざるを得ない。さらに、内閣総理大臣は、日本学術会議の会員自身から病気その他やむを得ない事由により自発的な辞職の申出を受けたときでさえも、辞職を承認するには日本学術会議の承認を要するとされており（法２５条）、また、会員として「不適当な行為」がある場合ですら、同会議の「申し出に基づ」かなければ退職をさせることはできないとされているのであって（法２６条）、任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権についてさえも法律上著しく大きな制限が課されているのである。そして、法にはこれ以外に内閣総理大臣の会員に対する具体的な監督権限は何ら定められていない。以上のように、日本学術会議には法律上高度の独立性が要請されているという法文上自明の理解を前提として、政府は、会員の選考及び推薦に関する法１７条について、従前の公選制を廃止し推薦制度を導入した１９８３年（昭和５８年）の第９８回国会において、内閣総理大臣による任命は形式的任命に過ぎず、会員を選別するものではない旨を何度も繰り返し答弁している。あわせて、政府は、形式的であれ任命を必要とする理由については、選挙を経ずに公務員に就任するために形式上やむを得ないものにすぎない旨答弁した。このような日本学術会議の趣旨、目的や、憲法上及び法律上要求される高度の独立性、それに基づき法７条２項の「任命」をあくまで形式的任命と明言していた政府の国会答弁に照らせば、同会議の人事に関する自律性は強く保障されるべきである。上記の諸点からすれば、内閣総理大臣による個別の会員候補者の任命拒否は、当該候補者に「病気その他やむを得ない事由（法２５条）」や犯罪行為又は不正行為等の「不適当な行為」（法２６条）があるときなど明白かつ外形的な理由が存するときに限られる（それらの事由があるときですら、同法により、最終的には日本学術会議の承認や申し出を必要とされているのであるから、それら以外の理由により、しかも日本学術会議の推薦に反して任命を拒否するなど、同法は全く予定していない）。したがって、当該候補者の思想信条や学術研究などの内容を理由として拒否することが許されないことは当然であることに加え、現内閣の言うような「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からの任命拒否なども、同会議の独立性・自律性を著しく侵害するものであって、法律上絶対に認められていない（「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」は、同会議が「推薦」する際の観点であって、内閣総理大臣が「任命」をする際にそのような観点によることは法律上断じて認められていないのは上記のとおりである）。しかるに、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否について、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からであるなどと説明しており、その点においてすでに法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである。そして、それに加え、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否の具体的な理由については全く説明していないが、具体的な理由の説明がないまま人文社会科学系の会員候補者のみの任命を拒否したという事実関係からは、菅義偉内閣総理大臣が、今回の任命に際して、不正行為があったかどうかというような外形的な事情ではなく、その会員候補者の研究内容や思想内容にまで立ち入って検討し、その内容ゆえに、任命を拒否したものと強く疑われるものである。そして、実際に、菅義偉内閣総理大臣が、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」から会員候補者の研究内容や思想内容を理由として任命を拒否したとすれば、それはまさに、当該候補者に対する学問や表現の「内容に中立な規制」ではなく「内容規制」そのものである。こうしたことがまかり通れば、個々の科学者が有形無形の外部圧力に屈し、ひいては時の政府の意向に反する研究や言動に躊躇を覚えるなど、個々の科学者の研究や表現活動に対する萎縮的効果をもたらす。菅義偉内閣総理大臣の任命拒否行為は、個々の科学者の学問の自由（憲法２３条）及び表現の自由（憲法２１条）をも侵害するものとして違憲であると言わざるを得ない。また、菅義偉内閣総理大臣は、具体的な理由を明らかにしないで会員候補者の任命を拒否したものであることは上記のとおりであるが、これにより、研究内容や思想内容を理由として任命を拒否されるかもしれないとの認識を個々の研究者に与えてしまう状況を作出しており、そのような懸念を生じさせること自体が、個々の研究者の研究及び表現に萎縮効果を与えるばかりか、高い独立性が保障されるべき日本学術会議における学問の自由の実践やその基礎となる会員の選考・推薦行為にも萎縮効果を及ぼすものというほかない。したがって、そのような具体的な理由を示さない任命の拒否自体が、日本学術会議における会員の学問の自由を含む個々の研究者の学問の自由及び表現の自由を侵害するものとして違憲と言わざるを得ない。以上のとおり、菅義偉内閣総理大臣の行為は違法であるとともに違憲であり、速やかに日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう強く求める。 ＊７－２：https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00151.html　（東京大学総長　五神真　2020年10月9日）　日本学術会議の会員任命について 　日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表する者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されました。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光科学推進に関わり、行政・産業界を含めた幅広いセクターの方々との連携協力の議論が、問題解決に向けての新たな展開と研究力の向上に大きく貢献したことを体験しています。今、世界の政治経済情勢が急激に変化し、ときに科学の力が軽視されるなかで、学術諸分野の対話・協働と多様な学術と社会をつなぐ機関の役割は、グローバルにもますます重要になっています。喫緊の新型コロナウイルス感染症対策にしても、生命科学や理学・工学だけでなく、人文学・社会科学を含めた諸学の科学的な知見を結集し、人類の安全や幸福のために多様な学知の価値を最大限に活かしていくことが期待されています。多様性と包摂性の共存を図る努力を重ねる中から、対立や分裂の危機を乗り越える智慧と、それまでにない発見や協創を生みだす基盤が形づくられます。そうした異なる価値観に開かれた態度こそが、人類の未来に向けた新たな社会づくりへの推進力です。いま日本社会が突きつけられているグローバルな諸課題と正面から向かいあい、分断や排除や孤立が引き起こす不幸を超克するためには、まず異なる立場の存在を認める寛容を出発点にして、誠実なことばによる相互理解と信頼の構築がなによりも重要だと考えます。冷静な論議をじっくり深めていくことが必要です。学術コミュニティとしても、それぞれが今なすべきことについて議論を深め、社会から学術に寄せられている期待と信頼に応えるために努力していかねばなりません。同時に、日本学術会議の置かれた状況が早く正常化し、求められている役割を果たすことができるよう、同会議からの要請に対する真摯な対応を、政府には望みます。そして学術のもつ価値が少しでも多くの国民のみなさんから共感され、反映浸透することを切に願っています。それが可能となるような環境の創造に、東京大学もまた、総合力を活かして取り組む所存です。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/ASNBT51HSNBTUTFK004.html　（朝日新聞　2020年10月25日）　日本政治学会「推薦通り任命を」　学術会議問題で声明 　日本政治学会の理事会は25日、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「（学術）会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表した。任命されなかった6人のうち宇野重規・東京大教授は現在、日本政治学会の理事を務めている。声明は「宇野氏は私たちの尊敬する同僚であり、日本学術会議法第17条が定める『優れた研究又は業績がある科学者』として推薦されるにふさわしい」とした。声明はさらに「異なる見解が共存・競争することこそが、何よりも研究の発展を促し、有益な知見を生み出す」「その多様性の基盤となる学問の自律性は、最大限に尊重されなければなりません」とも訴えている。日本政治学会のホームページによると、同学会は戦後、「従来政治学研究の自由を制約していた政治体制がのぞかれ」たことなどを背景に、「ひろく政治学の研究者の全国的組織を確立しようとする機運」によって1948年に設立された。会員数は約1800人。 ＜遅すぎる控えめな号砲＞ ＰＳ（2020年10月27、29《図》、30《図》日、11月3、4日追加）：＊８－１のように、菅首相が10月26日の所信表明演説で、「温暖化ガス排出量を2050年までに実質0にする」と表明され、成長に向けて技術革新の号砲が鳴ったとされ、それには官民で年10兆円超の投資が必要との試算があると書かれているが、＊８－２、＊８－３のように、世界では多くの国が2035年のガソリン車全廃（欧州はHVもガソリン車に入れる）を既に目標としており、再エネやEVは1995年前後に日本が世界のトップランナーとして研究開発を始めたので、今から投資しなければならないというのはおかしい。また、日本では、「環境重視は経済の足を引っ張る」と考える人が多いので、首相が「温暖化対策は大きな成長に繋がるという発想の転換が必要だ」「次世代型太陽電池などで革新的なイノベーションをめざす」という考えを強調されたのには賛成だ。しかし、未だに「①日本はエネルギー資源のない国」「②原発がなければCO₂削減はできない」「③ロードマップがない」などと、できない理由を並べる愚鈍な人が多いのは問題だ。 　このうち、①②は、＊８－４のように、地方に多い再エネで電力を作って地域活性化の起爆剤にしながらエネルギー改革をすればよいし、③は、トップランナーの技術革新にロードマップは作れないので、高い目標を設定して全力で問題解決していくしかない。そのため、私は、日本も2035年までのできるだけ早い時期に、ガソリン車（HVも含む）・ディーゼル車の新車販売を0にする目標を掲げて、「温暖化ガス0」の有力なツールにするのがよいと思う。 　2016年11月4日、＊８－５のように、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」が発効し、国際社会は温暖化ガス排出0を目指して1歩を踏み出した。この協定には、中国・EU・インド・ブラジル・メキシコ・USA（国内の石炭・石油産業への影響から、今回の大統領選次第で脱退するかもしれないが）・日本等が批准している。 　そして、日本は、＊８－６のように、菅首相がやっと「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」という方針を示されたが、「CO₂を排出しない原発を積極的に活用する」という声が早くも出ている。しかし、環境を考えても、リスクを考えても、コストを考えても、日本での原発回帰はあり得ず、それより一刻も早くエネルギー等の高コスト構造から脱却しなければ、製造業が海外に出ていくのは止まらず、日本が空洞化するのは時間の問題なのである。 　日本政府の判断が後ろ向きであるため、先進技術を持つ日本企業が国内では販売を伸ばせず、先に海外で販売・生産を始めて日本が空洞化している実例の1つが、＊８－７だ。このように、日本はトップランナーの開発努力が報われない政治になっていることが、付加価値の高い一連の産業を国内では軌道に乗せられず、外国に先んじられることになった理由だ。 　　　 　菅首相所信表明演説　　　世界の電源別発電コスト推移　　　　　　臨時国会の議題 （図の説明：左図が、10月26日の菅首相の所信表明演説のポイントだが、このうち「温暖化ガス2050年ゼロ」は、再エネ発電と電動化が柱となる。そして、中央の図のように、世界の電源別発電コストは、当然、規模拡大によるコスト低減があり、燃料がいらず設置費用の安い陸上風力と太陽光が最低で、原発が最高だが、日本ではそうならない理由は、税金を無駄遣いして原発を守る仕組みがあるからだ。そのため、この市場の失敗は、政治・行政の不適切な介入によってもたらされたと言える。従って、右図の臨時国会では、①これからも危険を侵して原子力発電を続けるか　②再エネで化石燃料を代替するか　③そのロードマップ　について議論すべきだ） 2020.10.26朝日新聞 （図の説明：2050年の日本の電源構成はどうなるかについては、左図のように、現在は6.6%の原子力割合を20～22%まで増やすのが経産省の電源構成ミックスだが、商業電源は既に選択と集中で構造改革すべき時であり、人為的な電源構成ミックスを作って原発を保護するのは市場淘汰を妨げるのでよくない。世界では、中央の図のように、自然エネルギーとＬＮＧが等比級数的に伸びて他は停滞しており、環境を重視すればこれは当然である。また、日本にとっては、どちらも国産可能なエネルギーであるため、エネルギー自給率向上に資する。さらに、右図のように、世界の太陽光発電も等比級数的に伸びているのだ） 　　 （図の説明：左図が地熱発電の仕組みで、地球の熱をボイラーとして使うため、燃料がいらない。そして、中央の図のように、地熱発電の適地は太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈み込む環太平洋火山帯付近の火山地帯に多い。また、右図のように、日本にも地熱発電の適地が多く、地熱発電用タービンのシェアは日本勢が世界の2/3を占めて日本が世界1であるにもかかわらず、国内ではあまり行われていないのである。そのため、地域で地熱発電を所有し、冷却時にできた温水も農業等に給水しながら、低コストで電力を供給するのがよいと思う。このような中、水素を褐炭から作ったり、輸入したりすることを考える人がいるのは、馬鹿にも程がある） ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201027&ng=DGKKZO65480550W0A021C2MM8000　（日経新聞　2020.10.27）　成長へ技術革新 号砲　エネルギー政策抜本見直し 、首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明 　日本の成長力を左右する競争の号砲が鳴った。菅義偉首相は26日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高い。カギを握る再生可能エネルギーの市場は中国など海外勢にシェアを奪われている。温暖化対策の方針転換を経済成長につなげるためにも日本発の技術革新が不可欠だ。首相は26日の所信表明演説で温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」として、次世代型太陽電池などで「革新的なイノベーション」をめざす考えを強調した。「再生エネを最大限導入する」とも明言。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画（総合2面きょうのことば）も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通しだ。温暖化ガスを実質ゼロにする目標設定は欧州などが先行し、日本は後発組になる。世界で進む環境技術の覇権争いに乗り遅れて対策コストだけがかさむ事態になれば、経済の重荷になる。京都大の藤森真一郎准教授らは50年の経済損失が国内総生産（GDP）の1%近くの年7.3兆円になるとの試算をまとめた。世界では既に中国が主導権を握る。太陽電池のシェアは首位から3位までを中国勢が独占。洋上などで拡大が見込まれる風力の発電機は、トップ5に欧米勢と中国企業が並ぶ。出力が不安定な再生エネの普及のカギとなる蓄電池の次世代技術も各国が争い、中国大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が急速に存在感を増す。欧州では独ボッシュや仏ルノーなど400社・機関が「バッテリー連合」を設立した。世界のマネーは既に脱炭素が主流で、石炭火力関連分野から投融資を引き揚げる動きが広がる。日本の3メガバンクや生損保も石炭火力向けの新規業務を原則停止する方針を打ち出している。日本は環境マネーを呼び込む戦略的な投資が必要になる。東北大の明日香壽川教授らの試算では脱炭素の実現には官民で50年までに約340兆円が必要になる。1年あたり約11兆円の計算だ。18年度に日本の発電部門の二酸化炭素（CO2）排出量は約4.6億トンで、6割を石炭火力が占める。電源構成比でみれば石油なども含めた火力全体は77%に達する。原子力政策が停滞する日本は再生エネをどれだけ増やせるかが勝負になる。自然エネルギー財団は50年の排出ゼロから逆算した当面の目標として、30年時点で電源構成に占める再生エネの比率を40～50%に上げる必要があるとみる。実績は18年度で17%にとどまる。梶山弘志経済産業相は26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「（政策を）総動員して対応する」と述べた。大容量蓄電池の量産支援などを念頭に実行計画を年末めどにまとめる。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000/?n_cid=BMSR3P001_202010271930　（日経新聞　2020/10/27）　中国、2035年全て環境車に　通常のガソリン車は全廃 　中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を27日発表した。工業情報化省の指導を受けて作成しており、中国の自動車政策はこのロードマップに基づいて実施される見通しだ。EVを中心とする新エネ車の比率を高める。19年の新車販売に占める比率は5%だったが、ロードマップでは25年に20%前後、30年に40%前後、35年に50%超まで高める。新エネ車の95%以上はEVとする。残りのガソリン車などは、すべて省エネ車のHVに切り替える。HVの比率を25年にガソリン車などの50%、30年に75%、35年に100%に高め、HVではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針だ。習近平（シー・ジンピン）国家主席は9月、60年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。自動車の「脱ガソリン」は欧州が先行する。英国がガソリン車などの新規販売を35年に禁止すると表明し、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針。9月には米カリフォルニア州が35年までにガソリン車の販売禁止の方針を表明した。日本でHVやEVなどが販売台数に占める割合は19年に39.2%。政府は30年に50～70%にする目標だが、中国や欧州などに比べ見劣りする。新車販売台数で世界最大の中国市場が、世界の自動車大手の戦略に影響を与えるのは確実だ。トヨタ自動車は9月の北京国際自動車ショーで、中国のHV累計販売台数が100万台を超えたと発表した。ホンダを含めHVに強い日系メーカーに有利との見方は多い。中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団は25年までのガソリン車などの製造・販売停止を発表した。米中対立の先鋭化や国際物流の停滞にも備える。35年には部品などを海外に依存しない中国独自のサプライチェーンを構築する。販売だけでなく技術でも世界をリードする「自動車強国」への転換をめざす。自動運転分野の開発を進める方針も示した。30年に自動運転技術を高速道路や限定地域で実現。35年に物流などを組み合わせた高度な自動運転技術を各地で実用化する。燃料電池車（FCV）に力を入れる方針も盛り込んだ。25年に保有台数10万台、35年には100万台にする。当面はバスなどでの利用拡大をめざす。 ＊８－３：http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1ZY05H.html　（朝日新聞　2020年2月5日）　英、ガソリン車やＨＶを2035年に販売禁止　ＥＶ前倒し推進強調 　英政府は４日、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、従来より５年前倒しし、２０３５年から実施すると表明した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車（ＨＶ）も含まれる。英国は今年、１１月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務めることになっており、電気自動車（ＥＶ）の推進姿勢をアピールする狙いがある。ジョンソン首相はロンドンで開かれた関連イベントで「二酸化炭素（ＣＯ２）排出（規制）の問題に取り組む必要がある。国として、社会として、地球として、人類として、われわれは今こそ行動すべきだ」と訴えた。これに先立ち首相は声明で「ＣＯＰ２６の開催は英国と世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になる」と指摘。「２０５０年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするとともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」と表明した。ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛けた。ガソリン車とディーゼル車の販売禁止については、２０３５年か、可能であればさらに早い時期に前倒しで実施する計画。実施前に意見公募を行う。英国以外にも、フランスは２０４０年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ノルウェーの議会は、２５年までに国内の全ての車を排出ゼロにする法的拘束力のない目標を採択した。ただ、英国ではディーゼル車とガソリン車が国内販売の９割を依然占めており、充電施設の数が少なく、エコカーのモデルも限定的で割高との声が聞かれる。 ＊８－４：https://www.agrinews.co.jp/p52221.html　（日本農業新聞　2020年10月24日）　再生エネルギー　地域活性化の起爆剤に 　異常気象の要因にもなっている地球温暖化を食い止めようと、風力や太陽光、小水力、バイオマス（生物由来資源）などさまざまな再生可能エネルギーの生産が、日本の各地で進んでいる。この動きを、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減だけではなく、地域活性化の起爆剤にしていきたい。北海道などの海沿いを車で走ると、巨大な風力発電の施設を目にする。いくつもの羽根が回る姿は圧巻だ。また、広大な敷地には太陽光発電のパネルが並ぶ。こうした光景に、再生可能エネルギーの普及を実感する。経済産業省がまとめた２０１８年度の国内エネルギー需要実績によると、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は約１７％。エネルギー基本計画で政府は、再生可能エネルギーの割合を３０年度に２２～２４％にするとの目標を掲げてきたが、新たに、ＣＯ２など温暖化ガスを５０年に実質ゼロにする方針を固めた。菅義偉首相が２６日召集の臨時国会での所信表明演説で示す考えだ。注目したいのは、自治体などによる「地域電力」の開発。再生可能エネルギーの地産地消が狙いだ。その目的の一つが地域活性化である。再生可能エネルギーの生産は地方が適している。安定して風が吹く場所や、太陽光パネルを設置できる広い土地は地方の方が確保しやすい。バイオマス発電の原料となる家畜ふん尿や森林も豊富だ。北海道のＪＡ士幌町は７月の国際協同組合デー記念中央集会で、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを報告した。家畜ふん尿をバイオガスプラントで処理して発電。酪農・畜産の規模拡大で増大したふん尿処理の労働負担と、においなど環境問題の解決を目指す。電力はＪＡ施設で使う他、太陽光発電施設も設置し一般家庭への供給も始めた。町と連携し、再生可能エネルギーで農業や福祉など地域の電力を賄う構想を検討しているという。また標茶町は、家畜ふん尿をメタン発酵させバイオガスとして活用する考えだ。ドイツやスペイン、イタリアなどでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が３０％を超えており、日本は大きく水をあけられている。頻発する集中豪雨や大型台風、４０度を超える猛暑など相次ぐ異常気象に多くの人が不安を募らせ、環境問題への関心も高まっている。再生可能エネルギーを普及させる環境が、日本でも整ってきているといえる。新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中の是正の重要性が改めて認識され、都市住民の地方移住への関心も高まっている。エネルギーの地産地消は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域の収入を増やし、「田園回帰」のけん引役にもなり得るだろう。地域電力の利用などを通じた新産業と農林水産業などとの産業間連携はもとより、人的交流も活発化させ、新たな地域づくりにつなげたい。 ＊８－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201102&ng=DGKKZO65740590S0A101C2EAC000　（日経新聞　2020.11.2）　2016年11月4日　パリ協定発効、温暖化ガスゼロへ一歩 　2016年11月4日、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効した。国際社会は温暖化ガス排出ゼロに向けた一歩を踏み出した。世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合（EU）、インド、ブラジル、メキシコなど90カ国以上が同日までに批准手続きを終えた。世界の総排出量に占める比率は6割以上にのぼる。同協定は15年12月にパリで開いた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることなどを目標に掲げた。16年9月に温暖化ガスの二大排出国である米国と中国が批准したことで、発効へ大きく前進した。だが翌年6月、自国の石炭・石油産業への影響に配慮したトランプ大統領の下、米国が同協定からの離脱を表明。19年11月に離脱を国連に通告した。 ＊８－６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14681469.html?iref=comtop_Opinion_04　（朝日新聞社説　2020年11月3日）　温室ガス削減　原発に頼らず進めねば 　菅首相が「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針を示した。政府は地球温暖化対策の強化を急ぐことにしている。焦点は原発の取り扱いだ。原発は発電時に二酸化炭素を排出しないため、積極的な活用を求める声が早くも出始めた。だが、排出削減を口実に、さまざまな問題を抱える原発に依存し続けることは許されない。「徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するのが政府の方針だ」。排出削減の進め方について、首相は衆院本会議で、そう答弁した。気がかりなのは、同時に「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」とも述べたことである。「５０年に実質ゼロ」のハードルは高いため、原発を活用していく必要があるとの考え方を示したといえよう。今後、既存の原発が寿命を迎えて引退していくのを懸念してか、自民党内では新設を求める声もあがっている。今のところ菅政権は「原発の新増設や建て替えは想定していない」（加藤官房長官）と慎重だが、今後もその姿勢に変わりはないのか。この際、中長期的な原子力政策を明確に示してもらいたい。福島の事故を受け、朝日新聞は将来的には原発に依存しない社会をめざすべきだと主張してきた。古くなった原発から順次止めて徐々に減らし、事故リスクをなくすという考え方だ。脱原発は経済性の面でも理にかなっている。朝日新聞の調査では、事故後の安全対策費が電力１１社の合計で５・２兆円を超え、今後さらに膨らむ見通しだ。１基あたりの費用は、再稼働した５原発９基では１４００億～２３００億円にものぼる。対照的に再エネの発電コストは下がっており、原発を減らしながら太陽光や風力を広げていくというのが合理的だ。開発が進む小型モジュール炉（ＳＭＲ）は、安全性やコストで現在の原発の欠点を補うともいわれる。だが、「５０年に実質ゼロ」は、今後１０年間で温室効果ガスを大幅に削減できるかが鍵を握る。普及の時期が定かでない新技術に期待し、時間を浪費するわけにはいかない。忘れてならないのは、どんな原発にも最終的には、「核のごみ」の処分という問題がつきまとう点だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐって北海道の２町村で文献調査が実施される見込みだが、問題の解決には長い年月がかかる。脱炭素と脱原発を両立しながら気候危機対策を進めていく。それこそ進むべき道であることを、菅政権は認識するべきだ。 ＊８－７：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65728780R01C20A1MM8000/　（日経新聞　2020/11/1）　日本電産、欧州にEVモーター新工場　2000億円投資、環境規制に商機　部材メーカーも集積 　日本電産は約2千億円を投じて欧州のセルビアに電気自動車（EV）用駆動モーターの工場を設ける。2023年をメドに年20万～30万台を生産し、同社にとって欧州は中国に次ぐEV用モーターの拠点となる。欧州連合（EU）は日本に先駆け、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標を設定した。脱ガソリン車政策も進み、EV需要が増えている。完成車から電池素材のメーカーまで、環境規制が関連投資を呼びこんでいる。研究開発拠点とあわせて新設する方向で現地当局などと最終的な調整をしているもようだ。フランスとポーランドでも22年以降、同モーターの生産を始める計画で、セルビアは欧州で最大級の生産拠点となる。日本電産はこれまでEV産業の育成を急ぐ中国での事業拡大に力を入れてきた。19年には浙江省でEV用駆動モーターにインバーターやギアなどを組み合わせたシステム製品の量産を開始。広州汽車集団系や吉利汽車系など大手自動車会社からの受注を増やしている。今回投資を決めた欧州も、いまやEVやプラグインハイブリッド車（PHV）の販売では中国と並ぶ最大市場だ。欧州自動車工業会（ACEA）によると、EUに英国などを含めた欧州の20年1～6月のEV・PHV販売台数は前年同期比62%増の39万9千台だった。背景には急激に進む環境規制の強化がある。EUは20年、21年と段階的に新しい二酸化炭素（CO2）排出規制を導入する。乗用車の新車が出す走行1キロメートルあたりのCO2を平均95グラム以下に抑えることを義務付けており、自動車各社は巨額の罰金を避けるため電動車比率の引き上げを急いでいる。25年と30年には規制が一段と強化されることが決まっている。欧州委員会は30年の規制をさらに強化することも検討しており、独フォルクスワーゲン（VW）や同ダイムラーはEV車種を増やしている。米テスラも21年をメドにドイツで欧州初のEV工場を新設する計画だ。EV需要の拡大をにらみ、海外の車載電池メーカーの欧州進出も相次ぐ。これまでにLG化学やサムスンSDIなど韓国勢が東欧に工場を設けており、中国勢も続く。寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツ中部チューリンゲン州に新工場を建設中だ。22年までに年間14ギガワット時の電池セルを生産する。独BMWやVWと大量の供給契約を結んだ。素材メーカーでは東レも22年までにハンガリーでリチウムイオン電池の基幹部材であるセパレーター（絶縁材）の新工場を稼働させる。セパレーターは電池内で正極と負極の間を隔てて発火を防ぐ中核部材。新工場が稼働すると東レ全体のセパレーターの生産能力は2割増える見込みだ。リチウムイオン電池の負極材用の接着剤をつくる日本ゼオンも欧州生産を検討している。電池メーカーが材料を現地調達する流れが強まっているためで、実現すれば同社が初めて海外で電池材料を生産することになる。欧州や中国のほか米国でも一部の州がガソリン車への規制強化を打ち出している。民主党のバイデン大統領候補は当選した場合、現地生産するEVに補助金を出す方針を示している。規制に対応しなければビジネスの継続が難しくなるため、EVの振興政策がある国や地域に新たな部品供給網ができる可能性がある。日本はガソリン車メーカーが多く、主要な自動車市場国と比べ電動化への政策対応が進んでいない。企業はグローバルな潮流を踏まえて戦略を決めている。日本が環境政策の見直しで遅れればエコカーを巡る投資も進まない恐れがある。 ＜新型コロナと生命科学・検査・医療・治療機器＞ ＰＳ（2020年11月4、9日追加）：＊９－１のように、成田空港ターミナル内で、出国者らを対象にした日本医大運営のPCRセンターが営業を始め、少し高いが3万9,800円（予約なし・時間外：4万6,500円）で検査と陰性証明書の発行を行い、検査機器が整う12月以降は最短2時間で結果が出るようになるそうだ。外国は陰性証明書の提出を求める国もあるそうだが、私は、日本も陰性証明書を提出させた上で、往来を正常に戻すのがよいと考える。 　また、＊９－２のように、中国は、日本から中国に渡航する全員に新型コロナPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表したそうだが、抗体検査が陽性でも既に治癒した人は健康なので感染しない。そのため、抗体検査陰性の要件はいらないと思われ、抗原検査陰性の間違いではないのか？ 　新型コロナの特徴は、＊９－３で本庶先生が言っておられるとおり、無症状感染者の割合が多いため、広範なPCR検査が必要で、検査せずに放っておくと大火事になるが、検査体制が浸透すればボヤの段階でブロックでき、通常通りに過ごせるため、日本経済が回復する。従って、神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中で、短時間で多くの人を検査するようにしてコストを下げ、安価にするのはよいことだ。 　さらに、課題（ニーズ≒シーズ）がある毎に、このようなことを積み重ねていくのが、付加価値の高い産業を起こして経済を牽引し、雇用を創出するこつである。そのため、生命科学・医療・治療機器等の産業集積地は、近くに九州大学・佐賀大学・長崎大学・久留米大学・福岡大学・産業医科大学・熊本大学など医学部・工学部・農学部が多く、原材料も入手しやすくて製品を出荷しやすい九州の伊万里港付近にも作ればよいと思う。 　なお、2020年11月3日、朝日新聞が＊９－４のように、「優れた日本人研究者、なぜ中国へ　皮肉にも待遇ではない」と題して、「①2016～18年の中国の論文数は米国を抜いて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫っている」「②世界大学ランキング上位100に入る数も、中国が日本より多い」「③中国は2008年から千人計画始め、外国で活躍する研究者を、国籍を問わず10年で約8千人集めて、研究費や住宅の購入などを支援した」「④ここで言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない」「⑤年給は40万元（約630万円）で、日本の教授より少ないが設備やスタッフなどの環境が良い」「⑥中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい」「⑦日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えた」「⑧日本人研究者は、日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い」等と記載している。 　このうち、①②⑥は、③⑤⑦⑧によって、実力ある研究者が中国に集ったからにほかならない。この間、日本で研究者に与えられた環境は、ポスドクという劣悪な立場・研究費の少なさ・教授ポストの少なさは当然のことながら、（朝日新聞を筆頭に）スタップ細胞の新発見をした女性研究者を再生医療の素人が「そんなことはあり得ないから嘘だ」とバッシングして研究継続を不可能にさせたり、④のように、「研究者は知的財産権や税金などの違法行為や情報の虚偽を起こすものだ」などと研究者に変な批判をして生活環境を悪化させたり、NHKの「科学は誘惑する」という番組のように、「（普通の人である）自分は悪いことはしないが、科学者は悪いことをするものだ」などという失礼なメッセージを発信したりして、科学者や研究者の立場・環境を悪化させていることも大きいのである。そして、このような風潮とその総合的な結果が、ドル建てでの日本の経済規模微減と中国の経済規模3倍化であり、マネーを印刷して金融緩和した（＝国内での価値の尺度である円の価値を下げた）だけでは、外貨建てで客観的に計測した実質経済の成長はないことを忘れてはならない。 ＊９－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201103&ng=DGKKZO65758660S0A101C2CC1000　（日経新聞　2020.11.3）出国前検査 便利に 成田のPCRセンター始動 　成田空港からの出国者らを対象に、ターミナル内で新型コロナウイルス感染の有無を調べる日本医科大運営のPCRセンターが2日、営業を始めた。今月中は受け付けから証明書発行まで6時間ほどかかるが、検査機器が整う12月以降は最短2時間に短縮され、出国者の利便性が向上する。 センターは24時間営業で、午前9時～午後5時以外の検査受け付けは時間外となる。検査・証明書発行の料金は3万9800円、予約なしや時間外の場合は4万6500円。外部の医療機関で受けた検査の証明書発行も受け付ける。出入国制限の緩和拡大により出国者の増加が見込まれる一方、陰性証明書の提出を求める国もあり、検査態勢の拡充が求められていた。成田への入国・帰国者を対象にした検査は引き続き厚生労働省の検疫所が担う。センターは第1、第2両ターミナルに設置。営業開始に先立ち報道陣に公開された第2ターミナル側は、約750平方メートルの一室に問診や検体採取用のスペースがパーティションで区切られていた。日本医科大付属病院の汲田伸一郎院長は「出国前に少し早く来てもらえれば、検査できるようにしたい」と話した。 ＊９－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201104&ng=DGKKZO65791350T01C20A1NN1000　（日経新聞　2020.11.4）　中国、日本からの渡航者「陰性」義務 PCRと抗体検査で 　東京にある中国大使館は3日までに、日本から中国へ渡航する全員に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表した。中国への直行便に乗る2日以内に指定された検査機関で両検査を受け、ともに陰性であることを証明して搭乗する必要がある。11月8日から国籍を問わず陰性証明を義務づける。中国大使館・総領事館が指定する様式の陰性証明を取得し、搭乗手続きの際に原本とコピーを航空会社に提示しなければならない。日本からの渡航者には9月から72時間以内のPCR検査を求めていたが、入国時検査をさらに強化する。検査結果の偽造などが発見された場合「法律に基づいて関係者の法的責任を厳しく追及する」としている。中国では新疆ウイグル自治区で10月末に100人以上の集団感染が発覚した。中国国内での新型コロナ再拡大への警戒が強まっている。 ＊９－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778900S0A101C2M12500/　（日経新聞　2020/11/4）　コロナの課題解決、医療革新　神戸が存在感 、神戸経済特集(上) 　新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる世界で、神戸が存在感を発揮しようとしている。人工島に整備された神戸医療産業都市では、約370の企業・団体が先端的な医療・バイオの研究に取り組む。働き方や生活様式が大きく変わる中、スタートアップなどから幅広く課題解決の知見を取り込む。幕末の開港や25年前の阪神大震災など幾度も激動を経験した神戸が、しなやかな街の力を再び発揮する。 ■スパコン富岳、創薬支える 　神戸市南部の人工島、ポートアイランドにある「神戸医療産業都市」の存在感が高まっている。今年6月に計算速度を競うスーパーコンピューターの世界ランキングで4冠に輝いた「富岳」。新型コロナウイルスの研究でも先頭を走る。「（京と比べて）3倍の電力効率、100倍の性能向上を果たし、何週間もかかった成果が数時間で分かるようになった」。富岳を運用する理化学研究所・計算科学研究センター（神戸市）の松岡聡センター長はこう説明する。地元・神戸大学の坪倉誠教授らが飲食時の飛沫拡散のシミュレーション（模擬実験）を実施。感染対策の参考となる結果を示した。富岳はコロナ治療薬の候補となる物質も見つけた。富岳の「入門機」となる富士通製スパコンを8月に本格導入したのは、隣接する計算科学振興財団（神戸市）だ。地元の産官が設立した団体で、企業がお試しで安く使える環境を整備した。産業利用を支援し、創薬などの研究開発を促す。コロナ感染の有無を調べるPCR検査の自動化に挑む企業も出てきた。川崎重工業と検査機器大手のシスメックスが出資するメディカロイド（神戸市）だ。ウイルスの毒性をなくす「不活化」など従来は人手が必要だった6つの作業を担うロボットを売り出す。検査ロボはシスメックスの施設「シスメックスBMAラボラトリー」（神戸市）で実証が進む。市は地域の検査態勢拡充にも有用とみて開発に5000万円の補助を決めた。久元喜造市長は「20年余り取り組んできた神戸医療産業都市の蓄積がコロナとの闘いにも生かされた」と強調する。検査ロボはトレーラーで運べるコンテナに複数台配置して、2021年にも空港などに向けた検査サービスとして活用する予定だ。「患者との接触による感染リスクが減り、医療従事者の負担が軽減する」（川重の橋本康彦社長）。シスメックスはコロナ患者の重症化を予測する検査サービスの開発も進める。7月から研究用で受託測定を始めた。同都市の中核病院である市立医療センター中央市民病院と連携。富井啓介副院長は「症状が悪化する人と、そうでない人を振り分けられる」と期待する。感染の有無を判定する同社の抗原検査薬も近く薬事承認される見込みだ。医療スタートアップもコロナ禍で動き出した。神戸大発のスタートアップで検査機器を手掛けるインテグラル・ジオメトリー・サイエンス（神戸市）は、通信にも使う電磁波「マイクロ波」を活用。空気中の新型コロナを分解する技術の開発を進めている。同都市に拠点を持つ医療スタートアップのイーベック（札幌市）も新型コロナの抗原検査キットや治療薬候補を研究中だ。土井尚人社長は「神戸には医療の集積があり研究の支援体制が整っている」と語る。医療産業都市は1995年に発生した阪神大震災の震災復興事業として始まった。震災25年の節目を迎えた今年、コロナという逆境下にありながら、集積の成果を発揮しつつある。 ■治療機器産業　新拠点で育成 　医療産業都市では産官学の連携も盛んだ。今夏、メディカロイドの手術支援ロボットが薬事承認を取得した。これを受け、NTTドコモや神戸大、神戸市などが加わり「神戸未来医療構想」が始動。一方で医療のスタートアップ拠点も10月に開所した。成長の種への投資を欠かさない。8月、国産初の手術支援ロボ「ヒノトリ　サージカルロボットシステム」の発表に注目が集まった。手術器具などを持たせる4本のアームを遠隔で操作する。医師は高精度3D画像を見ながら手術可能だ。この分野では米インテュイティブサージカルの「ダヴィンチ」の独占市場だった。神戸大は国際がん医療・研究センターに「リサーチホスピタル」を設置した。国産治療機器の国際競争力を高めるため、産官学が連携した実証拠点とする。高速通信規格「5G」に対応する手術ロボを目指す。ヒトの血液や組織を保管するバイオバンクの運営でも産官学が協力する。医学研究を促すため「バイオリソース・イノベーション・ハブ・イン・神戸」（神戸市）が19年に設立された。製薬会社などの研究開発を後押しする。医療のユニコーン企業を生み出す拠点整備も進む。初期の研究を支援する「クリエイティブラボ神戸」が10月に完成した。本庶佑京都大学特別教授が監修した動物実験施設などを備えた「次世代医療開発センター」も来春入居する。神戸空港まで神戸新交通で4分の立地だ。施設内の「スタートアップ・クリエイティブラボ（SCL）」では、10種以上の高額な実験設備を24時間使える。スタートアップ支援で市と協力するリバネス（東京・新宿）の丸幸弘最高経営責任者（CEO）は「神戸を足場に大きく成長する企業を育てていく」と話す。 ■本庶佑・神戸医療産業都市推進機構理事長に聞く 　神戸が医療研究でコロナ禍に挑む。2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、神戸医療産業都市推進機構で産学官の連携などを担う本庶佑理事長（京都大学特別教授）に、神戸が今後果たす役割を聞いた。 ――神戸医療産業都市は約370社・団体が集まる集積地に成長しました。 　「数は力だ。大きな企業が1つ、2つでは意味がない。生命科学の多くはベンチャーからスタートする。様々な試みで医療産業都市から一発当てる企業がでてくればよい。スタートアップが成長すると大手が買収することが多い。それはよいこと。資本のあるところがさらに企業を育てる。（そうした循環が）今後10年間で発展するだろう」「本来は民間のベンチャーキャピタルが企業支援に動くべきだ。ただ医療分野は成長に時間がかかり『こける』率も高い。（コロナでは）多様な研究をやってみないといけない。推進機構として医療関係の産業や大学に助成金を出し、コロナ研究を支援している。企業間や産学の連携を促進する上では意味がある」 ――神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中です。 　「新型コロナの特徴は無症状感染者の割合が多いこと。かなり広範なPCR検査が必要になる。検査せず放っておいたら大火事になる。監視体制が浸透すればボヤの段階でブロックできる。安心して出かけられ、観光にもっと気軽に行けるようになり、日本経済が回復してくる。良い製品ができることはうれしく思う」「実装は行政を動かさないとできない。たとえば関西国際空港や神戸空港に置く。トレーラーに積んで運べる機械で、入国者を短時間で検査する。神戸の三宮駅前に並べて多くの人を検査することも意義がある」「PCR検査はコストが高いというのは間違い。私たちの試算では1億回やっても数千億円。政府がマスクを何回か配るのと同じくらいだ。試薬の国産化で量を増やせばコストは下がる。こういうことに神戸が日本で先鞭（せんべん）をつけると。将来的には東南アジアに輸出して、社会実装する突破口にもなる」 ――来春には本庶理事長が監修した研究施設が神戸に完成します。 　「分散的だった研究機関の大部分が集約できるのがメリットだ。医学的な研究に不可欠な高度な動物実験施設が整備され、地域の企業も施設を使える。近くには医療産業都市の中でも中核的なスパコン『富岳』があり、象徴的な場所としても意味がある」「顔と顔を合わせる機会が減ったが、コロナ禍は永遠ではない。施設には企業との連携場所をつくる。交流はサイエンスでも最も重要なことで欠かせない」 ――コロナ禍で医療に注目が集まりました。 　「医療というのは福祉で税金の無駄遣いといわれてきた。だがパンデミックになったら国家防衛の中心。かつ、ノウハウを生かして世界の標準にしていくのは外交の中心でもある。（神戸も含め）トップレベルの技術を集約してやっていかないといけない」 ＊９－４：https://digital.asahi.com/articles/ASNC24GK3NBVULZU00V.html?iref=comtop_7_02　（朝日新聞　2020年11月3日）　優れた日本人研究者、なぜ中国へ　皮肉にも待遇ではない ●コラム「多事奏論」 　遠い昔のことのようだ。「経済規模は人口が多い国に抜かれてもいい。科学技術力は、アジアで圧倒的な1番を続け、中国やインドなどアジアの本当に優秀な研究者が、日本に学びに来るような状況になるのが望ましい」。京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥氏の発言である。中国が経済規模で日本を抜く前年、2009年末に「ジャパン・アズ・No.3」の企画で取材した時のことだ。山中氏は、米国より見劣りする研究者の待遇の改善を繰り返し訴えてもいた。あれから約10年。日本の経済規模（ドル建て）は微減したが、中国は3倍近くに膨らんだ。その財力を背景に、研究開発費が伸び悩む日本に対して、中国は約3倍に増えた。「科学技術指標2020」（文部科学省）によれば、16～18年の論文数は米国を抜いて初めて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫る。英国の組織による世界大学ランキングで上位100に入る数も中国が日本より多い。日本学術会議の問題に絡んで、中国が08年から始めた「千人計画」が改めて注目されている。外国で活躍する研究者を国籍を問わず集める国家プロジェクトだ。約10年で中国系を中心に約8千人が対象となった。数千万円規模とされる研究費や住宅の購入などを支援する。ここで、まず言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない。「軍民融合」の研究が軍拡を支える中国を念頭に、安全保障にかかわるルール作りも急ぐべきだ。そのうえで、中国側の狙いを探ると同時に、別の角度から直視すべき問題がある。なぜ、優れた日本人研究者が中国へ行くのか――。 ●参加の理由は待遇ではなく… 　中国の有名大学で数年前から教授を務める日本人の中堅研究者に、オンラインで話をきいた。基礎科学の一角が専門で、千人計画の一人である。中国での研究に対して「軍事研究への協力など誤った情報に基づく誹謗（ひぼう）中傷や嫌がらせが広がっている」として、日本で暮らす家族を含む安全のため、匿名を条件に取材に応じてくれた。「私の年給は40万元（約630万円）。日本の教授より少ないが、設備やスタッフなど環境は良い。ただ、一部の有名教授を除けば破格の待遇というわけではない」。「中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい。私の分野も昔は日本が圧倒的に強かったが、今は論文ランキングでみると大差をつけられている」。かつては、日本で学んだ中国人留学生が帰国して、定年後の恩師を呼び寄せる事例が代表的だったが、若手に世代が広がりつつあるという。 ●バッシングしても解決できない 　日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えている。彼によれば近年、基礎科学の分野で毎年10人弱の若手・中堅が中国の大学へ渡っている。日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い。「軍事や産業に遠い基礎科学の研究者に対してまで、中国での研究=軍事転用と一律にバッシングしても、日本の基礎科学の基盤の危機は解決できないと思う」。中国政府は人材確保のため、さまざまな支援策を練ってきた。ハイテク都市深圳市がトップ人材を誘致する「クジャク計画」など各地も競う。一党独裁の強権中国共産党ですら、科学者の国家に対する忠誠に頼む「愛国搾取」的な待遇のままでは人材を呼び戻せなかったからだ。日本が研究者を育て引き留め、世界から招きたければ、職場の確保と研究環境の改善が必須だ。日本人が誇りとする、ノーベル賞受賞者を含む多くの科学者らが長く鳴らしてきた警鐘を、皮肉ながら中国が拡声している。 | 教育・研究開発::2016.12～2020.10 | 03:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,09,18, Friday 2020.9.18～20　菅首相と政策、衆議院解散など　(2020年9月21、22、23、24、25、26、29、30日、10月1、3、8日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　 　　　日本の人口推移　　　　　　　産業別就業者数（2018年）　　基幹的農業従事者の年齢 （図の説明：左図の合計特殊出生率は、1970～2005年の35年間は下がり続け、2005年《私が衆議院議員になった年》に本格的に保育所等の整備を始め、児童手当も払うようにして少し上がったが、この間に高齢化率は30％近くになっていた。就労者数は、2019年には平均6,724万人おり、中央の図のように、第一次産業3.5%、製造業15.9%、建設業7.5%以外の73.1%はサービス業に従事している。また、サービス業のうち医療・福祉は12.5%と、それだけで製造業に迫るニーズの高い産業だ。なお、右図のように、基幹的農業従事者の平均年齢は65歳を超えて70歳に迫っており、これで日本のモノ作りが続けられると考えるのは甘いだろう） 　　 　日本の名目賃金と実質賃金　　OECD加盟国　名目GDPと購買力平価によるGDPの順位　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　の労働生産性 （図の説明：左図のように、金融緩和と財政支出により、名目賃金は少し上がったが、実質賃金は大きく下がった。しかし、中央の図のように、2014年のOECD加盟国における労働生産性の順位も、日本は21位でかなり低いので、仕方ないのかもしれない。右図は、2011年時点の名目GDPと購買力平価に基づくGDP《本当の豊かさを示す》の順位で、購買力平価に基づくGDPは、日本はインドより低い4位だ。ただし、1人当たりではなく、国全体のGDPである。現在は、どうなっているだろうか？） （１）菅政権の政策について 　菅政権になるとどうなるのかと思っていたが、仕事師の多い本気度の高い内閣ができた。しかし、最も重要なのは、その内閣で、何をどういう方向で改革するかだ。しかし、メディアには、「派閥の力が弱いから、議員の教育ができない」「派閥があるから、密室だ」などの事実ではない矛盾する批判をよく見かけ、派閥ばかりに焦点を当てることこそが前時代的である。 １）規制改革 　菅首相が、＊１－１のように、規制改革を「政権のど真ん中に」と初の記者会見で述べられたのに私は賛成だが、①どの規制をどういう方向で改革するか　②それは国民のためになるのか　が、最も重要である。 i)規制改革と既得権益について 　縦割行政は、他省庁に端を発した変な政策を阻止するというメリットはあるが、省庁間に落として誰もやらず、誰も責任をとらないというディメリットも大きいため、既得権益改革と規制改革をど真ん中に据えて合理化するのはよいことだと思う。 　実際に、省庁は既得権益を守るために既に古くなった規制を残存させていたり、各省庁が同じ名目の重複した予算をとって無駄遣いしたりもしているため、菅首相が行政改革・規制改革相に河野氏を起用されたのは本気度が見えて期待できる。 　しかし、国民に対する管理強化ではなく、国民の幸福を増すための合理的な改革を進められるか否かは、今後の注目点になる。 ii)衆院解散 　メディアは、新内閣が発足した途端に「解散」「解散」と騒ぎ始め、解散すると選挙費用がばら撒かれたり、視聴率が上がったりするのが目的なのかと思うくらいだが、メディアが深くて正確な情報を伝えない限り、何度解散しても国民の選択による民主主義が正しく機能するわけはない。そして、メディアのレベルの低さが、日本の民主主義の弱点になっているのだ。 　さらに、まだ新型コロナが収束したわけではなく、治療薬やワクチンが承認されたわけでもないため、国民は安心できず、国民が一番望んでいるのは、感染拡大防止と経済の両立だ。 iii)デジタル庁の新設とデジタル化の推進 　平井大臣はデジタルに詳しい人であるものの、民間企業はデジタル化を1990年代から進めており、2000年代に入って以降は遅れていた政治・行政も旗振り役をしてきたというのが事実であるため、既に20～30年も経過して言い古された課題を今さら推進でもないだろう。 　さらに、少子化で支え手が不足する時代に、「デジタル庁」等の名目で次々と恒久的な省庁をつくり、税金で養われる生産性の低い役人を増やすのはよくない。そのため、私は、内閣府の中に担当大臣とデジタル化推進のための組織を置くことで足りると思った。 　また、オンライン診療は、長所だけでなく短所もあるため、「オンライン診療をしないのは遅れた医師である」という誤解の下、政治・行政が無理にオンライン診療を進めるのはよくない。そのかわり、専門家である医療提供側が必要に応じて設備投資し、オンライン診療を採用することができるよう、高すぎない機材を準備すべきだ。何故なら、オンライン診療は、「長所－短所＝純メリット＞価格」の場合のみ、採用に値するからである。 　さらに、マイナンバーカードが普及しない理由は、ビッグデータとして個人データの使用を推進するようなプライバシー・セキュリティー・人権に疎い政府が多くの情報を連結したマイナンバーカードを普及させれば、国民にとってはメリットよりディメリットの方が大きくなることを、国民が見抜いているからである。そのため、マイナンバーカードを普及させるためにデジタル庁を新設して歳出を増やし、複数の省庁に分かれている税と社会保障を一体改革して増税した上、社会保障を減らすことになれば、国民にとってはトリプル・ディメリットになる。 　結局、経済再生は、マネーサプライを増やすだけの金融緩和と生産性の低い場所に金をばら撒く財政投資ではできなかったが、これは当然のことである。何故なら、経済成長は、国内で産業が成立するように高コスト構造を改革し、生産性を上げるための投資を行い、教育・研修によって人材を磨くことによってしか達成されないからだ。従って、経営感覚がないため、経済成長率も実質賃金も振るわないのに日本を世界一の赤字国家にした政治・行政主導の“改革”を、「ポストコロナ」として民間に押し付けるのは、マイナスであるためやめるべきである。 　なお、デジタル化については、＊１－２にも「コロナで行政の目詰まりが露呈した」等が述べられているが、①緊急時に　②にわか組織を作り　③業務委託を重ねて慣れない人に仕事をさせた　のが間違いで、慣れた人（金銭の配布：財務省・厚労省・地方自治体、医療：保健所ではなく医療機関）に仕事をさせればよかったのである。 　また、「新型コロナ禍にファクスで情報をやりとりした行政機関があったことに驚きが広がった」ともよく言われるが、デジタル化してメールを使ったから正確で迅速になるとは限らず、ファクスであれメールであれ、目的を正確に理解し、やる気を持ってやれば、迅速かつ正確にできるものだ。 　さらに、長期間にわたってこのような失政を重ねた政府が、運転免許証・健康保険証・年金番号・納税者番号などをデジタル化し一体化したマイナンバーカードを、プライバシー・セキュリティー・人権などを考慮して管理できるわけがないため、国民は、それぞれを別番号にして、リスク分散しておくべきということになる。 iv)最優先は新型コロナ 　「最優先課題は新型コロナ対策」と言うのは正しいが、日本等の東アジア諸国は、交差免疫があるせいか、欧米諸国のような爆発的な感染拡大はしないようだ。しかし、未だに、治療薬もワクチンも承認されておらず、「医療崩壊させないため、病院に行くな（これ自体が医療崩壊）」とか「高齢者にうつすな」と言ってきたため、医療はあてにできず、自分も決して感染することができない。そのため、のびのびと旅行、観光、飲食等に行ける状況ではないのである。 　従って、検査を充実し、治療や予防もできるようにして初めて、経済のダメージが回復に向かうのであり、原因を取り除かずにカンフル剤ばかり投与しても、金を使う割に効果が薄いのだ。 v)待機児童問題「終止符打つ」 　待機児童問題に終止符を打つことには、もちろん私も賛成だ。しかし、「保育園が質・量ともに不満足だ」というのは、50年以上も前から言われており、戦後世代が出産適齢期になった1970年代には既に少子化が始まっていた。それでも、未だに希望しても保育所等に入れない待機児童がいるというのが、生産性の低いこれまでの政府（特に厚労省）のやり方なのであり、長く政治・行政に携わった人ほどこの責任は重い。ここに、反省すべき点はないのだろうか？ 　また、少子高齢化の原因を保育サービス不足と分析せず、不妊が原因だとするのは、生物的に一定割合で存在する不妊の夫婦に不要なプレッシャーをかけるため、方向が違う。出産を希望する世帯のハードルを下げるためなら、不妊治療への保険適用までとし、政府による子づくり奨励はやめるべきである。 vi)機能する日米同盟 　「①我が国を取り巻く環境はいっそう厳しくなる」「②機能する日米同盟を基軸とした政策を展開する」「③自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進する」「④中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築く」「⑤北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を傾ける」というのはよいと思うが、④にかかわらず、日本の領土に関する争いには妥協しないで欲しい。日本政府は、内弁慶で困るのである。 vii)「桜を見る会」来年以降中止 　モリ・カケ・サクラについては、法令違反ではない重箱の隅をつつくような事象を、安倍前首相を追及する手段として野党が延々と使ったことに、「政治家は法令違反でなくても、何を言われるかわからない」という意味で嫌な気がした。そのため、「桜を見る会」を来年以降に中止するのはよいと思う。 　日本のメディアは、「政治とカネ」の話題にはフィーバーして飛びつくが、昔のように、億単位のカネが政治家個人に献金されたり、有力政治家の地元に駅が造られたりしていた時代とは異なり、今は、そういうことはできない。そのため、首相になっても支援者を「桜を見る会」に招待し、誰とでも写真撮影し、愛想をよくして票を集めているくらいなので、批判している方が古い感覚のままだと思う。そして、そこに、違法行為はなかった筈だ。 （２）憲法への緊急事態条項の新設は危険であること 　安倍前首相は、＊２－１のように、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「憲法を改正して、『緊急事態条項』の創設が必要だ」と訴えられたそうだが、私は、今でも先進的と言える日本国憲法の理念に、それとは矛盾する条項を加えてつぎはぎだらけにされた日本国憲法を美しいとは思わない。しかし、自民党内には、憲法改正が立党以来の党是だとする人も多いのは事実だ。 　そのため、自民党改憲案に書かれているような内容に、①すべての与党議員が賛成なのか否か　②その意見の理由　③他党の議員はどうか　などについて、メディアは大学の憲法学教室などと組んで正確な意識調査を行い、総選挙までに公表すべきだ。何故なら、次に与党が2/3を超えて大勝すれば改憲圧力が増すことは間違いなく、採決時には与党議員の賛成が推測されるからだ。しかし、私は、「他の政策に賛成で与党議員になっている人に、党議拘束をかけて無理に憲法変更に賛成させるのは本当の民主主義ではない」とも考えている。 　なお、自民党が憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込み、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記しながら、新型コロナが終息していない現在、衆議院を解散するというのは矛盾が大きすぎる。 　そのため、＊２－２のように、「新型コロナ感染拡大を受けて、憲法に緊急事態条項を設けるべきだ」という意見が自民党内にあることについて、毎日新聞の全国世論調査で全体の45％もの人が「賛成」と答えたのは（自民党支持層：賛成63％、無党派層：わからない40％・賛成38％、反対：17％）、緊急事態条項を用いて行われる他の権利制限の可能性について考慮していないからだと考える。 　首都大学東京の憲法学教授である木村草太氏は、＊２－３のように、「緊急事態条項の創設によって、内閣総理大臣は「緊急事態宣言」を発することができるようになり、その時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定したり、財政上必要な支出・その他の処分・地方自治体の長に対する指示を行ったりすることができるが、発動要件が曖昧で国会承認は事後でも良いとされているため、恣意的な緊急事態宣言を出すこともでき、内閣独裁権条項になり得る」と書いておられる。私も、そのとおりだと思う。 （３）新型コロナ対策における私権制限の妥当性について 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、＊３－１のように、政府・都道府県知事などが、新型コロナウイルス感染防止のためとして不要不急の外出自粛や休業を要請したため、市民や企業は移動制限・集会中止・営業停止等の自粛をせざるを得なくなった。 　しかし、このような事態が長期間続いた理由は、PCR検査をして感染者と非感染者を分け、感染者を隔離・治療しなかったため、全ての人を感染者と見做して、全ての人に外出自粛や休業を要請せざるを得なくなったからである。そして、日本中の活動を止めるという誤った政策選択により、自由や権利の制限が生活苦に結び付いた人は多く、補償金額は日本全体としては莫大だったが、損害を受けた人にとっては「焼け石に水」にすぎなかった。 　このような中、「緊急事態宣言を出すにあたり、憲法に緊急事態条項を新設する必要がある」という意見はあるが、「緊急事態」は、その時の政府によってどうにでも定義でき、変な使い方をすれば国民の自由や権利を不当に侵害するため、憲法に緊急事態条項を新設してはならないと、私は考える。 　ただし、憲法への緊急事態条項新設に対する反論として、「立憲主義」「立憲主義に逆行」というフレーズを使うのは、憲法変更阻止の盾として機能しない。何故なら、「立憲主義」は、既に誰もが当然のこととして受け入れており、立憲主義に反対している人はおらず、それだからこそ憲法への緊急事態条項新設を画策しているからである。 　なお、＊３－２のように、長野県の阿部知事が新型コロナ感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例制定を検討していく考えを示されたそうだが、その条例には、県民や事業者が今後取り組むべき内容を盛り込むため、一定の行動規範として私権の制限にも繋がりかねず、感染症対策を大義名分に行政権限の強化することになりそうだとのことである。 　このように、「緊急事態」とは、感染症対策や災害を大義名分にすることもできれば、高齢化による年金制度崩壊を大義名分にすることもできるものだ。つまり、政府・行政が、自分たちの責任を棚に上げ、国民の私権制限を行って都合よく解決する手段に使うこともできるものであるため、憲法への緊急事態条項の新設は決して行ってはならないのである。 ・・・参考資料・・・ ＜菅政権の政策＞ ＊１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63932370W0A910C2000000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2020/9/16）　規制改革「政権のど真ん中に」　菅首相が初の記者会見 　菅義偉首相は16日夜、首相官邸で首相就任後初めての記者会見に臨んだ。「政治の空白は決して許されない。全国民が安心して生活を取り戻すため、安倍政権の進めてきた取り組みを継承していく。そのことが私に課せられた使命だ」と述べた。 ■規制改革「政権のど真ん中」 　規制改革について「官房長官を7年8カ月務めるなかで、なかなか進まない政策課題は省庁の縦割りが壁になった」と指摘した。ふるさと納税の創設など省庁が抵抗した例を挙げて「こうした例は探せばいくらでもある。縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して規制改革を進める」と強調した。首相は行政改革・規制改革相に河野太郎氏を起用した。「自民党でも行革をやっていたので任命した」と説明した。河野氏に「『縦割り110番』のような、国民から現実に起きているものを参考にしたらどうか、と指示した」と明らかにした。「私自身が規制改革をこの政権のど真ん中に置いている」と唱えた。 ■衆院解散「時間の制約視野に考える」 　衆院解散・総選挙の時期に関して「（任期）1年以内に解散・総選挙はある。時間制約も視野に入れ考える」と語った。「新しい内閣に国民が求めているのは新型コロナウイルス収束を何とか早くやってほしい、同時に経済をしっかり立て直してほしい（ということ）」と話した。「感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいる」と述べ、新型コロナの収束に全力を挙げる考えを示した。 ■デジタル庁新設明言 　オンライン診療は「今後も続ける必要がある」と語った。マイナンバーカードの普及推進などを念頭にデジタル庁の新設を明言した。普及が遅れるマイナンバーカードの推進に向け「複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめて強力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と表明した。「経済再生は引き続き政権の最重要課題だ」と強調した。「金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とする『アベノミクス』を継承し一層の改革を進める」と述べた。「この危機を乗り越えた上で『ポストコロナ』の社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資をして、再び強い経済を取り戻す」と力説した。サプライチェーン（供給網）の見直しなどを進めると説いた。 ■最優先は新型コロナ 　最優先課題は新型コロナウイルス対策と言明した。「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜く」と強調した。「そのうえで社会経済活動との両立を目指す」と言及した。来年前半までに国民に行き渡るように「ワクチンの確保を目指す」と述べた。持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資など一連の経済対策を挙げて「必要な方々に届ける」と説明した。国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」などのキャンペーンを通じて「観光、飲食、イベント、商店街などダメージを受けた方々を支援する。今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じる」と力説した。 ■待機児童問題「終止符打つ」 　少子化対策に関して「長年の課題だ。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築していく」と語った。希望しても保育所などに入れない待機児童問題について「今後、保育サービスを拡充し、終止符を打っていく」と解決に意欲を示した。「出産を希望する世帯を支援する」と話し「ハードルを少しでも下げるために不妊治療への保険適用を実現する」と訴えた。 ■外交「機能する日米同盟を」 　外交・安全保障では「我が国を取り巻く環境がいっそう厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進すると共に、中国・ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築いていきたい」と語った。北朝鮮による日本人拉致問題について「解決に全力を傾ける。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく引き続き全力で取り組む」と話した。 ■「桜を見る会」来年以降中止 　首相主催の「桜を見る会」を巡り「首相に就任したこの機に来年以降、中止したい」と明言した。「安倍政権発足以来、政権が長くなる中で招待客が多くなったのも事実だ」と説明した。学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などへの見解を問われ「安倍政権に様々な指摘をいただいた。客観的にみて、おかしいことは直していく」と語った。「今後、ご指摘のような問題がずっと起こることがないよう、みなさんの声に謙虚に耳を傾けながらしっかりと取り組みたい」と話した。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63944950X10C20A9EA2000/?n_cid=NMAIL006_20200917_A　（日経新聞　2020/9/17）　デジタル化、全閣僚で推進　菅内閣が発足、コロナで露呈した行政目詰まり打開狙う 　16日夜に発足した菅義偉内閣は新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制、デジタル化の遅れに対処するのが喫緊の課題になる。行政改革・規制改革相、デジタル改革相、厚生労働相の3閣僚がカギを握る。首相はデジタル化を全閣僚で推進するよう指示した。スピードと実行力が問われる。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進める」。首相は16日夜の記者会見で明言した。「規制改革を政権のど真ん中に置いている」と述べた。新型コロナの感染拡大を受け、今年春以降、PCR検査がなかなか増えなかった。安倍晋三前首相が具体的な検査能力の数値目標を掲げても達成まで時間がかかる。実行が遅れる「目詰まり」の理由も判然としない。国と地方自治体、保健所、医療機関の連携がうまくとれない「縦割り」の弊害がうかがえた。首相の指示ですら簡単には変わらない実態も浮き彫りになった。1人あたり10万円の現金給付は事務手続きが煩雑なうえ、米欧に比べると迅速に受け取れない。新型コロナ禍で在宅勤務を進めようにも、行政手続きや企業の決裁はいまだにハンコ文化、紙文化が残る。休校に見舞われた学生にオンライン授業をすべきだと意見が出ても十分に環境が整っていない――。首相は安倍政権の官房長官として様々な問題に直面した。「行政の縦割り打破」「規制改革の徹底」。就任前の自民党総裁選ではこう訴えた。一連の問題には幅広い分野で行政改革と規制改革をしなければならないとの判断だ。「1カ月で何ができるかまとめさせたい」。菅氏は周囲にこう漏らしている。対応が遅れれば、新型コロナの収束だけでなく経済にもさらに悪影響が出る。短期決戦だ。成果を出すには担当閣僚の突破力が必要になる。自身とタッグを組み、専門分野で経験を持つ人材を要所に配置した。目玉が行革・規制改革相の河野太郎氏だ。「行政改革と規制改革をしっかりやってくれ」。首相は組閣前日の15日夜、河野氏に伝えた。河野氏はいずれもかつて閣僚として担当した経験がある。次期首相候補の一人として人気を集め、直前までは外相、防衛相を務めていた河野氏には軽量級の閣僚にも見える。新内閣の閣僚をみると再任が8人、閣内横滑りが3人、再入閣が4人と刷新感は乏しい。学習院大の野中尚人教授は「目新しさよりも手堅さで選んでいる」と話す。河野氏のような経験者が多く入閣したからだ。首相は2009年の総裁選で立候補した河野氏を支持した。選挙区は同じ神奈川で1996年衆院選に初当選した当選同期組だ。安倍政権で外相や防衛相に起用されたのも「官房長官の菅氏の後押しがあった」ともいわれ、関係は近い。突破力はどうか。河野氏は党内では「異端児」「破壊者」「改革原理主義者」と呼ばれてきた。強固な規制を打ち破るには適任との声もある。首相は16日夜の記者会見で「規制改革は河野氏と首相でしっかりやっていきたい」と強調した。とはいえ、規制改革も行政改革も足場となる強固な官僚組織があるわけではない。全閣僚・全行政組織を相手にする「改革の司令塔」の位置づけだが、乏しい戦力で巨大な行政組織に切り込めるのかが問われる。行政の縦割り打破には古い政官業の関係にメスを入れなければならない。デジタル化はその契機にもなる。デジタル改革相になった平井卓也氏は党内ではデジタル・IT政策の第一人者と呼ばれる。今回兼務するIT相も経験済みで河野氏と同様「首相が信頼を置く経験者」だ。新型コロナ禍では危機下でもファクスで情報をやりとりする行政機関があったことに驚きが広がった。感染状況の把握や分析、迅速な対応が難しくなる理由の一つだった。給付金の支給ではマイナンバーカードを使う手続きに十分に対応できない自治体が多く、支援が遅れる問題もあった。いずれもデジタル化の遅れが原因だ。社会保障や税の手続きを効率化するため導入したマイナンバーカードの状況は象徴的だといえる。首相は官房長官時代に機能や利用範囲の拡充に取り組み始めたが、いまだに普及率は2割弱にとどまる。首相は16日夜の記者会見で「行政デジタル化のカギはマイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するには不可欠だ」と訴えた。運転免許証や健康保険証などをデジタル化して一体化する案がある。新型コロナ禍で在宅勤務を広げるための書面、押印、対面作業の削減も課題になる。企業の契約や行政手続きに残る法規制を改める必要がある。デジタル化を進めるため、首相は「デジタル庁」の創設を掲げる。関係省庁のデジタル政策を一元化する構想だ。菅氏は「法改正に向け早速準備したい」と唱えており、平井氏が総務省、経済産業省を筆頭に全省庁と話をつける必要がある。短期で実績を出せるかが問われてくる。切り込まれる側になる厚労相には調整力に定評がある田村憲久氏を充てた。田村氏も厚労相経験者だ。やはり菅氏の初当選同期で菅氏が総務相の時に総務副大臣で一緒に仕事をした仲だった。厚労相は今冬にインフルエンザと新型コロナが同時流行になった場合の備えが急務になる。両者は症状だけで判別しにくく、見分ける検査体制が不可欠だ。足りないといわれていた検査をさらに増強しなければならない。改革と危機対応に並行して臨む難しさがある。コロナ禍では初診からのオンライン診療が解禁された。とはいえ日本医師会などが反対姿勢をとり、コロナ収束までの時限的な措置にとどまった。首相は16日夜「ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく」と説いた。政官業の関係も課題だ。 ＜憲法への緊急事態条項の新設は危険であること＞ ＊２－１：https://www.sankei.com/politics/news/200502/plt2005020009-n1.html　（産経新聞　2020.5.2）　「緊急事態条項」の必要性に言及　安倍首相の「改憲メッセージ」判明 　安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。首相は自民党がまとめた改憲案４項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する９条改正に改めて意欲を示す。また、平成２９年のメッセージで「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。 ＊２－２：https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c　（毎日新聞　2020年5月2日）　憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず　全国世論調査 　日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。自民党の政党支持率は29％で、支持層の63％が「賛成」。一方で全体の43％を占める無党派層では「わからない」の40％と「賛成」の38％がほぼ並び、「反対」は17％だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗（きっこう）している。安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46％で、「賛成」の36％を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48％、「賛成」31％だった。自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34％、「反対」24％、「わからない」33％だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27％、「反対」28％、「わからない」32％と回答が割れていた。 ＊２－３：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html　（論座　2016年3月14日）　緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である、自民党草案の問題点を考える、木村草太　首都大学東京教授（憲法学） 1　自民党草案の緊急事態条項とは 　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 ○第98条(緊急事態の宣言) 　1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 　3　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。 　4　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 ○第99条(緊急事態の宣言の効果) 　1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 　2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。 ●発動要件は曖昧で、歯止めは緩い 　98条は、緊急事態宣言を出すための要件と手続きを定めている。具体的には、法律で定める緊急事態」になったら、閣議決定で「緊急事態の宣言」を出せる(98条1項)。また、緊急事態宣言には、事前又は事後の国会の承認が要求される(98条2項)。何げなく読むと、大した提案でないように見えるかもしれないが、この条文はかなり危険だ。まず、緊急事態の定義が法律に委ねられているため、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧になってしまっている。その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩い。これでは、内閣が緊急事態宣言が必要だと考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言を出せることになってしまう。 ●効果は絶大な緊急事態宣言 　では、緊急事態宣言はどのような効果を持つのか。要件・手続きがこれだけ曖昧で緩いのだから、通常ならば、それによってできることは厳しく限定されていなければならないはずだ。しかし、草案99条で規定された緊急事態宣言の効果は強大である。四つのポイントを確認しておこう。 第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。 第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。 第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。 以上をまとめるとこうなる。まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。 2　多数の国が採用? 　このように見てくると、憲法に強い関心を持っていない人でも、この条文は相当危険だと言うことが分かるだろう。しかし、安倍首相は、こうした緊急事態条項は、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文」であり、導入の必要が高く、また濫用の心配はないと言う(1月19日参議院予算委員会)。これは本当だろうか。外国の緊急事態条項と比較してみよう。一般論として、戦争や自然災害が「いつ起こるか」は予測困難だが、「起きた時に何をすべきか」は想定可能だ。そうした予測を基に、誰が、どんな手続きで何をできるのかを事前に定めることは、安全対策としてとても重要だろう。そして、警報・避難指示・物資運搬等の規則を細かく定めるのは、国家の基本原理を定める憲法ではなく、個別の法律の役割だ。したがって、外国でも、戦争や大災害などの緊急事態には、事前に準備された法令に基づき対応するのが普通だ。例えば、アメリカでは、災害救助法(1950年)や国家緊急事態法(1976年)などが、緊急時に国家が取りうる措置を定めている。また、1979年に、カーター政権の大統領令により、連邦緊急事態管理庁(FEMA)という専門の行政組織が設置された。FEMAが災害対応に関係するいろいろな機関を適切に調整したことで、地震やハリケーンなどの大災害に見事に対処できたと言われている。フランスでは、1955年に緊急事態法が制定されており、政府が特定地域の立ち入り禁止措置や集会禁止の措置をとることができる。後述するように、フランスには憲法上の緊急事態条項も存在するが、昨年末のテロの際には、憲法上の緊急事態条項ではなく、こちらの法律を適用して対処した。 ●慎重な議会手続きを要求 　では、憲法上の緊急事態条項は、どのような場合に使われるのか。まず前提として、多くの国の憲法は、適正な法律を作るために、国会の独立性を確保したり、十分な議論が国会でなされたりするなど、立法に慎重な議会手続を要求していることを理解せねばならない。逆にいえば、通常の立法手続きは面倒くさいということだが、政府の意のままに国会が立法したのでは、権力分立の意義が失われ、国民の権利が侵害される危険が高まる。もしも柔軟な立法を可能にするために議会手続きを緩和しようとするなら、憲法の規定が必要になる。例えば、アメリカ憲法では、大統領は、原則として議会招集権限を持たないが、緊急時には議会を招集できる(合衆国憲法2条3節)。また、ドイツでは、外国からの侵略があった場合に、州議会から連邦議会に権限を集中させたり、上下両院の議員からなる合同委員会が一時的に立法権を行使したりできる(ドイツ連邦共和国基本法10a章)。これらの憲法は、政府に立法権を直接に与えているわけではない。大統領に議会召集権を与えることで国会の独立性を緩和させたり、立法に関わる議員の数を減らすことで迅速さを優先させたりしているに過ぎない。また、フランスや韓国には、確かに、大統領が一時的に立法に当たる権限を含む措置をとれるとする規定がある。しかしその権限を行使できるのは、「国の独立が直接に脅かされる」(フランス第五共和制憲法16条)とか、「国会の招集が不可能になった場合」(大韓民国憲法76条)に限定される。あまりに権限が強いので、その権限を行使できる場面をかなり厳格に限定しているのだ。フランスは昨年末のテロの際に緊急事態宣言を出しているが、それが憲法上の緊急事態宣言ではなかったのは、こうした背景による。つまり、アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけだし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続きの原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではない。また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そう使えるものではない。これに対し、先ほど述べたように、自民党草案の提案する緊急事態条項は、発動要件が曖昧な上に、政府の権限を不用意に拡大している。他の先進国の憲法と比較して見えてくるのは、自民党草案の提案する緊急事態条項は、緊急時に独裁権を与えるに等しい内容だということだ。こうした緊急時独裁条項を「多数の国が採用している」というのは、明らかに誇張だろう。確かに、憲法上の緊急事態条項は多数の国が採用しているが、自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だといわざるを得ない。 3　日本国憲法には緊急事態条項がない? 　また、日本国憲法には、緊急事態条項がなく、満足な対応ができない可能性がある、と指摘されることもある。もしそれが本当なら、自民党草案のような条項になるかどうかはともかくとして、緊急事態条項の導入を検討しても良いようにも思われる。しかし、憲法とは、国民の権利を守り、権力濫用を防ぐために、国家権力を規制する法だ。権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い。まず、そもそも、現行憲法に緊急事態条項がない、というのが誤りである。戦争や災害の場合に、国内の安全を守り、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保護する権限は、内閣の行政権に含まれる(憲法13条、65条)。したがって、必要な法律がきちんと定められていれば、内閣は十分に緊急事態に対応できる。また、緊急事態対応に新たな法律が必要なら、内閣は、国会を召集し(憲法53条)、法案を提出して(憲法72条)、国会の議決を取ればよい。衆議院が解散中でも、参議院の緊急集会が国会の権限を代行できる(憲法54条2項)。参議院は半数改選制度を採っているので、国会議員が不在になることは、制度上ありえない。誰もが必要だと思う法案なら、国民の代表である国会が邪魔をすることもないだろう。実際、東日本大震災の時には、当時の野党だった自民党や公明党も、激しく対立していた菅民主党政権に相当の協力をした。アメリカの憲法が緊急事態時に大統領に例外的に認めている議会召集権は、すでに、日本国憲法に規定されていると評価できるのだ。また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払」延期などに関する政令制定権限までもが定められている。これらの規定は、かなり強力な内容だ。過剰だという評価はあっても、これで不足だという評価は聞かれない。さらに、これらの法律ですら足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきだろう。具体的な法令の精査なしに、漠然と「今のままではダメなのだ」という危機感をあおる改憲提案に説得力はない。 4　おわりに 　もちろん、以上の議論は、日本国の非常事態への備えが十分だということを意味しない。いくら法律があっても、政府や自治体、国民が上手に使いこなせなければ、絵に描いた餅だ。また、ミサイルだろうが、大地震だろうが、それに対応するには、食糧の備蓄や緊急用の非常電源が欠かせない。こうした非常事態への備えの中で、特に、考えてほしいのが居住の問題である。早川和男教授は、阪神大震災について、次のように述べている。1995年1月17日、阪神・淡路を大震災が襲った。この震災は多くの問題をあらわにしたが、とりわけ人間が生きていくうえでの住居の大切さを極端なかたちで示した。……この地震は強度からいえば中規模であったといわれる。それがなぜこのような大災害につながったのか。死亡原因は、家屋による圧死・窒息死88%、焼死10%、落下物2%。家が倒れなければなかった犠牲である。出火も少なかったはずである。どこからか火が押し寄せてきても逃げることができたであろう。道路が広くても家が倒れたならば助からない。(早川和男『居住福祉』岩波新書18頁)。阪神大震災の一年前に戻れるなら、自民党草案のような憲法条項を作るよりも、個々の住居を災害に強いものにする方が、はるかに多くの命を救えるだろう。となると、非常事態に強い国を本気で作りたいなら、今取り組むべきは改憲論議ではない。法律を使いこなすための避難訓練の実施、食糧備蓄・発電設備の充実、各自治体への災害対策用の予算・設備の援助、居住福祉の確保だろう。緊急事態を本気で憂うるなら、緊急時に漠然とした強権に身を委ねるのは得策ではない。強権に頼って思考停止することなく、緊急事態対応に必要な予算・設備をどんどん提案すべきだ。首相が本気なら、積極的に提案を取り入れるだろう。そうでないなら、「憲法の文言を変えた」という実績がほしいだけ、と評価されるだろう。ただし、内閣独裁権条項の提案は、提案としては問題外だが、緊急事態への備えを議論する良いきっかけになると思う。この提案に反対する市民は、内閣独裁権条項の危険性を指摘するのと同時に、「本当に必要な緊急事態対策」をどんどん提案し、「対案」をぶつけて行くべきだ。緊急事態条項を提案する人たちは、自分たちで緊急事態対応が必要だと言い出した手前、「対案」を出されたら真剣に検討せざるを得ないだろう。そして、その「対案」が一つ一つ実現して行けば、将来の犠牲者を確実に減らすことができるだろう。 ＜新型コロナ対策による私権制限の妥当性＞ ＊３－１：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200503.html　（日本弁護士連合会会長　荒 中 2020年5月3日）　憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話 　本日は、日本国憲法が施行されてから７３年目の憲法記念日です。本年は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下でこの日を迎えることになりました。政府及び都道府県知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため、不要不急の外出自粛や休業などを要請し、市民や企業などの多くも、移動を制限し、集会などを中止し、営業を停止するなど、自粛を行うことによってその要請に対応している状況にあります。しかし、そのような感染防止策を講ずる場合であっても、個人の権利は最大限尊重される必要があり、権利制限により生活が脅かされるときには、その補償も課題となります。報道によると、首相は衆議院の議院運営委員会において、緊急事態宣言を踏まえ、憲法に緊急事態条項を新設する改正議論への波及に期待感を表明したとのことです。しかしながら、感染防止は市民の協力を得ての法律上の対応で十分可能です。感染防止の必要性を過度に強調して憲法に緊急事態条項を新設することは、個人の権利規制が必要以上に強化される危険があります。このような危険を防ぐためには、政府に情報を開示させて説明責任を果たさせ、政府の施策を民主的に監視することが重要です。また、政府の適切な説明と十分な経済的支援があってこそ、市民の理解に基づく効果的な感染防止が期待できます。当連合会は、立憲主義を堅持し、国民主権に基づく政治を実現することにより個人の人権を守る立場から、効果的な感染防止のためには、政府による適切な説明と十分な経済的支援により市民の理解と協力を得ることの重要性を訴えるとともに、立憲主義に逆行する動きに対する警戒を怠ることなく、人権擁護のための活動を続けてまいります。 ＊３－２：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200521/KT200520ETI090010000.php　（信濃毎日新聞　2020年5月21日）　コロナ対策条例　なぜ必要か分からない 　阿部守一県知事が新型コロナウイルスの感染症対策で、県民への協力要請の根拠となる条例の制定を検討していく考えを示した。県内の新規感染者数は落ち着いてきたものの、緊急事態宣言の解除で国内の感染が再び広がる恐れもある。県はコロナ対策が長期に及ぶことを前提に、６月定例会以降の県会に条例を提案する方向だ。条文には、県民や事業者が今後取り組むべき内容が盛り込まれるとみられる。一定の行動規範として私権の制限にもつながりかねない恒久的な条例にすることが今、なぜ必要なのか。条例は行政権限の強化に結び付く。感染症対策を大義名分に推し進めれば、県民の権利とのバランスを崩しかねない。行動の制約が伴うと、解釈によっては住民の相互監視を強めてしまう恐れもある。これまで休業要請に応じない店舗や、事情があって外出せざるを得ない人に対する批判や嫌がらせ、差別的行為なども起きている。不安や混乱を招かないために、県会とも慎重に議論を進めていく必要がある。県内の新規感染者は今月１０日以降の１０日間で１人。外出の自粛、「３密」回避の行動など県民による予防策の徹底もあり、感染拡大は抑えられてきたと言える。今後は地域経済の再生を図ると同時に、移動の活発化による再度の感染拡大に注視していかなくてはいけない。いったん沈静化しながら都市部で再び広がった韓国のような例もある。知事が説明する通り、まだ気を許せる状況になく「第２波、第３波への備え」が必要なことは理解できる。それでも、政府方針に沿って進めてきたこれまでの対応だけでは、どういった点が課題や不備なのかがはっきりしない。県は感染リスクを避けるため、外出自粛要請を解除した上で基本的に身近な場所にとどまり、東京など特定警戒都道府県との往来を避けるよう県民に求めている。休業要請を全面解除する一方、観光・宿泊施設には特定警戒区域から人を呼び込まない運営を検討するよう依頼する。条例は新型コロナ特措法に基づかない、こうした県独自の対策の根拠としたいのだろう。だとすれば今後どのようなことを想定しているのか明らかにすべきだ。対策を進めていくには県民の協力が欠かせない。条例を作る理由について明確な説明がなければ、県民の理解も得られない。 ＜やるべきことは、産業と人材の地方分散である＞ PS(2020年9月21、22、23、26日追加):＊４－１・＊４－２のように、菅首相が総務大臣時代の2008年に「ふるさと納税制度」が創設されたが、それを最初に提案したのは私で、形にしてまとめられたのは自民党税調会長だった大蔵省出身・青森県選出の津島元衆議院議員だった。提案理由は、首都圏への勤労者の集中により、地方は企業や被雇用者が少なく、教育費・医療費・介護費はかかるのに税収が限られていることだった。その後、地方の産品を返礼品とすることにより、地方には美味しい食があることを皆に気付かせ、地方の生産者が質の良い新製品を作ることも促して、一村一品どころか多数の地場産品が生まれた。地方が、弱者として国からの交付金を待つだけではこうはいかないのである。また、無駄な歳出の多い都市部から、良い政策を掲げる地方に税を納める選択肢ができたのも、国民にとっては大変良かったと思う。 　しかし、現在、都市への人口集中は進みすぎ、①都市は子育てもできないほど不動産価格が高く、1人当たりの占有面積が狭い　②都市は通勤に時間をとられて生活時間が短い　③都市は自然から遠い　④都市は感染症が流行しやすい　⑤首都圏には大地震が来そうだが、その時は被害が大きすぎて、日本が持続可能でなくなる可能性もある　などの問題が起こっている。一方、地方は、税を払う産業や年齢層が少ないため、産業の再生を中心とした計画的な「地方創生」によって、人口を集めることが必要になっている。そして、デジタル化・スマート化・地方移住への関心の高まりは、そのチャンスだろう。 　また、菅首相が首相就任会見で、総務相時代にできた「ふるさと納税」と合わせ、地方活性化策を推進する方針を示されたが、農業は伸びしろが多いので成長産業になりうると、私は思っている。農家の高齢化で農家数は減少するものの、そのために農業生産法人の導入・大規模化・自動化などの手が既に打ってあるため、今後は、大規模スマート農業をしたり、労働者を雇ったりしながら、生産性の高い農業を目指すとよい。農業も、いつまでも政府の交付金を待つ“弱者”では困るが、地方の産業を壊したり、食料自給率を下げたりする“改革”も困るのである。 　では、農業は、「どうすれば補助金を当てにせず、国際競争力のある価格で農業生産を継続できるか？」については、＊４－３の再生可能エネルギーによる電力生産とのハイブリッド経営も解の一つだ。何故なら、NTTが送電を行うとしても、再生可能エネルギーによる発電主体がなければ電力は作れず、それには、農地・離島・海上にたつ風力発電・農業用ダムを利用した水力発電・畜舎の屋根に設置した太陽光発電などが有力だからである。 　なお、2020年9月23日、日本農業新聞に、＊４－４のように、「中山間地域は高齢化と人手不足で畦畔管理の困難さが増しているので、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい」と書かれているが、中山間地域農業の不利と環境保全の必要性については、平成17年度（2005年度）に私が衆議院議員になってすぐに伝え、平成19年度（2007年度）から「農地・水・環境保全向上対策交付金」が施行された。また、平成26年度（2024年度）に、新たに「多面的機能支払」が創設されたそうなので（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html　参照）、その交付金をどう使ったかについての検証が欲しい。さらに、水田でなければ環境保全ができないわけでもないため、費用対効果を考えた方針策定が望まれる。例えば、下図のように、里山に豚・山羊・羊・牛などを放牧すれば、草採り不要で価値の高い生産物も作れるため、まず専門家としての工夫が欲しいわけだ。 　農水省は、2020年9月24日、＊４－５のように、①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」　②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」　③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」　の３局を新設し、④新たに食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も設けるそうだ。農業の成長産業化・基盤整備・食品加工との連携はよいが、局を分けると本当にこれができるのかについては、それぞれの局の視野が狭くなるためそうはならないし、むやみに食品安全に関する規制緩和を要求すると、日本産全体の安全性に関する信頼が損なわれると、私は思う。 　分けるとよくない理由は、②③は、常に①④を視野に入れて行う必要があり、別れて存在するものではないからだ。また、＊４－６のように、②③は連携することによって省力化しながら高品質のものを安価に作れるが、局を分ければそれぞれの局が突っ走って予算をとり、無駄遣いが増えるばかりで工夫がなくなるからである。つまり、役所が「課」でできることに新組織を作って定員増を図るのは、本当に付加価値の高い安全・安心なものを安価に作って国際競争力をつけることが目的ではないように思える。具体的には、米・麦・大豆や園芸作物は、効率的な農地の使い方を通して、二毛作や複数同時作がこれまでも行われてきたのであり、そもそも分ける必要がない。また、畜産も、餌や肥料を通じて「耕種農業」と密接に繋がっており、狭い場所に閉じ込められて輸入穀物で太らされた日本の畜産物は、脂肪が多くて蛋白質が少なく健康食ではないと言わざるを得ないのだ。 　　無人トラクター　　　佐賀マイヤーレモン　　　　豚の放牧　　　　　　りんごの花 　　蜜柑の蜂蜜　　　小豆島オリーブ　　　　放牧地の風力発電　　　牛舎の太陽光発電　　 ＊４－１：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=682498&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2020/9/20）　≪菅政権の課題≫地方創生　持続可能な社会支えよ 　「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。首相は就任後初の記者会見で「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております」と述べた。一方で、「安倍政権の継承」を打ち出している。看板政策だった「地方創生」も、そのまま受け継ぐつもりだろうか。２０１４年に掲げられた地方創生の総合戦略は「２０年に東京圏への転入と転出を均衡化」するとし、東京一極集中の是正を目指してきた。しかし、集中の度合いはむしろ加速し、中央省庁の移転も文化庁の京都移転などにとどまる。結果は、竜頭蛇尾と言わざるを得ない。北村誠吾・前地方創生担当相の発言も、安倍政権のなおざりだった姿勢を映している。後任の坂本哲志氏に引き継ぐ際、全都道府県を視察に回ったことに触れ、「相当、ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしく」と述べた。視察の応対に振り回された現場の苦労をどう思っているのだろう。それだけに新政権での仕切り直しが望まれる。これまでは「人口急減・超高齢化」を直面する課題とし、「各地域がそれぞれの特徴を活（い）かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」とうたってきた。しかし、実際には国が市町村を選別して補助金の交付を増やし、中央集権的な支配は強まった。地方交付税が削減されたまま、税財源の移譲は進んでいない。まずは、これまでの地方創生を検証してもらいたい。人口減少時代に大事なのは、地方への人材還流だろう。希望はある。新型コロナウイルスの感染拡大で密を避ける新しい生活様式が求められ、地方移住への関心は高まる。テレワークが進み、都心部にいなくても仕事ができるようになった。定年後のシニアばかりでなく、仕事のため東京にいた若い世代が拠点を移す例も増えている。例えば、人材派遣大手パソナグループは東京の本社機能を担う社員のうち、３分の２に当たる１２００人程度を兵庫県の淡路島へ移す計画を持つ。こうした動きをさらに広げ、一極集中の流れをどう変えられるかが問われよう。新設のデジタル庁にも、そんな発想を求めたい。地方自治体のＩＴ活用やテレワーク推進など、後押しできることは多いはずである。首相は自身の実績の一つに「ふるさと納税」を挙げ、官僚の反対を押し切って導入したと胸を張る。確かに多くの国民が利用し、産品を通して各地の魅力に気付く契機になっている。半面、古里を応援する本来の趣旨を忘れ、「官製通販」と批判される現実もある。過熱する返礼品競争に、国が規制強化などの対応に追われた。地方が競い合い、活性化を図るという制度の意義は理解できる。ただ、パイの奪い合いに熱を上げ、負けたら切り捨てられるシステムを、もしも「自助」と呼ぶなら違うだろう。新型コロナの影響で疲弊した地方の立て直しは急務である。実情を最もよく知る自治体や地域が、自ら持続可能な社会をつくっていく。それを支える政策こそが求められている。　 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p51930.html　（日本農業新聞　2020年9月19日）　［菅農政　見直しか継承か］（上）　「地方重視」どう反映　規制改革　見えぬ矛先 　「秋田の農家の長男に生まれた。日本の全ての地方を元気にしたい」。菅義偉首相は就任会見でこう語り、圧勝した自民党総裁選の期間中から示していた地方重視の姿勢を改めて印象付けた。安倍政権で官房長官として、インバウンド（訪日外国人）や農林水産物・食品輸出の拡大に力を入れた。首相就任会見では、総務相時代に創設した「ふるさと納税」と合わせ、内閣の地方活性化策の「３本柱」として推進する方針を示した。だが、菅政権が直面する農政課題は、これらとはやや別のところにある。例えば、２０２０年産米の需給緩和。長期的な需要の減少に新型コロナウイルスの影響が加わり、平年作でも供給過剰となる可能性がある。和牛枝肉の価格低迷など、米以外にもコロナの影響は長期化する。農水省は飲食店の需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を近く始めるが、感染防止策との両立が課題だ。菅首相は安倍政権の「継承」を旗印とするが、その安倍政権では農業の成長産業化を目指した。しかし、農家数や農地面積が減るなど生産基盤の弱体化は止められなかった。首相は農相に、安倍政権で官房副長官として自身を３年間補佐した野上浩太郎氏を起用した。５３歳での初入閣で「省持ち」の閣僚は「首相の期待の高さ」（政府筋）も見えるが、国政で農林関係の要職の経験はない。実力派として政界で定評はあるものの、農政の手腕は未知数。地方重視の首相の期待に応えて、直面する課題に対応できるか。野上農相は就任早々、正念場を迎える。内外に課題が山積する中、首相が「政権のど真ん中」に置くのが規制改革だ。発信力の高い河野太郎氏を担当相に再登板させ、司令塔に据えた。安倍政権で農協改革や生乳流通改革など、農業分野の規制改革に深く関与してきた“ツートップ”に、農業関係者は警戒感を隠せない。規制改革推進会議では生産現場の意向を反映しない議論も相次ぎ、「地に足が着いているのか。現場をもっと見てほしい」（中国地方の集落営農組織代表）といった声が噴出した。一方で、規制改革の矛先はまだ見えない。野上農相によると、首相から農業で具体的な指示はなかった。現時点で首相が強い意欲を示すのは、行政の「縦割り」や前例主義の打破で、どちらかといえば「行政改革」の分野だ。「農業改革はかなりの数をこなした。残る分野は少ない」（自民党農林幹部）との見方があるものの、来春には農協法改正５年後の見直しや、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まる。一般企業の農地所有など、長年指摘されてきたテーマもある。河野氏は就任会見で、対象分野を示さなかったものの「全方位でやる」と語った。「悠長なことをやるつもりはない、さっさとできるものをやる」と鼻息を荒げる。 　◇ 　地方重視と規制改革──。相反するような両面を持つ菅内閣が発足した。７年８カ月続いた安倍農政をどう改め、どう引き継ぐのか。内外の農政課題を探る。 ＊４－３：https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/07/ntt.php　（NewsWeek　2020年7月28日号掲載）　NTTの「殴り込み」で、日本の電力業界に起きること ＜NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか＞ 　NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はかつて官営の通信事業者だったこともあり、各地に旧電話局をはじめとする大型施設を数多く保有している。アナログ時代に電話局に収容されていたクロスバー交換機は巨大な装置だが、通信網がIP（インターネットで使われる通信規格）化されたことで機器の小型化が進み、施設には多くの空きスペースが存在する。このスペースをフル活用し、施設内に大量の蓄電池を設置。地域における電力ステーションとして官庁や事業者などに電力を供給する方針だ。発電については三菱商事と提携し、風力発電や太陽光発電の事業開発を行い、再生可能エネルギーを使った大型発電施設から電力供給を受けることになる。日本では巨大な発電所で集中的に電力を生み出す集中電力システムが主流となっており、各地に太陽光パネルや蓄電池を設置してネットワークで結ぶという分散型電力システムについては懐疑論が多かった。今でも電力は集中型でなければ安定供給できないと思っている人も多いかもしれないが、それは昭和時代までの古い常識である。再生可能エネルギーや蓄電、電力管理に関するイノベーションは想像を絶するスピードで進化しており、分散型電力システムの構築は既に現実的な局面に入っている。NTTはお役所仕事の象徴とされ、良くも悪くも新しい技術の導入には常に慎重なスタンスで知られてきた企業だが、そのNTTが分散型電力システムに本格参入するという現実こそが、全てを物語っている。 ●災害時の停電リスクを軽減 　近年、地球温暖化の影響で日本の気候が激変し、従来では考えられなかったレベルの災害が多発している。災害時に携帯電話が不通となる原因の7割は停電で、電力系統が複数存在すればリスクを大幅に軽減できるだろう。同社では保有する約1万台の社用車を電気自動車（EV）化する計画も進めており、大規模停電時には移動式非常用電源としての活用も期待できる。ほぼ同じタイミングで経済産業省は、非効率な石炭火力発電所の削減を進める方針を打ち出しており、NTTの再生可能エネルギー電力網はその有力な代替手段となる。だが、NTTが電力事業に参入する最大の意義は、硬直化した日本の電力事業に風穴を開けることである。もともと日本の電力供給は民間が担う形でスタートしており、市場メカニズムによって電力システムの運営が行われてきた。戦争遂行に伴う国家総動員体制で電力会社は国有化され、戦後は発送電一体となった地域電力会社が独占的に電力を供給するという特殊な形態となった。これはあくまで戦争がもたらした結果で、決して普遍的なものではない。政府は電力の自由化政策を進めているが、巨大な設備を持つ地域独占企業が存在している以上、完全な競争環境を構築するのは難しい。全く新しい電力網を新規に構築する大規模事業者が出てくる意味は大きいだろう。かつてNTTは独占企業として通信業界において圧倒的な影響力を持っていた。だが、東西への分割や、新規参入の促進政策によって完全とはいえないまでも市場メカニズムが機能するようになった。今回のNTTによる新規参入は、かつて通信事業者が経験した変化を、最後の独占事業者となった電力会社に対して強く促す結果となるだろう。 ＊４－４：https://www.agrinews.co.jp/p51959.html　（日本農業新聞　2020年9月23日）　中山間農業の支援　畦畔管理に焦点当てよ 　高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔（けいはん）管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。しかし、小規模で未整備の水田をはじめ同地域の農業の課題は、科学の力だけでは解決できない。洪水防止を含む農業の多面的機能を正しく評価し、受委託の体制づくりなど畦畔管理に焦点を当てた施策が必要だ。農水省によると、耕地面積に占める畦畔率は２０１９年が全国平均で４％。大規模化が進む茨城県は１・４％、北海道は１・６％と低い一方、中山間地域が多い中国地方は５県平均が８・９％で、岡山、広島、山口の３県は９％を超える。畦畔率が高いほど作物を育てる面積は減る。１０ヘクタール規模の経営なら農地に占める畦畔は北海道では１６アールだが、広島県は９４アールだ。規模は同じでも耕作面積に大きな差が出る。畦畔率が高いほど１区画当たりの圃場（ほじょう）も小さい。管理する圃場が多ければ、農機の出し入れなど作業の連続性が妨げられる。除草など管理にも多くの労力が必要だ。中山間地域の畦畔は急傾斜が多く、農作業事故のリスクも高い。非効率で労力、時間、コストがかかる畦畔。企業なら一番に切り捨てられる不採算部門だが、自分の経営だけでなく地域社会にも影響し、管理は手抜きができない。雑草繁茂は病害虫の発生源になるばかりか、鹿やイノシシの隠れ場所として鳥獣害を助長する。畦畔がもろくなり、保水力の低下や土砂災害などの危険性も生じる。中山間地域等直接支払いをはじめ日本型直接支払いの加算措置の拡充や、棚田地域振興法の制定など、中山間地農業の支援政策は進んできた。しかし畦畔管理にかける労力が不足している。特に地権者に管理を頼っていた集落営農組織では深刻だ。日本版衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の整備などにより、農機が自動で高精度な作業を行うスマート農業が国の主導で実用化され、日本の農業は大変革期を迎えた。農業者が高齢化、減少する中、正しい選択の一つと言える。ただ、農業の課題の全てを解決するのは難しい。また、利益追求型の企業的農業を志す農業者もいれば、伝統や文化、先祖から受け継いできた土地を守り、家族と過ごすことを大切したいと考える農業者もいる。求められるのは、どこでも農業が続けられる環境だ。農地は、食料生産の他、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、環境保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を持つ。局地的な豪雨や台風の大型化など自然災害が常態化している中、貯水をはじめ水田の機能は、水害の緩和など防災の観点からも注目されている。中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。 ＊４－５：https://www.agrinews.co.jp/p51980.html　（日本農業新聞　2020年9月25日）　輸出、畜産の局新設　農水省が組織再編案 　農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。 ＊４－６：https://www.agrinews.co.jp/p51984.html　（日本農業新聞　2020年9月26日）　特産ミカンで　離島元気に　協力隊員がけん引　広島県の佐木島 　瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。 ●摘果品餌に　ブランド卵 　周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック　（６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。 ●「草刈り隊」羊２頭出動 　５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。 ＜無駄遣いの主役は、社会保障ではないこと＞ PS(2020/9/24追加):＊５－１のように、メディアは「①安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した」「②５年後には75歳以上が人口の2割近くを占め、担い手増だけでは到底追いつかないため、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない」「③20年後の社会保障給付費は現行より60兆円以上膨らむので、所得税・資産課税・社会保険料も含めた制度を全面的に見直す必要がある」というように、負担増・給付減の必要性ばかりを述べている。しかし、①の担い手を増やすことは正解であるものの、働いている人は健康寿命が長くなるため、②は根拠がない。さらに、③は、社会保障サービスは、現在では日本で最も大規模な産業になっており、社会保障を単なるお荷物と認識していること自体が誤りだ。 　それでは、どうすればよいかと言えば、社会保障以外の無駄遣いを徹底的になくし、「社会保障は消費税からしか支出してはならない」という根拠なき説明をやめるのが、最大の財源になる。さらに、厚労省は、医療費・介護費に含まれる薬剤や機材を言い値で購入して国際標準よりも高価格になっているものが多いため、国際標準まで落とせば社会保障における無駄はなくなる。しかし、必要な人にサービスを行うのは決して無駄ではなく、給付減を行えば命にもかかわる。なお、医療・介護は、自由診療・自由介護と併用できるようにすれば便利で、自由診療・自由介護のものでも、誰もが必要とすることがわかれば、その価格で保険適用にすればよい。さらに、政府は、国民負担ばかりに頼るのではなく、資産からの税外収入を増やすべきだ。 　なお、＊５－２のように、厚労省は、2019年12月25日、「④厚生年金の加入義務がある企業規模の要件を2022年10月に従業員101人以上、2024年10月に51人以上まで引き下げる」「⑤公的年金を受給開始年齢の選択肢を60～75歳の間に増やす」などを決めた。しかし、④は、企業中心の発想で、本来は企業規模と関係なく従業員全員が対象になるべきで、その方が従業員のためになる。そして、それによる人件費の上昇は、生産性の向上で賄うべきだ。また、⑤は、年金より高給の仕事があれば問題ないが、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金を減らすと就業意欲が下がるのは、「月収28万円超」でも「月収47万円超」でも同じだろう。 　　 　　　　財務省　　　　　　　　2019.12.21毎日新聞　　　　　 2018.4.19日経新聞　　 （図の説明：左図のように、日本の財政状態はイタリア以上に悪いが、これは、1989年《平成元年》に消費税が導入された後に起こったことだ。また、中央の図のように、社会保障関連支出が34.9%あるために、社会保障が無駄遣いであるかのように言われることが多いが、もともと社会保険料を支払って賄っていたのに立ち行かなくなって税金投入しているのは、制度設計と管理の悪さが原因だ。しかし、無駄遣いをやめ、税外収入を増やし、エネルギー自給率を上げれば、今なら何とかなるだろう。さらに、右図のように、介護保険料を高齢者のみに負担させて導入当初の2倍に上げ、介護サービスは抑制するというのは問題であると同時に、介護保険制度を人口構成の異なる地域別にしているのも不公平・不公正である） ＊５－１：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202009/0013723562.shtml　（神戸新聞　2020/9/24）　新政権と社会保障／６０兆円増にどう備えるか 　幼稚園や保育所に無償化制度が導入され、低所得世帯では大学の授業料も減免される－。安倍晋三前首相は「全世代型社会保障」と銘打ち、高齢者医療や年金が主体だった社会保障を子育てや教育支援に拡大した。７年８カ月に及んだ長期政権の実績とも指摘される。だがその財源は、降って湧いたわけではない。消費税率を８％から１０％に引き上げるに際して、高齢者向けが主体だった社会保障費の一部を振り替えた結果である。２０１７年の解散総選挙では消費税の使途変更を大義名分に掲げ大勝を収めた。しかし社会保障のメニュー拡大を力説する一方で、財源や負担のあり方には大胆に踏み込まないまま、政権の幕は閉じた。少子高齢化の加速や、国の債務が膨らみ続ける状況は容易に変わらない。その中で国民が安心して老後を過ごせる社会の姿を示すのが、菅義偉首相の責務である。安倍政権の社会保障政策は、担い手の増加に力点を置き高齢者や女性の働く場を拡大した。経済政策アベノミクスが成長をもたらせば、賃金や雇用の増加で社会保障の充実強化に結びつくとも唱えた。ただ５年後には７５歳以上が人口の２割近くを占め、社会保障費の増加に拍車がかかる。担い手増だけでは到底追いつかず、給付と負担のバランス見直しは避けて通れない。昨年末、政府の全世代型社会保障検討会議は７５歳以上の医療費負担割合について、一定以上の所得のある人は２２年度までに１割から２割に引き上げると明記した。今年６月に最終報告をまとめる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受け、議論は中断している。懸念するのは、負担増から目を背け給付拡大を唱えた安倍政権の姿勢を、菅首相も継承しようとしている点だ。総裁選で将来的な消費税率引き上げに言及したものの、批判を浴びると火消しを図った。政府予測では、２０年後の社会保障給付費は現行より６０兆円以上膨らむ。だが衆院議員の任期を来年１０月に控え、総選挙が近づく中、国民に耳の痛い議論は棚上げされる可能性が否めない。高齢社会に必要なサービスはしっかり確保する。同時に公平な負担の実現に向け、所得税や資産課税、社会保険料も含めた制度を全面的に見直し、国民の理解と納得を得る。そのための作業を早急に始めねばならない。菅氏は目指す社会像として「自助、共助、公助」を掲げる。これは社会保障で自助努力の拡大を意味するのか、発言の真意もきちんと説明する必要がある。 ＊５－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/470360　（佐賀新聞　2019年12月25日）　厚生年金、中小企業に義務拡大、受給開始６０～７５歳で選択 　厚生労働省は２５日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。厚生年金の加入義務がある企業規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を６０～７５歳の間に増やす。厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。改革案を実施すると、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準は約３０年後の時点で０・２％上昇するという。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。今月１９日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告にも主要論点を明記した。厚生年金の対象拡大は、パートなど非正規で働く人たちの加入を進めて年金を手厚くするほか、保険料を払う支え手も増やすのが目的。企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入義務があるが非正規の場合は現在、５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが要件となっている。厚生年金の保険料は労使折半。５１人以上に引き下げた場合は新たに６５万人が加入する見通しで、企業負担は年間１５９０億円増える。公的年金の受給開始年齢は６５歳が基本だが、現状は６０～７０歳の間で自由に選べる。働く高齢者が増えていることを踏まえ７５歳にまで選択肢を広げる。６５歳から繰り上げると月当たり０・４％減額、遅らせると０・７％増額とする。７５歳から受け取り始めると６５歳と比べ毎月の年金額は８４％増える。働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度は、６０代前半の減額基準を現行の「月収２８万円超」から、６５歳以上と同じ「月収４７万円超」に引き上げる。就業意欲を損なっているとの指摘があるためだ。また「在職定時改定」と呼ばれる仕組みを導入し、６０代後半で働く人の年金を毎年増額する。 ＜乗り物や機械のエネルギー変換＞ PS(2020年9月25日、10月3、8日追加):＊６－１のように、欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出し、世界初の水素燃料によるZE航空機を2035年までに商業化する方針を発表した。欧州連合（EU）は脱炭素技術として水素に本腰を入れており、エアバスのCEOは「航空業界の最も重要な転換点だ」としている。このうち、主翼が機体と一体になった全翼型は、これまで多くの航空機が鳥を真似た形をして翼のみで揚力を出していたのに対し、マンタを真似た形をして機体全体で揚力を出すものだ。これは、空間利用に無駄がないのが長所で、欠点は窓側座席の割合が少ないことだが、それは貨物機なら問題にならず、乗客でも眼下の景色の高精度画像が各座席に配信されれば足りるだろう。そのため、この技術革新の時代、ボーイングも技術革新しなければ中国の競争相手でさえなくなるだろうし、日本の航空機業界も同じである。 　また、＊６－２のように、2020年9月25日、米カリフォルニア州のニューサム知事が「2035年までに州内で販売される全ての新車を、ゼロエミッション（ZE）車にするよう義務付ける」と発表したため、「脱ガソリンで日本勢に逆風か」という記事が日経新聞に掲載された。これに対し、トヨタ・スバルが対応を急いでいるそうだが、EVは日本が1995年前後から開発を始め、日産が世界のトップランナーだったのに叩いて駄目にし、日産までがHVにシフトするアホぶりで、情けないにもほどがあった。さらに、未だに車両価格・充電施設・水素インフラ整備などの課題を並べているが、私は、PHVはガソリンエンジンを使う上、ガソリンエンジンを搭載する分だけ価格が高くなるので、新エネ車に入れる必要はないと考える。 　このようにして世界が電動車にシフトしていく中、＊６－３のように、日本のホンダがF1を撤退してEVに資源を集中するそうで、それ自体はよいことだと思うが、そもそもガソリン・エンジンの使命は終わりつつあるので、F1をFCV・EVの「自動運転」「サポカー」の度合いで競争したらどうかと思う。また、「カーボンニュートラル」は、（長くは書かないが）CO₂の排出を合理化して削減に繋がりにくいので、排出量は０を目標にすべきだ。 　日経新聞が、＊６－４に、「①独や米でEV移行に伴う人員削減が広がっている」「②EV生産は必要人員が少なく、独のダイムラーやエンジン部品大手が数千人規模の人員削減に着手し、米GMもEV向けの工場で雇用を減らす」「③EVの主要部品である電池セルやモーターは、独より賃金が安いアジアや東欧で生産されている」「④ディーゼルエンジンの燃料噴射装置生産には10人、電気モーター生産には1人必要で、国内で生産しても人手がかからない」「⑤雇用調整なきEVシフトは困難」「⑥エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本も対岸の火事ではなく、EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている」「⑦EVと雇用の両立が各社の喫緊の課題」等と書いている。このうち、①②④は、EVへの転換によるコストダウンの大きさが示されているのであり、これだけのコストダウンが実現すれば、今まで自動車を所有していなかった人々にも購買層を広げることが可能だ。また、③は、中国はじめ新興国でEV投資が熱心に行われたことによるもので、その理由は、先進国が⑤を恐れてEVへの変換を遅らせたからである。まして、⑥は日本がEVのトップランナーだったのに、⑦を恐れてガソリンエンジンにしがみつき、EVを遅らせたというとんでもない話なのだ。しかし、自動車は始まりにすぎず、これから電動化や自動運転化は、航空機・船舶・列車・農機具などの多くの機械に応用されていくもので、今までエンジンを作っていた人が燃料電池・蓄電池・モーター等を生産するのは基礎のない人が生産するよりずっと容易なことであるため、⑤⑦は、他の機械の製造会社と合弁会社を作って電動化や自動運転化を進めれば解決できる筈なのだ。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.9.22朝日新聞 （図の説明：左の2つが、エアバスの全翼型航空機で、右が通常型航空機だが、いずれも水素燃料を動力とする） ＊６－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64156040T20C20A9X13000/　（日経新聞　2020/9/24）　エアバスが35年に水素旅客機　欧州水素戦略、陸も空も 　欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション（ZE）航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合（EU）は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。 ■エアバスCEO、「最も重要な転換点」 　「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機開発がコロナ禍で滞るなか、エアバスはあえて技術革新を前面に出した。ZE航空機はジェット燃料の代わりに水素を燃料とし、改良したガスタービンエンジンで燃焼して動力を得る仕組み。エアバスは今回、3種類のコンセプトを披露した。一つは主翼が機体と一体となった「全翼型」と呼ぶ軍用機でよくみられるデザインを採用した。最大100席が乗員可能で、航続距離は約3700キロメートル以上とした。胴体が非常に幅広く、水素の貯蔵や供給方法で多様な手法を選べるうえ、客室も柔軟にレイアウトできるという。さらに現在の航空機でも使われる「ターボファン型」と「ターボプロップ（プロペラ）型」のコンセプトも出した。ターボファン型は約3700キロメートル以上の航続距離で、大陸間も飛行できる。座席数は120～200席を想定する。後部圧力隔壁の後ろに設置されたタンクを使用し、液体水素を貯蔵・供給する。プロペラ型は近距離飛行を想定し、航続距離は約1852キロメートルで座席数は最大100席とした。エアバスは航空機の脱・炭素に力を入れてきた。独シーメンスや英ロールスロイスとは、ハイブリッド電気推進システムを採用した実証試験機「E-FanX」を共同開発してきた。E-FanXは20年4月に開発プログラムを終えたが、CO2排出量を劇的に下げる手法を3社で引き続き探求するとしている。ZE航空機の開発でも再び協力する可能性がある。 ■航空機ABC時代、将来の覇権争いに先手 　コロナ禍でエアバスが打ち出した野心的なZE航空機の構想は、今後の航空機業界の競争に波紋を広げそうだ。航空機メーカーはあまたの再編を経て、エアバスとボーイングの2強体制となったが、足元では中国が台頭してきた。着々と国産化を進め、機内の通路が1本の単通路型（ナローボディー）の機体を開発し、試験飛行に入った。中国は将来、世界最大の航空機市場になる見通し。米中摩擦の影響は懸念されるが、巨大市場を背景に中国が航空機産業でも存在感を高め、2強を脅かす可能性が高い。「ABC（エアバス、ボーイング、中国）」の3強時代を見据え、エアバスは技術革新で競争の土俵を変えようとしているとも言える。エアバスの水素燃料を使ったZE航空機の動きは、欧州の水素戦略の一翼を担う側面である点も見逃せない。欧州委員会は7月、水素戦略を発表し、生産過程でCO2を排出しない再生可能な水素の推進などを示した。さらにエネルギー効率性向上に向けた政策もまとめ、再生可能な水素燃料をEUにおけるエネルギーシステム統合戦略の核となる技術と位置付けた。エアバスも政府支援を働きかける。フォーリ氏は「水素の輸送や供給のための大規模なインフラが必要だ」と指摘し、「さらに研究開発、持続可能な燃料の利用に配慮した航空機への入れ替えを支える仕組み作りで政府支援が重要だ」と訴える。 ■欧州、脱・炭素へ　水素戦略に本腰 　水素は生産、貯蔵、輸送、使用などのバリューチェーンで様々な産業への波及効果が大きい。使用の面においては独ダイムラーが燃料電池分野でスウェーデンのボルボと提携し、燃料電池トラック推進に向けた欧州連合を形成した。空でもエアバスが主体となって水素戦略を加速する。欧州の産業政策の中心となるドイツは、6月にまとめた国家水素戦略で多数の施策を打ち出した。そのうち、交通分野の施策で「モビリティー分野における水素・燃料電池システムの国際標準化」を明確にしている。日本の航空機産業では宇宙航空研究開発機構（JAXA）が中心となって、航空機の脱・炭素戦略を進めている。18年には民間企業も募って、コンソーシアムを立ち上げた。ただ、技術ロードマップでは30年代に小型旅客機に電動化技術の適用範囲を広げ、50年代に「電動化の理想形に到達」とした。35年にZE航空機の事業化を目指すエアバスとの差は歴然だ。産学官の連携で新たな技術を標準化し、市場を作り上げていくのは欧州のお家芸だ。コロナ禍で厳しい環境下だが、エアバスが動いた以上、日本の航空機産業も脱・炭素戦略を悠長に構えてはいられない。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200925&ng=DGKKZO64215050U0A920C2EA2000　（日経新聞　2020/9/25）　脱ガソリンで日本勢に逆風 米加州が全新車に義務付けへ　トヨタ・スバル、対応急ぐ 　自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると発表した。州知事権限に基づく命令を通じ、州の大気資源局（CARB）に具体的な規制づくりを指示した。米国内でガソリン車の販売禁止時期を示したのは加州が初めて。排ガス規制は欧州が進んでおり、欧州連合（EU）は21年に大幅な二酸化炭素（CO2）排出削減を求める新規制を本格導入する。英国がガソリン車やディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明したほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針だ。この流れに加州が加わることで、脱ガソリンを掲げる市場の範囲が大きく広がる。同州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台を超える。19年実績ではトヨタ自動車やホンダなど日本勢のシェアが47%と高く、米国メーカー（30%）よりも多かった。加州だけで日本勢はEU市場で売る半分程度の台数を扱っておりグローバルでも重要市場だ。米国内の規制は原則として連邦政府が策定するが、環境関連は加州に独自のルールづくりが許されている。他州が加州の規制にならうことも認められている。ニューサム知事は23日の記者会見で「これはほかの州や国が従うべき政策」と述べた。 ●車業界は反発 　突然の規制強化案に、業界は反発している。ゼネラル・モーターズ（GM）など米大手3社と日欧の主要メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（AAI）は同日、「規制による市場構築は成功しない」との声明を出した。ただ、連邦レベルでの環境規制にも影響力を持つ加州の方針厳格化は重みを持つ。特に電気自動車（EV）を持たないメーカーへの影響は大きい。SUBARU（スバル）にとって米国は約7割を占める最大市場だが、消費者に「水平対向エンジン」が支持されてきた経緯もありEVを展開していない。まずは20年代前半にトヨタと共同開発したEVの発売を進める構え。スバル幹部は「環境規制で顧客の嗜好が変わることもある。大きな問題で動きを注視している」と懸念を強めている。マツダも現時点で米国でEVを販売していない。今秋から順次自社で開発したEV「MX-30」を欧州や日本で発売するが、米国展開についてはまだ決定しておらず出遅れている。ハイブリッド車（HV）を軸に北米でエコカーを販売してきたトヨタも戦略転換を迫られる可能性がある。加州の規制はHVをゼロエミッション車と見なさないとされる。19年にトヨタが米国で販売した新車のうち電動車は11.5%だが、EVはなくほとんどがHVだ。同社が中長期的なエコカーの本命と位置づける燃料電池車（FCV）も「販売台数はわずか」（トヨタ幹部）。車両価格や水素インフラ整備などで普及に課題は多い。同社は加州で現在シェア1位だが、EVを含めたゼロエミッション車の販売拡大が急務となる。 ●欧州勢が先行 　投資家も今回の規制方針を逆風と見ており、スバルとマツダの終値は前日比でそれぞれ2.95%、3.65%下げた。欧州メーカーは対応で先行している。独ダイムラーは39年にすべての新車をゼロエミッション車とする方針を決めた。独フォルクスワーゲン（VW）も時期は明確にしていないが「40年前後が最後の内燃機関車を販売する時期になる」（幹部）としてEVへの移行を急いでいる。部品メーカーでは、独コンチネンタルが19年、30年までに内燃エンジン関連部品の開発を打ち切ることを明らかにした。　米国メーカーで最も恩恵を受けるのはテスラだ。米国の新車市場約1700万台のうちEVのシェアは1%強の24万台にすぎないが、テスラ車が8割のシェアを握っている。そのほかフォード・モーターがVWと提携しEVの共同開発に取り組む。GMも全車の電動化を目指しており、このほどホンダと北米での協業を決めた。自動車の環境規制の強化は中国でも進む。同国では19年、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）の普及を促す「NEV規制」を導入した。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201003&ng=DGKKZO64581150T01C20A0EA1000　（日経新聞　2020.10.3）　ホンダ、F1撤退へ 来季限り、EVに資源集中 　ホンダは2日、自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン（F1）から2021年シーズンを最後に撤退すると発表した。電気自動車（EV）など電動車へのシフトが加速する中、研究開発などの資源をエンジンから同分野に集中させる。ホンダは1964年にF1に初参戦した。撤退と再参戦を繰り返し、15年からエンジンなどのパワーユニットを提供するかたちで4度目の参戦を果たした。19年のレースではホンダ勢として13年ぶりの優勝を果たすなど復活を印象づけた。20年はレッドブル・レーシングとアルファタウリの2チームに提供している。ホンダは2日、F1撤退の理由として、今後は環境対応のため燃料電池車（FCV）やEVなどの研究開発に経営資源を重点的に投入する必要があると説明。八郷隆弘社長はオンラインの記者会見で、「社内では参戦を継続すべきだという意見もたくさんあったが、技術者のリソースを環境に傾けるべきだと判断した」と語った。ホンダはこれまでF1を「走る実験室」と位置づけてきた。レース用の車両開発で得られた知識と経験が市販車にも生かせるとして、毎年、数百億円程度とされる開発費を投入してきた。ただ、世界的な環境規制の強化で既存のガソリン車には逆風が吹く。欧州では英国が35年、フランスが40年までにガソリン車やディーゼル車の新規販売を禁止する方針。米カリフォルニア州のニューサム知事も9月、35年までに同州で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付ける方針を示した。ホンダは環境対応に向けて、30年をめどに世界販売の3分の2をハイブリッド車（HV）などの電動車にする目標を掲げる。2日にはF1撤退と併せて、50年に二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標を新たに示した。ホンダはEV対応については、海外大手と比べて後れを取る。9月に発表した米ゼネラル・モーターズ（GM）との戦略提携などを通じてEV分野で巻き返したい考えだが、F1撤退で生まれた経営の余力を真に活用できるかが課題となる。 ＊６－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201008&ng=DGKKZO64748120X01C20A0TJ1000　（日経新聞　2020.10.8）　EVシフト、車の雇用細る 、ダイムラーやGM、エンジン関連で数千人規模削減 　ドイツや米国で電気自動車（EV）への移行に伴う人員削減が広がってきた。独ではダイムラーやエンジン部品大手などが数千人規模の削減に着手。米ゼネラル・モーターズ（GM）もEV向けに切り替えた工場で雇用を減らす。EV生産は必要人員が少なく、次世代車と雇用の両立が各社の喫緊の課題だ。EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られている。ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは6日、内燃エンジンへの投資は2019年をピークに今後は大幅に減っていくことを明らかにした。EVへの投資が主流となり、内燃エンジンの種類は30年までに7割減らす。オラ・ケレニウス社長は事業戦略説明会で「EV移行にあたり、雇用が減るのは疑いの余地がない。社会的に責任のある形で変化に対応するため労働者側と協議している」と述べた。長くエンジン生産の中核だった独南部シュツットガルトのウンタートゥルクハイム工場などで電池や電気モーターへの生産転換を進め、大幅に人員を削減する。現地メディアは労働組合の話として約2割にあたる4千人を25年までに減らすと報じた。ベルリンのエンジン工場でも2500人から半減するもようだ。 ●独では半減試算 　背景にあるのはEVシフトがもたらす雇用環境の変化だ。内製が一般的なエンジンに比べ、EVの主要部品である電池セルやモーターはドイツよりも賃金が安いアジアや東欧で生産されている。国内で生産する場合も人手がかからない。自動車部品世界最大手、独ボッシュのフォルクマル・デナー社長は「ディーゼルエンジンの燃料噴射装置を生産するのに10人必要だった。電気モーターは1人だ」と話す。独フォルクスワーゲン（VW）も18年11月、EVシフトに伴い国内の工場で23年までに7千～8千人を削減する計画を発表した。VWではガソリン車と同じ車台を作る場合、EVは1～3割の人員が余剰になるとされる。雇用への影響を緩和すべく他社へのEV車台の供給も拡大する。ただし新型コロナウイルス感染拡大の需要への影響もあり、従来事業を当座の受け皿にしながらの「雇用調整なきEVシフト」は困難な情勢だ。米GMと全米自動車労組（UAW）は閉鎖対象だったミシガン州デトロイトの小型車工場をEV専用に切り替えて残すことでも合意したが、従業員は最大で2200人と2割以上減る。21年秋に完成予定の韓国LG化学とのバッテリー合弁工場も、従業員は1000人程度と規模は小さい。自動車業界は地域雇用の担い手だ。ドイツでは約80万人を雇用する。政府が出資する研究機関「未来のモビリティのための国民プラットフォーム（NPM）」が1月に公表した試算では「最も悲観的なシナリオ」としてEV化で30年までに41万人の関連雇用が失われる可能性があるとした。米国では自動車産業の雇用が19年7月に11カ月ぶりに100万人を下回った。コロナ禍の生産休止から再開した足元では90万人にとどまる。UAWはEVシフトの影響を労使で定期的に協議する「先進技術委員会」を立ち上げ打開策を探る。独では米テスラや中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が国内のEV関連工場を新設して雇用を生む予定で、新興組に雇用の受け皿を期待する声もある。 ●日本も変化の波 　エンジンを軸に産業ピラミッドを構築してきた日本にとっても対岸の火事ではない。日本車メーカーはEVをガソリン車やハイブリッド車（HV）と並行して進めてきたが、EVシフトが本格化しつつある。日産自動車は23年度までにEVなど電動車を世界で100万台以上販売する目標を掲げる。大手メーカー7社の研究開発費の総額は19年度に3兆円を超えた。既存事業にメスも入れる。ホンダは自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）からの撤退を2日に発表した。八郷隆弘社長は記者会見で、新型コロナの影響を受けた撤退との見方を否定し、「電動化を加速するために経営・技術者のリソースを傾ける」と述べた。自動車は約3万点の部品で構成するが、EVは約半分程度に減るとされる。アーサー・ディ・リトル・ジャパンの祖父江謙介パートナーは「エンジンなどEV化で消えるものほど基幹部品として日本で生産されてきた。EVシフトは部品点数の減少率以上に雇用へのインパクトがある」と指摘する。日本勢はEVシフトで欧米の背中を追いながら、産業の根幹を揺るがす構造変化の波を乗り越えねばならない。 ＜農業と行政におけるスマート化＞ PS(2020年9月29、30日、10月1日追加):＊７－１に、「①政府は2025年までに、担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを成長戦略に掲げる」「②農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出し、農家の高齢化や人手不足を補う導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供して普及を推進する」「③かかった費用・伸びた所得・削減できた労働時間等をデータで示して農家に提供する」「④行政手続きも、スマートフォンやインターネットで補助金申請ができるようにする」などが記載されている。 　このうち、①②については、徹底して自動化した方がよいのは大規模少品種生産の農家で、小規模多品種生産の農家は小回りのきく機械にした方がよさそうに思う。しかし、機械化すれば従業員を減らせる場合は、人件費より機械の方が安い。また、③については、法人化して青色申告すれば、機械の減価償却費を計上して税負担を減らすことができるのでそれだけ費用対効果が高くなり、特別償却できるとなおさらだ。また、④については、行政手続きが簡素化されると迅速になるが、早い分だけ考える時間が短いのでミスも起こり易いと思う。 　しかし、＊７－２に「⑤行政手続きでの印鑑廃止」「⑥ペーパーレス化」「⑦オンラインで情報を集めることができれば利便性が高まる」と書かれていることについては、「ハンコを押すためだけに会社に行く人がいた」というのは、本当はおかしい。何故なら、稟議書にハンコを押すことの意味は、上司が、①妥当性を判断し　②承認して責任を持つこと　であり、部下の側からは「保証」と「根回し」になるからで、物理的にハンコを押すだけの管理職なら不要だからだ。ただ、⑦のように、インターネットで必要な人に同時に情報を送ることができれば、稟議書を廻す必要がなく、組織もフラットにできる。しかし、⑥のペーパーレス化が進みすぎると、保証人等になる場合に責任を持てるのか疑問であるなど、行為の重要性によっては書面を見ながら相手の説明をじっくり聞き、考えて印鑑を押すことが必要な場合もある。 　なお、2020年9月30日、＊７－３のように、10～30haで経営する担い手の利用を想定し、施設内作業もしやすく無給油で8時間稼働できる中型トラクターを共同購入して低価格にする仕様を全農が発表したのはよいが、農機具も電動化し、再エネで自家発電した電力を使った方が環境に良い上に費用対効果も上がるので、メーカーに働きかけて、電動トラクターと農業施設の発電システムを作ってもらった方がよいと思う。 　フクイチ原発事故を巡り、＊７－４のように、福島県内の住民や避難者ら約3700人が国と東電に損害賠償等を求めた訴訟の判決が9月30日に仙台高裁であり、「①国と東電の責任を認めて約10億1千万円の賠償を命じた」「②2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した『長期評価』は重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見だとした」「③経産相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば津波の到来を予見できた」「④経産省は規制当局の役割を果たさず、国の責任は東電と同程度」「⑤賠償地域は福島県会津地方や宮城県・栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約2,900人から約3,550人に増え、賠償額は1審の約5億円から倍増した」とのことである。①②③④はよいが、⑤は1人あたり賠償額が28万円強（10億円/3,550人）に留まり、大部分の損失は被害者負担になったことを意味する。賠償の名目は慰謝料だろうが、本当は逸失利益（フクイチ原発事故がなければ稼げた筈の金額）も賠償するのが当たり前で、日本の裁判所は逸失利益を認めないため賠償額が損害に見合わなくなるのだ。いずれにしても、原発を使わず、エネルギー自給率を上げながら、排気ガスを無くすために、再エネは重要であり、地方は再エネの宝庫なのである。 　　 （図の説明：農業地帯は自然再生可能エネルギーが豊富なので、農家は、エネルギーを消費だけするより、生産しながら消費した方が、あらゆる意味でよいと思う） ＊７－１：https://www.agrinews.co.jp/p52013.html　（日本農業新聞　2020年9月29日）　デジタル活用　農家手助け　「スマート」＝コスパ提示　補助金＝ネット申請加速　農水省が方針 　政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、２０２２年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。政府は２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、１９年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。農水省は２１年度予算概算要求に、２０年度当初予算比で４０億円増の５５億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング（共有）など、新たなサービスの実証も進める。行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。２０年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。２２年度までに全ての申請で使えるようにする。２１年度の概算要求にも、同８６億円増の９３億円を計上する。同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、ＪＡは営農指導に集中できるようになる」（大臣官房デジタル戦略グループ）との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」（官房副長官補室）と話す。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200928&ng=DGKKZO64303030X20C20A9PE8000　（日経新聞　2020.9.28）　行革相、ペーパーレス化に意欲 印鑑廃止に続き 　河野太郎行政改革・規制改革相は27日、行政手続きでの印鑑廃止に続き、ファクスの使用もやめてペーパーレス化に取り組む意向を明らかにした。北海道根室市で記者団に「電子メールやオンラインで情報を集めることができれば、より民間企業や各自治体の利便性も高まる」と強調した。 ＊７－３：https://www.agrinews.co.jp/p52021.html　（日本農業新聞　2020年9月30日）　新・低価格トラクター　「中型」用途幅広く　全農 ●施設内作業しやすく、無給油で８時間 　ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。 ＊７－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14641872.html　（朝日新聞　2020年10月1日）　原発事故、高裁「国に責任」　東電と同程度、認定　集団訴訟・仙台判 　東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県内の住民や避難者ら約３７００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、仙台高裁であった。上田哲裁判長は一審に続き国と東電の責任を認め、約１０億１千万円の賠償を命じた。国が被告となった原発事故の集団訴訟での二審判決は初で、今後の各地の裁判に影響を与える可能性もある。福島地裁での一審に続き、２００２年に国の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」の信頼性が争われた。福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘したものだ。今回の判決では「個々の学者や民間団体の一見解とは格段に異なる重要な見解で、相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見」と重視。公表当時、経済産業相がすぐに津波高の試算を東電に命じれば、津波の到来を予見できたとし、「規制当局に期待される役割を果たさなかった」と国の姿勢を批判。「規制権限の不行使は国家賠償法の適用上違法」と指摘した。また、国と東電が「喫緊の対策措置を講じることになった場合の影響を恐れ、試算自体を避けようとした」とし、一審では国の責任を「（東電を）監督する第二次的なものにとどまる」としていたが、東電と同程度だとした。賠償の地域は福島県会津地方や宮城県、栃木県の一部にも拡大され、対象人数も約２９００人から約３５５０人に増えて、賠償額は一審の約５億円から倍増した。 | 民主主義・選挙・その他::2014.12～2020.9 | 10:30 AM | comments (x) | trackback (x) |

2020,08,31, Monday 2020年8月31日～9月8日　安倍首相の辞任・モーリシャス沖での日本の貨物船座礁・環境とエネルギー・本当の無駄遣いと財政法など　(2020年9月12、13、15日追加) author : hirotsu-motoko 　 　　　日本の経済成長率推移　　　日本の電源別発電コスト　　世界の電源別発電コスト （図の説明：左図のように、日本の経済成長率は第1期《発展途上期：1956～1972年》に平均9.1%あったが、これは現在の発展途上国と同じく「低賃金」で「低価格」の製品を作って先進国に輸出した経済モデルによっており、今後はこのモデルを採用することはできない。また、第2期《バブル期：1974～1990年》は、平均4%の経済成長率があるが、これはオイルショックで原油価格が上がって不況に陥りそうだったため、カンフル剤として著しい金融緩和を行ったからだ。また、第3期《成熟期：1991年～現在》に平均1%の経済成長率しかないのは、日本は大競争が始まった世界の変化についていかず、過去を継続しようとする圧力が強かったためである。その一例として、中央の図のように、日本の電源別発電コストは、2014年のモデルプラントでも原発が最も安価な電源とされ、原発に税金を投入してもそれをコストに加えていない。一方、合理的な選択をした世界の電源別発電コストは、右図のように、原発が最も高く太陽光発電は等比級数的にコストが下がって、2018年には地上風力とともに最も安い電源となっている） （１）安倍首相の辞任について １）安倍首相の辞任とその理由 　安倍首相が、2020年8月28日、＊１－１のように、首相官邸で辞任する意向を表明する記者会見をされたのは、私にとっては予想外で残念だったが、首相の在任期間が最長記録を更新し、国会を開いても全体から見れば重箱の隅をつつくようなモリ・カケ・サクラの追及ばかりで本来の予算審議ができないのなら、今が新体制に移行するBestのタイミングだったのかもしれない。 　辞任理由は、①持病の潰瘍性大腸炎の再発　②7月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況だった　③体力が万全でない中、政治判断を誤ってはならないから辞任する　④潰瘍性大腸炎の再発が確認されて投薬を始め、継続的な処方が必要で予断を許さない　と説明されており、多くのメディアが「待ってました！」とばかりに、首相の退陣報道をしたのは、国益を無視しており、眉を顰めさせられた。 　新型コロナウイルス感染症は、2020年2月1日に指定感染症に指定され、1類感染症(エボラ出血熱、痘そう、ペストなど）、2類感染症（ポリオ、結核など）より厳しい制限をかけられた。しかし、日本における実際の致死率は、3類感染症（コレラ、赤痢）や4類感染症（E型肝炎、A型肝炎、マラリア、日本脳炎）より低く、5類感染症（インフルエンザ、麻しん）に近かった。 　我が国は、中国（武漢）の状況に驚いて新型コロナウイルス感染症を重すぎるランクに位置づけ、それにより対応の不合理を招いたのであるため、「検査」・「陽性者の隔離」・「治療」・「予防」を行いながら、指定感染症のレベルを3類か4類あたりに下げるのがよいと思われる。 　なお、安倍首相が担当しておられた「北朝鮮による日本人拉致問題」は、選挙前になるとクローズアップされるが、普段は北朝鮮を見下した批判ばかりしているため、拉致問題を第一に考えているようには見えなかった。しかし、「北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結」は、エリツィン大統領の時代がチャンスだったにもかかわらず先送りして機を逸してしまったので、誰が首相でもうまくいかなかったと思われ、安倍首相はよくやった方だと思う。 　また、「憲法改正」については、改正の必要性が国民に納得されるものでなければならず、「これまで改正しなかったから」というのは、改正理由にはならない。さらに、「環境権を明記するため」というのも、憲法第13条の「幸福追求権」に既に書かれており、環境基本法もあるため、既に実践の段階になっているのである。 　私も、安倍政権で行われた政策には賛成の部分も反対の部分もあるが、江戸の敵を長崎で打つかのように、安倍首相などの政治家をモリ・カケ・サクラのような（不法行為にもならない）矮小化した論点で追い詰めたのは、国民のためにも、民主主義のためにも、また底の浅さを感じさせたメディアのためにもならなかったと思う。 ２）病人を差別する国、日本 　人が何らかの理由で誰かを差別するのは、それによって自分が優位に立つためと考えられるが、それによって、差別する人の底の浅さや見識の低さが感じられることは多い。そして、日本は、女性・高齢者・外国人だけでなく、病人も差別する人権後進国なのである。 i) 潰瘍性大腸炎について 　安倍首相が「潰瘍性大腸炎の再発で、政治判断を誤ってはならないから退陣する」とされた後、「治療に専念したらどうか」という報道も多く、下の③の同じ潰瘍性大腸炎を持病に持つ人はいたたまれなかっただろう。つまり、病気を理由として発表し、メディアが悪のりして拡大解釈すると、同じ病気の人が困ったことになるのだが、メディア自身には人権に関する配慮がない場合が多いのである。 　このような中、＊１－２－１は、「①潰瘍性大腸炎は、大腸に炎症が起こり、大腸粘膜が傷ついて、ただれたり、はがれたりする難病」「②原因不明」「③約22万人の患者がいる」「④ストレスは再発に繋がりやすい」「⑤薬物療法では炎症を抑える薬を使う」「⑥血球成分除去療法という治療法もある」と記載している。しかし、①②については、胃潰瘍に原因があったように潰瘍性大腸炎にも原因があってよいと思われるのに、いつまでも⑤⑥のような対症療法ばかりをやっているようでは、医学の進歩はおぼつかない。また、④も、大いに考えられるが、疫学調査による裏付けが欲しいところだ。 ii) 新型コロナの感染者に対する差別的言動 　新型コロナの感染者に対する差別的言動が後を絶たず、＊１－２－２のように、運動部で起きた集団感染を公表した高校・大学が理不尽な非難を浴び、島根県の私立高は関係のない生徒の写真もネットに掲載された。また、奈良県の私大の学生は、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から、参加や出勤の見合わせを求められたそうで、検査をさせないため誰が陽性かの判別もつかなかったのが、この問題の本質である。 　しかし、これには、症状のある人がいても、（無症状の）濃厚接触者や帰国者に積極的疫学調査と称してPCR検査を行い、夜の街が感染の温床と触れ回るなど、感染者に対する差別を生む社会的土壌もあった。これなら事実を隠す方向に流れるのは当然で、それだからこそ、一般に病名はプライバシーなのである。 　新型コロナ感染症の場合は、2類相当とされながら1類以上の厳しい制限がなされ、感染情報が公開され、濃厚接触者がすべて明るみに出されて検査されて、差別やプライバシーの侵害に繋がった。しかし、感染する可能性は誰にでもあることを、決して忘れてはならない。 iii)精神障害者差別 　福岡市の商業施設で女性が殺害された事件では、＊１－２－３のように、逮捕された自称15歳の少年は女性を刺したあと、6歳の女の子も襲っていたそうだ。この事件が最初に報道された時、「意味不明の奇怪な行動をするのは、また精神障害者の仕業か」と思った人は少なくない。 　しかし、この事件は、未成年者という責任能力のない者の犯行だった。にもかかわらず、一般の人が「意味不明の奇怪な行動をするのは精神障害者か」と思う理由は、刑法39条が「心神喪失者・心神耗弱者（≒精神障害者？）は責任能力がない」として、違法行為を行っても犯罪の責任を免除しており、罪を軽減する手段としてこの条文はよく使われ、メディアも人権に配慮することなく、大々的にそれを報道しているからである。 　そして、「責任を免除すべき心神喪失者・心神耗弱者の定義は何か」「本当に責任能力がないのか」については議論も説明もなく、「意味不明の奇怪な行動をするのは精神障害者だ」という“常識”を一般の人に植え付けているのは、憲法違反の法律に基づく精神障害者差別であり、精神障害者はたまったものではないだろう。また、「女性を刺し殺せるほど力の強い15才でも、責任能力がないと言えるのか」についても、私は疑問に感じる。 ３）批判の妥当性 １）モリ・カケ・サクラ 　安倍首相は記者会見で7年8カ月の実績を強調されたが、＊１－３－１・＊１－３－２のように、「森友・加計学園問題や『桜を見る会』問題（以下“モリ・カケ・サクラ”）で、「政権の私物化」との批判がつきまとった」と記載する記事は多い。しかし、前に何度も書いたとおり、これらは重箱の隅をほじるような言いがかりを、国会期間中の長時間にわたって延々と続けたもので、聞いている私も「どこが法令違反なのか」とうんざりしたものである。 ２）その他の政策 　保育や介護の重要性については、新型コロナによって明らかになったのではなく、30～50年も前から言ってきたにもかかわらず整備されていなかったのを、安倍首相が（私の提案で）女性活躍という視点から、さらに進めてくださったというのが事実だ。そのため、これらの政策は、首相がかわっても言い続けなければ進まないのが、男性中心の政治なのである。 　集団的自衛権については、私もやりすぎだと思ったが、その割には尖閣諸島問題は「力による現状変更を認めない（永遠に現状維持するつもりか）」としか言っておらず、領土を守る意識が薄く感じられた。これでは、いくら日米同盟が強化されても、米国が守ってくれるわけはないだろう。その上、拉致問題は、それを話し合っている最中に、仮想敵国として北朝鮮を批判していたのだから、解決するわけがない。 　カジノを含む統合型リゾート施設は、せっかくそういうものがない日本に、わざわざ外国のカジノ会社を誘致する必要は全くないと私は思うが、これは、自民党か維新の会の政策であって、＊１－３－３で安倍首相が言っておられるように、安倍首相が政権を私物化した結果ではない。 　また、批判することが目的で批判しているメディアは、出演しても重要な発言がカットされて歪んだ像しか報道されないため、出るメディアを選ぶのは正当な注意であり、事前に質問を提出した社に当てて正確な回答をするのも当然だ。そのため、「知らなかったのなら・・」などと推測するのは失礼だと思う。 （２）モーリシャス沖の貨物船重油流出事故による公害 　 　　　　　　　　　　　　　　　2020.8.14BBCより １）船の船籍と運行 　インド洋のモーリシャス沖で、＊２－１のように、①岡山県の長鋪汽船が所有し　②商船三井が運航する貨物船が座礁し、燃料が大量に流出して、③モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出す　という事態になったが、④この船の船籍はパナマで、⑤船長はインド人、副船長はスリランカ人だった。 　そして、④⑤のように、日本の多くの船舶が所有・置籍に課される税金を低く抑え、乗員の国籍要件を緩やかにするため、パナマ・バハマ・リベリアなどに置籍を置いており、この船舶事故に関しても、日本は国としては関係ない。海難事故が発生した場合は、①②の会社が、加入した損害保険から支払うのが原則だ。 　船内に残った燃料の大半は既に回収され、これ以上の燃料流出はないそうだが、付近のサンゴ礁やマングローブが広く汚染され、モーリシャス政府が環境緊急事態宣言を出すほどの環境汚染があるため、損害保険でカバーできない範囲については、日本が道義的に資金提供したり、技術協力したりすることはあり得る。 　しかし、注意すべきは、商船三井は2013年にもインド洋沖でコンテナ船の船体が真っ二つに折れて沈没する大事故を起こしており、日本は船籍から船員まで外国に頼っているため、既に造船技術の進歩・船員の技術向上・船舶の管理などが容易でない状況に陥っているということだ。 ２）燃料による環境汚染を防ぐための燃料転換 　モーリシャスの重油流出事故では、＊２－２のように、海岸沿いのマングローブ林が大きな被害を受け、複雑に重なる根の部分についた重油の除去が難しいとされたが、私は、「高圧洗浄機で温水を吹きかけてマングローブの根を洗い、汚れた水をポンプで吸い取ればマングローブは助かるだろうに、本気で回復しようとしているのか？」と思った。 　なお、近隣のレユニオン島を領有するフランス政府は、船内の有害物質が海に漏れ出す恐れがあるとして難色を示したが、8月24日、モーリシャス政府は、＊２－４のように、真っ二つになって沖合に曳航した船体の前方部を海に沈めて処分する作業が完了したと発表したそうだ。 　 　しかし、巨大な船舶を運航するには数十トン/日の燃料を消費するため安いC重油が使われ、C重油を燃焼する際に排出される硫黄酸化物（SOx）などは海水汚染の原因になっているため、船舶も自然エネルギー由来の燃料電池で動かす時代を早急に到来させるべきである。 ３）船舶の装備 　モーリシャス沖で座礁して重油が流出した貨物船の船長が、＊２－３のように、島に近づいた理由を「家族と通話したくて、WiFiに接続するためだった」と話しているそうだ。もちろん、「安全な航行を怠った」疑いもあるだろうが、「インマルサット（衛星）」、「WIDESTARII（衛星）」、「モバイル(LTE)無線LANルータ」などを使って、海上でも安全に通信する手段があるため、日本所有の船舶の装備は遅れているのではないか？ 　SOMPOホールディングス（HD）は、＊２－５のように、自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円を出資して自動運転分野に進出し、自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げるそうだ。 　保険で得た事故データをフル活用して自動運転を進化させるのはよい考えだと思うが、船舶でもこれを進めるのが、安全とコスト削減の両立にプラスだと思う。 （３）原発による公害と使用済核燃料の保管 　　　　　　　　　　　　　　　　← これ以上、国民に負担をかけずに環境を護るべき １）電気事業法の改正について 　安倍首相の大きな実績で言われないのが、（私の提案で）2013年に行われた電力システム改革（①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保）のための電気事業法改正（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html　参照）だ。 　このうち①は、フクイチ事故後、地域間の電力融通が非常に限られていることが明らかになったことから必要となり、②は、大手電力会社（以下“大手電力”）の地域独占を基盤として行われてきた総括原価方式が電力会社同士の競争やコスト削減努力を阻んでいるため、発電と小売りを自由化して電力市場に競争を持ち込もうとしたものだ。そのため、これらをしっかりやれば、原発はコスト高で自然淘汰される電源の筈だったが、途中で経産省等の干渉が入ったため、どちらも不完全に終わっている。 　また、③は、新しい電力会社（以下“新電力”）が大手電力の送電システムを利用する際に、大手電力に都合の悪い新電力が排除される可能性があったことから、大手電力の送配電部門を分離し、2020年4月からは法的分離することにしたものだ。しかし、法的分離をしても、大手電力の送電子会社と配電子会社はグループ会社であるため、新電力の不利は変わらない。そのため、送電子会社を上場して独立させるか、別系統の独立的な送電会社を作るかすることが必要だ。 ２）原発事故の賠償費用に対する積立不足額の処理について 　政府（経産省）は、＊３－１のように、原発事故の賠償費用に対する積立不足（見積額：約2.4兆円）を回収する新制度を固めて、過去の積立不足額を2020年度以降に全国の電気料金に上乗せして回収する方針とした。これは、「原発事故は想定外」としてきた長年にわたる失政のつけで、本来なら原子力事業者が全額負担すべき費用を2020年度以降の電力料金として国民に転嫁することとしたものだ。そして、会計の大原則である費用収益対応の原則を無視していると同時に、過去費用が判明した場合には速やかに償却するという保守主義の原則にも反している。何故、大手電力だけ問題にしないのか？ ３）高レベル放射性廃棄物の最終処分場について 　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場も未だ定まっておらず、＊３－２のように、北海道寿都町のような自治体財政の弱い町が手を上げようとするのは、交付金目当てである。つまり、国は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場となる地域に、その危険に見合った交付金を出すのであり、これは国民負担になるのである。本来は、ここまで原発のコストに加えるのが当然で、その結果、どの電源が高いか安いかを比較しなければならない。 　また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、国は地下300ｍより深くに数万年埋めておく計画を立てているが、地下でなくても人間が近づかない場所ならよいため、高温のガラスと融かし合わせてステンレス製容器で固めたガラス固化体を厳重に外部と遮断される形にして、①使わなくなったのトンネル　②無人の離島　などに置いて厳重に管理するか、③数千メートルの深い海の底に捨てる　という方法が考えられる。そして、日本の地形や状況なら、①②③の方が安全で安価かも知れないが、何よりもまず、脱原発を解決の起点にすべきである。 ４）まとめ 　以上により、２）３）の費用は、本来は発生主義で認識して原発のコストに入れるべきものだったため、未だに、i)原子力はコストが安く　ii)安定的な電源であるため　iii)ベースロード電源にする　としているのは、嘘も甚だしい。 （４）日本に存在する資源　 　　　 　　　　国際通貨基金　　　　2020.2.18東京新聞　2020.5.18毎日新聞　　　財務省 （図の説明：日本は時代の要請に基づく技術進歩や構造改革に力を入れず、長期間にわたりカンフル剤と称して税金を無駄遣いしてきたため、1番左の図のように、1990年には購買力平価で世界第3位だったGDPが、約30年後の2019年には世界第7位になった《この間、他国はまじめにやっていた》。さらに、左から2番目の図のように、「福祉財源＝消費税」と主張して消費税増税を行ってきたため、国民の可処分所得の減少により国内需要と国内投資が減少し、実質GDP成長率が落ちた。これは、右から2番目の図のように、消費税増税後、「内需寄与度」が大きくマイナスになったことで証明される。しかし、財務省は、1番右の図のように、日本は歳出が歳入より大きく借金が世界1であるというグラフを示し、メディアを総動員して「消費税増税反対は、ポピュリズムだ」と主張してきた。そのため、「本当にそうか？」について、下に述べる） １）教育を受けた人材 　日本は、1872年に最初の学校制度を定めた『学制』の公布により義務教育が推進され、戦後は小学校6年・中学校3年の合計9年間を義務教育とし、現在では高校3年間の中等教育を受ける人も多数を占めるため、識字率が100％に近く、基礎的知識のある良質な勤労者を得やすい。そのため、情報やマニュアルを徹底させやすく、これは、先人が残した遺産と言える。 　しかし、時代の要請に気付いて速やかに技術進歩を進められる人材を育てるには、①高等教育　②仕事を通じた教育・訓練　③メディアから得る良質な情報　④新技術を受け入れる社会の土壌　等が必要であるのに、①の進学先は、法学部・経済学部・文学部等の文系が多く、新技術を作ったり使ったりする理系が少ないため、社会全体が理系音痴になっているのが問題なのだ。 　また、②③④については、社会全体として、「周囲の空気を読んで目立たず、現状維持して新しいことにチャレンジしない」ことを推奨する人や組織が多くなったらしく、これでは狭い範囲で勝手に決めた予定調和に基づいた行動しかしないため、新しい要請に気付いてそれを進める人材は育ちにくいだろう。これは、質の低いメディアを含む日本社会全体の問題である。 　つまり、教育に投資してよい人材を育成することは、本人だけでなく日本経済にとっても大きなプラスなのである。そのため、近年、教育が疎かにされているのはよくない。 ２）自然エネルギー 　日本は、自然エネルギーが豊富な国なので、2015年に「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）」で合意されたパリ協定は、日本にとっては、環境技術をテコに世界をリードできるまたとない機会だった（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html　参照）。しかし、日本政府がとった行動は、原発と化石燃料にしがみつき、自然エネルギーを軽視して、これまでどおりエネルギーを大きく海外依存することであり、このビッグチャンスを逃した。 　このように、日本が時代に合わない意思決定をして技術進歩とエネルギー構造改革の両方に失敗した理由は、自然エネルギーを軽視する理系音痴の発想が優先され、既得権益者への“バランスのよい”配慮が重視されて、国民の利益を犠牲にすることについては顧みられなかったからである。そして、これは、与野党を問わない。 　このようにして、日本は、長期間にわたってカンフル剤と称する税金の大きな無駄遣いを許しながら、自然エネルギーを使うためのインフラ整備などの価値ある投資を行わず、高いエネルギー代金を支払わせて国民をさらに貧しくさせ、日本の製造業をも海外に追い出した。このような不合理な意思決定の連続が、1990年には購買力平価で世界第3位だった日本のGDPを、それから約30年後の2019年に世界第7位まで落とした原因なのである。 ３）先進国の消費者 　日本は、先進国の期間が長いため、消費者の選択が洗練されてきている。このため、この消費者によって磨かれた製品の多くが海外でも通用するが、日本は構造改革の遅延による高コスト構造の継続により、農林漁業だけでなく製造業の多くも失った。これは、政府が補助金で助ければ何とかなるというものではなく、消費者が本当によいものを選択し、よくない点についてはクレームを言うことによって、磨かれていく技術なのだ。 　つまり、消費者とは、生産者に感謝さえすればよい存在ではなく、洗練された消費者がその購買力を使って賢い選択を続けることが、技術進歩の源になるのである。しかし、政府（特に財務省）は、「福祉財源＝消費税」と主張して消費税増税を行ってきたため、消費者は可処分所得の減少により購買力が減少した。 　また、財務省は、「①福祉財源＝消費税」「②消費税増税反対は、ポピュリズム」等々を、メディアや御用学者を総動員して広報してきたが、①を言う国は日本のみであり、福祉はどの税収から支出してもかまわないのである。また、いくらでもある大きな無駄遣いをやめて必要な福祉に支出すれば、財源はあるのである。 　さらに、②は、財務省内だけで考えれば、「歳出と歳入を一致させるためには、増税しかない」という算術になるが、歳出を投資効果の高いものに替えて次の歳入源を増やすようにしたり、エネルギーの転換・自給で外国に支払う莫大なエネルギー代金を節約して歳入を増やしたりなど、方法はいくらでもある。 ４）日本の排他的経済水域内にある資源　（海洋基本法　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC1000000033　参照） 　 　　　　排他的経済水域内のレアメタル　　　　　排他的経済水域内のメタンハイドレート 　「日本は資源のない国」という決まり文句は何度も聞かされたが、＊４－１のように、日本の排他的経済水域（EEZ）内の南鳥島海底に、リチウムイオン電池の原料となるコバルトを多く含むマンガンノジュールの塊があり、その分布面積は四国と九州を合わせた広さで、埋蔵量は日本のコバルト需要の約300年分に相当するそうだ。 　また、＊４－３のように、次世代資源として海に埋蔵するメタンハイドレートの商業化に向け、高知県・高知大学・地元経済団体が高知沖の資源量を評価してもらうために国の探査候補地に応募し、2020年に産官学で新会社を設立して、2027年度以降の事業化を目指すそうだ。メタンハイドレートは、「メタンガス」が水分子と結びついてできた氷状の物質であるため、エネルギーとしてだけではなく化学製品の原料としても使える。 　そして、これらEEZに存在する資源は国の所有物であるため、大切に税外収入に結び付けて国民を豊かにし、間違っても二束三文で払い下げることのないようにすべきだ。 　さらに、太陽光も重要なエネルギーで、＊４－２のように、東京都小笠原諸島の母島では、島内の電力を太陽光発電だけで賄う実証実験を始めるとのことである。小笠原諸島は、東洋のガラパゴスと呼ばれるほど多様な固有生物が生息しており、この世界自然遺産の島が自然エネルギーに切り替えると、世界に影響を与えられそうだ。 （５）歳出を随時見直して無駄を排除することができない日本 2019.12.21毎日新聞　　　低インフレ批判　　　複式簿記・発生主義会計導入国（緑部分）　　 （図の説明：左図のように、新型コロナの補正予算計上前の2020年度予算は102兆6,580億円で、そのうち社会保障が35兆8,608億円《34.9%》あるため、高齢者に対する社会保障が無駄遣いだと主張する人は少なくない。しかし、年金、医療・介護は、厚労省の管理の仕方に問題があるため、丁寧な検証が必要なのだ。また、中央の図のように、実質年金や実質賃金を下げる目的でインフレ政策を主張する人も多いが、実質収入が減れば消費を減らさざるを得ないため、インフレにはならず、国民を貧しくするだけである。そのため、右図のように、多くの国と同様、複式簿記・発生主義に基づいた公会計を導入して、予算委員会・決算委員会では歳出の費用対効果を見ながら検討できるようにすべきなのだ） １）日本の本当の無駄遣いは何か 　財政法は、1947年（昭和22年）3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたため、＊５－１のように、公債や借入金を制限することによって、戦争放棄を保証する意図があったのだそうだ。それはよいのだが、財政法が建設国債だけを例外として認め、今年度新たに発行される国債が90兆円あっても、「高齢者への社会保障は無駄遣いだ」として、年金支払債務を正確に認識して国債を発行するのを赤字国債として禁止しているのは、人権侵害である同時に、高齢者の購買力を損なって、高齢化社会で必要とされる財・サービスを磨くのを妨げている。 　一方、普天間飛行場の危険除去は、辺野古に新基地を建設しなくても他に合理的な方法がいくらでも考えられるため、大きな無駄遣いの１例が、＊５－２の辺野古新基地建設だ。例えば、米軍の1部を台湾やフィリピン（海外）に移動させたり、日本国内の空港のある過疎の離島に自衛隊基地を作って米軍と共用したりすることもできる。 　そのため、沖縄県内の選挙や県民投票で辺野古新基地建設反対の民意が出ているのに、それを無視して「辺野古新基地建設を、粛々と進める」と言うのは融通が利かなすぎ、特殊な人以外は誰も喜ばず、費用対効果も悪い硬直した支出で、大きな無駄遣いなのである。 ２）仏政府の随時歳出見直し 　フランス政府は、＊５－３のように、新型コロナウイルスの追加経済策として、2年でGDPの4%に当たる1千億ユーロ（約12兆5500億円）を投じると発表し、その3分の1の300億ユーロを温暖化ガス排出の少ない交通手段整備などの環境配慮型経済に切り替えるためにあてるそうで、これは、近未来に向けての投資効果がある賢い選択だ。 　また、フランスの借金は2020年にGDP比121%に悪化する見通しだが、仏政府は増税を否定し、随時歳出を見直して対策による財政悪化を2025年までに吸収するとしており、これは、どこの組織でも当たり前のやり方だ。 　しかし、日本の借金は、2020年には先進国最大のGDP比237.6%になるが、日本政府は、予算の獲得（＝歳出）が各省庁の既得権益となっているため、首相であっても、随時歳出を見直すことはできず、ばら撒くことしかできない（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm　参照）。また、野党やメディアも歳出圧力と増税圧力しかかけない。では、どうすれば、これを治すことができるかについて、３）に記載する。 ３）日本の財政法の問題点と改善策 　予算委員会で、全体から見れば重箱の隅をつつくような政治家のスキャンダルばかりが取り上げられるのは、政権闘争にすぎない国民不在の議論だ。しかし、日本の財政法は、歳出のうちの①どれが無益で無駄遣いなのか　②資本生産性が低いのか　③よりよい代替案はないのか　などを、予算委員会で議論するための基礎資料を迅速に提供していない。 　そのため、（元衆議院議員・公認会計士・税理士の）私が2日で書ける範囲で、以下に「日本の財政法の問題点と改善策」について記載するので、会計の専門家は、グループで議論して民主主義に資する世界に恥じない現代版の財政法を作って欲しい。 イ）利用できる直近の財務諸表と財務省の処理スピード（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm　参照） 　2020年9月7日現在、国の直近の財務諸表は、平成30年度（2018年4月1日～2019年3月31日）分だが、これでは、2020年1月～3月に行われる予算委員会で、前年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の決算書を見ながら議論することはできない。 　しかし、地方議会が、2020年4月以降の予算を議論する時には、国の予算を前提にしなければならないため、国の本予算決定のための予算委員会は、遅くとも1月～3月に終了しなければならないわけである。 　そのため、①国の会計年度を1月1日～12月31日として迅速に決算を行い、翌年の1月下旬～3月に行われる予算委員会に提示できるようにする　②国の会計年度は4月1日～2020年3月31日のままにしておき、1月～3月には前年12月31日までの決算から暫定予算を決め、5月末頃に3月31日までの決算書を見ながら本予算を確定する　などの方法が考えられる。 　どちらにしても、財務省は今より迅速に決算を行わなければならないが、民間企業は多国籍企業でも2カ月以内に決算を終わらせ、納税もしているため、財務省が「できない」とは言えない筈だ。実際、複式簿記・発生主義会計を使っても、取引はクラウドで現場から逐次入力しておき、暇な時に国有財産等の棚卸をしておけば、正確な決算書を時間内に作ることは可能だ。 ロ）現金主義から発生主義、単年度主義から複数年度主義へ i)日本の財政法は現金主義であること 　日本の財政法の財政総則（第1条～第10条）は、＊５－４のように、第一章会計総則の第2条に、「①収入とは国の需要を充たすための支払財源となるべき現金の収納をいい、支出とは国の需要を充たすための現金の支払をいう」「②現金の収納には債務の負担に因り生ずるものをも含み、現金の支払には債務の減少を生ずるものをも含む」と規定しており、現金主義を明記している。このため、国の正式の財務書類は、キャッシュフロー計算書のみであり、その他は調書の位置づけとなっている。 　また、第2条に「③歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいう」と単年度主義を明記し、第6条は「④各会計年度の歳入歳出の剰余のうち1/2以上を、翌翌年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならない」としている。さらに、第41条に、「毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これをその翌年度の歳入に繰り入れるものとする」という規定もあるため、同じ事業でも節約して剰余金を残すよりは、無駄遣いしてでも使いきるのが得だという動機づけになっている。 　なお、第4条で「⑤国の歳出は、公共事業費・出資金・貸付金以外は、公債又は借入金以外の歳入を財源としなければならない」としているため、公債を発行して過去勤務債務の年金支払に当てることはできなくなっている。しかし、年金・医療・介護など国民から保険料を徴収して支払っている国の債務のうち、発生主義で費用計上していなかったために引当金不足が生じたものは、本来は支払うべきものであるため、基金を作ってそこに国から出資することはできそうだ。 　第9条の「⑥国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」「⑦国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」というのは適切であり、EEZでの採掘権を譲渡又は貸し付けする場合には、適正な対価を得て福祉財源の補充に充ててもらいたい。また、⑦は、国の財産を棚卸して金額で表示することによって、重要性や残存耐用年数が明確になり、適切な維持管理に結び付くものだ。 ii) 日本の財政法は単年度主義であること 　日本の財政法の会計区分のうち第11条・12条は、＊５－４のように、「⑧国の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする」としているが、これはイ）に記載したとおり、予算委員会で利用できる直近の財務諸表を前年度のものにするために工夫を要する。 　また、「⑨各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない」というのは単年度の現金主義に基づくものであり、かなり前に発生した実際の費用を把握することができないため、発生主義に変更する必要がある。 ハ）日本の財政法による予算 　＊５－４の第14条～36条に予算に関する規定があり、「①歳入歳出は、すべて予算に編入する」「②工事・製造・その他の事業で、完成に数年かかるものは国会の議決を経て原則5年の年限を延長することができる」「③国が債務負担するには、予め国会の議決を経なければならない」「④災害復旧その他緊急の必要がある場合は、国は毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為を行うことができ、次の国会に報告しなければならない」と規定されており、国の歳入歳出はすべて予算として国会決議を通らなければならない。そして、この議論をするのが、衆議院・参議院の予算委員会である。 　そのため、金額の大きな重要課題について、国民が支払った税金が資本生産性よく支出されているのか否かについて検討するのが、国民の代表である国会議員で構成される予算委員会の役割だが、効果的に議論するためには、前年度の反省を踏まえつつ検討できるための正確でわかりやすい財務情報がなければならないのだ。 　また、「⑥各省大臣は、毎会計年度、管轄省庁の歳入・歳出等の見積に関する書類を作製して、財務大臣に送付する」「⑦財務大臣は、歳入・歳出等の概算を作成して閣議決定を経る」「⑧予見し難い予算不足に充てるため、内閣は予備費を計上することができる」等とされており、予算は各省庁で積算して見積もられたものが、大臣を通して内閣から国会に提出される。そして、この過程で、既得権益の死守や予算の分捕り合戦が起こるわけである。 ニ）日本の財政法による決算 　＊５－４の第37条～40条には、国の決算に関する記述があり、「①各省庁の長は、毎会計年度、関係する歳入・歳出の決算報告書と国の債務に関する計算書を作製して、財務大臣に送付しなければならない」「②財務大臣は、この歳入歳出の決算報告書に基いて、歳入歳出の決算を作成しなければならない」等が書かれている。そのため、各省庁の決算報告書（事業部の決算報告書に相当）に基づいて、財務大臣が総括決算書（会社全体の決算報告書に相当）を作成する流れになっているが、日常の取引は同時に記録してよいので、処理を迅速化することは可能だ。 　また、「③内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする」とも定められているが、民間企業の場合は多国籍企業の有価証券報告書でも3月末決算のものを5月末に監査済で株主総会に提出しており、それは期中から計画的に監査を行っていればできるため、予算委員会や決算委員会には、会計検査院の検査報告をつけた正確な財務諸表を出すべきである。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200829&ng=DGKKZO63201200Y0A820C2MM8000　（日経新聞　2020年8月29日）　安倍首相が辞任　持病再発で職務困難、「政治判断誤れない」　来月中旬までに総裁選 　安倍晋三首相（自民党総裁）は28日夕、首相官邸で記者会見し、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し「体力が万全でない中、政治判断を誤ることがあってはならない」と説明した。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党総裁選（総合2面きょうのことば）は9月中旬までに実施する。首相は自身の体調に関し「7月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となった」と話した。8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認され、投薬を始めたと明らかにした上で「継続的な処方が必要で予断は許さない」と語った。首相は8月17、24両日に都内の病院を訪れ、24日の診断を受けて辞任の意向を固めたと述べた。「新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じ、実施すべき対応策をまとめたことから、新体制に移行するならこのタイミングしかないと判断した」との認識を示した。首相は第1次政権で、2007年に持病の悪化を理由に突如退陣した。「政権の投げ出し」などの批判を受けた。今回も任期途中での辞任に関し「他の様々な政策が途上にある中、職を辞すことに国民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した」とも表明した。北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの平和条約締結、憲法改正などの政治課題を挙げ「志半ばで職を去るのは断腸の思いだ」と訴えた。首相は近くトランプ米大統領と電話協議し、辞任する経緯を説明する見通しだ。自民党は次期総裁選びの手続きに着手した。28日の緊急役員会合で党総裁選の時期、形式について二階俊博幹事長に一任した。9月1日の党総務会で正式に決める。党幹部は28日夜、「遅くとも9月15日までに新総裁を決める」と明言した。新型コロナの対応が欠かせないため、党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶ方式を視野に入れて調整する。衆参両院の国会議員と都道府県連代表による投票となる。選出後に衆参両院で首相指名選挙を実施し、新内閣を発足させる。新総裁の任期は安倍首相の残りを引き継ぐため21年9月末までとなる。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の出馬が有力視される。菅義偉官房長官を推す動きがでる可能性がある。河野太郎防衛相も取り沙汰される。石破氏は28日、総裁選出馬について国会内で記者団に「そう遅くない時期に判断したい。逃げることはあってはならない」と意欲を示した。岸田氏も都内で「次を担うべくしっかり努力をしていく気持ちは変わっていない」と強調した。首相は記者会見で、石破、岸田、菅各氏らについて「それぞれ有望な方々だ」とした。総裁選には「影響力を行使しようとは全く考えていない。そうすべきではない」との考えを示した。首相は12年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足させた。官邸主導の体制を確立し第1次政権を含めた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。連続在任日数でも24日に2799日に達し、歴代トップとなった。日本の首相が健康問題で退陣するのは在任中に死去した大平正芳氏を含めて戦後6例目となる。 ＊１－２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14602509.html　（朝日新聞　2020年8月29日）　「潰瘍性大腸炎」とは――　難病指定、患者２２万人 　潰瘍（かいよう）性大腸炎は大腸に炎症が起こることで大腸の粘膜が傷つき、ただれたり、はがれたりする病気だ。下痢や血便、腹痛などの症状が出る。原因ははっきりせず、厚生労働省から難病に指定されている。厚労省の研究班によると国内では現在、約２２万人の患者がいるとみられている。完治は難しいが、薬物療法が進み、日常生活が送れる「寛解」状態まで回復する人は多い。ただし、個人差はある。久留米大病院炎症性腸疾患センターの桑木光太郎医師は「ストレスは再燃（再発）につながりやすい。寛解時にも投薬治療を続ける必要があり、一生つきあっていくことになる病気だ」と話す。薬物療法では、様々な種類の炎症を抑える薬を使う。ステロイド薬は長期間使うと副作用がある。中等症以上では、点滴や注射などで投与する生物学的製剤と呼ばれる薬もある。官邸関係者によると、安倍晋三首相はこのタイプの一つ「レミケード」を使い始めたという。血球成分除去療法という治療法もある。人工透析のようにいったん血液を体外に出し、炎症の要因となる活性化した白血球を取り除いてから体内に戻す。週１回約１～２時間の治療を１０回ほど続ける必要がある。炎症が続くことで大腸がんを発症したり、大腸に穴があいたりすることもある。この場合は大腸の全摘手術をすることが多い。ただし、小腸を肛門（こうもん）につなげることで、人工肛門になる人はほとんどいないという。手術後は、排便の回数は増えるものの、仕事などを続けることは可能という。 ＊１－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14603708.html　（朝日新聞社説　2020年8月31日）　コロナと中傷　差別許さぬ姿勢を共に 　コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶たない。人権を傷つける見過ごせない行いであるだけでなく、感染拡大を防ぎ社会経済活動を維持していくうえでも大きな障害になる。最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校と大学が理不尽な非難を浴びた。島根県の私立高では、関係ない生徒の写真もネットに掲載され、奈良県の私大の学生たちは、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から参加や出勤の見合わせを求められたという。この２校に限らず、施設や企業などが感染者が出たことを明らかにするのは、接点があった人々に注意を促し、拡大を抑えるためだ。だが公表すると激しい攻撃にさらされるとなれば、事実を隠す方向に流れ、感染経路の追跡もできなくなる。オンライン講義を続ける大学からは「こんなふうに袋だたきにされては、感染リスクを引き受けて対面授業を再開することなど、とてもできない」との声も聞かれる。学校の正常化を妨げ、若者の日々の生活、そして将来にも暗い影を落とす。奈良の大学の地元首長は「世間さまに謝れという圧力が、私たちの心をむしばんでいく」と述べ、萩生田光一文部科学相は感染者や学校を責めないよう求めるメッセージを出した。危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療従事者を、周囲から排除する動きや風評被害も続く。感染者の多い地域からふるさとに帰った人が、帰省した事情などお構いなしに批判される事例も見られた。大切なのは、差別や中傷を許さない姿勢を社会全体で示し、必要な手当てを講じることだ。岩手県では、感染した個人を特定したり非難したりするＳＮＳ上の投稿を見つけると、その画像を人権侵害の「証拠」として保存している。長崎県は相談窓口を設け、必要に応じて弁護士を紹介して費用を支援するほか、悪質な書き込みがないかを調べるネットパトロールを始める。差別を禁じる条例を制定する動きも各地に広がる。コロナ対策にあたる政府の分科会もワーキンググループを作り、この問題にどう対処していくか議論することを決めた。自治体の取り組みとの連携も求められよう。感染情報の公開が差別・偏見やプライバシー侵害につながっているとの指摘もあるが、だからといって過剰な縛りをかければ、別の不安や行政への不信を引き起こしかねない。慎重な検討が必要だ。感染する可能性は誰にでもあり、感染者を責めたところで何の安心も安全も得られない。コロナの時代にどう向き合うか、一人ひとりが問われている。 ＊１－２－３：https://www.fnn.jp/articles/-/79432　（テレビ西日本　2020年8月31日）逮捕の少年 6歳女児も刃物で襲う　福岡 女性殺害事件 　福岡市の商業施設で女性が殺害された事件で、逮捕された自称15歳の少年が、女性を刺したあと、6歳の女の子を襲っていたことが新たにわかった。この事件では、吉松弥里さん(21)が刃物で襲われた現場近くで、銃刀法違反の現行犯で逮捕された自称15歳の少年が、吉松さんを包丁で刺したことを認める供述をしている。捜査関係者によると、少年は、その後、6歳の女の子に馬乗りになって、刃物で襲いかかっていたことが新たにわかった。女の子にけがはなかったが、少年は、人質を取ってでも捕まりたくなかったという趣旨の供述をしているという。一方、吉松さんの通夜には、多くの友人らが訪れ、別れを告げた。吉松さんの友人は「わたしたちが想像できないくらい痛かっただろうし、怖かっただろうし...」、「本当に何も関係ない人から、何で、そんなことをされなきゃいけないのかわからない」などと話した。 ＊１－３－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/51818　（東京新聞　2020年8月29日）　コロナ対策・モリカケ・桜…疑惑や難題積み残し　安倍首相辞任表明に関係者ら困惑 　「国民の負託に自信を持って応えられなくなった」。新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せない中、第１次政権に続き健康問題で辞任を表明した安倍晋三首相。記者会見では７年８カ月の実績を強調したが、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題では「政権の私物化」との批判がつきまとった。コロナ禍での突然の退場に「こんな中で国の責任者が退くのは残念」などと困惑や冷ややかな声が上がった。 ◆「現場の声聞く姿勢が希薄」―コロナ対策 　東京都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の臼坂弘子理事長（７３）は「現場では『３密』になりやすい状況の中、保育士たちが工夫しながら必死に頑張っている。こんな中で国の責任者が退くのは残念」と話した。新型コロナによって、子どもの育ちを守る保育の必要性が明らかになったといい、「保育行政を見直してほしかった」。江戸川区の介護施設で働く４０代女性職員は「正直、首相が代わっても現場は変わらない」と冷めた見方を示す。施設では、消毒や新型コロナによる面会制限で入居者のケアなど職員の業務が増え、マンパワーが足りていないといい、次の首相には「もっと介護現場に目を向けてほしい」と求めた。夏休み明けの小学校で、児童の学習や新型コロナの感染対策に追われる都内の公立小学校教員宮沢弘道さん（４３）は「さまざまな問題が総括されないまま、体調を理由に辞任することになり、残念。モヤモヤした気持ちが残る」。安倍首相が２月にトップダウンで打ち出した「一斉休校」要請などで「教育の独立性が軽んじられていると感じることが多かった」と明かす。「教員は疲弊し、子どもたちはストレスを抱えている。首相は現場の声を吸い上げようとする姿勢が希薄ではなかったか」と指摘した。首相と付き合いがあった元日本医師会常任理事の伯井俊明さん（７６）は「医療者の立場からすると、もう少し社会保障政策に目を向けてほしかった」と語る。新型コロナへの対応ではＰＣＲ検査の不足など不十分な面があったとしつつ、「総理大臣として、経済・社会活動と感染拡大防止の両立に努めた」と評価した。 ◆「真実明らかにする努力を」―モリカケ・桜 　国会で足かけ２年にわたり追及された学校法人「森友学園」の国有地売却問題。疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市議の木村真さん（５５）は「首相への忖度そんたくが働き、国有地のたたき売りや公文書改ざんが起きた。この責任は免れない」と批判した。一連の問題では、決裁文書の改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が命を絶った。国会で安倍首相の責任を追及した宮本岳志前衆院議員（６０）は「赤木さんの妻が真実を知りたいと声を上げている」と強調。「首相は自ら再調査を指示したり、昭恵氏を国会で証人に立たせたりするなど、真実を明らかにする努力をしてほしい」と訴えた。税金の私物化との批判を浴びた「桜を見る会」を巡り今年１月、首相に対する告発状を提出した沢藤統一郎弁護士は「本来は選挙で『ノー』の民意を示し、退陣させる形が望ましかった」と複雑な思いをのぞかせる。桜を見る会の問題などについては「ずさんな公文書管理や説明責任を果たさない姿勢など、負の遺産を積み残されたままだ」と疑惑解明が道半ばだとした。 ◆「責任は曖昧なまま」―集団的自衛権 　他国を武力で守るなど戦争参加への道を開いた集団的自衛権についての憲法解釈を変更し安全保障関連法を整備した安倍首相。法案に反対した学生グループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバー、元山仁士郎さん（２８）は「デモなどで声を上げ続け、自分が対峙たいじしていた安倍さんがついに辞めるのは、にわかには信じ難い感覚。あくまで体調不良ということなので、責任は曖昧なままだ」と話す。一方、日米同盟の強化が進んだ防衛省幹部は北朝鮮の弾道ミサイル開発などを例に挙げ「新たな安全保障環境に対応する基盤ができた」と評価する。ある幹部自衛官は「安倍政権になって自衛隊と官邸の距離は縮まった」と振り返るが、一方で「それが良いのか悪いのかは分からない」とも。自衛隊を憲法に明記する改憲も掲げていたが実現しなかった。幹部自衛官は「今、それが必要だとは思わなかった」とも話した。 ◆「成果なく評価しようもない」―拉致問題 安倍首相が最重要課題としていた北朝鮮による日本人拉致問題は在任中、解決の糸口をつかめなかった。拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透さん（６５）は「成果は何もなく、評価のしようもない。任期中に解決する雰囲気を演出して『やってる感』を見せただけで、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との会談も実現せず、米国のトランプ政権に丸投げしていたのが実態だった」と指摘した。安倍政権が推進してきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。横浜市への誘致に反対してきた広越由美子さん（４０）は「首相一人が辞めてもＩＲ問題の解決にならない」と冷静に受け止めた。市内のＪＲ東戸塚駅近くで街頭活動中、ニュースで辞任を知ったといい、「次の首相が推進派だと横浜への影響も大きい。警戒している」と話した。 ＊１－３－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a174f0e468be56f5bdc322b38815f9ac3721eb　（Yahoo、J-CASTニュース　2020/8/28）　「政権私物化の批判どう思うか」→「私物化したというつもりは...」　安倍首相会見で問答 　辞任を表明した安倍晋三首相に対し、森友学園問題など政権の私物化批判をどう考えているかと記者が質問したことをめぐり、ネット上で様々な意見が出ている。安倍首相は、国会などでの説明ぶりに反省すべき点はあるとしながらも、「私物化したことはない」と全否定した。 ■「森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など...」 　この質問は、2020年8月28日夕に安倍首相が行った1時間の会見のうち、最後から2番目に出た。質問したのは、西日本新聞の女性記者だ。「歴代最長の政権の中で、多くの成果を残された一方で、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判に晒されたこともあったと思います。コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられることも多かったと思うんですが」。こう続けたうえで、記者は、次のような問いを投げかけた。「こうしたことに共通するのは、政権の私物化という批判ではないかと思います。こうした指摘は、国民側の誤解なんでしょうか？ それについて、総理がどう考えられるのか、これまでご自身が振り返って、もし反省すべき点があったとしたら、それを教えて下さい」。安倍首相は、会見終盤の疲れもあってか、渋い顔で質問を聞いていたが、批判についてはこう反論した。「政権の私物化はですね、あってはならないことでありますし、私は、政権を私物化したというつもりはまったくありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」。そのうえで、自らの反省点についても述べた。「その中で、様々なご批判もいただきました。ご説明もさせていただきました。その説明ぶりについてはですね、反省するべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、そのことについても反省しないといけないと思いますが、私物化したことはないということは、申し上げたいと思います」。私物化は誤解だとするだけに、最後はややムッとした表情になっていた。このやり取りは、ツイッター上などで話題になり、特に安倍首相に批判的な人が相次いで紹介した一方、これに反発する声も出ていた。 ＊１－３－３：https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/010/248000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200829　（毎日新聞　2020年8月28日）　政権を私物化したつもりは全くないし私物化もしていない　安倍首相の辞任表明会見（8） 　安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。 ―ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょうか。それともワーキングレベルで行われたものが、総理は知らずにやってたものなのか、あるいは総理が仮に知らなかったとしたら、総理は記者会見でですね、質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況をご覧になって、何か違和感を覚えられなかったのか。また、そのような関係がメディアと政治という関係において、民主主義において、総理はどのようにお考えになっているのか。お聞かせください。（以下略） ＜モーリシャス沖の貨物船重油流出事故による公害＞ ＊２－１：https://news.yahoo.co.jp/articles/9325eb8b5c3c4be429aaac0b267ebb31706d33a4　（Yahoo　2020/8/13）　モーリシャス沖の貨物船座礁事故　商船三井の船との報道も実は船主は別　複雑な海運業界 　インド洋のモーリシャス沖で、商船三井が運航する貨物船が座礁し、燃料が大量に流出。モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出すという事態となりました。船内に残った燃料の大半はすでに回収されており、これ以上、燃料が流出するという事態は回避されましたが、付近のサンゴ礁は広範囲に汚染されており、回復に20～30年かかるとの指摘も出ているようです。今回の事故について、多くのメディアが商船三井の船が座礁したと報道していますが、事故を起こした船の船主は商船三井ではなく岡山県にある長鋪（ながしき）汽船で、しかも船籍は日本ではなくパナマとなっています。複数の会社名や国名が出てきたことで混乱した人もいるようですが、いったいこれはどういうことなのでしょうか。 ●徹底的な役割分担 　海運は、世界でもっともグローバル化が進んでいる業界のひとつと言われており、コストを削減するため徹底的な役割分担が行われています。この船を所有している（船主）のは長鋪汽船ですが、顧客（荷主）から荷物の運送を受託したのは長鋪ではなく商船三井です。商船三井は長鋪から船をチャーター（用船）して、荷物を運んでいるという関係になります。商船三井は自社で船舶を保有していますから、船主でもありますが、今回の業務については自社の船は使わず用船する立場として業務を行っています。船主と船員についても役割分担が行われており、今回、事故を起こした船は、たまたま長鋪が自社で船員を管理していましたが、船員の管理についても別会社に依頼するケースが多いと言われています。また多くの船舶がそうですが、船舶登録が簡便なパナマやバハマ、リベリアなどに船籍を置いていますから、実質的には日本の船であっても、名目上の船籍は外国となります。船を所有しているのは長鋪汽船ですから、事故についての責任はまずは長鋪汽船が負うことになります。ジャグナット首相も同社に対して損害賠償を求める考えを示しました。一方、今回の事故対応については、用船側である商船三井も記者会見に同席するなど、用船側にもある程度の責任が生じるというのが業界の一般的な考え方のようです。 ●7年前にも… 　今回は美しいサンゴ礁が汚染される事態になったことから、日本でも大きく報道されましたが、実は商船三井は2013年にもインド洋沖で　コンテナ船の船体が突然、真っ二つに折れて沈没するという大事故を起こしています。海外ではこの事故は大きく報道されましたが、日本ではあまり報道されませんでしたので、記憶にない人も多いかもしれません。船はひとたび事故を起こすと周辺の環境に大きな影響を及ぼしますから、海運業界には、事故を最小限にする努力が求められるでしょう。 ＊２－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/c237e5dc6d6c875ea4649c7fba88f5b3e06d50a0　（Yahoo、朝日新聞　2020/8/22）　マングローブが重油まみれ、回復に30年？　貨物船座礁 　インド洋のモーリシャスで起きた油の流出事故では、海岸沿いに広がるマングローブ林が大きな被害を受けた。複雑に重なる根の部分にこびりついた油の除去は難しく、回収時期は見通せていない。貨物船のタンクの一部が破損し、約千トンの重油が流出したのは8月6日。油は透き通った海を汚染し、南北10キロにわたる海岸線に漂着。魚や鳥に被害が出た。汚染は、湿地保全を定めたラムサール条約に指定された地域が含まれ、サンゴなど海中の被害調査はこれからだ。環境団体は生態系などの回復に30年前後はかかるとみている。地元の当局者やボランティアらによる清掃が進み、海岸線のうち、砂浜での油の回収はおおむね終了した。作業が難航しているのがマングローブ林だ。日本の国際緊急援助隊によると、長鋪（ながしき）汽船所有の貨物船が座礁した場所から約2キロのマエブール地区周辺にあるマングローブは、水面から高さ20～30センチほどのところにも黒い油が付着しているという。隊員の1人は「根が複雑なのでポンプで吸い取るのも難しい。植物相手なので、高圧洗浄機や薬剤の使用も難しいのではないか。手作業が中心になるだろう」と話した。マングローブ保全を進めてきた地元環境活動家、スニル・ドワルカシン氏（62）は、少なくとも10キロの範囲に育つマングローブが被害を受けたと分析。「マングローブは繊細で、作業前に訓練が必要だ」と話し、有志の住民たちも回収を担った砂浜などとの状況の違いを指摘した。 ＊２－３：https://news.yahoo.co.jp/articles/cec7b3f9dda68d9e4d06df2637335037237e3fb9　（Yahoo、テレビ朝日　2020/8/25）　モーリシャス座礁　船長“島に近づいた”理由語る 　モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁して重油が流出した事故で、貨物船の船長が島に近づいた理由について「家族と通話する目的だった」と話していることが分かりました。地元の関係者によりますと、貨物船「WAKASHIO」のインド人の船長は警察の取り調べに対し、「家族と通話がしたくてインターネットに接続したかった」と話しているということです。地元メディアはこれまでにも複数の乗組員の話として「Wi－Fiに接続するため島に近づいた」と伝えていて、私的な理由で島に近づき座礁し、1000トンを超える重油の流出につながった可能性があります。この事故を巡っては、インド人の船長とスリランカ人の副船長の合わせて2人が「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されていて、25日に裁判が行われる予定です。 ＊２－４：https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3d00195472c4db0166fa7ae33460f85a3150e7　（Yahoo、共同　2020/8/24）　座礁船の海中処分完了　モーリシャス沖、前方部 　モーリシャス沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故で、モーリシャス政府は24日、真っ二つになり沖合にえい航した船体の前方部を海に沈めて処分する作業が完了したと発表した。地元当局などは19日、2隻の作業船で沖合13.8マイル（約22キロ）、水深3180メートルの地点までえい航していた。この場所に処分したとみられる。現地で撮影された写真によると、船体は白いしぶきを上げながら沈んだ。海中で処分する計画を巡り、近隣のレユニオン島を領有するフランス政府は当初、船内の有害物質が海に漏れ出す恐れがあるとして難色を示していた。 ＊２－５：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63113430X20C20A8EE9000/?n_cid=NMAIL006_20200827_Y　（日経新聞　2020/8/27）　SOMPO、自動運転分野に進出　ティアフォーに18%出資 　SOMPOホールディングス（HD）が自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円出資し、18%を保有する持ち分法適用会社にする。グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。保険で得た事故データをフル活用すれば、自動運転普及の起爆剤となる可能性がある。自動運転技術は人手不足の解消や事故の減少に期待が高く世界中で開発が進む。米アルファベット傘下のウェイモなどがライバルだ。対抗するには安全設計やトラブル時の対応力の高さがカギを握る。ティアフォーは国内最大の自動運転システム会社で、大手損保と協力して技術開発を加速させる。ティアフォーは名古屋大学などの研究成果をもとに自動運転の頭脳である基本ソフトを開発するため、2015年に創業した。基本ソフト「Autoware（オートウエア）」は10カ国以上で数百社以上が採用する。国内でも自動運転の実証実験が各地で進み、そのおよそ半数で使われている。トヨタ自動車が東京五輪の選手村の送迎に使う予定の自動運転バスでも導入が決まった。SOMPOは自動運転の安全・安心の確保を3段階で行う。第1段階はティアフォーの自動運転を導入する自治体などに対し、損保ジャパンが安全なルートを提案する。自動車保険で培った事故履歴などのデータを生かし、事故が起きづらい道順を提案する。第2段階は走行中の安全の確保だ。「コネクテッドサポートセンター」を損保ジャパンとティアフォーが共同で展開する。トラブル時には遠隔で操作して安全な場所に停車させ乗客を誘導する。第3段階では損保ジャパンが自動運転の専用保険を開発する。適切な保険料を設定し事故のときの補償や事故対応を担う。損害に備えるために自動運転の研究・開発に保険会社が加わることは海外でもある。ただ、システム開発会社をグループに組み込んで、安全なルートの設計に関与したりする例は珍しいという。SOMPOが参入を決めた背景には自動車保険の市場縮小への危機感がある。損保ジャパンは全国に約300の保険金サービス拠点を持ち、国内の損保の売り上げの約6割を自動車関連が占める。自動運転が普及すると主力の自動車保険が変革を迫られる。人の不注意やミスによる事故が減るとみられるためだ。自動運転の普及を見据え、事故に備える保険から事故の防止へビジネス領域を広げる。損害保険ジャパンとティアフォーは2017年から共同研究を進めてきた。損保ジャパンが2019年に一部出資しているが、今回は持ち株会社SOMPOHDの出資に切り替え、資本業務提携という形を取る。自動運転で収集するデータをより広範に利用できるようにする。SOMPOはデータ解析大手の米パランティア・テクノロジーズ（カリフォルニア州）に出資するなどしてデータ事業の収益化を急いでいる。 ＜原発事故費用・使用済核燃料保管費の国民負担＞ ＊３－１：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news108.html　（スマートジャパン　2017年2月10日）　電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に 　政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。福島第一原子力発電所の事故によって浮き彫りになった巨額の損害賠償費用の問題は、その一部を電力の利用者が負担する方法で解決する。政府は2月9日に開催した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、各種の新制度と合わせて損害賠償費用の負担スキームを提示した。本来ならば原子力事業者が全額を負担すべき費用を国民に転嫁する形になり、大きな反発を招くことは必至だ。原子力発電所に事故が発生して損害賠償が必要になった場合には、当然ながら発電所を運営する事業者が賠償費用を負担する。ところが福島の事故が発生する以前には、原子力発電所を運営する事業者も政府も賠償費用の発生を想定していなかった。政府は事故から5カ月後の2011年8月に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（原賠機構法）」を施行して、遅まきながら「一般負担金」の名目で一定額の拠出を原子力事業者に義務づけた。一般負担金の総額は原子力事業者11社（沖縄電力を除く電力会社9社、日本原子力発電、日本原燃）で2015年度に1630億円である。このうち原子力発電所を保有していない日本原燃の30億円を除いた1600億円を、事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置づけた。この金額をもとに、原賠機構法の施行前に積み立ておくべきだった一般負担金を過去にさかのぼって回収する。原子力事業者10社が2015年度に保有している発電所の設備容量の合計を1.5億kW（キロワット）として、設備容量1kWあたりに必要な一般負担金の単価を1070円と算定した。日本で最初の原子力発電所は1966年に運転を開始した日本原子力発電の「東海発電所」である。そこを起点に原賠機構法を施行する以前の2010年度までに各事業者が保有した設備容量を積み上げると35億kWにのぼる。1kWあたり1070円で、一般負担金の必要額を約3.8兆円と見積もった。政府は発送電分離（送配電部門の中立化）を実施する2020年度から、過去の不足分を電気料金に上乗せして回収する方針だ。一般負担金の徴収を開始した2011年度から2019年度までの約1.3兆円を差し引いた約2.4兆円（四捨五入によるずれを含む）を利用者から徴収する。総額で約2.4兆円を40年間で回収する方法が政府の原案だ。原子力発電所の運転期間を原則40年間と決めているためだが、すでに大半の原子力発電所は運転開始から相当な年数を経過している。この点を含めて政府が示した回収方法には論理的につじつまの合わない部分があるものの、何かしらの理屈をもって利用者の負担額を決める必要があった。その結果、年間で約600億円に相当する一般負担金の不足分を販売電力量（全国の合計で約8500億kWh）に応じて回収するために、電力1kWhあたり0.07円を利用者の負担額として算定した。標準的な家庭の電力使用量（年間3600kWh）では1年間で252円の負担になる。さらに大量の電力を使用する企業になると負担額は膨大である。たとえば年間に20億kWh以上の電力を購入しているJR東日本の負担額は1億円を超える見通しだ。その費用は電車の運賃を上昇させる要因になり、われわれ消費者の負担が拡大する。実際のところ、過去の不足分を含めて原子力事業者に負担させる方法はないのか。電力会社は長年にわたって地域独占と規制料金を通じて多額の利益を蓄積してきた。東京電力と同様に原子力発電所を数多く保有する関西電力の2016年12月末の財務状況を見ると、資産から負債を差し引いた純資産が1兆3495億円もある。関西電力は他の電力会社よりも原子力発電所の設備容量が大きいため、かりに不足額の2割を1社で負担すると想定しても4800億円で済む。その全額を減損処理しても純資産は9000億円以上を確保できる。電力会社の自己負担で過去の不足分を回収すれば、国民の多くも納得できるはずだ。にもかかわらず電気料金に上乗せして回収することは、電力会社を優遇する措置とみなされて当然だろう。政府は2020年度の発送電分離までに、さまざまな新制度を導入する予定だ。賠償費用の不足分を電気料金（実際には小売電気事業者が送配電事業者に支払う託送料金）で回収する制度に加えて、原子力発電所の廃炉費用も同様の方法で電気料金に上乗せする。このほかに電力会社の発電事業を支援する意味合いが大きい新市場を創設することも決めた。「電力システム改革」の名のもとに、自由化に向けて電力会社の経営を助ける施策が数多く見受けられる。発送電分離によって発電事業と小売事業を自由競争の状態へ変革するためには、電力会社に対する過度な保護は不要である。電力会社の自助努力に委ねるべきで、現在の政府の方針は自由競争を妨げる方向に働きかねない。 ＊３－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1180304.html　（琉球新報社説　2020年8月27日）　核のごみ最終処分場　脱原発が解決の起点だ 　北海道の寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している。文献調査は候補地選定の３段階のうちの第１段階だ。過去の地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査を受け入れると２年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少や財政的課題を踏まえ、解決手段として調査応募を検討している」と言う。原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか。米軍基地を巡る「アメとムチ」の構図と同じだ。交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような国側の手法は見下した対応にしか見えない。まして住民や近隣地域が負う代償は大きく看過できない。明らかなことは現行の原発政策に終止符を打たない限り、核のごみはたまり続ける現実だ。脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件だ。核のごみは、原発の使い済み核燃料を再処理し、ウランやプルトニウムを取り出した後に残る廃液をいう。極めて強い放射線を出す。この廃液を高温のガラスと融かし合わせ、ステンレス製容器に流し込んで固め、ガラス固化体という形にして処分する。原子力発電が始まって半世紀以上がたつ。これまでにたまった使用済み燃料は既に１万８千トンにおよび、ガラス固化体にすると２万５千本に相当するという。深刻なのは処分方法が明確になっておらず、再処理工場などに保管されたままであることだ。国は地下３００メートルよりも深くに数万年埋めておく計画を立てている。廃棄物の行き着く先がどこにもないために原発は「トイレなきマンション」とも表現される。こうした核のごみの持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、北海道をはじめ少なくとも全国24自治体で制定されている。国は17年に処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表したが、それ以降も10市町村が条例を制定している。住民本位の自治を考えれば当然だろう。このマップでは沖縄も大半が適地に挙がっているが、北海道の適地の一つが寿都町だった。３月末の人口は２８９３人、65歳以上の高齢者の割合は40・４％。町は40年には２千人を下回り、25年からは財政の悪化を試算している。人口減少や財政悪化といった難問は、少なからぬ自治体が頭を抱えている。しかし自治の運営が、「経済」か、「安心安全」かの選択を迫るようであってはいけない。住民の分断を促すような交付金というアメで誘導するような施策を国側も改めるべきだ。 ＜日本に存在する資源＞ ＊４－１：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000171430.html　（テレビ朝日　2019/12/11）　300年分のレアメタルわがEEZに“四国＋九州”に分布 　希少金属の埋蔵量が日本の消費量の300年分あることが分かりました。南鳥島の海底にはリチウムイオン電池の原料となるコバルトを多く含むマンガンノジュールと呼ばれる希少金属の塊があることが分かっていました。千葉工業大学などの研究チームは今回、南鳥島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内にある希少金属の塊が分布する範囲などを世界で初めて確認しました。分布面積は四国と九州を合わせた広さに匹敵し、埋蔵量は日本のコバルト需要の約300年分に相当するということです。希少金属の塊はEEZの外にもあるとみられ、すでに中国が一部のエリアで採掘権を獲得しています。コバルトのほとんどが中国やコンゴ共和国で産出されていて、価格は安定していません。 ＊４－２：https://enechange.jp/articles/solor-power-hahajima　（エネチェンジ　2019.7.2）　母島の電力を太陽光発電で、東京都と小笠原村、東京電力パワーグリッドが実証実験へ、エネルギー自由化コラム 　東京都は小笠原諸島の母島で島内の電力を太陽光発電だけでまかなう実証実験を始めることを決め、東京都小笠原村、東京電力パワーグリッドと協定を締結しました。自然環境調査や専門家への意見聴取を進め、順調に進めば2022年度末から実証実験に入りたい意向です。小池百合子東京都知事は記者会見で「自然や景観に配慮しながら、事業を進めたい」と意欲を示しました。 ●母島に太陽光発電を設置して3年間実験 　東京都環境局によると、想定している実証実験の実施期間は3年。母島に太陽光発電施設と蓄電池などを設置、1年のうち半年程度を視野に入れて太陽光発電だけで電力をまかないます。残りの期間はディーゼル発電などを併用する方針です。太陽光発電だけで半年間、島内で必要な電力を供給できれば、その他の再生可能エネルギーも活用してすべての電力をまかなうことを目指すことにしています。その後は伊豆諸島など東京都下の他の島でも、再生可能エネルギーの利用を促進する考えです。小池知事は2018年7月に母島で開かれた小笠原諸島返還50周年を記念した式典で「4年後には実証実験を開始できる」との見通しを明らかにしていました。 ●施設の設置や運用は東京電力パワーグリッドが担当 　今後、3年かけて自然環境調査や専門家への意見聴取を進めたうえで、具体的な事業計画をまとめます。3者の役割分担は東京都と小笠原村が太陽光発電施設を置く土地を提供し、東京電力パワーグリッドが施設の設置、運用を受け持ちます。太陽光発電施設の設置場所や設置する機器の詳細などは未定ですが、国際教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録されている母島の環境に配慮し、世界自然遺産区域を避けて都有地や村有地に置く方針です。東京都環境局は設置候補地として母島の南部にある評議平畜産指導所跡地、旧ヘリポート周辺の畜産指導所跡地（ともに都有地）、中ノ平農業団地の研修圃場（村有地）の3カ所を太陽光発電施設設置候補地に、母島発電所（東京電力パワーグリッド用地）を蓄電池設置候補地に挙げています。 ●小笠原諸島は冬でも過ごしやすい亜熱帯気候 　母島がある小笠原諸島は東京23区から南へ約1,000キロの太平洋上に浮かぶ30余りの島で構成されます。総面積は100平方キロメートル余りで、全体が小笠原村の行政区画。海洋性の亜熱帯気候に属し、真冬でも平均気温が18度前後と過ごしやすい場所です。民間人が居住しているのは、父島と母島の2島だけ。このほか、硫黄島と南鳥島に自衛隊など公務員が常駐していますが、それ以外はすべて無人島です。空港はなく、片道24時間かけて東京港の竹芝桟橋と父島の二見港を貨客船が運航しています。父島と母島間も片道約2時間の貨客船で結ばれています。戦前はサトウキビの生産が主産業でしたが、現在は就業者の3割を公務員が占め、観光業が基幹産業です。ほかに亜熱帯気候でなければ栽培しにくいパッションフルーツやコーヒーなどが育てられています。[面積 19.88平方キロメートル、人口 470人、山 乳房山（標高462メートル、島の最高峰）、主な施設 小笠原村母島支所、東京都母島出張所など、特産品 パッションフルーツ、希少生物 ハハジマメグロ、ワダンノキ] ●東洋のガラパゴスと呼ばれるほど固有生物が多様 　生物地理上の区分では日本で唯一、オセアニア地域に属しています。長く大陸と隔絶して独自の進化が進んだため、島の生物は「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど固有種が多いのが特徴です。主なものは植物ではキク科の小高木ワダンノキ、ツツジ科のムニンツツジ、ノボタン科のハハジマノボタンなどが挙げられます。動物だとオガサワラオオコウモリ、ハハジマメグロ、オガサワラトカゲなどが生息しています。1972年に小笠原国立公園に指定されたほか、2011年に世界自然遺産に登録され、貴重な自然の保護が図られていますが、人間が持ち込んだ外来生物や島の開発などからオガサワラオオコウモリなど多くの生物が絶滅の危機に直面しています。 ●母島は人口470人、ラム酒やカカオも有名 　小笠原諸島のうち、母島は父島の南約50キロにあり、広さが約20平方キロメートル。姉島、妹島などと母島列島を形成しています。島の南部の沖村が唯一の集落で、人口は約470人。国産のラム酒製造やカカオの栽培が進められていますが、北部はうっそうとした森が広がっています。太平洋戦争中の1944年に住民が強制疎開させられたあと、20年以上にわたって無人島でしたが、米国から施政権が返還されて5年後の1972年から定住が始まりました。現在は自然を求めて東京など大都市圏から移り住み、観光ガイドなどをして暮らす若者もいます。食料品や日用品など生活物資は父島経由で東京から運ばれてきていますが、島内の電力は最大出力960キロワットのディーゼル発電所「母島発電所」でまかなっています。 ●ゼロエミッション・アイランドの目玉事業に 　東京都は世界最先端の環境先進都市を目指し、温室効果ガス削減について2030年までに2000年比で30％減という国を上回る高い目標を環境基本計画で掲げました。これを実現するために、電気自動車や燃料電池自動車の普及、ゼロ・エネルギー・ビルの促進などを打ち出しています。小笠原諸島や伊豆諸島などには、「ゼロエミッション・アイランド」を掲げ、再生可能エネルギーの普及を進展させる考え。東京都次世代エネルギー推進課は「母島は人口が少なく、日照条件も良い。太陽光発電だけで島内の電力をまかなえるのではないか。今回の実証実験を通じ、環境にやさしい島の魅力を母島からアピールしていきたい」と力を込めました。一方、小笠原村は第4次小笠原村総合計画で村を豊かな自然と共生し、持続可能な島とする方針を打ち出しています。今回の太陽光発電導入に向けた実証実験は、その前段階に位置づけられます。小笠原村環境課は「再生可能エネルギーの推進は村のエネルギービジョンでも掲げている。自然とともに歩む島として太陽光発電の実証実験に取り組みたい」と意欲的に話しました。 ●温暖化防止へ世界自然遺産から一石 　地球温暖化は現在も進行を続けています。ツバルなど太平洋の島国の中には国土消失の危機に直面しているところがあるほか、台風の巨大化、熱帯性伝染病の拡大、砂漠化などさまざまな悪影響が広がろうとしており、国際社会が早急に対応しなければならない課題に浮上しているのです。人口約470人の母島での取り組みは温室効果ガス削減の面からすると微々たる量でしかありませんが、世界自然遺産の島が再生可能エネルギーに切り替えることは世界に一石を投じることになるかもしれません。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53230880R11C19A2LA0000/　（日経新聞　2019/12/12）　新エネ　メタンハイドレート、「オール高知」で挑む 　次世代資源として海に埋蔵するメタンハイドレートの商業化に向け、高知県で本格的な取り組みが始まる。高知大学と地元の経済団体が高知沖の資源量を評価してもらうため、国の探査候補地に応募。2020年に自治体を交えた産官学で新会社を設立し、27年度以降に事業化を目指す。調査支援などで国とパイプを築き、壮大な計画にオール高知で挑む。探査を求めるのは足摺岬から50キロ先の海域（1800平方キロメートル）。高知大の徳山英一センター長は「高知沖ではメタンハイドレートの存在が確認されている。今回の海域は（陸地から比較的近く）資源開発しやすいので調査海域として応募した」と説明する。天然ガスの主成分であるメタンガスを得られるメタンハイドレートは海底の表層付近で取れる「表層型」と海底からさらに地下深くの地層に含まれる「砂層型」がある。高知沖は砂層型。JOGMECの探査船は海底に音波を発するなどの手法で海底地層のデータを集めて砂層の構造を3次元解析し、精度の高い埋蔵量の情報を取得できる。この3次元評価は高知の隣の宮崎沖など全国10カ所ですでに行われている。調査により高知沖の可能性を探りながら自助努力として、20年中に調査支援や今後、国の各地での開発動向を情報収集する新会社を設ける。株主への配当がない目的会社で資本金にあたる出えん金は500万円。18年3月、県内企業や四国電力、高知大などで立ち上げた「土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会」の参加企業や高知県、高知市に出資を募る。産官学によるオール高知の目的会社が目標。この会社で国に本気度をアピールする。同研究会は商業化に向けた工程表をまとめている。それによると27年度までに国による採取を伴うサンプル調査を通じて実用化を検証する。メタンハイドレートは固体で石油のように井戸を掘れば噴き出すわけではないため、メタンガスを取り出すには新技術が必要で輸送も難題だ。これらを同年度までにクリアし、商業化できるほど埋蔵量が確認されれば商業生産に向け開発会社を設ける。国費による日本のエネルギー事業なので全国から出資を募り27年度以降に事業を始める。工程表通りに進むかは不透明だが、高知ニュービジネス協議会の小川雅弘会長は高知県経済にも恩恵をもたらすとしてこう意欲を示す。「県内で地産地消のエネルギー源として農業用加湿や地域内の暖房に応用できるようにしたい」 ▼メタンハイドレート（methane hydrate）　天然ガスの主成分でエネルギー資源である「メタンガス」が水分子と結びついてできた氷状の物質。火を近づけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。燃やしたときに排出される二酸化炭素（CO2）は石炭や石油を燃やすよりも少ないため、次世代エネルギー資源として期待されている。　日本が採掘や調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）内に、国内で消費する液化天然ガス（LNG）の100年分に相当するメタンハイドレートが眠っているとの試算もある。日本の研究開発は世界の先端を走るといわれる。JOGMECは2013年と17年、愛知・三重県沖で産出試験を実施。いずれの年も採掘や設備トラブルなどがあったもののメタンガスの産出を確認した。 ＜日本の財政法の問題点＞ ＊５－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14599880.html　（朝日新聞社説　2020年8月27日）　財政法と戦後　歴史的意味を忘れるな 　増え続ける財政赤字は政府の懐事情だけでなく、日本の民主主義の危うさをも表している。１９４７年に施行された財政法は４条で「国の歳出は、公債又（また）は借入金以外の歳入を以（もっ）て、その財源としなければならない」と定めた。この条文ができたのは、単に健全財政を義務づけるためだけではない。法施行直後に出版された「財政法逐条解説」にはこう記されている。「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」。序文では財政法に「幾多の抜け道」があるとしたうえで、運用次第では「意味をなさない」恐れも指摘していた。著者の懸念どおり、財政の縛りは次第に骨抜きにされていく。均衡財政は２０年弱しか続かず、財政法が例外として認めた建設国債ばかりか、禁止したはずの赤字国債すら、特例法による発行が常態化した。今年度新たに発行される国債は空前の９０兆円にのぼる。中央大学の関野満夫教授によると、真珠湾攻撃があった４１年度の借金への依存度は５６・４％（一般会計と、廃止された臨時軍事費特別会計の合算）。今年度の５６・３％はこれとほぼ並ぶ。今年度末の政府債務残高は国内総生産の２・６倍。４４年度末の２倍を上回る。まさに異常としか言いようがない。無論、いまの借金まみれの財政は戦争のせいではない。高齢化で社会保障費がかさむうえ、バブル崩壊やリーマン・ショック後の経済対策、震災復興、新型コロナウイルス対策と続いたことが一因だ。ただ、借金に歯止めがないと権力が暴走しかねないことを、心にとどめておく必要がある。戦時中は軍への文民統制が機能しなかった。満州事変後、議会の承認無しで使える予備費を乱用したことも、その一例だ。財政法が健全財政とともに財政民主主義を柱に据えたのは、当時の教訓からだ。戦後７５年の今、この原則も骨抜きの危機にさらされている。政府はコロナ対策を柔軟に行うためとして今年度、総額１２兆円を予備費として計上した。一般会計に占める比率は７・５％。４２年度の９・１％に迫る。コロナ対策が必要であれば、補正予算として国会に議決を求めるのが筋だ。だが、与党ばかりか多くの主要野党も、この巨額の予備費を認めた。財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で、国民生活を困窮させたことへの反省が込められている。国会と政府は、条文の歴史的な意味を忘れてはならない。 ＊５－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184499.html　（琉球新報　2020年9月3日）　菅氏「辺野古しっかり進める」　総裁選出馬　基地負担軽減で成果強調 　菅義偉官房長官は２日の自民党総裁選への出馬会見で、辺野古新基地建設について「辺野古に移設することで普天間飛行場の危険除去が実現できる。そうした中で進めていることもぜひ理解いただきたい」と述べ、首相に就任した場合でも引き続き建設を進める意向を強調した。名護市辺野古への移設に加え「米軍の３分の１が沖縄から海外に出て行く。そうしたことをしっかり進めていく」と決意を示した。県内の選挙や県民投票で辺野古新基地建設に反対の民意が出ており、新基地建設を中止する考えはないかとの質問には「（辺野古新基地建設計画は）ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意によって日米で合意し、沖縄の地元の市長、県知事とも合意した中で辺野古建設は決まった」と答え、辺野古新基地に理解を求めながら、合意当時の条件が変わったことには触れなかった。また沖縄の基地負担軽減担当相としては「７年８カ月の間に、北部訓練場、最も大規模な返還をはじめ目に見える形で実現をした」と取り組みを強調。さらに「基地負担軽減担当相になって始めたのが（那覇空港の）第２滑走路建設だ。このことも先般、完成したのではないか」とし、沖縄振興策の取り組みを基地負担軽減の成果としてアピールした。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200904&ng=DGKKZO63426700U0A900C2EAF000　（日経新聞　2020.9.4）　仏、コロナ追加経済対策に12兆円　欧州主要国で最大 、環境配慮型社会へ転換 　フランス政府は3日、新型コロナウイルスの追加経済策として2年で1千億ユーロ（約12兆5500億円）を投じると発表した。国内総生産（GDP）の約4%に当たり「欧州主要国で最大」規模だとしている。約3分の1を、温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備など経済を環境配慮型に切り替えるためにあてる。環境への負荷を減らすため300億ユーロをあてる。交通が最大の110億ユーロを占め、鉄道やエコカーの利用促進に使う。再生エネルギーへの転換などに90億ユーロを投じる。競争力の強化には350億ユーロを配分した。企業の生産活動に関わる減税200億ユーロが柱だ。若者の雇用対策や研究開発などにも同額の350億ユーロをつぎ込む内容だ。財源のうち、400億ユーロは欧州連合（EU）首脳が合意した7500億ユーロの復興基金から受け取る。残りについて仏政府は増税を否定しており、GDP比でみた国の借金はコロナ禍前の約100%から20年の121%に悪化する見通しだ。随時歳出を見直し、対策による財政悪化の影響を25年までに吸収するという。大規模な経済対策は仏政府の危機感の表れだ。カステックス首相は3日の記者会見で「危機をきっかけとしてフランスは競争力を高め、脱炭素社会をつくり、結束を強める」と語った。仏ラジオの取材には「失業率は爆発的に高まる」との見方も示した。国内の失業率は現在の7%から年内に10%を超えるとの予想があり、若者が大きな影響を受ける。仏政府は20年の仏経済が前年比11%縮小するとみており、EU平均の8.7%より悪くなる。環境配慮を前面に打ち出したのは、6月の統一地方選で環境政党の欧州エコロジー・緑の党（EELV）が大躍進したのが一因だ。有権者の関心が環境に向いており、マクロン大統領も意識せざるをえない。 ＊５－４：https://www.ron.gr.jp/law/law/zaisei.htm　（財政法　昭和22年4月1日施行） 　　　　　　　　　　　　　＜目次＞ 　　　　　　　第一章　財政総則（第一条－第十条） 　　　　　　　第二章　会計区分（第十一条－第十三条） 　　　　　　　第三章　予算 　　　　　　　　　第一節　総則（第十四条－第十五条） 　　　　　　　　　第二節　予算の作成（第十六条－第三十条） 　　　　　　　　　第三節　予算の執行（第三十一条－第三十六条） 　　　　　　　第四章　決算（第三十七条－第四十一条） 　　　　　　　第五章　雑則（第四十二条－第四十七条） 第一章　財政総則 　第一条　国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。 　第二条　収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、 　　　支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。 　２　前項の現金の収納には、他の財産の処分又は新らたな債務の負担に因り生ずるものをも 　　　含み、同項の現金の支払には、他の財産の取得又は債務の減少を生ずるものをも含む。 　３　なお第一項の収入及び支出には、会計間の繰入その他国庫内において行う移換による 　　　ものを含む。 　４　歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切 　　　の支出をいう。 第三条　租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に 　　　属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に 　　　基いて定めなければならない。 第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 　　　但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内 　　　で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 　２　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を 　　　国会に提出しなければならない。 　３　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければ 　　　ならない。 第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入に 　　　ついては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合に 　　　おいて、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 第六条　各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金の 　　　うち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた 　　　年度の翌翌年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。 　２　前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。 第七条　国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時 　　　借入金をなすことができる。 　２　前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しな 　　　ければならない。 　３　財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額については、毎会計年度、国会の 　　　議決を経なければならない。 第八条　国の債権の全部又は一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを 　　　要する。 第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、 　　　又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。 　２　国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も 　　　効率的に、これを運用しなければならない。 第十条　国の特定の事務のために要する費用について、国以外の者にその全部又は一部を 　　　負担させるには、法律に基かなければならない。 第二章　会計区分 第十一条　国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。 第十二条　各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければ 　　　ならない。 第十三条　国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。 　２　国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の 　　　歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に 　　　限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。 第三章　予算 第一節　総則 　第十四条　歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。 第十四条の二　国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、 　　　特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、 　　　その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。 　２　前項の規定により国が支出することのできる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内と 　　　する。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。 　３　前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。 　４　前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続費 　　　につき重ねて審議することを妨げるものではない。 第十四条の三　歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内に 　　　その支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に 　　　繰り越して使用することができる。 　２　前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費と 　　　いう。 第十五条　法律に基くもの又は歳出予算の金額（第四十三条の三に規定する承認があつた 　　　金額を含む。）若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する 　　　行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。 　２　前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は 　　　毎会計年度、国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなす 　　　ことができる。 　３　前二項の規定により国が債務を負担する行為に因り支出すべき年限は、当該会計年度 　　　以降五箇年度以内とする。但し、国会の議決により更にその年限を延長するもの並びに 　　　外国人に支給する給料及び恩給、地方公共団体の債務の保証又は債務の元利若しくは 　　　利子の補給、土地、建物の賃料及び国際条約に基く分担金に関するもの、その他法律で 　　　定めるものは、この限りでない。 　４　第二項の規定により国が債務を負担した行為については、次の常会において国会に 　　　報告しなければならない。 　５　第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為 　　　という。 第二節　予算の作成 第十六条　予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為 　　　とする。 第十七条　衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、 　　　その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に 　　　関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付 　　　しなければならない。 　２　内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、 　　　繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に 　　　送付しなければならない。 第十八条　財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、 　　　繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。 　２　内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の 　　　概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に 　　　対しその決定に関し意見を求めなければならない。 第十九条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、 　　　国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出 　　　予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正 　　　する場合における必要な財源についても明記しなければならない。 第二十条　財務大臣は、毎会計年度、第十八条の閣議決定に基いて、歳入予算明細書を 　　　作製しなければならない。 　２　衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び 　　　各省大臣（以下各省各庁の長という。）は、毎会計年度、第十八条の閣議決定のあつた 　　　概算の範囲内で予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務 　　　負担行為要求書（以下予定経費要求書等という。）を作製し、これを財務大臣に送付 　　　しなければならない。 第二十一条　財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに 　　　内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省（以下「各省各庁」という。）の予定経費 　　　要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。 第二十二条　予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に 　　　関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。 　　一　第四条第一項但書の規定による公債又は借入金の限度額 　　二　第四条第三項の規定による公共事業費の範囲 　　三　第五条但書の規定による日本銀行の公債の引受及び借入金の借入の限度額 　　四　第七条第三項の規定による財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額 　　五　第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為の限度額 　　六　前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項 　　七　その他政令で定める事項 第二十三条　歳入歳出予算は、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に 　　　区分し、その部局等内においては、更に歳入にあつては、その性質に従つて部に 　　　大別し、且つ、各部中においてはこれを款項に区分し、歳出にあつては、その目的に 　　　従つてこれを項に区分しなければならない。 第二十四条　予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める 　　　金額を、歳入歳出予算に計上することができる。 第二十五条　継続費は、その支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局 　　　等内においては、項に区分し、更に各項ごとにその総額及び年割額を示し、且つ、 　　　その必要の理由を明らかにしなければならない。 第二十六条　国庫債務負担行為は、事項ごとに、その必要の理由を明らかにし、且つ、 　　　行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に 　　　基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。 第二十七条　内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを 　　　常例とする。 第二十八条　国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。 　　一　歳入予算明細書 　　二　各省各庁の予定経費要求書等 　　三　前前年度歳入歳出決算の総計表及び純計表、前年度歳入歳出決算見込の 　　　総計表及び純計表並びに当該年度の歳入歳出予算の総計表及び純計表 　　四　国庫の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度 　　　末における見込に関する調書 　　五　国債及び借入金の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び 　　　当該年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書 　　六　国有財産の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末に 　　　おける現在高の見込に関する調書 　　七　国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、 　　　前年度及び当該年度の状況に関する調書 　　八　国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについての前年度末までの支出額 　　　及び支出額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度に亘る事業に 　　　伴うものについてはその全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書 　　九　継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額及び 　　　支出額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに事業の全体の計画及び 　　　その進行状況等に関する調書 　　十　その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書 第二十九条　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を 　　　作成し、これを国会に提出することができる。 　　一　法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に 　　　生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の 　　　移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を 　　　行う場合 　　二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合 第三十条　内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を 　　　作成し、これを国会に提出することができる。 　２　暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に 　　　基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に 　　　基いてなしたものとみなす。 第三節　予算の執行 第三十一条　予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁 　　　の長に対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担 　　　行為を配賦する。 　２　前項の規定により歳入歳出予算及び継続費を配賦する場合においては、項を目に 　　　区分しなければならない。 　３　財務大臣は、第一項による配賦のあつたときは、会計検査院に通知しなければ 　　　ならない。 第三十二条　各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の 　　　外にこれを使用することができない。 第三十三条　各省各庁の長は、歳出予算または継続費の定める各部局等の経費の 　　　金額又は部局等内の各項の経費の金額については、各部局等の間又は各項の 　　　間において彼此移用することができない。但し、予算の執行上の必要に基き、 　　　あらかじめ予算をもつて国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て 　　　移用することができる。 　２　各省各庁の長は、各自の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、 　　　目の間において、彼此流用することができない。 　３　財務大臣は、第一項但書又は前項の規定に基く移用又は流用について承認した 　　　ときは、その旨を当該各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。 　４　第一項但書又は第二項の規定により移用又は流用した経費の金額については、 　　　歳入歳出の決算報告書において、これを明らかにするとともに、その理由を 　　　記載しなければならない。 第三十四条　各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された予算に 　　　基いて、政令の定めるところにより、支出担当事務職員ごとに支出の所要額を 　　　定め、支払の計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を 　　　経なければならない。 　２　財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、 　　　適時に、支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない。 　３　財務大臣は、第一項の支払の計画について承認をしたときは、各省各庁の長に 　　　通知するとともに、財務大臣が定める場合を除き、これを日本銀行に通知しなければ 　　　ならない。 第三十四条の二　各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、 　　　継続費及び国庫債務負担行為のうち、公共事業費その他財務大臣の指定する経費に 　　　係るものについては、政令の定めるところにより、当該歳出予算、継続費又は国庫債務 　　　負担行為に基いてなす支出負担行為（国の支出の原因となる契約その他の行為をいう。 　　　以下同じ。）の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その 　　　承認を経なければならない。 　２　財務大臣は、前項の支出負担行為の実施計画を承認したときは、これを各省各庁の 　　　長及び会計検査院に通知しなければならない。 第三十五条　予備費は、財務大臣が、これを管理する。 　２　各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を 　　　明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 　３　財務大臣は、前項の要求を調査し、これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、 　　　閣議の決定を求めなければならない。但し、予め閣議の決定を経て財務大臣の指定 　　　する経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定 　　　することができる。 　４　予備費使用書が決定したときは、当該使用書に掲げる経費については、第三十一条 　　　第一項の規定により、予算の配賦があつたものとみなす。 　５　第一項の規定は、第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為に、第二項、第三項 　　　本文及び前項の規定は、各省各庁の長が第十五条第二項の規定により国庫債務負担 　　　行為をなす場合に、これを準用する。 第三十六条　予備費を以て支弁した金額については、各省各庁の長は、その調書を作製して、 　　　次の国会の常会の開会後直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。 　２　財務大臣は、前項の調書に基いて予備費を以て支弁した金額の総調書を作製しなけれ 　　　ばならない。 　３　内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に 　　　提出して、その承諾を求めなければならない。 　４　財務大臣は、前項の総調書及び調書を会計検査院に送付しなければならない。 第四章　決算 第三十七条　各省各庁の長は、毎会計年度、財務大臣の定めるところにより、その所掌に 　　　係る歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を作製し、これを 　　　財務大臣に送付しなければならない。 　２　財務大臣は、前項の歳入決算報告書に基いて、歳入予算明細書と同一の区分により、 　　　歳入決算明細書を作製しなければならない。 　３　各省各庁の長は、その所掌の継続費に係る事業が完成した場合においては、財務大臣 　　　の定めるところにより、継続費決算報告書を作製し、これを財務大臣に送付しなければ 　　　ならない。 第三十八条　財務大臣は、歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基いて、歳入歳出の 　　　決算を作成しなければならない。 　２　歳入歳出の決算は、歳入歳出と同一の区分により、これを作製し、且つ、これに左の 　　　事項を明らかにしなければならない。 　（一）　歳入 　　一　歳入予算額 　　二　徴収決定済額（徴収決定のない歳入については収納後に徴収済として整理した額） 　　三　収納済歳入額 　　四　不納欠損額 　　五　収納未済歳入額 　（二）　歳出 　　一　歳出予算額 　　二　前年度繰越額 　　三　予備費使用額 　　四　流用等増減額 　　五　支出済歳出額 　　六　翌年度繰越額 　　七　不用額 第三十九条　内閣は、歳入歳出決算に、歳入決算明細書、各省各庁の歳出決算報告書 　　　及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を添附して、これを翌年度 　　　の十一月三十日までに会計検査院に送付しなければならない。 第四十条　内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会に 　　　おいて国会に提出するのを常例とする。 　２　前項の歳入歳出決算には、会計検査院の検査報告の外、歳入決算明細書、各省 　　　各庁の歳出決算報告書及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を 　　　添附する。 第四十一条　毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これをその 　　　翌年度の歳入に繰り入れるものとする。 第五章　雑則 第四十二条　繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、 　　　これを翌年度において使用することができない。但し、歳出予算の経費の金額の 　　　うち、年度内に支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終わら 　　　なかつたもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に 　　　基きこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り 　　　越して使用することができる。 第四十三条　各省各庁の長は、第十四条の三第一項又は前条但書の規定による 　　　繰越を必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を 　　　明らかにして、財務大臣の承認を経なければならない。 　２　前項の承認があつたときは、当該経費に係る歳出予算は、その承認があつた 　　　金額の範囲内において、これを翌年度に繰り越して使用することができる。 　３　各省各庁の長は、前項の規定による繰越をしたときは、事項ごとに、その金額を 　　　明らかにして、財務大臣及び会計検査院長に通知しなければならない。 　４　第二項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、第三十一条第一項の 　　　規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第三項の 　　　規定による通知は、これを必要としない。 第四十三条の二　継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、 　　　その年度内に支出を終わらなかつたものは、第四十二条の規定にかかわらず、継続 　　　費に係る事業の完成年度まで、逓次繰り越して使用することができる。 　２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により繰越をした場合に、これを準用する。 第四十三条の三　各省各庁の長は、繰越明許費の金額について、予算の執行上やむを 　　　得ない事由がある場合においては、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにし、 　　　財務大臣の承認を経て、その承認があつた金額の範囲内において、翌年度に 　　　わたつて支出すべき債務を負担することができる。 第四十四条　国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。 第四十五条　各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めを 　　　なすことができる。 第四十六条　内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算 　　　並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項に 　　　ついて、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。 　２　前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、 　　　国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。 第四十六条の二　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、 　　　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律 　　　第百五十一号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。 第四十六条の三　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することと 　　　されている書類等（書類、調書その他文字、図形等人の知覚によつて認識する 　　　ことができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）に 　　　ついては、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、 　　　磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる 　　　記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が 　　　定めるものをいう。次条第一項において同じ。）の作成をもつて、当該書類等の 　　　作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類等と 　　　みなす。 第四十六条の四　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出に 　　　ついては、当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法 　　　（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で 　　　あつて財務大臣が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことが 　　　できる。 　２　前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類 　　　等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録が 　　　された時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。 第四十七条　この法律の施行に関し必要な事項は、政令で、これを定める。 ＜離島の価値と使い方＞ PS(2020年9月12、13、15日):李登輝元台湾総統も「尖閣諸島が台湾領だったことはない」と言っておられたので、＊６－１のように、石垣市が尖閣諸島の名称を「石垣市登野城尖閣」に変更し、尖閣諸島の有効支配が強化されることに、私は賛成だ。何故なら、国境離島の有効支配は、日本の排他的経済水域の面積に影響するため、重要だからである。そのため、付近を通行する漁船等のために、速やかに港・灯台・休憩所などを造り、「領土・主権展示館」分館も整備して、石垣市は固定資産税を徴収すればよいと思う。 　また、＊６－２のように、宮古島市の下地島空港には3千ｍ滑走路があり、有翼型宇宙往還機で2025年に年間100人、30年には年間千人の宇宙旅行者を下地島空港から送り出すことを目標としているそうだ。それならば、月や火星と往復する日もそう遠くないと思われ、美しい離島空港のしゃれた使い方だと感心した。 　そのような中、＊６－３のように、IHIが火星探査機用の低燃費エンジンを開発し、2023年度をメドに納入するそうで頼もしいが、世界各国が火星移住を視野に火星探査プロジェクトを進めており、日本企業も技術で貢献しているのに、日本政府・JAXA組は火星の衛星しか探査する気がないのは残念だ。 　なお、離島の使い方には、＊６－４のように、「伝染病から護りやすい」「害獣が少ない」「環境汚染がない」などの特色を利用した農業もあり、管理を徹底して“○○島育ち”をブランドにすることも可能だ。 　　　尖閣諸島　　　　　　　　　宮古島・周辺の島・連絡橋　　　　　波照間島、ヤギ放牧 ＊６－１：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1184681.html　（琉球新報　2020年9月3日）　尖閣諸島の体制強化、提言まとめる考え　自民議連が議論 　自民党の国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は2日に勉強会を開き、尖閣諸島の有効支配について議論した。石垣市議の砥板芳行氏らが出席し、6月の市議会で尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した経緯を報告。固定資産税を評価するための尖閣での実施調査や、東京都にある「領土・主権展示館」の分館を石垣市に整備することなどに関して検討を求めた。国防議連は尖閣諸島に関する勉強会を重ねており、海保や警察、自衛隊の体制強化などについて政府の2021年度予算編成に間に合わせる形で提言をまとめる考え。議連事務局長の佐藤正久参院議員によると、出席議員からは領土・主権展示館の分館の整備について、東京都が尖閣諸島購入のため積み立てた基金（約14億円）の活用を提案する声があった。石垣市内の海上保安庁の施設を中国人がドローンで撮影した事例があったとして、ドローン規制法の対象に海保の施設が含まれていないことを指摘する意見も出た。 ＊６－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1188816.html （琉球新報 2020年9月10日）下地島空港で宇宙機の技術実証 愛知のPDエアロスペース、実験機の開発拠点に 　宇宙機開発などを手掛けるPDエアロスペース（愛知県）と県は10日、宮古島市の下地島空港と周辺用地の利活用事業実施に向けた基本合意書を締結した。同社は今後、宇宙機の技術実証や実験機の開発拠点として下地島空港を利用する。2025年に年間100人、30年には年間千人の宇宙旅行者を下地島空港から送り出すことを目標としている。同社は07年に設立。全日空（ANA）などが出資している。有翼型宇宙往還機による有人宇宙旅行を目標としており、現在は無人の宇宙往還機を開発中で、22年中に高度100キロメートルまで到達することを目指している。計画では、スペースシャトルなどの打ち上げ型とは異なり、飛行機のように水平に離陸し、高度15キロからロケットのように垂直方向で上昇する。同社はジェット燃焼とロケット燃焼を切り替えられる独自のエンジンを開発中で、完成すれば着陸の際にもエンジンを再点火して飛行機のように安全に着陸ができるようになるという。3千メートルの滑走路があり、気候的にも年間を通じて飛行試験ができる下地島空港が適していると判断した。宇宙旅行者向けの訓練事業や、飛行実験などを見せる観光事業も展開する。 ＊６－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200913&ng=DGKKZO63780830S0A910C2MM8000　（日経新聞　2020.9.13）　IHI、火星探査機向け低燃費エンジン 23年度めど納入 　IHIは火星探査機用の低燃費エンジンを開発した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが進めるプロジェクト向けに、2023年度をメドに納入する。火星探査は打ち上げから帰還まで往復約5年がかかるが、少ない燃料での飛行を可能とした。長距離の飛行を支える技術開発が進めば、各国が取り組む宇宙探査の領域を広げそうだ。政府とJAXAが24年度に打ち上げる火星の衛星探査計画「MMX」の探査機向けに供給する。世界では米エアロジェット・ロケットダインや欧州アリアン・グループなどが衛星向けのエンジンで先行しており、IHIが火星関連プロジェクトでエンジンを提供するのは初めてとなる。地球からの距離が月に比べて100倍以上と遠い火星は、長期間の飛行に耐えられるエンジン性能が不可欠だ。IHIのエンジンは独自の技術で燃焼効率の改善を進め、欧米の競合よりも燃費性能を高めた。MMXは火星研究の一環として周辺衛星の地表の物質を採取して地球に持ち帰る。火星軌道への投入や離脱、衛星への離着陸には繊細な制御技術が不可欠となる。IHIは国際宇宙ステーション（ISS）の無人輸送機「こうのとり」向けエンジンでドッキングなどのノウハウを積み上げており、制御面でも火星探査が求める仕様に対応しやすいという。世界各国では火星探査プロジェクトが相次ぐ。7月に米国が探査機打ち上げを成功させ、中国やアラブ首長国連邦（UAE）も参入した。インドと欧州連合（EU）も探査事業を進めており、火星移住でも米スタートアップのスペースXが大型宇宙船の開発を急ぐ。日本企業の参入機会も広がっており、三菱重工業は7月にUAEの火星探査機の打ち上げを担った。帝人は米国の火星探査機に使う着陸用パラシュートで鉄の8倍の強度を持つ繊維を提供した。IHIは今回のプロジェクトを足がかりに、他の宇宙事業への参画を狙う。 ＊６－４：https://www.agrinews.co.jp/p51889.html　（日本農業新聞　2020年9月15日）　衛生基準設定後、東京都区内で初　放牧養豚を再開　世田谷区の吉岡さん ●ブランド力　高めたい 　東京都世田谷区の吉岡幸彦さん（７４）は、約２万平方メートルの敷地で造園業と養鶏業の傍ら、念願かなって７月下旬から放牧で豚を飼い始めた。豚熱などの予防に向けて農水省が６月に新たな飼養衛生管理基準を設けて以降、都区内では初の放牧養豚だ。管理を徹底してブランド力を高め、１１月ごろの出荷を目指す。吉岡さんは、２年ほど前まで都の銘柄豚「ＴＯＫＹＯ―Ｘ」などをアニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）にのっとり放牧で飼っていたが、全国で豚熱発生が相次いだためやむなく中断した。しかし、鶏も放し飼いにするなどできるだけ自然な形の農業を目指す吉岡さんは「もう一度豚を放牧で飼いたい」との思いが強まり、日本放牧養豚研究会の山下哲生理事長に相談。以前養豚で使っていた約６６０平方メートルで再開することを決めた。導入したのは、東京都心から南に１２０キロ離れた、イノシシがすんでいない伊豆諸島の豚。ちょうど出荷先を探していた大島町の農家を知り、バークシャー種１５頭を７月に運び込んだ。豚熱のワクチン接種は済ませたが、万一の事態に備え農場はフェンスで囲い、屋根がある避難スペースを確保。見学に来た人が豚に近づかないよう貼り紙やカラーコーンで注意を呼び掛ける。近くに保育園が２０ほどあり、今では子どもたちが１日に１回は豚を見に来るなど、都市化が進んだ東京で貴重な食育の場になっている。１１月に最初の出荷をした後は、都立瑞穂農芸高校（瑞穂町）で飼う豚を導入することも考える。吉岡さんは「都内で生まれた豚を都内で放牧することで付加価値を高めたい」とする。 | 資源・エネルギー::2017.1～ | 08:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,08,15, Saturday 2020.8.15～20　差別なき社会と本当の女性活躍を実現するには　（2020年8月21日《図》、22、24、27日追加） author : hirotsu-motoko 　　　　Wikipedia　　　　2020.7.30日本放送　　Wikipedia　　　2020.7.31産経新聞 　　　　台湾の地図　　　　　李登輝元総統　　　　蔡英文総統　　　中国・米国との関係 （https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D&st=youtube　台湾・李登輝元総統の日本外国特派員協会での記者会見《動画》　2015/7/23　参照） （１）李登輝元台湾総統のご冥福を祈りつつ １）李登輝元台湾総統を追悼して 　「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統（1923年《大正12年》1月15日 - 2020年《令和2年》7月30日）が、＊１－１のように、7月30日に97歳で亡くなられた。惜しみつつ、ご冥福を祈る 　日本は、太平洋戦争敗戦までの約50年間、台湾を植民地支配し、李元総統は日本の植民地時代に台湾で生まれて京都帝大で学び、日本軍人として終戦を迎えて、「自分は22歳まで日本人だった」と言っておられた。その流暢な日本語で、「日本の政治家は、小手先のことばかり論じている」等と語られていた言葉は、見識の深さを感じさせるものだった。 　台湾大手紙、蘋果日報は、7月31日付の社説で、＊１－２のように、李登輝元総統は「政治家」「哲学者」「宗教家」の3つの顔を持つ「類いまれなリーダーだ」と総括し、「台湾に民主主義を残したことは彼の最大の業績だ」と高く評価している。 　李元総統の業績は、民意を反映させる議会改革を断行し、初の総統直接選挙を実現させ、台湾政治の自由化を加速させたことだ。これについては、李元総統が、日本の大正デモクラシー時代に生まれて教育を受けられた影響もあると思う。 　何故なら、女性の私を教育で差別しなかった私の父も大正12年生まれの九州帝大卒で自由平等の思想を持つ人だったし、職場で最初に私を引っ張ってくれたトップも大正12年生まれの陸士出身の人で、戦前生まれにもかかわらず女性を差別することなく、仕事で多くの機会を与えてくれた。皆、時代の激しいうねりの中で戦争に巻き込まれつつも、心には自由・平等・独立の精神を持っていたと思う。 ２）台湾と中国の関係 　天安門事件の後、中国共産党が民主化の芽を武力で封じ込めたのとは反対に、李元総統率いる台湾は、民主化路線を歩んで高い経済力を身につけたが、台湾と中国の関係は悪化し、1990年代の半ばには台湾海峡危機が起き、中国は台湾に激しい統一攻勢をかけた。 　このような中、＊１－３のように、1972年の「日中国交正常化」時の日中共同声明が、「中華人民共和国政府は，台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は，この中華人民共和国政府の立場を十分理解し，尊重し，ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としたため、日本は台湾を見捨てて国としての交流を絶つこととなり、中国の圧力によって台湾の国旗や総統府をTV画面で流すことすら難しい状況になった。 　そして、＊１－４のように、日本からの李元総統の弔問団には、①安倍政権の閣僚はおらず　②人数も簡素で　③台湾に4時間しか滞在しなかった　ため、台湾の学者からは、「日本は台湾との友好より、対中関係を気にしている」と指摘されている。私もそう思うが、我が国の「寄らば大樹の陰」「弱者切り捨て」の態度はあまりに見苦しく、民主主義の理念も感じられないため、少なくとも内政干渉せず、独立国には敬意を持って接するよう、日中共同声明を変更すべきだと考える。 　米国の方は、＊１－５のように、李元総統が強化した対米関係を蔡総統が引き継ぎ、中国からの統一圧力に直面する台湾にとって安全保障の最大の後ろ盾となっている。台湾の民主化を進めた李元総統は、「自由と民主主義」を旗印に米国との関係強化に取り組み、李氏が切り開いた米台関係の道筋を現在の蔡英文政権は引き継いでいる。私は、蔡総統が低姿勢だから米国の支持を得ているのだとは思わず、米議会とトランプ政権は、民主主義を護ることに関して日本よりずっと筋が通っているのだと思う。 ３）台北での思い出 ← 台湾人は韓国人と異なり、日本を恨んでいなかった！　 　私は、1990年代の前半に台北大学で開催された夫の学会に同伴して、台北に行ったことがある。昼間、1人で大学の近くを歩いていたら、台湾人の品のいい男性から「この台北大学は、日本が作ったことを知っていますか？」と、日本語で声をかけられた。 　外国で外国人から流暢な日本語で声をかけられたことにまず驚いたのだが、中国や韓国の反日ばかりが報道される中で、太平洋戦争後に日本に好意を持つ国があることも予想外だったため、「知りませんでした」と答えるのがやっとだったが、私の２重の驚きは顔に書いてあったようで、その方は笑顔で去って行かれた。 　その夜の懇親会に、白大島の着物に真っ白の帯を組みあわせ、紫とこげ茶の模様が入った帯揚げ・帯締めをして、夫と同伴で出席したところ、私が入っていった時に拍手が起こり、多くの人が立ち上がってこちらを向いて拍手してくれたのにも驚いた。深く考えて選んだわけではなかったが、台湾に近い奄美大島の本場大島紬を着たのがよかったかも知れない。 （２）日本における女性活躍 １）職場での女性差別解消はどこまで進んだか 　台湾では、李元総統に見いだされた女性初の蔡総統が活躍している。日本で初の女性首相はまだ誕生していないが、私は、日本で女性初の首相になる人は伊藤博文・李登輝級であって欲しいと思っている。 　そのような中、＊２－１のように、日本では「①高賃金の男女間で説明できない格差が拡大している」「②昇進に伴う昇給格差にもガラスの天井がある」「③外形的なポストの差解消だけでは不十分」という記事があり、ジェンダーも、やっとこういう分析が行われるところまで来たかと思った。 　経験的には、「ガラスの天井」と「床への張りつき」は確かにあり、日本は両方が観察される先進国では特殊な国というのも事実だ。そして、これは女性の管理職への昇進が難しいことが一因だが、昇進に伴う昇給でも男女間格差は大きく、同じ役職でも女性は基幹的でないポスト（名ばかり管理職）に配置されている可能性が高いと分析されており、実際に日本企業ではよくあることだ。 　日本では、女性活躍推進法が施行され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、女性従業員の勤務状況を数値で把握し、改善のための数値目標を立てて実行に移すことが義務付けられている。そして、2022年4月には101人以上の事業主に拡大適用されるそうだが、女性は中小企業で働いている割合が高いため、101人以上の事業主に拡大適用しても多くの女性の実態がつかめないままだろう。 ２）男女間の人的資本量蓄積の差異 　＊２－１に書かれているとおり、女性労働者への①教育　②勤続年数　③労働市場での経験　などの人的資本量は、生産性の違いから合理的な賃金格差を生む。 　そのため、②③を経るためのパスポートとなる①について男女間格差を比較すると、＊２－２のように、東大学部学生の女性比率は、2019年5月現在で19.3％だそうだ。ちなみに、京都大の22.3％、大阪大の34.3％となっており、大学全体では学部生の45.4％が女性であるため、難関大学ほど女子学生の割合が低いと言える。また、大学全体ではなく、学部毎に女子学生の割合を比較すると、東大最多の2千人超が籍を置く工学部で女子は1割に満たないなど、社会で人的資本量にカウントされる学部の男子学生の割合が高いという結果が出ている。 　つまり、教育段階で既に、社会や家庭の圧力によって女性差別が生じているため、職場における男性優位の構図も変わりにくいのだろう。 ３）農業における女性活躍 　農業は、家族労働が主であるため女性が働くのは当たり前なのだが、働いても女性の地位は低く、「床への張りつき」の典型だっただろう。 　しかし、＊２－３のように、近年は、日本農業新聞が「①内閣府は、第5次男女共同参画基本計画の素案への意見募集を始めた」「②同計画素案では農業の持続性の確保に女性の活躍支援が欠かせないと明示している」「③地方では固定的な性別役割分担の意識が根強く、若い女性が大都市圏に転入する要因になっている」「④農業でも女性の都市流出で基幹的従事者に占める女性の割合が低下している」「⑤農業委員やＪＡ役員の女性登用を一層進める」「⑥女性が働きやすい環境づくりをする」などのアナウンスをしているため、まだ男女共同参画の段階でしかないものの、今後に期待したい。 （３）女性を軽視する会社の業績は悪いことを実績で示す　 １）日産自動車のケース 　経営の立て直しを進める日産自動車は、＊３－１のように、今期（2021年３月期）の年間配当を見送る見通しだそうで、販売低迷の理由は必ず①カルロス・ゴーン元会長を巡る一連の問題　②新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な新車需要の急減　などとして、現経営陣は誰も悪くないというスタンスをとる。 　しかし、①については、カルロス・ゴーン氏を追い出すために検察を利用して行った捜査に問題があることは多くの人の目に明らかで、その汚い手法によって、これまで培われた日産ブランドが見放されたと考えた方がよいだろう。 　また、②の新車需要減は新型コロナウイルス感染拡大以前から起こっており、その理由は、EV需要は環境意識の高い女性に多いにもかかわらず、ターゲットを女性に当てず、女性が好きそうなスタイルの車を売らなかったことにあると考える。つまり、社内に発言力のある人的資本量の大きな女性がいなかった（又は、少なかった）ことが販売低迷の理由である。 ２）三越伊勢丹のケース 　三越伊勢丹も、＊３－２のように、最終赤字600億円で2021年3月期の最終損益が600億円の赤字（前期は111億円の赤字）だそうだ。しかし、赤字は前期にも出ているため、新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷だけでなく、構造的な売上減少がある。 　何故か。確かにスーパーよりよいものを置いているが、その良さ以上に値段が高いため、買い物客が三越伊勢丹ブランドを過度に評価しなくなった現在では、客離れが進んでいるのだろう。 　そして、三越は、就職時には女性を多く採用するが、「床への張りつき」を前提としているため、顧客には女性が多いにもかかわらず、人的資本量が多くて発言力のある女性役員や女性管理職が少ない。また、消費者としての女性も馬鹿にした値付けをしているように思うのだ。 （４）政治分野における女性の登用の遅れ １）政治分野で女性の登用が遅れる理由 　安倍首相は、＊４－１のように、確かに女性活躍を推進して下さったが、「指導的地位に占める女性を2020年までに30％とする」という目標が先送りされたことについては、私もそれでは目標にならないと思った。しかし、このように、メディアも含む社会全体に女性蔑視がある時に、「達成できなかったのは政府の責任」として、少なくともやろうとした人に責任を押し付けても何の解決にもならない。 　何故なら、女性閣僚が少ないのは女性議員が少ないことが発端で、女性議員が少ないのは男女間の人的資本量蓄積に差があると同時に、同じ人的資本量を蓄積している男女間での社会的評価にも差があるからである。そして、民主主義の下では、一般社会の評価が現実するため、①候補者になる女性数　②勝つ候補として政党が公認する女性数　③候補者のうち当選できる女性の割合　が女性に不利に働いて、女性議員が少ない状態になっているからだ。 　ただし、「指導的立場に着く層に、女性の人材が十分でなかった」というのは、前からよく使われる言い訳で、女性に対して極めて失礼である。何故なら、才能ある女性の割合は男性と変わらず、教育や仕事の経験を通して蓄積された人的資本量で差が出るのであり、人的資本量の蓄積が同じ男女でも男女間で一般社会の評価が異なり、評価は女性蔑視側に傾くのを、私は経験済だからだ。この状況は、「女性の就業率は伸びたが、賃金は男性の74％しか得ていない」という統計データにも出ている。 　なお、マッキンゼー・レポートが「男性は可能性を買われて昇進するが、女性は過去の実績で昇進する」と指摘しており、これは昇進するには女性は実績を示す必要があるという意味だが、女性が実績を言うと今度はそれが悪い評価に繋がるため極めてやりにくい。つまり、「女性は表に立たず、控えめにして男性を立て、男性を支えるのがよいことだ」という古い時代の美徳や先入観が日本社会に存在し続けていることが、現代の積極的な女性の邪魔をしているのである。 ２）女性登用の壁を取り払う手段としてクオータ制は必要か 　指導的地位は、＊４－２のように、国会・地方議会議員、企業・公務員の管理職などを指し、いずれも目標との隔たりが大きいが、その理由は、これまで書いてきたとおり、①人的資本量蓄積の差　②人的資本量蓄積が同じ男女に対する女性蔑視に傾いた評価　にある。 　その結果、世界経済フォーラムの男女格差指数で、日本は2019年に調査対象の153カ国中121位になった。日本女性は、そこまで人的資本量の蓄積ある人材がいないのかといえば、そうではなく、人的資本量蓄積が同じ男女に対する女性蔑視に傾いた評価に原因があるだろう。 　そのため、阻んでいる壁を低くするには、特に政治分野で一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入するのに、私は賛成だ。クオータ制は「逆差別」という批判もあるが、男性は①の人的資本量蓄積時点と②の人的資本量蓄積が同じ男女に対する女性蔑視に傾いた評価によって既に優遇されているため、「逆差別」という苦情は当たらない。 　つまり、皆さんもお気づきのとおり、男性は「あんな人が？」というような人も重要な意思決定をする地位についているが、女性は「もったいない！」と思う人でもそういう地位につけないでいるのは、女性側の性格の問題ではなく、女性の努力だけでは解決できないからである。 （５）政治で女性登用が進むと何が変わるのか 　　　 　　　　　　　　　　　2020.5.27時事　　　2020.6.13毎日新聞　　2020.7.18東京新聞 （図の説明：日本は、検疫が不十分でPCR検査もケチったため、新型コロナの陽性者を陰性になるまで徹底して隔離することができず、国民全員に営業自粛・外出自粛を要請して経済を停止させた。そして、これによって破綻する中小企業や解雇される労働者を出さないよう、膨大な補正予算を組まざるを得なくなった。具体的には、右から2番目の図のうち地方自治体の医療体制強化交付金だけは後に残る投資にもなりうるが、持続化給付金・家賃支援・GoToキャンペーン・雇用調整助成金・10万円の特別定額給付金は、その場限りのバラマキと言わざるを得ない。補正予算は、1番左の図の1次補正16兆8,057億円、左から2番目の図の2次補正31兆9,114億円の合計48兆7,171億円を計上しており、当初予算102兆6,580億円との総合計は151兆3,751億円にもなる。その結果、1番右の図のように、日本の債務残高は名目GDPの225％と世界1の借金大国になり、国民をさらに貧しくすることなく借金を返すには、財政支出の優先順位変更・徹底した無駄遣いの排除・税収及び税外収入を合わせた歳入増加の取組が欠かせないのである） 　ざっくり言うと、日本は教育や社会を通じて性的役割分担が大きくなっているため、政治で女性登用が進むと、女性が担当している場合が多い子育て系（保育・教育）、介護系（介護・医療）、家事系（年金・消費税・家族の安全保障・栄養・環境）などの政策が国民本位に変更され、財政支出の優先順位が変わると思う。 　もちろん、女性なら誰でも政策が同じということはないが、私だったら、財政法を改正して発生主義に変更し、決算を迅速にして前年度の決算書を見ながら次年度の予算を作成できるようにして、資本生産性（支出あたりの効果）を上げる。また、年金支給額がその時の為政者の判断で変わることがないよう、また誰も損せず不満が出ないように、年金積立金を発生主義で積立てる積立方式にする。また、下の事例でも発想が異なる。 １）新型コロナの対応から見た医療 　世界主要国の2020年4～6月期のGDPは、＊５－１－１のように、前年同期比で9.1%減少し、これはリーマン危機時の約3.5倍の落ち込みだそうだ。しかし、感染を早期に抑えて経済活動を始めた中国はプラス成長を達成し、ワクチンなどの研究も活発だ。 　感染抑制のために厳しく行動制限すれば生産や消費も抑制することになるため、GDPが落ち込むのは当然だ。そのため、他国が有効な手を打っていない早期に防疫と3週間の外出制限を行って、経済をプラス成長に導いたベトナムも立派で、対応の優劣は経済再生に明確に出ている。 　このような中、PCR検査をケチって感染者を重症化させ、検査方法のイノベーションも行わせず、治療薬も変なことを言って承認させず、ワクチン開発ものんびりしてきた日本で、＊５－１－２のように、さらに、「新型コロナウイルスの『弱毒化』は、根拠が乏しい」という否定的な記事が掲載されたのには呆れた。 　しかし、「弱毒化した」らしいのは、各国で新型コロナの致死率が下がっていることからわかる。そして、ウイルス（生物）は変異しながら進化していくもので、変異そのものには意図がないため強毒化と弱毒化の両方の変異がありうるが、弱毒化して宿主を自由に行動させなければ他の宿主にうつって生き残っていくことができないため、弱毒化への自然淘汰圧がかかる。 　この淘汰を人為的に起こしているのは、＊５－１－３の鶏卵を使って作る生ワクチン（病原ウイルスを数十代以上にわたって培養を繰り返すことによって弱毒化する）で、培養を繰り返しているうちに強毒化する株も弱毒化する株も現れるが、強毒化して鶏卵を殺してしまう株は捨て、弱毒化して抗体を作るものを残して、弱毒株を作るのである。また、人工的に淘汰して短い期間で目的に合った生命体を作るのは、農作物や家畜などで頻繁に行われている。 　なお、日本で致死率が下がったのは、重症化しにくいとされる若者の陽性者の発見が増えたこともあるだろうが、これは検査数が増えたことを意味するだけで、ウイルスが弱毒化しない証拠にはならない。 　つまり、女性は、（本能の違いからか）強制力を行使すること自体に快感を感じるわけではないため、経済を停滞させず、的確に予防や治療を行うことによって乗り越え、生活を防衛しようとする。これは、命と生活を第一に考えるからだ。 ２）浸水想定区域に立地する介護施設 　浸水想定区域内の特養が浸水して多数の犠牲者が出たのは熊本県だけではなかったが、東京23区内の特養は、＊５－２－１のように、その約4割が国や都の想定で洪水時に最大3メートル以上の浸水が見込まれる場所に立地しているというのに驚く。つまり、多くの地域で低地に建つ特養は多く、これらは浸水リスクを抱えている。 　誰が考えても避難弱者の高齢者を護る筈の特養が、高齢者をあの世に送るための特養になってはならない。そのため、水防法が、浸水想定区域に立地する高齢者施設などを「要配慮者利用施設」として、避難計画の策定や避難訓練の実施を義務付けているだけというのは、どこに避難して、どれだけの期間、どういう生活を送らせるのかを配慮しておらず、要するに親身になって考えていない。 　跡見学園女子大の鍵屋教授（福祉防災）は、「急速な高齢化を背景に施設の用地確保が優先され、災害リスクのある場所でも建てざるを得なかった」としておられるが、これらは速やかに安全な場所に移設すべきである。何故なら、そうしなければ、そこに居住する高齢者が危険なのはもとより、福祉人材や福祉設備も失うこととなり、結局は大きな無駄遣いになるからだ。 ３）浸水エリアへの居住誘導 　国交省は、＊５－２－２のように、自治体が住宅の立地を促す「居住誘導区域」を浸水想定区域内に設定している問題で、これを避けられない問題として、堤防整備などの水害対策と土地利用を一体的に進めて被害を防ぐ方針を固めたそうだ。 　しかし、それでは賽の河原の石積みのように、膨大な労力と費用をかけて、壊されては作り直し、また壊されては作り直すという、危険な上に無意味な作業を続けなければならない。それなら、高台を整地して21世紀の需要にマッチした居住区域を整備した方が、長期的にはずっと安上がりで意味ある投資になるだろう。 　そして、いつ浸水するかわからない地域は、田畑・牧場・森林・公園・運動場などとして、自然環境と融合させながら安全な街を造っていった方が、街の価値も上がる。そのため、浸水想定区域などのハザードエリアを公表し、計画的に安全な場所に街を移転するのがよいと考える。 ４）エネルギーの選択とモビリティーの電動化 　日本は資源のない国と自らを定義づけて存在するエネルギー資源を利用せず、1973年のオイルショックの後に燃料価格が高騰し、1974年には消費者物価指数が23%も急騰したにもかかわらず、エネルギーを原油から切り替えようとしなかった。なお、原発による発電は始まったが、（既に何度も理由を書いたので長くは書かないものの）これも著しく高コストの電源だ。 i）使用済核燃料の保管場所にもなる原発運用の変更 　原発は、建設当初の方が現在より安全に配慮していた状態だ。その理由は、①2006年にモックス燃料を使ってプルサーマル発電を始めたが、これは原子炉内の圧力のゆとりが減るものであること　②2011年の世界最悪のフクイチ事故の後、原発の耐用年数を40年から65年に延ばしたこと　③＊５－３－１のように、使用済核燃料の貯蔵容量を「リラッキング（原発の建屋内近くにある貯蔵プール内の核燃料の間隔を詰めて保管量を増やす操作）」して狭い場所により多くの使用済核燃料を詰め込むようにしたこと　などである。 　九電の玄海原発で使用済核燃料の保管を現状の1050体から1672体に増えると、事故が起こった時の爆発力や被害はそれだけ大きい。そのほか、原発の敷地内に乾式貯蔵施設も作れば、原発は使用済核燃料の保管施設にもなるため、近隣住民の安全はさらに脅かされる。 ii）原発の立地 　日本原電が、＊５－３－２のように、敦賀原発2号機の地質データを再稼働に有利なように書き換えていたことが発覚し、原子炉の真下に活断層のある可能性が高いそうだ。2011年の東日本大震災以前は活断層や大地震の影響をあまり考えず、ここに原発を建設したのだろうが、原発の安全性の問題に加え、原発を稼働させるためなら何でもやる電力会社の資質も問題だ。 iii）解決策 ← 自然エネルギーによる安価な電力とモビリティーの電動化 　日本がエネルギーを自給できれば、外国に支払う高額なエネルギー代金が原因で高コスト構造になっている部分が解決し、農業地帯で発電すれば農業の副収入となって農業補助金をカットできる。また、国内の製造業も息を吹き返すので、福祉財源が出て、消費税も下げることができ、その経済効果は大きい。また、日本が得意とする自給できるエネルギーは自然再生可能エネルギーであるため、世界の環境志向にも合致する。 　しかし、自然エネルギーでものを動かすには、自然エネルギーを電力に換え、モビリティーを電動化しなければならない。実は、これも1995年前後に、私が経産省に提案して手が付けられたので、それから25年経過した現在は、電動モビリティーが普通に走っていてもおかしくない時期なのである。 　なお、ＥＶの普及で、埋蔵量が少なく精錬が難しいとされるレアメタルの需要が拡大する見通しで、レアメタルは中国からの輸入が多く中国は輸出規制もするため、日本政府は「①資源獲得競争激化を見据えて、安定供給確保と中国依存脱却を進める」「②60日分の備蓄を行う」としている。このうち①は、中国の輸出規制の影響は受けにくくなるが、資源代金が外国に支払われることに変わりはない。また、②の60日分の備蓄は、しないよりはよいという程度の対策だ。 　しかし、実際には、＊５－４－１のように、世界で6番目に広い日本のＥＥＺからはレアメタルも採掘でき、2020年代後半の商業化を目指しているそうだ。が、技術は生産現場で磨かれるものであるため、「高い技術力」などと威張る前に、輸出することも視野に早く実用化すべきで、経産省が「海底資源を有効利用できるのは数十年先」などと言っているのは、「やる気がない」と言っているのと同じである。 　また、1995年前後に、私は経産省に電動モビリティーの提案も同時に行っており、その後、トヨタはハイブリッド車、日産はEV、三菱自動車は燃料電池車を開発した。私は、ハイブリッド車は繋ぎでしかなく、EVと燃料電池車が本命だと思っていたが、EVは、日本では周囲から変な悪評を立てられて振るわなかった。 　今度、日産は、＊５－４－２のように、2021年に10年ぶりにEVの新型車「アリア」を市場投入するそうだが、EVは米中欧で近未来の標準車として既に市民権を得ている。にもかかわらず、先行していた日産は、EVに研究資源を集中せず、新興企業の米テスラにも及ばなくなってしまった。私は、EVの構造はガソリンエンジンやハイブリッド車よりもずっと単純であるため、日本での新車販売価格は約500万円どころか200～300万円代にしてよいくらいだと思っている。 ・・参考資料・・ ＊１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14570856.html　（朝日新聞社説　2020年8月1日）　李登輝氏死去　築き上げた民主の重み 　台湾の李登輝（リートンホイ）元総統が亡くなった。９７歳だった。独裁から民主への制度転換を平和裏に進めた業績は、歴史に深く刻まれる。強大化した中国が民主主義に逆行するなか、台湾の自由は、その重みをいっそう増している。１９８０年代後半、中国大陸出身者が中心だった国民党政権で、初めて台湾出身の総統となった。その後、政治の自由化を加速させた。民意を反映させる議会改革を断行し、初の総統の直接選挙を実現させた。米国を引き寄せ、台湾での権力闘争を勝ち抜く上で改革を推進力にしたとの見方もあろう。だが随所で国際潮流を読み、社会を混乱させることなく、民主化を軟着陸させた手腕は高く評価されるべきだ。中国共産党政権が同じころ、天安門事件で民主化の芽を武力で封じ込めたのとは対照的だった。台湾はいまやアジアの代表的な民主社会であり、高い経済力も身につけた。中国のような弾圧などしなくとも、安定した発展が可能であることを中国の人々に証明してみせた。ただ、中国との関係は悪化した。９０年代半ばには台湾海峡危機が起き、緊張も高まった。人口２３００万の台湾にとって、１４億人の中国はあまりにも巨大だ。国防費は台湾の約１５倍、経済規模は二十数倍に上る。圧倒的な力を持った共産党政権は政治改革を口にすることもなくなり、「一国二制度」を約束した香港では、自治の権利を強引に奪おうとしている。いまでは台湾の存在感の最大のよりどころは、民主と自由という理念にほかならない。コロナ禍でも、それは如実に示された。当局の積極的な情報公開によって市民が自発的に感染防止に動いたことが世界の注目を集めた。個の自由に否定的な中国の強権と比べ、個の自主と活力を尊ぶ文化が台湾の強みとして根付きつつある。日本は先の大戦に敗れるまで半世紀、台湾を植民地支配していた。その歴史を背景に、李氏は日本にとって特別な政治家だった。植民地時代の台湾で生まれ、京都帝大に学んだ。日本軍人として終戦を迎えた。流暢（りゅうちょう）な日本語で「２２歳まで自分は日本人だった」などと語る言葉が、当時を肯定するかのように受け止められることもあった。だが、本人は動じることなく、ときに日本の政治家について「小手先のことばかり論じている」と厳しかった。日本は台湾との歴史にどう向き合ってきたのか。これからどんな関係をめざすのか。そんな重い問いを、日本人に静かに考えさせる存在でもあった。 ＊１－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/910a1cdadb5c8634773df473e277e8e6b0902ea1　（Yahoo　2020/8/10）　李登輝元総統死去　台湾紙「流血なき民主革命を実現」　中国紙は「台湾化」の礎にいらだち 　「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統が９７歳で死去した。外省人（中国大陸出身者）の支配が長く続いた台湾で、本省人（台湾出身者）として初の総統になった李氏は民主化を強力に推進。本省人主導の政治を目指す台湾本土化（台湾化）路線をとり、中国と一線を画した台湾人意識を根付かせた。台湾紙は、今日の礎を築いた李氏を称賛して追悼。中国紙は李氏を「中華民族の罪人」などと痛罵した。 ■台湾　流血なき民主革命を実現 　７月３１日付の台湾大手紙、蘋果（ひんか）日報は社説で、前日夜に死去した台湾の元総統、李登輝氏について「政治家」「哲学者」「宗教家」の３つの顔を持つ「類いまれなリーダーだ」と総括し、「台湾に民主主義を残したことは彼の最大の業績だ」と高く評価した。同社説は、前任者の蒋経国の死去を受けて急遽（きゅうきょ）、総統に就いた李氏の政権が、当初はきわめて不安定だったことに言及。その上で「権威主義時代に頭角を現した李氏自身にも、強権政治家の側面があった。彼にとって民主主義は自らの理念であると同時に、政敵と闘争する際の武器でもあった」と指摘した。民主化を求める民意を背景に政敵を失脚させ、憲法改正によって立法委員（国会議員に相当）の全面改選や総統の直接選挙を実現した手腕が念頭に置かれている。「李氏には、同世代の政治家にない高い見識と行動力があり、彼の選択が結局、台湾を正しい方向に導いた」。こう述べる同紙は、李氏が台湾で成功させた民主化は「民主主義が欧米など西側社会のみならず、華人社会でも十分実現可能であることを証明した」とし、「中国大陸の人々も李氏に感謝し、敬意を払うべきだ」と主張した。別の台湾大手紙、自由時報の社説は、李氏が推進した台湾本土化（台湾化）路線を詳しく振り返った。李氏が総統だった当時、日本人作家、司馬遼太郎との対談で「台湾人に生まれた悲哀」について語ったことを紹介。さまざまな外来政権によって支配されてきた台湾人は長年、自分で自分の運命を決められなかったが、「李氏は生涯をかけてそれを変えた」と評した。本土化路線の推進により、中国からやってきた支配者たちの特権をなくし、台湾の価値観を重視する政治が実現した。李氏の最も素晴らしいところは、その過程で流血も大きな混乱もなしに「最も低コストで静かな革命を実現した」ことだと同紙は絶賛する。台湾がその後、中国の激しい統一攻勢に耐えてこられたのも李氏の民主化と本土化路線のおかげであり、台湾は「今も民主主義陣営の先頭として、独裁政権（中国）に対抗している」と同紙は誇った。これらの李氏を礼賛する論評に対し、中国寄りの新聞、中国時報は別の見方を示している。同紙は、李氏が台湾の民主化に果たした功績を評価しながらも、政治家としての李氏は「功罪相半ばする」と評した。李氏が晩年、両岸関係を「特殊な国と国の関係」とする「２国論」を提唱したことで、「中国大陸の強烈な反発を招き、両岸の対立関係を深化させた責任がある」と論じた。 ■中国　「台湾化」の礎にいらだち 　このほど死去した李登輝氏について、中国官製メディアは死者に鞭（むち）打つような言葉を連ねた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７月３１日の社説で「疑いなく中華民族の罪人だ」と罵倒した。なぜ、中国側にとって李氏は「罪人」とまでいうべき存在なのか。環球時報は「台湾の民主主義に祖国分裂の根を植え付けた」と一方的に断ずるが、その意味を理解するには中台両岸にまつわる歴史を振り返る必要がある。１９４９年、中国共産党との内戦に敗れた蒋介石（しょう・かいせき）率いる中国国民党政権が台湾に移った。国民党政権は台湾を「大陸反攻（中国大陸奪還）」の拠点と位置付けて一党独裁体制を続けたが、８８年に本省人（台湾出身者）として初の総統となったのが李氏だった。民主化を進めた李氏は、その功績から「台湾民主化の父」と台湾内外で広く称される。民主化と同時に進めたのが、中国全土の統治を前提に国民党政権がとってきた政治体制を改めることだった。実効支配する台湾本島と周辺島嶼（とうしょ）に見合った体制へと改編し、「台湾化」を強力に推進。教育改革で「台湾人」意識も向上させた。これら李氏が進めたことは「台湾は中国の領土の不可分の一部」とする中国側には、中台両岸の「分断」を図るものにほかならなかった。環球時報は「李登輝が推進した台湾式民主主義は、最初から『台湾独立』に乗っ取られていた。そのため台湾の近年の政治の主軸は決して純粋な民主主義ではなく、その衣をまとった『台湾独立』なのだ」という主張を展開する。李氏が「民主主義を歪曲（わいきょく）した」がゆえに、「両岸には徐々に距離ができ、危機と対立が発展と協力に取って代わった」。中台両岸に距離が生じた責任をこう李氏に押し付けた。李氏が総統時代に取り組んだ「台湾化」は、現在の蔡英文政権に至る台湾の礎を築いたといえる。この現実が中国側をいらだたせている。日本との関係も糾弾の材料となった。国営新華社通信は７月３１日に配信した論評記事で、李氏が「２２歳までは日本人だった」などと語っていたことについて「植民統治を被った屈辱感が完全にない」と批判。台湾も領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）について李氏が「日本の領土だ」と公言したことも、「台湾当局の元指導者だったが、日本の利益を守るのに尽力した」との不満を呼んだ。官製メディアが痛罵を浴びせる様を通じ、李氏がなしたことに対する共産党政権のいらだちの大きさが改めて明白になったといえよう。 ＊１－３：http://www.cl.aoyama.ac.jp/history/sodaishi/t_links/shomondai/taiwan/kokko30.html　（東洋史学の諸問題）　日中国交正常化・残された課題 ～「正常化」の裏にある「不正常化」・今後の問題点を考える～ 　1972年9月29日、日本の田中角栄首相、大平正芳外相、および中国の周恩来総理・姫鵬飛外相らの間において、日中共同声明が署名され、日中の国交は回復されることになった。この国交回復は、通常「正常化」と呼ばれる。では、正常化以前はどうであったか。正常でない、異常な状態であったということか。確かに、ある意味で異常であった。すなわち、まったく大陸を支配していない国民党政府（国府）を全中国の代表と認め、実質的に大陸を統治している共産党政府の支配権を認めていなかったのであるから、これは異常であったと言わざるを得ない。この意味において、まさに国交回復は「正常化」であり、これが1972年までずれ込んだことは、遅すぎたとも言える。フランスなどは、すでに1964年から北京との国交を回復していたのである。しかし、日本と中国の関係のみならず、アジア全体を考えたときに、1972年以降がまったく「正常」であったのか、といえば、決してそうとはいえない。むしろ、1972年以降、かえって異常な状態になってしまった面もある。「台湾問題」だ。日中の関係は、このとき「正常化」し、両国の関係は安定化へ向かった。だが、台湾は見捨てられ、日本と台湾が国としての交流が絶たれただけではなく、中国の圧力によって、台湾の国旗や総統府をTV画面で流すことすら難しいといった、極めて不健全、かつ「不正常」なものとなってしまったのである。「台湾問題」とは何か。私が報道等を総合的に見て感じることは、日本の立場から見れば、事実上（de facto）台湾が中国の一部分とはなっておらず、主権独立国家を構えているにも関わらず、中国がこれを承認せず、急速な軍備拡張を続け、戦争をも辞さない非平和的姿勢を取っていること、これが「台湾問題」の核心である。だが一方、中国の立場としては、日本（米国も同様）がこの中国の姿勢に必ずしも同意せず、台湾併合という現状変更には積極的ではなく、むしろ台湾の民主化を歓迎している点、さらに中国の武力行使に断固反対の立場をとっている点が、「台湾問題」なのである。また、「台湾問題」という言い方自体、若干の政治的偏向でもある。なぜなら、台湾の立場としては、問題の核心は中国の覇権主義であるから「中国問題」であって、台湾側の問題ではない、ということにもなる。一般に「台湾問題」と言わず、「両岸問題」と称する所以である。日中共同声明中において、日中両国は、「中華人民共和国政府は，台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は，この中華人民共和国政府の立場を十分理解し，尊重し，ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（外交青書１７号） 。と宣言している。この表現は、日本では通常、中国政府に譲歩しすぎであると批判されるが、ただそう簡単に言い切れない点もある。現実には他の西側諸国と中国との間の取り決めの表現も大差なく、しかも「承認」という言葉を日本が決して使わなかった点において、かならずしも日本が突出して中国に譲歩したとは言えない。また、台湾の帰属に関してはまだ未決定という議論も存在し、少なくとも日本が積極的に台湾の中華人民共和国への編入を促進する内容とはなっていないのである。しかしながら、この声明と続く台湾断交以降、日本と台湾という二つの国家が相互に承認を取りやめるという、新たな「異常」状態が発生してしまったのは確かであり、最低限、台湾関係法を整備して時間をかけて国交を回復した米国と比べれば、田中・大平は長期的見通しなく拙速であったとも言える。中共・国府両方とは同時に国交を維持しないのは、北京の要請であったのみならず、「一つの中国」を堅持しようとした蒋介石の望みでもあった。しかしながら、断交とは、そもそも戦争を行うか、国家の消滅といった事態を前に行われるものであり、台湾という一国家と主要国が次々断交してしまうということ自体、地域に大きな不安定要素を抱え込むことになることは、明らかだったはずだ。日中国交正常化は、東アジアにおける安全と経済的繁栄を確実にしてゆく契機として、貴重な一歩であり、慶賀すべきであることに、間違いはない。しかし、それが台湾という事実上の一国家との「断交」の上に成り立っていることは、やはり現在の東アジアが内包する歪みであり、安全保障上の不安定要因である。多くの人々の犠牲の上にではあるが、日朝関係が、相互に国家承認していない、という異常状態を脱しつつあり、安全が確保されつつある現在、東アジアにおいて次に求められるのが台湾海峡の安定であることに、異論はないであろう。筆者は歴史研究者であって、政治家でも外交官でもないし、国際政治専門家ですらないから、その最も良い具体的な道筋を描くことはできない。また、台湾が今後、主権独立国家としての道を歩むのか、あるいは中国との一体化を選択するのかは、当事者たる台湾人自身の選択に委ねられるべきことであって、決して部外者である我々が口を挟むべき問題ではない。しかし、1972年の日中国交回復という、アジアにとっての安定化の大きな画期が、実は多くの課題を残したものであり、そのときから30年を経た現在、それらの課題をどう解決してゆくかが問われているのは確かであり、これは我々アジア研究に携わるもの一人ひとりが考えなくてはならない、問題である。 ＊１－４：https://news.biglobe.ne.jp/international/0812/rec_200812_0445300575.html　（Biglobe　2020年8月12日）　森元首相の台湾滞在はわずか4時間、台湾学者「日本は台日友好よりも対中関係」—中国紙 　中国紙・海峡導報は12日、森喜朗元首相が亡くなった李登輝氏の弔問のために台湾を訪れたことについて、台湾の学者から「日本は台湾との友好よりも対中関係を気にしている」との指摘が出たと伝えた。記事によると、台湾中興大学国際政治研究所のアシスタントプロフェッサー・劉泰廷氏は森氏の訪台が日台関係に与える影響について、「マイナスではないがプラスでもない」と評価。日本からの弔問団に安倍政権の閣僚がいなかったことや、人数が極めて簡素だったこと、森氏ら一行が台湾に「4時間しか」滞在しなかったことに言及し、これらは3つのことを明らかにしていると指摘した。それは、「日本政府が訪台において『官』の色合いをできる限り抑えたかったこと」「弔問の目的をはっきりさせ、かつスピーディーに終わらせることで、政治的な意味を薄めたかったこと」「森氏の談話では日台協力などについて一切触れられず、（弔問という）訪台の焦点がずらされたくないことが明らかだったこと」だと説明。「森氏と日本政府の接点は安倍晋三首相から依頼されたという点だけであり、その他は基本的に民間の訪問団と言っていい。政府を代表しない訪問団（の派遣）で『台日友好』と言えるだろうか。疑問が残る」とした。劉氏はこの背景に、日本が中国との関係を気にしたことがあると指摘。「日本は新型コロナウイルスの影響で経済的損失を、中国との経済協力によって回復する必要がある。米国など主要な同盟国は中国に強硬な姿勢を示しているが、日本は両者の間でバランスを取っている」との見方を示した。 ＊１－５：https://jp24h.com/post/106474.html　（JPnews　August1.2020）　登輝氏が強化した対米関係　蔡総統引き継ぐ 　中国からの統一圧力に直面する台湾にとり、安全保障を依存する米国は最大の後ろ盾だ。台湾の民主化を進めた李登輝（り・とうき）元総統は、「自由と民主主義」を旗印に米国との関係強化に取り組んだ。李氏が切り開いた米台関係の道筋は、現在の蔡英文（さい・えいぶん）政権にも引き継がれている。後に「ミスター・デモクラシー（民主化の父）」と称される李氏の政界進出も、米国の存在と無縁ではなかった。１９７９年の米台断交とそれに伴う米華相互防衛条約の失効は、独裁体制の蒋経国（しょう・けいこく）政権に衝撃を与えた。外憂を抱えた蒋経国は足下の体制安定のため、人口で多数を占める李氏ら「本省人」を政権に登用、李氏の総統就任に道を開いた。また、米議会などから批判を受け、３８年間続いた戒厳令の解除や野党・民主進歩党の結党容認など、民主化の基礎となる自由化を進めた。蒋経国の死去で総統に昇格した李氏は民主化を進める一方、社会主義の中国と対峙（たいじ）する上で、米国との関係強化に「民主主義」を利用した。９５年６月には、対中融和的なクリントン政権を窓口とせず、自由と民主主義という理念への共感を得やすい米議会から支持を取り付け、現職総統として初の訪米を実現した。初の政権交代を実現した民進党の陳水扁（ちん・すいへん）氏は、２期目に「台湾独立」志向を強めて米国に「トラブルメーカー」とみなされ、国民党の馬英九（ば・えいきゅう）氏に政権奪還を許す一因となった。馬氏も政権発足当初は「親米・和中」路線が米国に歓迎されたが、対中傾斜を強めて米国との距離感が目立つようになった。特に南シナ海問題で中国と歩調を合わせたことで、欧米から批判を招いた。現在の民進党の蔡総統は、陳、馬両政権の反省から、中国と距離を保つ一方で、中国を挑発せず低姿勢を取る「優等生」的な対応で、米国の支持を得ている。李氏を彷彿（ほうふつ）させる「理念の近い民主主義国家との連携」を強調する姿勢は、米議会、トランプ政権の双方から支持されている。 ＜日本女性は？＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200730&ng=DGKKZO62037690Z20C20A7KE8000　（日経新聞　2020.7.30）　女性活躍どこまで進んだ(下)「昇進」は改善も なお賃金格差、原ひろみ・日本女子大学准教授（1970年生まれ。東京大経卒、同大博士（経済学）。専門は労働経済学、実証ミクロ経済学） ＜ポイント＞ ○高賃金の男女で説明できない格差が拡大 ○昇進に伴う昇給の格差もガラスの天井に ○外形的な働き方の差解消だけでは不十分 　日本の男女間賃金格差は改善されてきている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、労働の対価である賃金の男女差は30年間で約23%も縮小した。だがこれは女性の教育水準や勤続年数の上昇が反映された結果でもあるので、手放しで評価できない。女性労働者の教育や勤続年数は上昇しているが、今でも男性労働者の水準には届いていない。教育、勤続年数、労働市場での経験などの人的資本は生産性ひいては賃金を規定するので、人的資本量が異なる労働者の間に発生する賃金格差は合理的な範囲といえる。よって私たちが注目すべきなのは、人的資本量に男女差があることを考慮しても残される男女間賃金格差、すなわち人的資本の男女差では説明できない格差だ。この説明できない格差は「目には見えない障壁」の存在を示唆する。「ガラスの天井」はその一つで、企業や官公庁、アカデミアなどで女性が地位の高い仕事に就くことを阻害する見えない障壁のことだ。人的資本の男女差をコントロールしたならば、男性の中での高収入と女性の中での高収入に違いはないはずだ。例えば人的資本の差をコントロールしても、女性の中で上位10%である女性の賃金が、男性の中で上位10%である男性の賃金よりも低いという状態が起きているとしよう。この状態は人的資本の男女差以外の理由で、女性の中では高賃金だとしても、男性ほどには高賃金の仕事には就けていないと解釈できる。よって賃金分布の上位で説明できない男女間格差が観察される場合、ガラスの天井があるととらえられる。逆に賃金分布の低位で説明できない格差が観察される場合、「床への張りつき」があると考えられる。低賃金の女性は低賃金の男性と比べても、低い賃金しか得ていないことを意味する。こうした説明できない格差は、要因分解という計量経済学的手法を用いることで推定できる。分析手法の発展のおかげで、賃金分布を通じた要因分解が可能となり、平均だけでは把握できなかったことが分かるようになってきた。例えばジェームス・アルブレヒト米ジョージタウン大教授らが、女性が働きやすいとされるスウェーデンですら、ガラスの天井が強く観察されることを発見した。これをきっかけに、世界各国で同様の分析が競って進められている。以下では、筆者による日本の分析結果を紹介したい。図は1980～2015年のうち5カ年分のデータを使い、人的資本の男女差では説明できない男女間賃金格差を分位数（パーセンタイル）ごとにプロットしたものだ。縦軸の値が大きくなるほど説明できない男女間賃金格差が大きいことを意味する。なお短時間労働者は分析から除外した。まず15年のラインの左側に着目すると、賃金が下位20%の男女の間の説明できない格差は15.4%で、中央での格差12.5%より2ポイント以上大きい。このことから、低賃金の男女の賃金格差が相対的に大きいことがわかり、床への張りつきが起きていると解釈できる。次に15年のラインの右側では、分布の中央から高位に向けて加速度的に男女間格差が大きくなっている。上位10%の男女の賃金格差は25.7%で、中央での格差との差は13.2ポイントとなる。高賃金の男女の賃金格差も相対的に大きいことがわかり、ガラスの天井の存在を強くうかがわせる。時系列で比較すると、90年から15年に向かうにつれて、分布の低位と中央での男女間格差の差は小さくなっている。近年では床への張りつき現象は弱まっていると解釈できる。逆に分布の高位と中央での男女間格差の差は拡大し、ガラスの天井現象はより強く観察されるようになっている。諸外国の研究から、発展途上国の多くで床への張りつきが観察される。一方、先進国の多くでガラスの天井が観察される。欧州では床への張りつきが観察される国はイタリアやスペインなどに限られることが明らかにされている。日本はガラスの天井と床への張りつきの両方が観察される先進国では特殊な国といえる。本稿では詳細な説明は省略するが、床への張りつきとガラスの天井は、事業所間よりも事業所内で強く観察される。つまり女性が賃金の低い企業に配置されることから生まれる男女間格差よりも、企業内で女性が賃金の低い仕事に配置されることから生まれる男女間格差の方が大きいわけだ。ではガラスの天井は何に起因するのだろうか。当然、女性の管理職への昇進が難しいことが一因と考えられる。以前と比べれば、管理職の女性は公表統計を見ても増えている。だが学歴や勤続年数などの男女差をコントロールしたうえで管理職への昇進確率を計算しても、部長・課長・係長のいずれの職位に関しても、90年と15年の両年で男性より女性の昇進確率が低いことに変わりはない。一方、女性の昇進確率を両年で比較すると、90年より15年の方が昇進確率は高いことが明らかにされている。にもかかわらず、近年ガラスの天井が強く観察されるのはなぜだろうか。女性の管理職への昇進確率が高まると同時に、昇進に伴う昇給の男女間格差が大きくなっていると考えられる。90年と15年の昇進に伴う昇給を推定すると、男性では部長・課長・係長のいずれの職位に関しても、90年よりも15年の方が高くなっている。一方、女性ではどの職位に関しても、15年の方が低くなっている。企業には同じ役職でも基幹的なポストとそうではないポストがある。例えば将来の幹部候補が配属される花形のポストがある一方、さほど重要ではないポストや名ばかり管理職のようなポストもある。分析結果を踏まえると、女性は後者のポストに配置されている可能性が高いと考えられる。女性は以前より教育や勤続年数を高めて職位も上がっているが、賃金という処遇の最終段階では必ずしも報われていない。この状況は、比喩的に「swimming upstream現象」と呼ばれる。流れに逆らいながら懸命に上流に向かって泳いでも、逆流に押し戻されてしまい最後まで登り切れない状況だ。こうした現象は日本だけでなく米国、英国、カナダでも観察されている。職位などの働き方や仕事の男女差が縮小しても、労働の対価である賃金の男女差が解消されなければ、労働市場での男女間格差が解消されたとはいえない。日本では女性活躍推進法が施行され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、女性従業員の勤務状況を数値で把握し、改善のための数値目標を立て、実行に移すことが義務付けられた。22年4月には101人以上の事業主に拡大適用される。そこでは、管理職に占める女性労働者の割合や平均勤続年数の男女差などが必ず把握すべき項目とされる。だが男女間賃金格差の解消には、外形的な働き方の男女差の解消を目指すだけでは不十分であることが、この分析結果から示唆される。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14385475.html?iref=comtop_list_gold_n04　（朝日新聞　2020年3月1日）　東大、「２割の壁」を破れるか　男社会の偏り、学生も大学も「変えたい」 ■〈Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ〉東京大学の学部学生の女子比率１９．３％（２０１９年５月） 　東京大学の学部生に占める女性の割合は、一度も２割を超えたことがない。東大の女子学生がつくるフリーペーパー「ｂｉｓｃＵｉＴ（ビスケット）」は昨秋、「女子２割の壁」を特集した。代表で２年の徳永紗彩（さあや）さん（２０）は「女性差別的だ、嫌だよね、という会話が増えた。女子が少ないことの背景や影響について、調べてみようと思った」と話す。最近では、東大男子と他大女子が入る「東大女子お断り」のサークルが、学内外から批判を浴びた。キャンパスでも、そうしたサークルの男子学生が、他大女子の話題で盛り上がる会話が聞こえてくる。「アタマが弱い」「あの子はかわいい」。見下したり、外見を「品評」したり。徳永さんは「女性をモノのように扱っている。差別意識がにじみ出ていて苦痛」と話す。 　　　　　＊ 　日本の大学全体では学部生の４５・４％が女子だが、東大は１９・３％。京都大の２２・３％や大阪大の３４・３％と比べても低い。昨年の入学式の祝辞で、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「２割の壁」や、女性教授が１割に満たないことなどを挙げ、男性優位の構図が変わっていないことを批判した。「ｂｉｓｃＵｉＴ」の特集は、進学校とされる各地の共学高校に取材。東大の受験者数に明らかな男女差があると伝えた。東大生と高校３年生、計約１千人へのアンケートでは、親元から通える大学に行くよう親などから言われたことがある高校生のうち、７割が女子だった。徳永さんは「社会が変わるのは難しい。社会のトップ層になりうる人が多く輩出する大学だからこそ、東大が先に変わるべきだと思う」と話す。女子の受験生を増やそうと活動する学生団体もある。「女子高校生のための東大オリエンテーションキャンプ」は、女子高校生向けのキャンパスツアーなどを企画してきた。前代表で２年の山田碩人（ひろと）さん（２０）は「女子には上京や浪人をさせたくない、高学歴は必要ないという考えは根強い。男子とはスタートラインに立つまでに越える壁の数が違う」と話す。男子学生にも「自分たちの問題」ととらえてほしくて、２月に団体名を「ｐｏｌａｒｉｓ（ポラリス）」に変えた。 　　　　　＊ 　東大当局は「２割の壁」をどう考えているのか。「グローバルに活躍する人材を育てるにあたり、こうした環境は問題だ」。東大の松木則夫理事はそう話す。「女子比率の低さは将来にわたり、『男社会』の偏りを助長してしまう。海外の大学改革のアドバイザーからは、まずジェンダーバランスの悪さを何とかしろと言われた」。学内最多の２千人超が籍を置く工学部では、女子は１割に満たない。女子の受験者数が増えないのは、周囲の期待に男女差があり、「最難関」をめざすモチベーションに影響しているからだとみる。学内広報も昨年１２月、「２割の壁」を特集。大学の公式サイトのトップページに「未来の形：女子のちから」と掲げ、「志ある女子の力に期待します」との五神（ごのかみ）真総長のメッセージも添えた。上京の負担を軽くしようと、女子学生向けに家賃補助制度をつくり、昨年新設した寮でも、今春入学する女子学生向けに５０室の枠を用意した。しかし、女子の受験者は目立って増えてはいない。海外では差別是正や多様性の確保のため、人種や性別に応じて枠を設ける大学がある。ただ、松木さんは、一般入試に女子枠を設けることについては慎重だ。「大学内外の理解を得るのは難しい。社会の側の意識も変わってもらわないと……」。この春、「２割の壁」はどうなるか。２０２０年度入試の志願者９２５９人のうち、女子は２０・５％だった。 ◇「ジェンダーギャップ（男女格差）」の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラムの昨年の報告書で日本は１５３カ国中１２１位。過去最低の順位でした。この社会はどのような男女格差を抱えているのでしょうか。現在地を４回の連載で報告します。次回以降のテーマは「賃金」「家事・育児」「メディア」です。 ＊２－３：https://www.agrinews.co.jp/p51520.html　（日本農業新聞　2020年8月2日）　女性参画へ意見募集　基本計画策定で素案　内閣府 　内閣府は、女性の社会参画の拡大に向けて今後５年間の政府方針を示す「第５次男女共同参画基本計画」の素案に関する国民への意見募集を、１日から始めた。同計画素案では、農業の持続性の確保には女性の活躍支援が欠かせないと明示。「田園回帰」で都市部の女性が農山漁村に関心を示す動きを後押しする。親元や結婚による就農に加えて雇用や新規参入など女性の農業への関わり方が多様化し、それぞれの立場に合わせた細やかな支援が必要とした。有識者会議がまとめた新たな基本計画の素案は、「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」としていた政府目標の到達が見通せないことから、「２０年代の可能な限り早期に３０％を目指す」と先送りした。地方では固定的な性別役割分担の意識が根強く、若い女性が大都市圏に転入する要因になっていると指摘。農業でも女性の都市流出で基幹的従事者に占める女性の割合が低下していることに危機感を示した。地方公共団体や経済界、農林水産団体と連携して意識改革を求めていく。具体的には、農業委員やＪＡ役員の女性登用を一層進める。地域ごとの女性グループ形成に加えて、全国規模で女性グループ間のネットワークを作る。女性が働きやすい環境づくりで、「農業女子プロジェクト」の企業や教育機関との連携を強化。労働時間の管理や経験を積む道筋の提示、コミュニケーションの充実を推進する。政府は意見募集を経て秋ごろに有識者会議で計画案を取りまとめる。１２月にも具体的な目標数値を盛り込んだ基本計画を閣議決定する予定だ。意見募集は、９月７日まで。内閣府男女共同参画局のホームページからインターネットで送信するか、郵送する。８月２５、２９の両日にはオンラインで公聴会を開く。希望者は同局のホームページから事前に申し込む。 ＜女性蔑視する会社の業績＞ ＊３－１：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-28/QE5T47DWRGG201　（Bloomberg　2020年7月28日）　日産は今期無配の方向、業績悪化でコスト削減なども加速－関係者 　経営の立て直しを進める日産自動車は今期（2021年３月期）の年間配当を見送る見通しだ。28日午後の決算発表時に公表する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。未公表の情報だとして匿名を条件に話した関係者らによると、５月の決算発表時点では「未定」としていた今期の年間配当をゼロとするとの見通しを示す方向だ。日産はカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の問題で販売が低迷していたところに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な新車需要の急減が追い打ちをかけて業績が悪化。前期（20年３月期）はリストラに伴う固定資産の減損などで、6712億円の純損失と2000年３月期以来の規模に拡大していた。前期の年間配当は期初に40円を見込んでいたが、結果的には前の期比47円減となる10円まで減少した。アライアンスのパートナーで日産と同様に業績が悪化している三菱自動車も今期の年間配当をゼロとする方針を示した。日産の株価はこの日の取引開始直後に一時前日比4.8％安となる408.9円の日中安値を付けた。その後、下げ幅を縮小していたが午後に今期の無配方針の報道が出たことで再び下落幅が拡大、4.3％安の410.8円で取引を終えた。日産広報担当の百瀬梓氏はコメントを控えた。ブルームバーグが集計した第１四半期（４－６月期）の営業赤字額のアナリスト予想平均値は2529億円となっていたが、関係者によると、日産が進めてきたコスト削減の進展などが奏功して実際の赤字額は1500億円程度にとどまる見通し。関係者によると、きょう午後５時に発表を予定している決算では、５月の時点では新型コロナが事業に与える影響が未確定なため合理的に算定するのが困難として公表していなかった今期の業績予想も発表する見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト15人の今期の純損失の予想平均値は3124億円となっている。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62036490Z20C20A7I00000/　（日経新聞　2020/7/29）　三越伊勢丹、最終赤字600億円　21年3月期消費低迷続く 　三越伊勢丹ホールディングスは29日、2021年3月期の最終損益が600億円の赤字（前期は111億円の赤字）になりそうだと発表した。赤字額は店舗閉鎖で損失を出し、過去最大だった10年3月期（635億円）に並ぶ規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷が長引き、売り上げが減る。業績悪化を受け、未定としていた年間配当を前期比3円減の9円と10年ぶりに減らす。新型コロナで4～5月にかけて主要店舗での休業が相次いだ。再開後も回復が鈍く、7月以降の売上高も平常時の15%減で推移するとみている。三越銀座店（東京・中央）などのけん引役となっていた訪日客需要はゼロになる見込み。売上高は26%減の8230億円、営業損益は380億円の赤字（同156億円の黒字）に転落する。10年3月期の巨額赤字は伊勢丹吉祥寺店や三越池袋店など3店舗を閉店したのに伴う特別損失が主因で、営業損益は黒字だった。今期は収入が落ち込んでおり、新型コロナ影響による消費の落ち込みの深刻さが際立つ。同日発表した20年4～6月期の連結決算は最終損益が305億円の赤字（前年同期は60億円の黒字）だった。店舗休業で売上高は前年同期比53%減の1316億円に落ち込んだ。営業再開後の6月も売上高は休業前の8割弱にとどまった。 ＜政治分野における女性の登用＞ ＊４－１：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1162740.html　（琉球新報社説　2020年7月26日）　女性登用未達成　看板倒れの責任は政府に 安倍政権が成長戦略の柱とした「指導的地位に占める女性を２０２０年までに30％とする」目標を先送りした。「女性が輝く社会」をうたってきた安倍晋三首相だが、現在の女性閣僚はわずか３人、衆院議員は９・９％だ。主要政策ですら達成できていない。看板倒れと言われても仕方がない。達成できなかった責任を問われるのは政府であるはずだが、そう受け取ってはいないようだ。自民党の世耕弘成参院幹事長は目標の先送りに関し「指導的立場に着く層に、女性の人材が十分ではなかったのが要因だ」と述べた。未達成の責任を女性に押しつけている。男女雇用均等法から35年、採用差別は少なくなったかもしれないが、待機児童問題に代表されるように女性が働きながら子育てをする環境はいまだ整っていない。女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く女性が減少する「Ｍ字カーブ」は日本に特徴的な現象だ。政府は03年に「20年までに30％」の目標を掲げ、13年には成長戦略に位置づけた。女性の就業率は伸びたものの、賃金は男性の74％しか得ていない。非正規労働の比率も女性が圧倒的に多い。雇用の格差は歴然としている。加えて女性登用に社会のためらいはないだろうか。11年のマッキンゼー・レポートは「男性は可能性を買われて昇進するが、女性は過去の実績で昇進する」と指摘した。昇進に当たって女性は実績を示す必要があるという意だ。多くのハードルに管理職予備層は育ちにくい。その結果、企業の役員や課長相当職以上の女性は14・８％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と、先進国と比べても開きは大きい。18年に選挙で男女の候補者数を均等にする努力義務を課した「政治分野の男女共同参画推進法」が誕生したが、直後の参院選では女性候補者の大きな増加につながらず、県内でも法成立後初の県議選で候補者64人中、女性は８人、12・５％でしかなかった。女性登用を巡る障壁を除くことが「女性が輝く社会」には必須だ。世界的なコロナ禍で対策に手腕を発揮したのは台湾やドイツ、ニュージーランドなどの女性首脳だった。日本で、準備もなく全国一斉の休校要請が出され大混乱を引き起こした時には政権に生活者の目線が薄いことが露呈した。意志決定の場に女性が圧倒的に少ないことが背景にあると考えざるを得ない。政府は30％目標を「20年代の可能な限り早期に」と改めた素案を公表したが、そこにも到達するための具体的な道筋や手法は示されていない。単に数値目標の旗を振るだけでなく、女性が活躍するために求められる環境など、土台づくりから始め、実効性のある施策に取り組むべきだ。 ＊４－２：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200727/KT200723ETI090001000.php　（信濃毎日新聞　2020年7月27日）　女性の登用　壁取り払う手だてが要る 　２０２０年までに、各分野で指導的地位に占める女性の割合を３割にする―。政府が０３年に掲げた女性登用の目標は実現が遠い。だからといって、いつまでに達成するかをぼやかす形で先送りしていいはずがない。２１年度から５年間の男女共同参画基本計画である。内閣府が有識者会議に示した素案は、新たな目標時期を明示せず、「２０年代の可能な限り早期に３０％程度を目指す」とした。姿勢を後退させるのはあべこべだ。指導的地位は、国会や地方議会の議員のほか、企業や公務員の管理職などを指す。いずれも、目標との隔たりは大きい。国会は参院で２割を上回るものの、衆院は１割に届かない。地方議会も１４・３％と少なく、女性が一人もいない議会もある。企業や公務員の管理職も１５％ほどで、４割を超す米国や３割台の英国、フランスとは開きがある。世界経済フォーラムが発表している男女格差の指数で、日本は昨年、調査対象の１５３カ国のうち１２１位と過去最低に沈んだ。アジアでもタイやベトナム、中国、韓国に後れを取る。議員や管理職が少ないほか、賃金格差が大きいことが反映しているという。「女性活躍」は、安倍政権が成長戦略の柱と位置づける看板政策だ。１５年に成立した女性活躍推進法は、企業に女性登用の目標や計画の策定を義務づけ、取り組みを促してきた。ただ、政策の軸足は労働力不足を補う経済対策にあり、賃金格差をはじめ働く場での不平等の是正はなおざりだ。「家庭を守るのは女性」といった意識も根強く、家事や育児、介護の負担は依然、女性に偏っている。掛け声をかけて自主的な取り組みに任せていても、女性が置かれた状況は大きく変わらない。阻んでいる壁をなくし、参画を後押しする具体的な手だてが要る。その一つが、一定の割合を女性に割り当てるクオータ制だ。既に多くの国が議員選挙で取り入れ、企業の役員についてもノルウェーやオランダが制度化している。アイスランドは、中規模以上の企業に取締役の４〜６割を女性とするよう定めているという。日本の政府、与党は後ろ向きだ。経済界からも「逆差別になる」といった声が聞こえてくる。けれども、女性への構造的な差別をなくしていくには、制度の後ろ盾が欠かせない。あらためて目標年度を明確にし、クオータ制を含め、踏み込んだ議論をすべきだ。 ＜女性政治家が増えると何が変わるか＞ ＊５－１－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200818&ng=DGKKZO62731860X10C20A8MM8000　（日経新聞　2020.8.18）　主要国経済1割縮小　リーマン時の3.5倍、4～6月 GDP前年同期比　感染早期抑制が左右 　世界の主要国の2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比9.1%減少した。リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが鮮明になった。それでも感染を早期に抑え、経済復調に動いた中国やベトナムはプラス成長を達成した。感染抑制と経済活動の両立の重要性を改めて浮き彫りにした。世界GDPの3分の2を占める日米英中とカナダ、ユーロ圏の計24カ国を「主要国」として集計した。GDP統計では変化を早く捉えられる前期比を使うことが多いが、コロナ禍で経済規模が平常時に比べてどれだけ縮んだかをみるため前年同期と比べた。リーマン危機の影響がピークだった09年1～3月期は2.6%減だった。米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をもとに移動先を分析したデータでみると、感染抑制のために厳しい行動制限を導入して人出が少なかった国・地域ほど、GDPの落ち込みが大きい。4～6月期の人出（中央値）が52%減と主要国で最も減ったスペインと英国はGDP減少率も上位2位を占めた。世界旅行ツーリズム協議会によると、主要経済国でGDPに占める観光の割合が最も高いのがメキシコ（15%超）、2位がスペイン（14%超）。観光依存が高いほどGDPも落ち込んだ。スペインは6～9月に国外から多数の観光客が訪れるが、今年は6月下旬まで受け入れを停止。6月の国外からの来訪者は前年同月比97.7%減った。英国は新型コロナウイルス対策が遅れ、他国よりロックダウン（都市封鎖）が長引いた。日米欧の大半は5～6月初旬に段階的に再開したが、英国は飲食や宿泊の休業解除が7月にずれ込んだ。主要国で4～6月期に唯一、プラス成長となったのが中国（3.2%増）だ。企業活動が先導する形で、2四半期ぶりにプラス成長に戻した。国の政策頼みの面が強く、民間投資はマイナスのまま。力強さを欠く家計や民間に恩恵が波及するかが持続力のカギを握る。主要国以外ではベトナムもプラス成長だった。早期のコロナ防疫で外出制限を4月の約3週間にとどめたことが奏功し、4～6月期の人出はコロナが本格化する前に比べて3%減まで戻った。英エコノミスト誌の調査部門のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、日米欧7カ国（G7）は7～9月期にすべて前期比プラスに戻る見通し。それでもGDPの規模は米国が17年、英独仏とカナダが16年、日本が12年、イタリアは1997年の水準にとどまる。正常化には時間がかかりそうだ。 ＊５－１－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200816&ng=DGKKZO62692910V10C20A8EA1000　（日経新聞　2020.8.16）　新型コロナウイルス「弱毒化」根拠乏しく 変異で感染力に影響も 　新型コロナウイルスの変異に関する研究が注目されている。英メディアで「ウイルスは弱毒化している」とみる専門家の意見が紹介されたことなどがきっかけだ。現時点でウイルスの危険性の低下を示す科学的な裏付けはない。ウイルスの変異は一定の確率で起こる。病原性や感染力がどう変化するか、世界規模の継続的な分析が重要だ。英テレグラフ紙で6月中旬、イタリアの医師による「弱毒化」の発言が掲載されて話題となった。各国で発表される新型コロナの致死率が地域や時期ごとに違うことなどから、ウイルスの変異に注目が集まる。しかし病原性の低下を示す科学的な根拠は無く、あくまでも期待を含んだ臆測にとどまる。それでもウイルスの新たな変異が見つかったとの報告はある。米ロスアラモス国立研究所などの研究チームは7月上旬、特定の変異を持つウイルスが世界中に広がったとする論文を米科学誌セルに発表した。感染時に働くウイルス表面のたんぱく質のうち、1カ所だけ構造が変化していた。米国や欧州、アジアで見つかっている。このウイルスは変異前より感染力が増している恐れがある。米スクリプス研究所などの研究チームは実験室内でこの変異を再現し、構造が変化したたんぱく質の方が安定性が増したと報告した。安定性が増すと感染力も高まると考えられる。論文は査読前だが、動物のコロナウイルスを研究する北里大学の高野友美教授は「手法も結論も信頼性は高い」と評価する。一般的にウイルスは一定の確率でランダムに変異を繰り返す。しかしゲノム（全遺伝情報）が変異しても性質は変化しない場合がほとんどだ。まれにウイルスの構造や機能が変わり、危険性が増す「強毒化」や、減る「弱毒化」につながる。このためウイルス学などの研究者らは、流行当初から新型コロナウイルスの変異を追跡している。世界各地の研究機関から集まった新型コロナの遺伝子配列情報を解析し公表する国際プロジェクト「ネクストストレイン」は、ウイルスのゲノムに1年間で24個の変異が生じると見積もる。ただウイルスの性質が変化しているかどうかをゲノムのみから判断するのは難しい。高野教授は「実際にそれぞれの変異をもつウイルスで培養細胞や実験動物に感染させる実験が必要だ」と話す。そもそも、ウイルスの「弱毒化」には医療関係者らも懐疑的だ。日本でも直近の致死率は低下する傾向にあるが、ウイルスの性質の変化よりも重症化しにくい若者の患者が多いこととの関連性が指摘されている。けいゆう病院（横浜市）感染制御センターの菅谷憲夫センター長は「高齢者の患者が占める割合が小さいため弱毒化しているように見えるだけ」と指摘。「家庭内や施設内の感染で高齢者の患者が増えれば致死率は上がる。油断は禁物だ」と注意を呼びかける。 ＊５－１－３：https://www.pharm.or.jp/dictionary/wiki.cgi?%E7%94%9F%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3　（日本薬学会　2006.10.24）　生ワクチン 　病原ウイルスを初代培養細胞または培養細胞などで数十代以上にわたり継代培養を繰り返すことにより、病原性を弱毒化して、ヒトへの感染力と感染防御に必要な抗原（感染防御抗原）を持つ安定な弱毒株を作る。これを生ワクチン製造用株として培養を重ね調整されたものが弱毒性ウイルスワクチンである。一方、細菌の中で唯一の生菌ワクチンであるＢＣＧワクチンは、弱毒ウシ型結核菌を２３０代培養することによって弱毒化されたものである。また、経口生ポリオワクチンはポリオウイルス１型、２型、３型の弱毒株を混合した多価ワクチンである。他には麻疹、風疹、おたふくかぜ、水痘などの生ワクチンがある。生ワクチン製剤はその有効性を維持するため、ワクチン微生物が死滅しないように、安定剤を加えた凍結乾燥製剤にしてある。生ポリオワクチンは、凍結乾燥でワクチンウイルスが死滅するので、液状製剤である。そのため、凍結保存が要求されている。最終製品はすべて製品ロットごとに、国立感染症研究所において国家検定が実施され、適合するものだけが出荷される。 ＊５－２－１： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200816&ng=DGKKZO62692170V10C20A8EA1000　（日経新聞　2020/8/16）　特養4割に浸水リスク　洪水時に最大3メートル以上 、東京23区、避難対策の強化急務 　東京23区内にある特別養護老人ホーム（特養）の約4割が、国や都の想定で洪水時に最大3メートル以上の浸水が見込まれる場所に立地していることが分かった。7月の豪雨では熊本県で浸水想定区域内の特養が浸水し、多数の犠牲者が出た。水害が各地で頻発するなか、避難対策の強化が急務だ。 厚生労働省によると、特養は全国に1万502施設（2019年9月末時点）ある。今回の調査は東京23区を対象にしたが、他地域でも低地に建つ特養があり、浸水リスクを抱えるとみられる。7月1日時点で23区内で運営する特養319施設を対象に、国や都が想定する最大規模での洪水時の状況を調べた。調査には住所から災害の被害想定を検索できる国土地理院の「重ねるハザードマップ」を活用した。最大で3メートル以上の浸水が想定されるのは319施設中128施設あり、定員の合計は約1万1千人に上った。内訳は最大3メートルが63施設、同5メートルが56施設、同10メートルは9施設だった。一般的に3メートルの浸水で1階の天井付近まで水没し、10メートルでは3～4階まで水につかる計算になる。大規模浸水が見込まれる東部の区で最大3メートル以上の浸水が見込まれる施設が多い。2017年の九州北部豪雨、18年の西日本豪雨、九州を中心とする今年7月の豪雨など、近年は大規模な水害が相次いでいる。厚労省によると、今年7月の豪雨では高齢者施設91カ所が浸水被害に遭った。入所者14人が犠牲になった熊本県球磨村の特養「千寿園」は、国が洪水時に10～20メートルの浸水を想定する区域にあった。水防法はこうした浸水想定区域に立地する高齢者施設などの「要配慮者利用施設」に対し、避難計画の策定や避難訓練の実施を義務付けている。具体的な訓練内容は各施設に任され、備えは施設によって差がある。江戸川区のある特養は最大5メートルの浸水が見込まれるものの、年2回実施する避難訓練は、地震や火災の想定にとどまる。担当者は「車いすで生活する利用者が多く、職員が階上まで運ぶのは大変。洪水時については机上で避難の流れを確認するだけになってしまっている」と話す。最大10メートルの浸水が想定される北区の特養では19年10月の台風19号の際に近くの川の水位が上がり、1階にいた利用者約20人を職員4人で2階以上に避難させた。担当者は「当時はエレベーターを使えたが、浸水で停電すると避難が難しくなる」と懸念する。国が「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」（ゴールドプラン）を策定した1989年以降、全国各地で高齢者施設の建設が相次いだ。跡見学園女子大の鍵屋一教授（福祉防災）は「急速な高齢化を背景に施設の用地確保が優先され、災害リスクのある場所でも建てざるを得なかった」と解説する。今回調査した東京23区の特養でも、最大10メートルの浸水を見込む9施設はすべて、90年代以降に事業を開始していた。鍵屋教授は「高齢者施設では利用者を別の場所に移動させることで症状が悪化したり、十分なケアができなくなったりするリスクがあり、早めの避難に踏み切りにくい事情もある」と指摘する。中長期的には福祉施設を安全な市街地に移設することが必要だとしたうえで「国や自治体は、避難が必要になった施設の利用者を福祉施設が連携して受け入れる仕組み作りや、安全な避難場所の確保を急ぐべきだ」と話している。 ＊５－２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60690050T20C20A6000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2020/6/26）　浸水エリアへの居住誘導やむなし　国交省が指針作成へ 　自治体が住宅の立地を促す「居住誘導区域」を浸水想定区域内に設定している問題で、国土交通省は両区域の重複は避けられないとみて、堤防整備などの水害対策と土地利用などのまちづくりを一体的に進めて被害を防ぐ方針を固めた。水害対策に貢献する再開発ビルの容積率を緩和する制度も創設する。 ■「除外すると、まちが成り立たない」 　2019年10月の東日本台風（台風19号）では、浸水したエリアが居住誘導区域に設定されているケースが少なくなかった。全国でも、浸水想定区域を居住誘導区域に含めている自治体は多い。防災やまちづくりの専門家の間では、「浸水が想定されるエリアに居住を誘導するのはおかしい」との声が上がっていた。そこで、国交省は20年1月、都市、水管理・国土保全、住宅の3局合同で有識者会議を設置。そうした区域設定の問題も含め、水害対策とまちづくりの連携を検討してきた。6月12日に開いた第3回会合では、5月に実施した自治体への聞き取り調査の結果を公表。自治体からの意見を紹介した。ある自治体は、交通事業者と連携して、居住や医療、商業などの都市機能を中心部に集約する「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進。都市の成り立ち上、中心部にある鉄道駅や高次医療施設（大学病院）を浸水深3メートル以上の浸水想定区域に含めている。「浸水想定区域を都市機能・居住誘導区域から除外するのは厳しい」とみる。別の自治体は、「（浸水想定区域など）ハザードエリアに既成市街地が多く存在し、誘導区域から除外すると、まちが成立しなくなる。一方、ハザードエリアを誘導区域として公表することにも抵抗がある」と打ち明ける。そのため、国交省の有識者会議は、「多くの都市部が水災害ハザードエリア内にあるなか、居住や都市機能を誘導する区域から完全にハザードエリアを除外することは困難だ」と指摘。河川や下水道などの治水施設の整備と併せ、水害リスクの低い地域への居住・都市機能の誘導、地形に応じた住まい方の工夫、避難体制の構築など、水害対策とまちづくりが一体となった取り組みを推進する必要があるとの認識を示した。国交省は、有識者会議が7月初旬までにまとめる提言を受け、8月にモデル都市を複数選定。その取り組みを踏まえ、21年3月にガイドラインを作成し、自治体などに通知する。 ■防災貢献で容積率緩和の新制度 　有識者会議の第3回会合で示したガイドラインのイメージでは、水害対策とまちづくりの連携を促進する考え方を提示。自治体は、防災・治水部局が提供する水害情報を基に、まちづくり部局が地域の水害リスクを評価し、防災目標を設定したうえで、地域の危険度に応じて居住誘導区域などの指定を判断することが重要だと述べている。区域設定のための考え方も提示した。特にリスクが大きい地域（災害レッドゾーン）は原則、立地や開発を規制し、居住誘導区域から除外する。よりリスクが小さい地域（災害イエローゾーン）は、浸水深や建物倒壊の恐れ、避難の容易さなどに応じて、居住誘導区域に含めるか否かを判断する。さらに、浸水深をベースに、浸水継続時間や洪水到達時間、流速、避難時間など他要素も考慮して、区域を設定する。区域設定の具体例も紹介。福島県郡山市は原則として、氾濫水の流れが激しい「家屋倒壊等氾濫想定区域」（L2）と浸水深1メートル以上の区域（L1）を居住誘導区域から除外している。埼玉県志木市は、既成市街地の大部分が浸水想定区域と重なっているが、災害避難場所から1キロの範囲（徒歩10～15分圏内）に含まれるため、居住誘導区域に設定している。一方、まちづくりの防災・減災対策も例示した。土地のかさ上げや緑地・農地の保全など災害発生を未然に防ぐ手法の他、避難路の整備や浸水深以上への居室の配置など災害発生時の人的被害を最小化する手法、宅地や基礎のかさ上げなど災害発生時の建物被害を最小化する手法を列挙。さらに、まちづくりと連携した水害対策として、遊水機能の強化や下水道の整備など内水氾濫を防ぐ手法を挙げている。この他、都市開発プロジェクトで民間事業者が地域の水害対策に貢献する施設整備などに取り組む場合、新築する再開発ビルの容積率を緩和する制度を創設する方針を示した。国交省は、有識者会議の提言を受け、早ければ20年夏にも新制度を導入する。新制度で容積率緩和の対象となるのは、民間事業者が再開発ビルの最上階などに近隣住民が避難できるスペースを設けたり、周辺街区に避難路や避難地などを整備したりする場合だ。都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区で実施する再開発事業では、河川の上流域など離れた場所に仮設住宅用地などを確保すれば、容積率緩和の対象となる。 ＊５－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/445208　（佐賀新聞　2019年10月24日）　＜玄海原発＞リラッキング、規制委が了承 　原子力規制委員会は２３日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）３、４号機の使用済み核燃料の貯蔵容量に関し、貯蔵プール内の核燃料の間隔を詰めて保管量を増やす「リラッキング」で増強する計画を了承した。事実上の審査合格となり、九電は２０２４年度の工事完了を目指している。計画は乾式貯蔵施設との併用を前提とし、乾式貯蔵の審査は継続している。３号機でリラッキングを実施し、貯蔵設備の一部を３、４号機で共用する。貯蔵能力は、現状の１０５０体から１６７２体に増える。工事費見込みは約７０億円。九電は１０年に計画を申請し、今年１月２２日に補正書を提出していた。九電はこれまでの審査で、貯蔵プールで１５年以上冷却した使用済み核燃料を、今後整備する乾式貯蔵施設に貯蔵する方針を示しており、規制委はこの方針を了承している。審査書の取りまとめで意見募集するかどうかについて、委員長含む５委員の意見が分かれた。「リラッキング自体は技術的に新しくない」として不要とする意見と、「規制委がリラッキングの審査書を取りまとめるのは初めてなので実施すべき」との意見が出た。多数決の結果、３対２で意見募集しないことを決めた。経済産業相の意見聴取などを経て、約１カ月後に正式許可となる見通し。リラッキングと併用する乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を特殊な金属容器（キャスク）に入れて空気で冷やす施設。リラッキングの補正書提出と同じ日に申請し、審査が続いている。リラッキングを巡っては、田中俊一前委員長が安全性の観点から否定的な見解を示していた経緯がある。更田豊志委員長は会合で「プールの貯蔵量が増えることをよしとしないことは規制委で明確にしている。乾式貯蔵施設が整うことがいたずらに遅れないことが重要」と発言した。 ＊５－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200301&ng=DGKKZO56242840Z20C20A2EA1000　（日経新聞社説　2020.3.1）　原発を運転する資質を疑う 　日本原子力発電が敦賀原発2号機の地質データを再稼働に有利な方向に勝手に書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会が規制基準に適合するかどうかを判断するのに重要なデータで、言語道断の行為だ。原発事業者としての資質を疑う。敦賀2号機は原子炉の真下に活断層がある可能性が高く、このままだと廃炉に追い込まれる。原電は規制委の審査会合で、活断層でないと繰り返し反論してきた。そして2月7日、提出した資料のなかの地質データが過去に示したものと10カ所以上も書き換わっていることが、わかった。事態を重くみた規制委が審査を中断し、解析に使った元データの提出を求めたのは当然の対応だ。なぜこうした書き換えが起きたのか。徹底的に追究し、明らかにしてもらいたい。責任の所在も明確にすべきだ。意図的ではなかったと原電は釈明するが、それで許される次元の話ではない。新たな解析で結果が変わったのなら、併記するなどして修正がわかるようにするのが、データを扱う際の初歩だ。それを知らない会社に原発を動かす資格があるのか。こんなことでは18年夏に適合審査に合格した東海第2原発の再稼働も遠のくだろう。地元の合意形成がさらに難しくなる。1966年に国内初の商業用炉となる東海原発を動かした原電は、国策民営で歩んできた「日本の原発」の象徴的な存在だ。主要株主の電力9社にとっても今回の問題は人ごとではない。昨年秋には関西電力で金品受領問題が表沙汰になった。時代錯誤というべき地元との癒着を、東京電力福島第1原発事故後も断ち切れていなかった。四国電力の伊方3号機でも今年1月、信頼を損なう深刻なトラブルが続いた。東日本大震災からもうすぐ9年。電力会社の安全・安心への姿勢は何も変わっていないのではないか。原発の安全性に加え各社の資質も規制委は問うべきである。 ＊５－４－１：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171017/mca1710170500004-n1.htm　（Sankeibiz　2017.10.17）　日本のＥＥＺは資源の宝庫　海のレアメタル、高い採掘技術で国産化前進 　日本にとって“夢”だった国産資源開発の扉が開かれようとしている。経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が９月下旬、金や銅などのレアメタル（希少金属）を含む海底の鉱石を安定的に引き揚げる実験に世界で初めて成功。２０２０年代後半の商業化を目指している。日本は海に囲まれ、世界有数の広さの排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ。商業化が実現すれば、外交上の弱点補強にもつながる。成功したのは、マグマで熱せられた海水が海底から噴き出した際、海水に含まれる金属が冷えて固まってできる「海底熱水鉱床」から鉱石を連続して大量に引き揚げる実験だ。鉱石にはレアメタルや鉄のメッキに欠かせない亜鉛などを多く含むとされる。８月中旬から９月下旬まで、ＪＯＧＭＥＣなどが沖縄県近海で実施した。水深約１６００メートルの鉱床に投入した掘削機で鉱石を直径約３センチに砕き、水中ポンプで引き揚げた。重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、実験では、期間中に数十分間に渡る連続採掘を１６回実施し、計１６．４トンを引き揚げた。鉱石には７～８％程度鉱物資源が含まれているとみられる。これまでは海底熱水鉱床から鉱石を引き揚げる手段がなく、潜水艇で採掘するしかなかった。 ●高い技術力武器 　今回、世界に先駆けて海底鉱石の連続採掘に成功したのは、日本の企業が高い掘削技術を持つからだ。掘削機やポンプは“機械のデパート”とも呼ばれる三菱重工業が手がけた。加えて、海流がある中で船を停止して掘削する高い操船技術もあった。商業化には、ポンプの大型化や掘削機の低価格化など技術革新に取り組まなければならないが、かつて油田開発が盛んだったこともあり、もともと技術水準が高く日本は他国より優位だ。経産省はＥＥＺの他海域での資源量などを調査し、１８年度に商業化できるかどうか判断する。海底熱水鉱床は沖縄県近海のほか、小笠原諸島近海など８カ所で確認されている。沖縄本島から北西に約１１０キロの海底にある伊是名海穴（いぜなかいけつ）の資源量は７４０万トンで、このうち国内の年間消費量と同等の亜鉛が埋蔵されているとみられている。また、日本のＥＥＺは世界６位の広さで、海底熱水鉱床だけでなく、より深海には、コバルトやニッケル、白金などレアメタルを多く含んだ岩石の集まり「コバルトリッチクラスト」、レアメタルが含まれる球状の岩石「マンガン団塊」など有力な海底資源が存在するといわれている。これらには、高性能モーター用磁石の原料となるレアアース（希土類）なども含まれているとされる。本州から約１８００キロ離れた日本最東端の南鳥島周辺からはレアアースを含む泥（レアアース泥）も発見されている。世耕弘成経済産業相は「日本近海では、国内の年間消費量を上回る鉱物の存在が見込まれている。今回の成功を踏まえて国産資源の開発を進め、わが国の鉱物資源の安定供給体制のさらなる強化を主導したい」と語る。ただ、これらの海底資源の開発を成功させるにはいくつもの壁が立ちはだかる。まずは水深だ。比較的浅い海底熱水鉱床でも水深７００～２０００メートル。マンガン団塊やレアアース堆積物は４０００～６０００メートル、コバルトリッチクラストも８００～５５００メートルと深海の底に眠る。採掘機器は海底熱水鉱床でも重要だが、さらに高い耐圧性や密閉性が求められる。また、不純物と有用鉱物を分離する「選鉱」の手法が海中鉱物と陸上鉱物では異なるため、海中鉱物に適した選鉱方法を確立する必要がある。国内ではほとんどの鉱山が閉鎖され、かつては鉱山とともにあった選鉱施設がなくなったことも障害の一つだ。 ●有効利用は数十年先 　「登山に例えるなら、ようやく装備が整って、登山口に立てたところ」。経産省幹部はこう打ち明ける。全ての海底資源を有効利用できたとしても、数十年先の未来になりそうだ。ただ、国産資源を持つことは、「生き馬の目を抜く資源外交」（関係者）において、有力な交渉材料となる。１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突。海保が船長を逮捕すると、中国のレアアース対日輸出が停滞した。当時、日本のメーカーは、レアアースを使わないモーターの開発を目指したが、国産資源を持てば対抗できるようになるかもしれない。今回の実験成功を受け、経産省幹部は「何はともあれ、１つの壁を越えた感はある」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史理事は「海底資源開発の転機になる」と太鼓判を押す。日本は資源がない国ではない。光が届かない海の底に、日本の希望の光が眠っている。 ＊５－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61563740V10C20A7TJ2000/　（日経新聞　2020/7/16）　日産EV、10年ぶり新型　SUV「アリア」21年投入、航続距離強み、米中勢追う 　日産自動車は15日、10年ぶりに電気自動車（EV）の新型車を発表した。かつて米テスラと並ぶEVの先駆者だったが新型車を投入できず、販売シェアは4位に沈む。走行距離の長さなどを武器に巻き返しを図るが、シェアの6割を占める米テスラや中国勢の牙城を崩すのは一筋縄ではいかない。「新しい時代を象徴する『アリア』には我々の決意が表れている」。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は15日、21年から発売する新型EV「アリア」をお披露目した。SUV（多目的スポーツ車）で、日本の実質価格は約500万円から。航続距離は90キロワット時の電池を搭載した二輪駆動タイプで最大610キロメートルと、10年に発売した初代EV「リーフ」に比べ約3倍に伸びた。新型EVは中国専売車を除くとリーフ以来10年ぶりだ。当時リーフはテスラの初期モデル「ロードスター」と並んで量産型EVの草分けだった。日産は当時、仏ルノーと合わせて16年度までに累計150万台のEVを販売する計画を掲げたが、リーフの販売は足元で計45万台超にとどまる。日産は航続距離の短さや充電設備の不足などでEVの普及は限定的とにらみ、独自のハイブリッド車（HV）技術「eパワー」に注力するなど、EVに研究資源を集中しなかった。英LMCオートモーティブによると、19年のEVの世界販売台数は167万台。新車販売全体に占める割合は2%だが、4年で5倍に増えた。けん引したのがテスラだ。廉価車「モデル3」の量産で世界首位に躍り出た。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表はテスラの強みを「米アップルのiPhoneのように洗練されたイメージでファンを増やしてきた」と分析する。中国も新エネ車を普及させたい政府による補助金を背景に市場が急拡大。北京汽車集団など現地メーカーが躍進した。いまや、世界のEV販売でテスラは37万台と22%を占めるまで成長したのに対し、日産とルノー、三菱自動車を合わせた日仏連合は13万台と8%にとどまる。日産はアリアをてこに巻き返しを図る。社内測定で単純比較はできないが、アリアの最大610キロメートルの航続距離はテスラの「モデル3」の上位モデル（560キロメートル）を上回る。内田CEOは「今後はEV含めて年間100万台の電動車を販売する」と意気込む。日産以外の日本車メーカーもEVに本腰を入れ始めた。トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」初のEVを今春、中国で先駆けて発売した。欧州は今夏、日本は21年前半に発売する。ホンダとマツダも初の量産型EVを年内に欧州で販売し、その後国内で投入する。21年に欧州連合（EU）が自動車の環境規制を強めるなど、EVはさらなる市場拡大が見込まれるためだ。ただ、テスラは先を行く。21年にドイツに欧州初の完成車工場を稼働させる予定だ。中国、欧州の2大市場で製造・販売する体制を築き、米国工場を含む同社の年産能力は現状の1.4倍の100万台に増える。日産のアリアやトヨタの中国で発売済みのレクサスはともに500万円台からと、テスラの「モデル3」と同価格帯の高価格戦略で挑む。ただ「売れるEVを作れるのはまだテスラだけ」（ナカニシ自動車産業リサーチの中西代表）。テスラに匹敵する魅力を消費者に伝えられなければ、苦戦は避けられない。トヨタ幹部は「環境対応車のどれが本命になるかまだ分からない。当面は全方位の対応を続けざるを得ない」と話す。独フォルクスワーゲンなど欧州勢は「EV重視」の戦略を明確化し始めている。国内勢が資源配分に悩んでいるうちに、手遅れになる恐れがある。 ＜農業の前進＞ PS(2020年8月22日追加):＊６－１のように、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪・山梨のワイナリーの3～6月の売り上げが前年の半分以下に減少し、今年の仕込み量が減らされるそうだ。それなら、新型コロナウイルスに耐性のあるワイン酵母を使ってワインを作れば、付加価値がついて高く売れるので、速やかに新型コロナ耐性ワイン酵母を作ったらどうか？　欧米輸出用は欧米型新型コロナ株、国内用は日本型新型コロナ株に感染させて生き残ったワイン酵母を使えばできると考える。そのため、「新型コロナの影響でマイナスだった」として何でも補助の対象にするのではなく、それを逆手にとって儲かることを考えて欲しい。美味しいワインで新型コロナウイルスを撃退できれば、一石二鳥だ。 　このような中、＊６－２のように、ＪＡ全中の新執行部は「①ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化が重要課題」「②准組合員に運営参画をさせ、関係を強化し、理解・評価を得て准組合員規制を阻止したい」「③食料安全保障と食料自給率向上には食料・農業・農村基本計画の実践が最重要」「④新型コロナの影響で対話の機会が減っているが、可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」等と述べておられる。 　このうち①は、農協をあげてならできる新商品の開発やグリーン発電事業を追加して農家と社会のニーズに応えたらどうかと思う。また、②の規制は、いたずらに農協の営業を妨害する望ましくない規制であるためはねつけた方がよく、準組合員の中に食品・ワイン・ジュースの加工業者やグリーン発電事業者を加えれば、農家と一体になって品質のよいものを作ることが可能だ。さらに、③は、これまでの政府のやり方では食料自給率は向上せず、食料安全保障も達成できなかったのであるため、悪かった点をリストアップして変更する必要がある。また、④については、農協もZOOMのようなツールを使って会議をすれば、どこからでも参加できるので必要な人を参加させやすい上、インターネットになじみができてスマート農業に資すると思う。なお、外国の農協ともZOOMのようなツールを使って会議をすれば、参考になる点が多いと思われる。 　　　 　　　ブドウ　　　　　　　ロボットで収穫　　ドローンで自動化　　　　　　　水田 ＊６－１：https://www.agrinews.co.jp/p51678.html　（日本農業新聞　2020年8月20日）　［新型コロナ］　日本ワイン　コロナ打撃　醸造用ブドウ豊作も…仕込み減　苦渋の決断　大阪 　新型コロナウイルスの感染拡大で、日本ワインの苦戦が続いている。大阪や山梨のワイナリーでは、３～６月の売り上げは前年の半分以下に減少。宴会やイベント、インバウンド（訪日外国人）需要の減少などにより、需要が戻らない。２０２０年産醸造用ブドウは豊作傾向の一方で、今年産の仕込み量を減らすワイナリーも出ている。昭和初期に全国屈指のブドウ産地だった大阪府。１００年以上ワイン醸造を続ける大阪府柏原市のカタシモワインフードでは、宴会やイベント向けの需要が落ち込み、３～６月上旬の売り上げは前年と比べ約５割減った。いまだに需要回復の傾向はみられないという。同社は約１４万リットル分のタンクを抱える。本来なら今年産の仕込みのためにタンクを空にして準備しているところだが、需要が落ち込んだため、ワインの半分ほどがタンクに残ったままだ。ワインを瓶に移してしまうと半年～１年以下で劣化してしまう。新型コロナ禍で個人消費の減退も予測される中で、早めに売り切れる見込みもない。廃棄するにも費用がかかる。こうした状況から同社では、今年産の仕込み量を減らす予定だという。近年の大阪ワインの人気の高まりから、同社では醸造用ブドウの不足が続いていたという。２０１９年には２０カ国・地域（Ｇ２０）大阪サミットで大阪ワインが提供されたのをきっかけに知名度が一気に向上し、売り上げは急増。同社では現在の３・５ヘクタールまで「デラウェア」の栽培面積を拡大し続けていた。他にも、同社など府内のワイナリーでつくる大阪ワイナリー協会では、ＪＡ大阪中河内や府などとともに「デラウェア」の契約栽培に今年３月から乗り出していたところで「増産に向けて動いていたところに急ブレーキをかけられたような状況だ」（同社）という。同社は「契約栽培分は何としても買い取りたい」とするが、他産地からの購入は減らさざるを得ないという。同協会では、オンラインによるワイナリー見学や、クラウドファンディングなどにも取り組み始めた。消費拡大に向けて試行錯誤を重ねているが「需要の回復にはまだまだ遠い」（同社）。同協会会長で同社の高井利洋代表取締役は「待ったなしで秋が来るが、手の打ちようがない」と葛藤する。 ●「全国一」の山梨　需要最大８割減　３～６月 　１８年度の国税庁調査で全国一の日本ワイン生産量を誇る山梨県でも、需要が大きく落ち込んでいる。山梨県ワイン酒造組合は、３月中旬から６月にかけて県内のワイナリーで最大で前年比８割減少したとみる。山梨県のＪＡふえふき直営のワイナリー「ニュー山梨ワイン醸造」では、首都圏からの観光需要の落ち込みで宴会向けや土産向けで大きく減らし、３～５月の売り上げは約５割下がった。県外への移動自粛要請の解除後も、大きな回復はまだみられないという。イベントなどの中止で今後の消費ＰＲも見込めないため、今年産の仕込み量は前年比６割ほどに落とす予定だ。日本ワイナリー協会は「飲食店向けやインバウンドなどの需要が戻らない以上、今後も同様の状況が続く。このまま今年産の仕込みが進んでいけば、在庫処分せざるを得ないワイナリーも出てくるのではないか」と指摘する。 ●輸入も１割減 　輸入ワインもコロナの影響を受けている。財務省貿易統計によると、１～６月のぶどう酒の輸入金額は、前年同期比で９％減少した。日本洋酒輸入協会によると「昨年は日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の影響で輸入が伸びていた分、コロナの影響はかなり大きく、前年割れが続いている」。特に、宴会の自粛などでスパークリングワインなどの需要が大きく落ち込んでいるという。 ＊６－２：https://www.agrinews.co.jp/p51687.html　（日本農業新聞　2020年8月21日）　全中・中家会長２期目始動　改革継続へ決意 　ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。食料安全保障の重要性にも言及。１９年度の食料自給率は３８％で目標の４５％の達成は「非常に厳しいという見方もある」と指摘した。自給率向上には食料・農業・農村基本計画の実践が最重要とし、行政と協力し対応を進めるとした。この他、新型コロナの影響への万全な対策なども重要課題に挙げた。副会長にはＪＡ佐賀中央会会長の金原壽秀氏を再任、ＪＡ福島中央会会長の菅野孝志氏を新任した。会見で菅野副会長は「食料自給率は、地域が自らの課題としてどう高めるかが重要。全国のＪＡや県連と連携し精力的に取り組みたい」と語った。金原副会長は「農家・組合員の生活を守り地域活性化のために尽力したい」と述べた。通常総会後の理事会で新専務に馬場利彦氏、新常務には山下富徳氏を選んだ。 ＜中山間地・離島の高校過疎化＞ PS(2020年8月24日追加):＊７－１に、「①公立高のない市区町村が3割あり、特に中山間地・離島などで『高校の過疎化』が進んでいる」「②農山村の教育力は大きく、（そこでの体験は）高校生にとって大きな財産になる」「③高校・地域社会の協働で地域密着教育を行い、人材育成・地域の課題解決に繋げて高校を核に地方創生に取り組みたい」「④高校との連携には、産業界・自治体・自治会、住民グループ、地域運営組織、ＮＰＯなどが参画して、地域づくりの大きな可能性が芽生えた」「⑤大分県の県立久住高原農業高校は全国から生徒を募集する仕組みを作り、新規就農者や地元の農家も集う場と位置付けて地域や農業に活気を呼び込む」「⑥人口減少が進む中、財政事情や効率化だけを考えれば過疎地域の高校は統廃合を迫られるが、過疎地域の高校だからこそできる教育がある」「⑦オンライン教育を過疎地域と都会の高校の連携に活用したい」等が書かれている。 　このうち、②③④は貴重で、農山漁村は、コンクリート造りの都会で勉強していても決して得られない豊富な体験をすることができるという長所があり、農業高校だけでなく普通高校の生徒も、豊かな自然の中で住民と近い関係から得られる体験は大きい。そのため、⑤の全国から生徒を募集する仕組みは、農業高校に限らずよいと思う。また、①⑥のように、過疎化が進んだから現在ある学校を統廃合するというのはもったいなく、例えばスイスのル・ロゼ校（小3～高3、名門寄宿学校）は、世界から生徒を集めている。つまり、校舎や寄宿舎の改修・整備の仕方によっては、学校の足りない国や女子が学ぶと危険な国から生徒を集めたり、都会から生徒を集めたり、企業の研修施設にしたりすることが可能なのだ。さらに、⑦のオンライン教育を取り入れると、中山間地や離島の短所を補うこともできる。 　このような中、＊７－２のように、台風8号で沖縄県本部町130世帯、久米島町60世帯、大宜味村10世帯で停電が発生したそうだが、太陽光発電機や風力発電機をつけていれば、停電は問題にならなかったと思う。 （図の説明：1番左の図は、令和3年度に離島留学を募集している離島で、左から2番目の図は、長崎県の離島。離島は狭い範囲に山・田畑・海が1セット揃っているため、容易に多様な自然と触れ合うことができ、放課後に山までマラソンしたり、海で泳いだり、ヨットやボート・釣りなどをすることもできる。右の2つは、洋上風力発電機と尾根などに設置された風力発電機だ） 　　　　 （図の説明：1番左は、養殖場に設置された風リング風車の風力発電機で、左から2番目は、手入れの行き届いた森林だ。右から2番目は、巣箱でかえったフクロウの雛で、1番右は沖縄県慶良間の海中の様子だ。例えば、雪国の野球部の生徒が、冬は雪のない地域の学校で勉強や練習をするのもありだろう） ＊７－１：https://www.agrinews.co.jp/p51611.html　（日本農業新聞　2020年8月12日）　地域の高校魅力化　農村再生の拠点になる 　公立高校がない市区町村が３割に上る。特に、中山間地や離島では「高校の過疎化」に歯止めがかからない。財政事情や効率化といった基準だけで統廃合を進めるべきではない。高校を核に地方創生に取り組む「高校魅力化」を広げたい。農山村の教育力は計り知れない。高校生にとっても大きな財産になる。公立高校の立地状況は２０１９年度で、文部科学省が今年７月に初めて公表した。ゼロもしくは１校の割合も６割を超えた。割合は１０年度より高まっている。全国で高校が消えていく一方、政府は「高校魅力化」を地方創生政策の柱に据える。高校と地域社会との協働で地域密着での教育を行い、人材の育成や地域の課題解決などにつなげる。高校との連携には、農業をはじめとした産業界や自治体・自治会、住民グループ、地域運営組織、ＮＰＯなどが参画。各地で実践が進み、地域づくりに大きな可能性が芽生えている。例えば大分県竹田市久住地区の県立久住高原農業高校。７０年以上も分校だったが、１９年度に単独校として再スタートした全国でも珍しい農高だ。地域住民と手を取り合って、地域づくりを進める。農高は全国から生徒を募集する仕組みを作り、新規就農者や地元の農家も集う場と位置付け、地域や農業に活気を呼び込む考えだ。「地域にかっこいい大人がたくさんいる」「先進的で地域密着の農業を学べる環境は他にない」など、農高の生徒は地域密着で学べる意義を実感する。人口減少が進む中で、財政事情や効率化だけを考えれば過疎地域の高校は統廃合を迫られる。しかし、地方創生の柱と位置付ける一方で、生徒が減ったから閉校するというのは矛盾だ。高校は、地域を担う人材育成の拠点として捉えるべきだ。地域の教育力も評価すべきである。高校を進学や就職のための通過点とはせずに、生徒が地域の魅力を学ぶ価値を見直したい。農家らから直接教わったり、地域課題の解決策を共に考えたりするなど過疎地域の高校だからこそできる教育がある。新型コロナウイルスの影響により、オンライン教育も一般的になりつつある。これを過疎地域と都会の高校の連携に活用したい。１９年度の高校数は全国４８８７校で０９年度から２９６校も減った。農業系学科がある高校は１９年度７９２校で１０年間で５３校も減ってしまった。高校の価値を再考し、オンライン教育の活用も進めれば、高校をなくすだけではない選択肢も出てくるはずだ。文科省は２２年の春から、都道府県など学校設置者の判断で新しい学科の新設や再編ができるようにする方針だ。農業や地域を包括的に教えることも可能になる。地域に密着した魅力ある高校づくりに、ＪＡや農家などは積極的に関わってほしい。高校は、農山村再生の拠点になる可能性を秘めている。 ＊７－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1178919.html　（琉球新報　2020年8月24日）　台風8号で停電発生、本部町130世帯、久米島町60世帯、大宜味村10世帯 　沖縄電力によると、２４日午後１２時２１分現在、本部町の１３０世帯、久米島町の６０世帯、大宜味村の１０世帯で停電が発生している。 ＜日本の産業と外国人の雇用＞ PS(2020年8月27日追加):＊８－１－１のように、ミャンマー国軍がロヒンギャを迫害し、74万人のロヒンギャが命からがら隣国のバングラデシュに逃げ込んだ。日本の政府・メディアは、「ロヒンギャの祖国への帰還」をミャンマー政府に働き掛けただけだが、政権トップがアウン・サン・スー・チー氏であっても軍と対立してまで戻すことができない状況は想像に難くない。また、ロヒンギャの方も、再度迫害を受ける可能性のある危険な“祖国”に帰れないのは当然であるため、私は、数多く日本にある（国境離島ではない）離島に公営住宅を建て、企業を誘致して、ロヒンギャの子どもを教育し、若者を就業させるのがよいと考える。何故なら、ある程度、独立したコロニーを作って生活できるからだ。 　しかし、日本には、＊８－１－２のように、まだ「①外国人受け入れ、是か非か」という議論があり、「②社会構造の持続へ不可避」という意見がある一方、「③日本人の賃金が安くなるから反対」という意見もある。私は、難民の受入を増やすことは、②に加えて人権侵害されている人に手を差し伸べるという国際貢献にもなる。また、③については、日本人労働者の賃金が生産性と比較して高止まりしすぎていることが、日本企業が海外に逃げ出す原因の1つとなっており、さらに非正規労働者やフリーターも人手不足の業種には行きたがらず、地方は地域を支える力が不足している現状もある。そのため、「人口維持の目的」というより、国際競争力のある生産性に見合った賃金で働く人材としても難民の受入は必要不可欠なのだ。このような中、＊８－２－１のように、愛媛県のＪＡにしうわは、ミカン収穫の作業手順を分かりやすくまとめた動画の作成を進め、熟練アルバイターの獲得が不透明な中で県内のアルバイターの募集を始めるそうだ。しかし、これなら難民や外国人労働者にもわかりやすいだろう。 　なお、＊８－２－２のように、日本はLowTech産業による個人用防護具の輸入に占める中国比率が8割、マスクの同比率は96%で、需要急拡大に輸出拡大で応えた中国は偉いが、日本は情けないと言わざるを得ない。また、価格競争になると負けるのが中国依存度を上げた理由だが、これを続けると日本から輸出するものはなくなり、輸入するものばかりになる。何故なら、HighTech産業による新型コロナの予防薬・治療薬も、＊８－３－１のように外国頼みであり、日本はビッグチャンスに大学の研究室が自粛させられ、米バンダービルト大学・英オックスフォード大学・アストラゼネカなどのように迅速に結果を出せないからだ。 　このように何でも遅い理由は、＊８－３－２のように、「ワクチンは安全性最優先を忘れるな（そんなこと、専門家は百も承知）」などとメディアが足を引っ張るからで、実際には、④不確定な要素があるから研究するのであって（確定していれば研究する必要はない）　⑤遅いから着実とは限らず（単なる怠惰の場合も多い）　⑥初めから透明だったら治験する必要はない　わけである。なお、近年起こった子宮頸癌ワクチン接種の副作用とは異なり、新型コロナワクチンは多くの人の目前に迫る感染症リスクを軽減するために行うものであるため、接種したい人も多く、接種に不適当な人や接種したくない人に摂取する必要はないのだ。 　　　 　2018.12.6産経新聞　2019.5.11東京新聞　　　　法務省　　　　　2017.6.16東洋経済　　　　　　　 （図の説明：政府は2019年4月に入管法を改正して在留資格に「特定技能」を創設したが、これは、人手不足に対応するため一定の専門性・技能を有して即戦力となる外国人材を受け入れる制度であるため、1番左と左から2番目の図のように、難民は対象外である。そして、右から2番目の図のように、日本は難民申請者と比較して難民認定者が非常に少ない。さらに、次の先進技術を獲得する手段となる論文数も、1番右の図のように、日本より人口の少ないドイツ・英国以下であり、全く振るわない。何故だろうか？） ＊８－１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/51157　（東京新聞　2020年8月26日）　ロヒンギャ迫害　政権は差別解消率先を 　ミャンマー国軍が、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを大量に隣国へ流出させた迫害から三年。祖国への帰還はいまだ実現せず、コロナ禍が追い打ちをかける中、難民長期化の弊害が拡大している。二〇一七年八月二十五日、過激派アラカン・ロヒンギャ救世軍との軍事衝突がきっかけとなったミャンマー国軍の暴力は、酸鼻を極めた。同国西部で住民への無差別殺害やレイプ、放火を起こし、国連によると少なくとも住民一万人が死亡。七十四万人が隣国バングラデシュに逃げ込んだ。国軍兵士らによる迫害は、一一年まで半世紀間の軍事政権時代から始まった。一九七八年、九一〜九二年などに数度、計約五十万人がバングラに逃れている。これらを合わせ、現在の難民は百万人を超えているとみられる。ロヒンギャにはミャンマー国籍がない。軍政下の改正国籍法で、正規国民になれる百三十五民族から除外されたためである。一一年の民政移管後も無国籍のままだ。実は、一七年の軍事衝突の数時間前、アナン元国連事務総長らによるミャンマー政府の諮問委員会が「国籍付与を検討せよ」と政府に勧告する報告書を出していた。諮問委をつくったのは、民政移管後の一六年に国家顧問に就任したかつての民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏だった。しかし、報告書提出直後からの軍事衝突の大混乱で勧告は放置された。政権の事実上のトップは文民のスー・チー氏である。半面、憲法では国軍や警察、国境治安の管理などロヒンギャに直結する分野の権限は軍部が握り「スー・チー氏はロヒンギャに無策」との国際社会からの批判につながっている。同国では十一月に総選挙を控える。スー・チー氏の与党国民民主連盟（ＮＬＤ）が過半数を維持できるかが焦点だが、政権はこの問題を先送りする可能性があり、看過できない。背景にはロヒンギャを「無国籍の不法移民だ」「仏教徒でない」「人種が違う」「ミャンマー語を話せない」と突き放す冷淡な世論がある。再びの迫害を恐れ、帰還は進まない。難民キャンプでは子どもへの教育や若者への職業訓練の不足で「失われた世代」化への懸念が広がる。コロナ禍で死者も出た。政権は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に「迫害停止」を命じられてもおり、諮問委勧告の実施と差別意識の解消に動くべきだ。日本など国際社会も、ミャンマーに救済を強く働き掛け続けてほしい。 ＊８－１－２：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=598319&comment_sub_id=0&category_id=1153　（中国新聞　2019/12/20）　外国人受け入れ拡大、是か非か 　外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を図る改正入管難民法が昨年１２月に成立してから１年。政府が「移民政策はとらない」との立場を取る中、なし崩し的に地域や職場で国際化が進む。外国人労働者や移民の受け入れについて賛否の立場の識者に意見を聞いた。 ◇社会構造の持続へ不可避　日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏 ―外国人労働者の受け入れの拡大は必要ですか。 　多様な価値観の人が集まり、独自の人脈を生かすことで新しいビジネスが起こる。移民３００万人を受け入れた場合の経済効果は２０兆円に上るとの試算もある。地方が国際的に発展する起爆剤になる。今後１０年ぐらいは本格的な移民受け入れの準備期間と考えるべきだ。どんな人を受け入れるか入り口が大事。学歴や日本語ができるかなどで国に必要な人材を選択すれば、教育などの受け入れコストは下がる。日本は制度と意識の転換期を迎えた。 ―新しい在留資格「特定技能」をどうみますか。 　外国人労働者の受け入れが前進した。しかし、手続きが煩雑で人数はまだ少ない。一方で技能実習は急増している。受け入れ企業の本音ではコストが安い技能実習生を使いたい。日本人並みの給料で転職が可能な特定技能が健全に発展するのか注視している。技能実習制度は根本から見直すべきだ。１９９３年から続け、中小零細企業に「外国人は安い」という考えが染みついてしまった。制度の目的である技術移転による国際貢献に限定すれば１割も残らないのではないか。就労目的の外国人は特定技能で受け入れるべきだ。 ―日本人の仕事が奪われると批判もあります。 　今の日本は景気が良くなって人手不足になっているのではない。少子化が急速に進み、人口の減少が止まらない。地場産業が衰退し農業や介護の現場が回らなくなる可能性がある。社会構造を持続させるために移民の受け入れは避けて通れない。 ■地域支える力に ―外国人に期待する役割は。 　これまで「いつか帰る労働者」と過小評価されてきた。しかし、地域には国籍を問わず若い人が必要だ。災害時、高齢者ばかりでは命を助けるのは難しい。半面で一時的に受け入れる今の政策では災害が起きれば出稼ぎ労働者が一斉に帰国するリスクもある。定住外国人は消防団員や伝統文化の担い手として地域を支える力になる。人口減少から外国人の定住政策を積極的に掲げる安芸高田市のような自治体も出てきた。同じような相談が多く寄せられている。自治体間で外国人材の獲得競争が激しくなるだろう。 ■国民の意識変化 ―政府は「移民政策はとらない」との方針です。 安倍政権を支持する保守層が拒絶している。移民が増えると治安が悪くなるという国民の先入観にも配慮しているのだろう。しかし、ここ数年で国民の意識は大きく変わっている。外国人と交流している人は受け入れに前向きな傾向がある。国のトップにこそ地域で活躍する外国人を表彰するなど多文化共生の先頭に立ってほしい。 ◇日本人の待遇改善遠のく　久留米大教授（日本経済論）・塚崎公義氏 　―人手不足から外国人労働者の受け入れ拡大が進んでいます。 反対だ。日本人労働者、特に非正規雇用やフリーターなどが影響を受ける。人手不足とは経営者側の視点の言葉。裏を返せば労働者側には「仕事がある」ということ。賃上げが期待できる素晴らしい状態だ。人手不足になると、ブラック企業のホワイト化も期待できる。これまで「辞めたら失業者だ」と思って退職をとどまっていた社員も転職先が見つけやすいので踏み切りやすい。そうなると、ブラック企業はホワイト化しないと存続できない。外国人労働者を受け入れることでこうした日本人労働者の待遇改善の機会が遠のいてしまう。不況時の失業リスクも高まる。 ■企業にだけ恩恵 　―一般的には人手不足は悪いことのように捉えられていますが。 　労働者だけでなく、日本経済にもメリットがある。景気対策の公共投資は不要になるし、失業手当の申請も減るだろう。労働力が不足すると、企業も省力化の投資を始める。例えばアルバイトに皿洗いをさせていた店で食洗機を購入すると労働生産性が高まる。外国人労働者の受け入れは企業側にメリットはあるが、日本人労働者や日本経済にはデメリットでしかない。 ―そうは言っても介護業界などは人材難が深刻です。 　介護士不足の解消には介護保険料を値上げするしかない。今の介護業界は待遇が悪すぎるから人材が集まらないだけだ。安価な外国人労働者を受け入れるのではなく、日本人の介護士の賃金を上げるべきだ。 ―行政は外国人労働者との「共生」に向けた受け入れの準備を進めています。 　日本人労働者が支払った税金で行政コストが賄われているのに対し、外国人労働者の受け入れでメリットを得る企業はコストを支払っていない。これは著しい不公平だ。受益者である企業が負担するべきだ。日本で働く外国人が家族を連れて来られない点を問題視する意見もある。ただ、そうなると行政コストはさらに膨れ上がる。家族帯同を認めると、外国人労働者の子どもに日本語を教えるための費用なども必要になる。そうしたコストに税金を使うのはおかしい。 ■人口減やむなし ―人口減少が進む中、将来的に移民を認めるべきだとの声もあります。 　何を大事に考えるかだ。国家の維持か、国民の幸せか。日本の国内総生産（ＧＤＰ）を守るために人口を維持するなら、大量の外国人を受け入れる必要がある。ただ、ＧＤＰが減ること自体は深刻な問題ではない。人口が半分になり、ＧＤＰが半分になっても、１人当たりのＧＤＰが変わらなければ、日本人の生活水準は変わらない。私は移民を受け入れてまで人口を維持する必要はないと思う。 ＊８－２－１：https://www.agrinews.co.jp/p51713.html　（日本農業新聞　2020年8月25日）　ミカン収穫手順を動画に　コロナ受け新規アルバイター獲得へ　愛媛・ＪＡにしうわ 　ＪＡにしうわは、ミカン収穫の作業手順などを分かりやすくまとめた動画の作成を進めている。新型コロナウイルスの影響で県外在住の熟練アルバイターの来県が不透明なことを受けた取り組み。県内アルバイターの募集を始める９月上旬から、ホームページなどで公開することにしている。ミカンの収穫や出荷が集中するのは１１、１２月。ＪＡ管内の八幡浜市、伊方町では昨年度、全国から約３５０人のアルバイターらが収穫や運搬の作業を手伝い、高齢化が進む産地の貴重な戦力として活躍した。ＪＡは今年度、新型コロナの影響で県外のアルバイター募集を中止。県内での募集に注力し、１００人の受け入れを目標に掲げる。過去に何回も収穫作業を経験している熟練アルバイターは、県外在住者が多い。今年は作業に不慣れなアルバイターも増えることが予想されるため、動画を使って収穫方法の周知や産地をＰＲすることにした。派遣会社などで説明用としての活用も期待されている。ＪＡ農業振興部は「新型コロナの感染状況を見極めながら、安心して今シーズンを乗り切れるようにＪＡとしてあの手この手で支援したい」と強調する。 ＊８－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200824&ng=DGKKZO62961000T20C20A8MM8000　（日経新聞　2020.8.24）　医療防護具 中国頼み　輸入急増、8割に、マスクなど4品　日米欧、対応に限界 　世界で医療防護具の輸入における中国依存が高まっている。個人用防護具（PPE、総合・経済面きょうのことば）の輸入に占める中国比率は1月の6割弱から8割強まで上昇した。急増した世界の需要に、中国が輸出拡大で対応した。日本の医療用マスクの同比率は96%だ。日米欧は命綱を中国に握られるリスクを警戒し国内生産や調達先の多様化を目指すが、ハードルは高い。国連貿易統計によると、医療従事者が感染を防ぐために身につける主な4品目（マスク、ガウン、防護服、メガネ）の世界貿易額は直近のデータを取得できる5月にかけて急増した。新型コロナウイルス感染者の拡大でPPEの需要が高まった。航空便への切り替えに伴う輸送費も上がった。並行して輸入における中国依存度も1月の平均59%から5月は同83%に上昇した。例えば医師や看護師が使う医療用マスクの世界貿易額は1月に約9億ドル（約950億円）だったが、5月には約10倍の92億ドルまで膨らんだ。日本の5月の輸入に占める中国の割合は96%と1月に比べて16ポイント上昇した。米国は92%で20ポイント増、欧州連合（EU）は93%で45ポイントも高まった。医療用ガウンは5月の日米欧の輸入での対中依存度は8～9割で、1月の4～6割から大幅に増えた。防護メガネの輸入に占める対中比率は日本が73%で1月に比べて2ポイント下がったものの依然として高水準だ。防護服関連も5月時点で7～9割と中国に頼る構造が鮮明になっている。対中依存度が高まったのは、世界の需要急拡大に、感染拡大が一服した中国が輸出拡大で応えた結果だ。主要国はPPEを確保するため中国に頼った。中国からの輸入を増やす一方、輸出を抑えた。米政府は医療用マスクなどPPEの輸出規制を4月から続けると同時に、中国製PPEに課していた制裁関税を特例で解除して輸入を後押ししている。ただ中国は尖閣諸島で対立した日本へのレアアース（希土類）の輸出を絞るなど、貿易を外交の武器に使うことがある。このため各国は国産化と調達先の分散を目指している。バイデン前米副大統領は「必要な医療品や防護具を米国内で生産する」と公約に掲げる。米国は朝鮮戦争下に制定された国防生産法を活用し、米スリーエム（3M）に「N95マスク」の増産を命じるなど国内生産の拡充を急ぐ。それでも高い対中依存度をすぐゼロに近づけるのは難しい。州政府は独自に安価な中国製品の調達に動き足並みもそろわない。世界保健機関（WHO）でPPEなどの物流を指揮するポール・モリナロ氏は「（各国の）増産体制が整ったため現在のPPE供給は大流行開始当初と比べ安定している」と話す。ただ感染再拡大が止まらず「非常に警戒している」と気を緩めない。供給国の1国集中の回避と「第2波」への対応力向上には各国の地道な生産と備蓄の積み増しが欠かせない。WHOはメーカーとの協力で「供給網が止まっても1カ月程度を在庫から各国に供給できるようにしたい」（モリナロ氏）という。日本政府は国産化を後押ししている。18日には興研とサンエムパッケージの2社が国内に設ける「N95マスク」の製造ラインへの助成を決めた。興研は来年1月までに生産能力を月60万枚超上積みする。医療用ガウンは、帝人や東レなどが国内生産を増やす。ワールドは5月に国内の6工場で生産を始めた。ただ中長期的には供給過剰で価格競争に巻き込まれるリスクがあり、新規の設備投資に慎重な企業も少なくない。 ＊８－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200826&ng=DGKKZO63050910W0A820C2EAF000　（日経新聞　2020.8.26）　コロナ抗体薬の治験開始、英アストラゼネカ、予防や症状抑制 　英製薬大手アストラゼネカは25日、新型コロナウイルスの予防・治療薬である抗体医薬の初期臨床試験（治験）を始めたと発表した。特定の細胞に作用する抗体によってウイルスを抑える効果が期待され、安全性や有用性を調べる。英国の18～55歳の健康な被験者を対象に、開発中の候補薬「AZD7442」の投与を開始した。最大48人を対象に検証する。初期治験であるフェーズ1（第1相）で有用性が認められれば、より大規模なフェーズ2以降に移る。この薬は特定の抗原に反応する「モノクローナル抗体」を2種類組み合わせたものだ。がん治療薬にも応用されている抗体の仕組みで新型コロナウイルスを攻撃する。感染の予防に加え、既に感染した患者を治療したり症状の進行を抑えたりする可能性があるという。AZD7442は米バンダービルト大学が発見し、6月にアストラゼネカがライセンス供与を受けた。治験には米政府傘下の国防高等研究計画局（DARPA）と、生物医学先端研究開発局（BARDA）が資金を拠出している。アストラゼネカはこれとは別に、英オックスフォード大と共同で新型コロナワクチンの開発も進めている。抗体医薬は人間の免疫細胞が外敵を攻撃する抗体を人工的につくる。効果が高く副作用が少ないとして期待されている。 ＊８－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200826&ng=DGKKZO63031550V20C20A8EA1000　（日経新聞　2020.8.26）　ワクチンは安全性最優先を忘れるな 　新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府の分科会が提言をまとめた。医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人を優先対象とする一方で、安全性や効果の両面で理想的なワクチンができる保証はないとの考えも盛り込んだ。今回の提言をもとに政府は秋ごろをメドに接種に関する方針をまとめる。ワクチンへの期待が先行するが、不確定な要素が多い。安全性を最優先することを忘れずに着実に進めてほしい。接種のあり方を議論した21日の分科会では「安全性や有効性についてわからないことが多すぎる」との慎重な意見が相次いだ。米中を軸にしたワクチン開発レースがかつてないスピードで進み、5～10年かかる実用化までの期間を大幅に短くしようとしている。自国ワクチンを世界に広め影響力を強める「ワクチン外交」の動きも活発で、ロシアは今月、最終の臨床試験（治験）を経ずに承認した。安全性を軽視しているともいえ、不安や懸念が広がる。世界保健機関（WHO）によると、6つが最終治験に入っている。英米が手掛ける3つは遺伝子技術を使っており、こうした新タイプのワクチンは医療現場での実績がない。効果があったとしてもどれほど持続するかも不透明だ。ワクチンは治療薬と違って予防を目的に健康な人に接種する。何より安全性が大事になる。深刻な副作用がでると、大きな社会問題にもなりかねない。政府は米ファイザーと英アストラゼネカから供給を受けることで基本合意している。接種によって健康被害が出た場合に、製薬会社の責任を問わない方針だ。通常とは異なる措置で、交渉の経緯や免責判断に至った経緯をきちんと説明すべきである。コロナのワクチンは実現できたとしても当初は感染を防ぐのではなく、発症や重症化を予防するものになりそうだ。流行状況に合わせて、効果と感染リスクや重症化リスクとのバランスを吟味して使い方を判断する必要がある。当面、供給量が限られる中、接種の順位を決めるのは当然の対応である。高齢者の年齢をどこで線引きするか、救急隊員、高齢者施設や保健所の職員も「医療従事者」に含めるかは今後の検討課題になった。詳細を詰める議論の内容もすみやかな公開が求められる。パブリックコメントを募ったうえで政府は方針を決定すべきだ。 | 男女平等::2019.3～ | 09:23 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,07,25, Saturday 2020.7.25～28　世界における科学の進歩と固定的な考え方に固執する日本の遅れ　（2020年7月29日、8月3、6、8、12、13日追加） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.7.9毎日新聞　　厚労省　　2020.4.5朝日新聞 （図の説明：1番左の図は、東京都の《検査で確認された》新規感染者数だが、左から2番目の図のように、検査数が少ないため確認されていなかった感染者が多く、検査数を少し増やしたら確認された新規感染者が増えたというのは、当たり前なのである。この間、検査もせず、まともな医療行為もしないまま、厚労省が国民に押し付けたのが、右から2番目の「新しい生活」の図だ。このうち、手洗いや咳エチケットは新型コロナ対策に限らず前から必要だったことで、全員を新型コロナ感染者と見做した身体的間隔の維持や換気は現代生活にマッチしない。また、働き方改革も現実的でない職種が多く、1番右の要請を護らない企業があるとして新型コロナ特別措置法改正を望む声があるが、国民の権利制限をする前に、行政はミスなく仕事すべきだ） （１）日本政府が新型コロナで無策を通した本当の理由は何か？ １）本気になっていない新型コロナ対策 　東京都で、＊１－１のように、「7月20日、新型コロナ感染者が新たに168人確認され、7月の累計が3354人に上って、入院・療養先が調整中の患者が501人に上った」等々の報道が繰り返されているが、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているため、この間、何をやっていたのかと思うだけだ。 　今でもＰＣＲ検査数を抑えており、早期診断・早期治療の努力はなく、軽傷者の隔離のために抑えていたホテルは6月末で契約解除したというから、「①行政は妨害こそすれ協力はしない」「②新型コロナ感染のモデルはスペイン風邪と同じ」「③国民はアマビエにでも助けてもらって団結して頑張れ」と言っているのと同じであって、これは、ウイルスや人間の全遺伝子が簡単に読めるようになった現代の医療から程遠い。 　そして、それを、病床不足や医療崩壊という医療側の責任にしているのも問題だ。仮に医療崩壊が起これば、それは、これまで的外れた抑制ばかりしてきた厚労省・財務省の医療行政の失敗であるため、政府・与党（特に厚労族議員）・行政は、その責任をどうとって、どう改善するかを問題にしなければならないのである。 ２）新型コロナ特措法の改正は不要である 　政府は、＊１－２のように、全国知事会の緊急提言を受けて休業要請と補償をセットで実施すべく、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む新型コロナ特別措置法改正を行う国・地方自治体の権限強化を行う検討に入ったそうだが、検査をして陽性患者を特定することもなく、特定業種で働く人全体を感染力のある陽性患者と看做して休業要請するのは、予防ではなく差別に由来した暴力である。 　そのため、検査数を増やして通常の医療を行わなかった目的の一つは、この新型コロナ特措法の強化で、ひいては緊急事態条項を加える憲法改悪を行うことだと思わざるを得なくなった。従って、このような無茶を可能にする新型コロナ特措法変更や緊急事態条項を加える憲法改悪には徹底して反対しなければならない。 ３）保健所職員の増員は不要である 　保健所は、＊１－３のように、「新型コロナ感染者の急増で行動履歴確認や濃厚接触者調査に追われ、感染を疑う市民からの健康相談も増えて業務が急増し、増強した職員分の倍くらい業務が増えたので、今後さらに職員を増やしたい」とのことだが、検査をするか否かの判断に保健所を通すのがネックであり、他の検査能力を眠らせたままでもあるため、これを解消するのが本質的解決である。 　つまり、これまで効率の悪い仕事をしてきた保健所職員の増員は、役所によくある焼け太りであり、さらに血税を使って効率の悪い役所に人員増強を行って無駄遣いするのではなく、まともな医療に戻すことこそ最も重要なことである。 （２）世界は火星探査の時代になったが、日本は？ （図の説明：1番左は、水をたたえていた太古の火星と現在の火星の様子、右の2つは、NASAが発表した現在の火星表面で、土や水の凍った場所が見られる） １）火星探査機の打ち上げ 　アラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機「Hope」を搭載した三菱重工のH2Aロケットが、＊２－１のように、2020年7月20日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、火星に向かう軌道に予定通り投入されて打ち上げが成功した。アラブ首長国連邦と三菱重工の両方に祝意と敬意を表する。 　Hopeは2021年2月に火星に到達する予定で、UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、「全世代にとって支えとなる出来事」「UAEの子どもたちが、自分にとって支えとなる計画・新たな現実・新たな可能性を持って目覚め、さらに貢献して世界に大きな影響を与えることができるようになることを嬉しく思う」とBBCニュースに述べられたそうで、その理想も素晴らしい。その点、日本は、子どもたちに、どういう教育をしているのか、大いに疑問である。 　この後、中国が、7月23日に火星探査機「天問1号」の打ち上げ、アメリカも、火星探査機「パーサヴィランス」を打ち上げる予定だそうで、その探査結果に注目したい。 ２）火星への興味の数々 　UAEが火星を目指す理由は、「①火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すこと」「②火星がどのように大半の大気や水を失ったかの理解を深めること」「③UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせること」などだそうで、これは日本でも重要なことである。 　また、UAEは「まね事」の科学をするのではなく、火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを上から下まで一日中全ての季節を通じて調べ、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡し、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べるそうだ。 　これらの原子は、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で重要な役割を果たしている疑いがあり、火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるからだそうだが、地球に近くて似ている火星への興味は尽きない。 ３）火星の移住に必要な人数は何人か 　アメリカの起業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXは、＊２－２のように、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発を進め、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出したそうだ。これは、仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授の“100名規模”とほぼ一致しており、かなり正確だ。 　そして、諸外国はここまで考えて試算しているということを、日本人は忘れてはならない。 （３）遺伝子の変異と生物の進化 　新型コロナで一般の人にもなじみになったウイルスは、＊３－１・＊３－２のように、人類の祖先の細胞に入り込んで一体化し、「進化の伴走者」にもなったそうだ。確かに、母親のおなかの中で、母親にとっては「異物（本人以外の細胞）」であるはずの赤ちゃんを守る胎盤は、ウイルスの身の守り方に似ている。 　ウイルスは、生物の免疫細胞の攻撃を避けて縄張りを作れるため、これをやられると、生物のゲノムの一部と化した「内在性ウイルス」にまではならなくても、しばらく人体の中で静かにしていたウイルスが、免疫が弱くなった時に活発に活動し始めるということもありそうだ。 （４）それでは、恐竜は絶滅したのか？ 　 　　　　　　デイノケイルス（恐竜）　　　　　　　　　　　　ハシビロコウ（鳥） （図の説明：左の3つは、恐竜のデイノケイルスだが、重心の位置から考えて1番左の立ち方が自然で、左から2番目・3番目の立ち方では、重心が地についた足の上に来ないため、長時間立っていることは不可能だ。また、左から3番目の図のサイズの筋肉では、大きな骨格を動かすのに不十分であるため、筋肉の量や付き方も考え直す必要がある。これに対し、右から2番目のハシビロコウの骨格は重心が地についた足の真上に来る自然な立ち方で、1番右の生きたハシビロコウは鳥であり、顔は恐竜並みに怖いが、長い腕は翼になっている） 　　　　 　　ダチョウ　　　　　フラミンゴ　　　　　　タンチョウヅル　　　　　ハクチョウ （図の説明：鳥には、恐竜と同様に首が長く頭の小さいものが多い。また、立っている時は、地につく２本の足の上に重心がくる姿勢だ。そして、水中の獲物をとっている姿勢は、左から2番目のフラミンゴが典型的で、泳ぐハクチョウも首が長い） 　進化は、DNAの変異がランダムに起こって多様な生命が生まれ、そのうち子孫を残すのにより適した個体が多くの子孫を残す形で次第に種を形成するものである。従って、種の形成は、一つの個体内ではなく、多くの世代交代が行われる間に起こるものだ。 　それなら、恐竜はどうかと言えば、水の中を中心に生活した種は、水の中で捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ち、陸上で生活するものは、そこで捕食して子孫を残すのに適した身体の構造を持ったに違いない。そして、その中には、寒冷地や空に進出してそれに適応した身体を持ったものもいるだろう。 　そのうち空に進出したものが飛ぶ鳥であり、陸上だけで通せた種が飛ばない鳥やハ虫類になったと思われるため、＊４の恐竜研究も、化石だけでなく遺伝子を比較して系統樹を作るべき時代になった。そのため、法医学やDNAの専門家が恐竜を研究すると新発見できるかもしれない。 　私自身は、骨格の比較をすれば、大きさや洗練度は異なるものの、恐竜と鳥類は類似点が多いと前から思っていた。つまり、“恐竜”という命名が、生物の分類を誤らせたのである。 　私は、恐竜は、鳥の骨盤を持つ鳥盤類とトカゲの骨盤を持つ竜盤類の2つ（もしくはもっと多く）のグループに分かれると思うが、ティラノサウルスは手足の形から羽の生えた飛べない鳥類に近い恐竜だったと思う。中国で発掘された化石のティラノサウルスの祖先には羽毛が生えており、それはティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコがあることを否定すべきものでもなく、その部分はウロコの方が便利だったか、まだ明確に分かれていなかったのだと思われる。なお、鳥類の羽には、どうみてもウロコから進化したように見えるものがよくある。 　「鳥は恐竜そのものであり、恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないことを受け入れなければならない」というのに、私は賛成だ。つまり、約6600万年前の隕石衝突により白亜紀を終焉に導いた大量絶滅時代を生き延び、その後、多様化した恐竜の中に鳥類がいたのだ。 ・・参考資料・・ ＜日本が新型コロナで無策を通した理由は？＞ ＊１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN7N71Y8N7NUTIL027.html?_requesturl=articles%2FASN7N71Y8N7NUTIL027.html&pn=4　（朝日新聞　2020年7月20日）　東京、501人が療養先「調整中」　宿泊施設不足も一因 　東京都では20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに168人確認され、12日連続で100人を超えた。7月の累計はすでに3354人に上る。感染者数が高止まりする中、都が入院・療養先を「調整中」として計上する患者が20日時点で501人に上り、1日時点の5・1倍に膨れ上がっている。都は毎日、入院患者や重症者、宿泊療養、自宅療養、退院者の人数を公表している。どの項目にも属さない場合、都は「調整中」として人数を公表している。調整中の増加について、都は「行き先が決まっているが、事務手続き上、公表に至っていない感染者が多い」と説明する。都によると、感染確認の報告を受けた保健所と、感染者の居住地の保健所との間でやり取り中で、事務手続きが終わっていないケースが多いことに加え、ホテルを活用した宿泊療養施設の不足も一因だという。都は5ホテル（約1150人分）を確保していたが、6月の感染者は減少傾向にあり、ホテルとの契約を一部、6月末で終了した。だが、7月に一気に増加に転じ、新たな契約も結んだが、現在の受け入れは2ホテル（約260人分）にとどまり、156人分は埋まっている。入院患者も20日時点で920人に上り、1日（280人）の3・3倍まで増えている。都が入院患者向けに確保できている病床数は15日時点で約1500床にとどまり、都が13日までに確保を目指していた2800床には遠く及ばない。多くの病院ではすでに入院中の患者の病棟を移すなどして対応中だ。都の担当者は「2800床を確保するにはまだ時間がかかるが、病床が不足している状態ではない」と強調する。感染者を受け入れている都内の病院の医師の一人は「民間病院は人手も限られ、都が公表している病床数すべてが迅速に受け入れられるわけではない。数字以上に都内の医療現場は逼迫（ひっぱく）し始めている」と警鐘を鳴らす。 ＊１－２：https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=663481&comment_sub_id=0&category_id=1206　（中国新聞　2020/7/19）　新型コロナ特措法改正へ　政府、国と地方の権限強化 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が１９日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。菅氏が法改正や補償の必要性を公言するのは初めて。早ければ次期国会で、国や知事の休業や検査に関する権限を強める可能性がある。 ＊１－３：https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/040/320000c　（毎日新聞　2020年7月10日）　連日200人超は第2波か　保健所「手いっぱいだ」　病院「もう少し先か」 　新型コロナウイルスの感染者が急増している。東京都内では2日連続で200人を超え、過去最多を更新した。これは「第2波」の始まりなのか。病院や保健所は危機感を強める。「想像以上に増えている。今は目の前の仕事で手いっぱいだ」。新宿区保健所の担当者は10日、逼迫（ひっぱく）しつつある状況を明かした。歌舞伎町など「夜の街」では、ホストクラブなどによる集団検査が進み、同区ではすでに900人の感染が確認された。保健所はそのたびに行動履歴の確認や濃厚接触者の調査に追われる。区役所の別部署や都から応援を受けて職員を増員してきたが、感染を疑う市民からの健康相談も増え、業務は急増しているという。担当者は「（人員を）増強した分の倍くらい（業務が）増えている。今後さらに職員が増えればいいが……」と不安げだ。東京23区内の別の保健所では、先月に1日20～30件程度だった健康相談が、7月に入って3倍以上に増えた。（以下略） ＜火星探査の時代＞ ＊２－１：https://www.bbc.com/japanese/53460998　（BBC　2020年7月20日）　UAEの火星探査機、種子島から打ち上げ成功　アラブ諸国初 　アラブ首長国連邦（UAE）初の火星探査機「Hope」を搭載したH2Aロケットが20日午前6時58分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星に向かう軌道に予定通り投入され、打ち上げは成功。火星の気象や気候を調査するための約5億キロの旅が始まった。火星探査機「Hope」の打ち上げは先週、悪天候のため2度中止されていた。HopeはUAEの建国50周年となる2021年2月に火星に到達する予定。UAEの先端科学相でHopeミッションを率いるサラ・アル・アミリ氏は、ロケットが無事に上空へ上っていくのを見たときの興奮や安堵（あんど）感を述べた。また、51年前のこの日にアポロ11号が月面着陸した時にアメリカに与えたのと同じ影響を、UAEにもたらしたと述べた。「目の当たりにしたすべての人を、さらに前進しさらに大きな夢を描くよう刺激する、全世代にとって支えとなる出来事だった」と、アル・アミリ氏はBBCニュースに述べた。「UAEの子どもたちが7月20日の朝、自分にとって支えとなる計画や新たな現実、新たな可能性を持って目覚め、子どもたちがさらに貢献し、世界に大きな影響を与えることができるようになることを、本当にうれしく思う」。UAEの探査機は、今月に火星へ向かう3つのミッションのうちの1つ。アメリカと中国はいずれも、表面探査機の準備の後期段階に入っている。 ●なぜUAEは火星を目指すのか 　UAEは宇宙探査機の設計や製造の経験が少ないにも関わらず、アメリカやロシア、欧州諸国、インドだけが成功していることに挑戦している。あえてこれに挑戦したことにUAEの野心が表れている。アメリカの専門家の指導を受けたUAEのエンジニアたちは、わずか6年で非常に高度な探査機を完成させた。この探査機が火星に到達し、火星の大気の仕組みを解明して今までにない科学を生み出すことが期待されている。特に、科学者たちは火星がどのように大半の大気や水を失ったのか理解を深めることにつながると考えている。火星探査機Hopeは、インスピレーションを得るための手段と捉えられている。UAEやアラブ地域全体で、より多くの若者に学校や高等教育で科学を学びたいと思わせることが期待されている。Hopeは、UAE政府が石油とガス依存から脱却し、知識経済を基盤とした未来に向けて国を動かしていく意図を示しているとする多数のプロジェクトのうちの1つ。しかし火星となると、相変わらずリスクは高い。これまでに火星を目指した全てのミッションの半数は失敗に終わっているからだ。Hopeプロジェクト・ディレクターのオムラン・シャラフ氏は、危険性を認識しているものの、自分の国が挑戦するのは正しいことだと主張する。「これは研究開発ミッションであり、もちろん失敗はつきものだ」と、シャラフ氏はBBCニュースに述べた。「しかし国家としての進歩に失敗するという選択肢はない。ここで最も重要なのは、UAEがこのミッションから得た能力と可能性、そしてこの国にもたらした知識だ」 ●UAEはどうやってプロジェクトを進めたのか 　UAE政府はプロジェクトチームに対し、外国の大企業から宇宙探査機を購入せず、自分たちで作らなければならないと指示した。つまり、必要な経験を持つアメリカの大学と提携することを意味していた。UAEとアメリカのエンジニアや科学者たちは一緒に、宇宙探査機システムと、火星を調査する3つの搭載機器の設計と製作を行った。探査機の製作の大半が米コロラド大学ボルダー校の大気宇宙物理学研究所（LASP）で行われた一方で、ドバイのモハメド・ビン・ラシドスペースセンター（MBRSC）でもかなりの作業が進められた。LASPのブレット・ランディン氏は、UAEが今や自分たちで別のミッションを行える素晴らしい状態にあると考えている。「探査機への燃料補給のプロセスは教えられるが、自分で脱出用スーツを着て、重さ800キロの揮発性の高いロケット燃料を貯蔵タンクから探査機へ運ばない限り、実際にどういうものなのかは理解できない」と、シニア･システムエンジニアのランディン氏は述べた。「UAEの推進エンジニアたちは今やそれを成し遂げ、次回宇宙探査機を作る際にどうすればいいのかをわかっている」 ●Hopeは火星で何をするのか 　UAEは「まね事」のような科学をしたいわけではなかった。火星へ行って、他国がすでにしてきた測定を繰り返したくはなかった。だからUAEは火星探査計画分析グループ（MEPAG）と呼ばれるアメリカ航空宇宙局（NASA）諮問委員会を訪れ、UAEの探査機が現在の知識にどんな有益な研究を加えられるのかを尋ねた。MEPAGの助言はHopeの目的を形作った。UAEの探査機は火星でエネルギーが大気中をどのように移動するかを、上から下まで、一日中、全ての季節を通じて調べることになっている。Hopeは火星で、大気の温度に大きな影響を与えるちりなどの特徴を追跡する予定。また、大気の上部にある水素と酸素の中性原子の動きについても調べる。これらの原子が、太陽からのエネルギー粒子によって火星の大気が侵食されていく過程で、重要な役割を果たしている疑いがあるからだ。火星史の初期には明らかに存在していた水のほとんどが失われている理由を説明できるだろう。観測データを収集するために、Hopeは火星の高度約2万2000キロから約4万4000キロの赤道に近い軌道に入ることとなる。「1日のどの時間帯にも火星のあらゆる部分を見てみたいという強い望みが、この巨大な楕円形の軌道へたどり着くこととなった」と、Hopeミッションのコア・サイエンスチームを率いるLASPのデイヴィッド・ブレイン氏は説明した。「このような選択をすることで、例えば異なる時間帯に活動するオリンポス山（太陽系最大の火山）の上を飛行できるようになる。またある時には火星が私たちの下で自転しているのを見られるようになる。「火星の円形画像を撮影できるだろう。カメラにはフィルターがついているので、こうした画像を科学的に分析できる。言うなれば、異なるゴーグルをかけて全体像を見るようなものだ」 （英語記事　UAE launches historic first mission to Mars） ＊２－２：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93885.php　（Newsweek　2020年7月6日）　火星の移住に必要な人数は何人だろうか？　数学モデルで算出される ＜「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いに仏ボルドー工科大学の研究者は、独自の数学モデルによって算出した......＞ 　アメリカの起業家イーロン・マスクが率いる民間宇宙企業スペースXでは、火星の植民を視野に入れた宇宙船「スターシップ」の開発がすすめられている。言うまでもなく、他の惑星への植民はたやすいことではない。入植者が自活するために、どのように現地の資源を取り出すのか、そのためにはどのような設備やスキルが必要となるのか、といった様々な課題を解決する必要がある。 ●火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名 　仏ボルドー工科大学のジャン-マルク・サロッティ教授は、その第一段階として「他の惑星で自立的に生活するためには、何人が必要か」という問いにフォーカスし、独自の数学モデルによって、火星で入植者が自立して生活するために最低必要な人数は110名であることを導き出した。この算出結果は、100名規模の搭乗を想定しているスターシップともほぼ一致している。サロッティ教授の数学モデルは「現地で利用可能な資源」と「入植者の生産キャパシティ」という2つの要素をベースとしている。マスク氏が主張するように「宇宙船を通じて資源を火星に継続的に届けられる」との楽観的な見解もあるが、サロッティ教授は「資源や技術をどれだけ地球から火星に運び込めるかを予測するのは不可能だ」との考えから、この数学モデルでは、火星外からの資源の供給を考慮していない。 ●タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす 　また、この数学モデルでは、タスクを複数の人々で分担して1人あたりに必要となる時間を減らす「シェアリング・ファクター」を前提とし、自立して生活するための人間活動を、生態系マネジメント、エネルギー生産、冶金や化学といった工業、建設およびメンテナンス、育児や家事、教育などの社会活動という5つのドメインに分類したうえで、自立した生活を維持するために必要な時間と入植者が実際に利用できる時間を比較した。その結果、110名いれば、時間の半分を、育児や健康管理、文化的な活動といった社会活動に充てられることがわかった。サロッティ教授は、2020年6月16日に「サイエンティフィック・リポーツ」で公開された研究論文で「火星を例にあげ、数学モデルを用いて、他の惑星で生存に必要な入植者数と生活様式を導き出すことができた。この手法によって、生存のために最適な戦略の評価、比較、議論ができるようになるだろう」と述べている。（以下略） ＜遺伝子の変異と生物の進化＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200531&ng=DGKKZO59745450Z20C20A5MY1000　（日経新聞　2020.5.31）　驚異のウイルスたち(2)人類と共存「進化の伴走者」、感染で遺伝子内に 胎盤や脳発達 　地球上にはいろいろなウイルスがいる。人類の進化にもウイルスが深くかかわってきた。太古のウイルスが人類の祖先の細胞に入り込み、互いの遺伝子はいつしか一体化した。ウイルスの遺伝子は今も私たちに宿り、生命を育む胎盤や脳の働きを支えている。新型コロナウイルスは病原体の怖さを見せつけた。過酷な現実を前に、誰もが「やっかいな病原体」を嫌っているに違いない。ウイルスが「進化の伴走者」といわれたら、悪い印象は変わるだろうか。母親のおなかの中で、赤ちゃんを守る胎盤。栄養や酸素を届け、母親の「異物」であるはずの赤ちゃんを育む。一部の種を除く哺乳類だけが持つ、子どもを育てるしくみだ。「哺乳類の進化はすごい」というのは早まった考えだ。この奇跡のしくみを演出したのはウイルスだからだ。レトロウイルスと呼ぶ幾つかの種類は、感染した生物のDNAへ自らの遺伝情報を組み込む。よそ者の遺伝子は追い出されるのが常だが、ごくたまに居座る。生物のゲノム（全遺伝情報）の一部と化し、「内在性ウイルス」という存在になる。内在性ウイルスなどは、ヒトのゲノムの約8%を占める。ヒトのゲノムで生命活動などにかかわるのは1～2%程度とされ、ウイルスが受け渡した遺伝情報の影響は大きい。見方によっては、進化の行方をウイルスの手に委ねたといっていい。哺乳類のゲノムに潜むウイルスは注目の的だ。東京医科歯科大学の石野史敏教授は、ヒトなど多くの哺乳類にある遺伝子「PEG10」に目をつけた。マウスの実験でPEG10の機能を止めると胎盤ができずに胎児が死んだ。PEG10は、哺乳類でも卵を産むカモノハシには無く、どことなくウイルスの遺伝子に似る。状況証拠から「約1億6000万年前に哺乳類の祖先にウイルスが感染し、PEG10を持ち込んだ。これがきっかけで胎盤ができた」とみる。胎盤のおかげで赤ちゃんの生存率は大幅に高まった。ウイルスが進化のかじ取りをしていた証拠は続々と見つかっている。哺乳類の別の遺伝子「PEG11」は、胎盤の細かい血管ができるのに欠かせない。約1億5000万年前に感染したウイルスがPEG11を運び、胎盤の機能を拡張したようだ。ウイルスがDNAに潜むのには訳がある。「生物の免疫細胞の攻撃を避け、縄張りも作れる」（石野教授）。ウイルスは生きた細胞でしか増えない。感染した生物の進化も促し、自らの「安住の地」を築きたいのかもしれない。東海大学の今川和彦教授は「過去5000万年の間に、10種類以上のウイルスが様々な動物のゲノムに入り、それぞれの胎盤ができた」と話す。ヒトや他の霊長類の胎盤は母親と胎児の血管を隔てる組織が少ない。サルの仲間で見つかる遺伝子「シンシチン2」は、約4000万年前に感染したウイルスが原因だ。さらにヒトやゴリラへ進化する道をたどった一部の祖先には、3000万年前に感染したウイルスが遺伝子「シンシチン1」を送り込んだ。初期の哺乳類はPEG10が原始的な胎盤を生み出した。ヒトなどではシンシチン遺伝子が細胞融合の力を発揮し、胎盤の完成度を高めた。本来のシンシチン遺伝子はウイルスの体となるたんぱく質を作っていたが、哺乳類と一体化すると役割を変えた。父親の遺伝物質を引き継ぐ赤ちゃんを母親の免疫拒絶から守る役目を担っているとみられる。石野教授は「哺乳類は脳機能の発達でもウイルスが進化を助けた」と指摘する。「複雑になった脳の働きを、ウイルスがもたらす新たな遺伝子が制御しているのだろう」。ウイルスが「進化の伴走者」と言われるゆえんだ。ウイルスの影響がよくわかる植物の研究がある。東京農工大学や東北大学などのチームはウイルスがペチュニアの花の模様を変える様子をとらえた。花びらの白い部分が、ゲノムに眠るパラレトロウイルスが動き出すと色づく。ダリアやリンドウでも似た現象がある。東京農工大の福原敏行教授は「一部はウイルスの仕業かもしれない」と語る。哺乳類のように進化の一時期に10種類以上の遺伝子がウイルスから入った例は見つかっていない。哺乳類も、形や機能の進化にウイルスを利用してきたのだろう。進化の歴史を隣人として歩んできたウイルスと生物の共存関係は今後も続く。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20200531&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2020.5.31）　内在性ウイルス、進化研究の手掛かりに 　生物の生殖細胞に入ったウイルスがDNAの一部となった塩基配列。「内在性ウイルス様配列」とも呼ぶ。遺伝情報として子孫に伝わり、進化の過程で体の形や色、臓器や組織の機能を変える役割を果たしてきた。脊椎動物の場合、レトロウイルスがもとになった内在性レトロウイルスが多い。レトロウイルスは感染した動物のDNAに組み込まれやすい。他にもボルナウイルスなどが脊椎動物のDNAで見つかっている。様々な動物の間で特定の内在性ウイルスの有無を比べれば、そのウイルスが侵入した時期が分かる。そのため内在性ウイルスは「ウイルスの化石」とも呼ばれ、ウイルスの進化を研究する手掛かりになる。 ＜“恐竜”は絶滅したのか＞ ＊４：https://books.j-cast.com/2019/07/21009447.html　（Bookウォッチ　2019/7/21）　恐竜はいまも身近なところで私たちと同居している！ 　NHKがこのところ、恐竜をテーマにした番組を相次いで放送している。東京・上野公園の国立科学博物館で開催中の「恐竜博2019」（2019年10月14日まで）のプロモーションの一環でもあるが、日本が実は「恐竜王国」であったという新事実を知り、興味を持った人も多いだろう。本書『恐竜の教科書』（創元社）は、イギリスの恐竜研究者であるダレン・ナイシュ（サイエンスライター、古生物学者）とポール・バレット（ロンドン自然史博物館研究員）が執筆。北海道で発見された「むかわ竜」などの発掘調査で有名な小林快次・北海道大学総合博物館教授らが監訳した最新の「恐竜の教科書」である。 ●最新研究で覆る定説 　小林さんが「監訳者序文」で、最近の恐竜研究のスピードの速さについて、こう書いている。「これまで『定説』とされてきたことが、あっという間に古くなり、これまで考えもつかなかった恐竜の新しい像が唱えられる。そうかと思うと、2つの説を行ったり来たりして、いつまでたっても決着がつかないものもある」。恐竜は鳥の骨盤を持った鳥盤類とトカゲの骨盤を持った竜盤類の2つのグループに分かれるという定説があったが、2017年にイギリスの研究チームから異論が出たという。かなり専門的なことになるのでここでは触れないが、小林さんは「恐竜の進化の大きな流れを解釈する上での定説が根本から覆ったことになり、衝撃的な提案だった」としている。一方、2つの説を行ったり来たりしている例に、ティラノサウルスの羽毛問題があるという。中国で発掘された化石からティラノサウルスの祖先には、羽毛が生えていることが分かった。しかし、ティラノサウルスの標本の首、腰、尻尾にウロコが生えている研究成果が2017年に発表され、まだ羽毛問題は決着がついていないそうだ。本書の構成はこうなっている。第1章「歴史、起源、そして恐竜の世界」、第2章「恐竜の系統樹」、第3章「恐竜の解剖学」、第4章「恐竜の生態と行動」、第5章「鳥類の起源」、第6章「大量絶滅とその後」。 ●鳥は恐竜である 　本書が強調するのは恐竜と鳥との関係である。著者はこう断言している。「鳥が恐竜そのものだということは、研究上重要な知見である。恐竜は絶滅したという考えは捨てなければならず、恐竜は絶滅していないということを受け入れなければならない」。恐竜の3つのグループのうち獣脚類に含まれるグループの1つが、約6600万年前に白亜紀を終焉に導いた大量絶滅を生き延び、その後爆発的に多様化した。その生き残りが鳥類だというのである。第5章、第6章でこのことを詳しく説明している。そしてこう結んでいる。「今日、私たちは、恐竜が現在も生息している動物であることを知っている。この数十年間の恐竜研究で明らかになった重要な事実の1つが、恐竜は6600万年前に絶滅していないということだ。彼らは、私たちのそばで暮らしており、私たちを取り巻く環境の中で重要な存在だ。そして、いくつかの種は、私たちがペットとして飼ったり、食料にしたりしていて、日常生活において重要な位置を占めている」。今日から、鳥を見る目が変わってきそうだ。疑問を持つ人にはぜひ本書を読んでいただきたい。豊富な写真と図版はオールカラーなので、小学生が見ても楽しめる。本欄では、小林さんが書いた『ぼくは恐竜探険家！』（講談社）、『モンゴル・ゴビに恐竜化石を求めて』（東海大学出版部）などを紹介済みだ。 ＜1枚309円の布マスク配布と感染症が想定外だった病院再編計画 ← 厚労省＞ ＰＳ（2020年7月29日追加）：＊５－１のように、政府（厚労省）は、７月下旬から介護施設等に布マスク約8千万枚を配るそうだが、その費用は247億円に上るため、単価は309円/枚になり、これは使い捨てマスクの3倍以上する（現在は、50枚入使い捨てマスクが2,000円以下）。さらに、その布マスクは、海外生産したものを随意契約で購入しているため、国内の景気や技術力の向上には全く役に立たず、単なる大きな無駄遣いになっている。 　一方で、新型コロナのＰＣＲ検査や医療保険は変にケチっているため、国民全員を陽性と看做して自粛・休業させることとなり、これによる倒産回避のための莫大な無駄遣いも発生した。さらに、検査の技術開発を妨げ、治療薬の承認も行わず、日本の医療産業の質の向上を阻んでいるのが厚労省なのだ。 　その上、昨年は、＊５－２のように、「病院再編で虎の尾を踏んだ」として厚労省に同情的な記事が少なくなかったが、厚労省は地方自治体が経営する公立病院や日赤などの公的病院を、心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準を基に、統廃合の必要があるとして、424の病院を公表したのだそうだ。確かに、感染症は医療の「基本のキ」であるため、高度医療には入らないが、「基本のキ」であるからこそ感染症も考慮して病院に余裕を持たせておかないのは驚くばかりだ。また、普段は需要が小さくても必要な診療科もあり、それを置いておけるのが公的病院であり、さらに、団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年を睨めばこそ、リハビリテーションに進む前に高度急性期・急性期の医療が必要なのであるため、ここまで愚かな厚労省が企画しては困るわけである。 ＊５－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/45197　（東京新聞　2020年7月28日）　布マスク８千万枚配布へ　介護施設対象、厚労省 　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が布マスク約８千万枚を７月下旬から介護施設などに配ることが２７日、厚生労働省への取材で分かった。春から続く布マスク配布事業の一環で、９月までの配布完了を目指している。厚労省によると、対象は介護施設や障害者施設、児童施設、幼稚園、保育所などで、職員や利用者が使うことを想定。４月から約２千万枚、６月から約４千万枚を配布しており、今回は第３弾に当たる。「アベノマスク」とやゆされた全世帯向けとは別の事業だが、素材や形状は同じだ。 ＊５－２：://www.nikkei.com/article/DGXMZO51218300R21C19A0000000/　（日経新聞　2019/10/23）　「オレは聞いてない」 病院再編、虎の尾踏んだ厚労省 　宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などの基準をもとに選び出した。これが文字どおり「聞いていない」問題を引き起こした。名指しされた側の大半が424の名前を唐突に出してきたと受けとめたのだ。再編や統廃合について、各病院をかかえる自治体や医療圏での議論の材料にしてほしいという厚労省の意図は、たちどころに吹き飛んでしまった。「ウチは閉鎖対象なのか」（リストに載った病院の院長）、「なぜ民間病院の名前は出さないのか」（該当する自治体の首長）、「地域住民や患者に説明できないじゃないか」（地方議会の議員）といった抗議の声が同省に相次いだ。名指しされた側の被害者意識は、今なお増幅している。たしかに唐突感はあった。筆者も日経電子版が424病院のリストを載せたのをみて初めて知り、取るものも取りあえず担当課に取材に行った。だが説明を聞くと、準備を重ねて公表にいたった経緯がみえてきた。安倍政権は6月に閣議決定した骨太の方針2019に次のような趣旨を盛り込んでいた。「すべての公立・公的病院に関する具体的な対応方針について、診療実績のデータを分析し、その内容が民間病院に担えない機能に重点化され、（中略）医療機能の再編や病床数の適正化に沿うよう国が助言や集中支援する」。高度急性期・急性期という病院機能に着目した客観的なデータは、関係者を交えた同省主宰の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の議論に基づくものだった。ワーキンググループに出された資料は厚労省のウェブサイトに掲載されているし、公表までに時間がかかる難点はあるが議事録も公開している。問題意識をもって一連の議論をフォローしてきた関係者にしてみれば、出るべくして出てきたリストだった。戦後ベビーブーム期に生を受けた団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年をにらみ、病院の機能を高度急性期・急性期主体から、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期主体に移行させる必要性は、多くの医療関係者が意識している。リストの公表はその導火線になるはずだったが「聞いていない」問題に発展した以上、厚労省の意図は二の次にされ、一気に政治的な色彩を帯びてしまった。慌てた同省は、10月中に全国5ブロックで説明会を開くべくセットした。「意見交換会と言わなければおしかりを受ける」という気の使いようだ。11月には特に強い要望が出た県の担当部局に、手分けして個別に説明に赴くことにしている。17日に福岡市内で開いた九州ブロックの説明会では、橋本岳副大臣が冒頭にあいさつし「住民のみなさまの不安を招いてしまったことを、われわれとしても反省しています」と低姿勢で臨んだ。それでも「聞いていない」側は収まる風がない。18日付の本紙九州経済面は、名指しされた国立病院機構大牟田病院（大牟田市）の関係者が「職員や患者は病院がなくなるのではないかと不安に思っている。風評被害を払拭するメッセージを出してほしい」と求めたと伝えている。また公立種子島病院（鹿児島県南種子町）の担当者は「医師不足で困っているのに、若い医師が来てくれるか」などと訴えた。公立病院再編の必要性を唱えてきたある識者は「たしかに名指しされた病院は若くて腕がいい医師を集めにくくなるかもしれないが、それによって自治体の首長は再編・統廃合にいや応なく向き合わざるを得なくなるのではないか」と語る。リストの公表にはショック療法の意味合いがあるとみているわけだ。もちろん厚労省は再編を押しつける立場にない。民間病院では代替機能を果たしにくい災害医療やへき地医療を担っている公立・公的病院もあり、一律に再編対象にするのが難しいケースも出てくるだろう。議論の素材として出したリストだったが、地方政界や医療界を巻きこむ事態に発展し、戸惑いが隠せないといったところだ。心配なのは、厚労省がめっぽう政治に弱い官庁である点だ。行政官として理にかなった政策だと信じて出したものも、与党幹部や首相官邸がダメを出すと、たちどころに萎縮してしまう傾向が否めない。消費税収を積み立てたファンドを使ってリストラされる関係職員の退職金を割り増しするのも、政治的な妥協ではないか。公立・公的病院の再編・統廃合はほとんどの自治体の首長が遅かれ早かれ直面する難題だ。高齢化は待ってくれない。「聞いていない」と言われてひるむのではなく「いま聞いたのだから、いいじゃないですか」と言い返すくらいの気概を厚労省に持ってほしい。 ＜賢い選択をすべき＞ ＰＳ（2020年8月3日追加）：＊６－１のように、沖縄県は新型コロナの感染拡大を防ぐために、8月1日～15日の期間に緊急事態宣言を出し、①沖縄本島全域で不要不急の外出　②県境をまたぐ往来　③観光による県外からの来県　を自粛し、④県内でのイベントの開催も中止・延期などをするように県民に求めたそうだが、検査・隔離・治療などの最も重要な医療行為を行わず、漠然と全員の活動を縮小させるのは経済の疲弊が大きい割に効果が薄い。特に沖縄の場合は、移動に航空機か船を使わなければならないため、空港や港で乗客全員に短時間で結果の出る検査を行えば、陽性者を隔離して治療することが可能なのである。さらに、イベントも入る前に短時間で結果の出る検査を行い、受益者が自費負担すればよく、検査もせずに莫大な協力金を支給して、営業時間を短縮させたり、接待・接触を伴う夜の街を標的に休業要請したりするのは、科学的根拠は乏しく経済的負担が大きい。また、携帯アプリを活用して自由な筈の個人の行動を追跡するのも、それ自体が目的なのではないかと思うくらい不合理だ。 　また、＊６－２－１のように、ダイヤモンドプリンセス号の時から既に6カ月も経過しているのに、未だに「国内のPCR検査が目詰まり」などと言っているのは、クラスター以外は検査や治療をしない方針を決めた専門家会議と厚労省の政策の誤りであるため、それによって被害を受けた国民は責任追及した方がよいくらいで、そのくらいしないと厚労省の方針は変わらない。さらに、「唾液の方が鼻の粘液より5倍もウイルスが多い」というのは、米国で3月に発見されていたのに、日本ではまだ「唾液による検査は精度が低い」などと言って今でも防護服を着て鼻の粘液で検査しているのなら、日本は技術革新を牽引するどころかキャッチアップすらできずに無駄遣いしている国なのである。　 　民間企業では、＊６－２－２のように、医師の判断に縛られずに自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めたそうだが、安全に働くためには定期的なPCR検査か抗体検査が必要であるため、会社が負担して検査拠点と連携し、検査結果を速やかに出せる体制を整えるのがよい。さらに、GoToキャンペーンなどによる国間・県間移動時も、空港や駅でチェックインする前に速やかに結果の出る検査を行うことを条件にするのがよいと思う。 　このような中、6カ月も検査数を制限したまま、＊６－３－１のように、「休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだ」という大きな声に押されて、政府は新型コロナ対策の特別措置法を改正する検討に入ったそうだが、職業差別的な営業停止を要請する前に、的を得た予防を徹底し、私権を制限せずに経済を廻した方が、国民の福利が大きく、財政への負担は小さい。 　また、＊６－３－２のように、埼玉県知事は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、学校・病院・接待を伴う飲食店等のうち複数の感染者が発生して集団感染の可能性が高いと判断された施設は検査対象を拡大する方針を出したが、これはクラスター対策であってこれまでと同じだ。3～4月に速やかに陽性者を隔離しなかったため、無症状の新型コロナ患者が市中に多くいる現在では、健康診断にＰＣＲ検査を取り入れ、陽性者は陰性になるまで隔離して治療する対応が必要なのである。 　　　2020.7.10東京新聞　　2020.7.24朝日新聞　　　　　2020.6.25Qtere （図の説明：左と中央の図のように、関東で再燃し始めた新型コロナによる死者数は、右図のように、日本・韓国・中国などの東アジアでは著しく低い。そして、検査不足のため、仮にこの10倍の死者数がいたとしても欧米よりかなり低く、その理由は生活習慣・交差免疫・遺伝的特質などだと推測されている。そして、この大騒ぎの中、2018年に日本におけるインフルエンザ死者数が3,325人だったのと比較して、2020年7月20日に1,000人を超えたと言われる新型コロナ死者数は約1/3なのである） ＊６－１：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166374.html　（琉球新報　2020年8月1日）　沖縄県が緊急事態宣言　本島全域で外出自粛要請、15日まで　那覇飲食店は時短営業 　玉城デニー知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを４段階中の第３段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出した。緊急事態宣言の期間は８月１日から15日。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求める。県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めた。医療体制を守るため、離島への移動も最小限にし、期間中の県内イベントの開催についても中止や延期、規模縮小の検討を呼び掛けた。緊急事態宣言は４月に引き続き２回目。玉城知事は31日の新たな感染者数が過去最多の71人を確認し、７月に入ってからの累計感染者数が253人になったことを挙げ、「爆発的な感染拡大がみられる」と述べた。感染拡大のスピードが想定を上回っており、感染者を受け入れる病床数が逼迫（ひっぱく）していることから、玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。何としても医療崩壊を食い止めなければならない」と訴え、県民一人一人の感染防止策の徹底を呼び掛けた。中南部を中心に感染が広がっており、特に那覇市の感染者数が115人に上ることなどから、接触や「３密」の場を減らすために、期間中は市内の飲食店の営業時間を午前５時から午後10時までにするよう求めた。営業時間短縮に協力する店舗には10万円の協力金を支給する。県はこれまでクラスター（感染者集団）が発生している那覇市の松山地域に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに同期間、休業要請を実施することを決めている。キャバレーやナイトクラブ、ライブハウス、スナックなどを対象とし、応じた事業者には協力金20万円を支給する。20、30代以下の若年層への感染が多いことから、携帯電話のアプリなどを活用した感染防止対策や新しい生活様式の実践を呼び掛けた。 ＊６－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191010R00C20A8EA2000　（日経新聞　2020.8.1）　PCR 目詰まり再び、感染急増、拡充求める声 　新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、国内のPCR検査の拡充が進まない。1日の検査能力は4月に比べて2倍超の約3万5千件にとどまる。医師が感染の疑いが強いと判断しなければ検査できない「第1波」と同じ状況では、経済活動などの本格回復はおぼつかない。「また検査に目詰まりが出てきている。経済にも影響する」。31日、政府のコロナ対策の分科会後の記者会見で、尾身茂会長は政府に検査能力のさらなる向上を求めた。4月ごろの第1波では発熱などの症状が続いても保健所などが検査を断る事例が問題になった。当時は検査能力が1日1万件程度に限られ、検査対象を感染の疑いが強い人に絞り込んでいた。その後に検査能力は高まったが、7月に入って感染者は急増。再び検査の上積みを求める声が強まっている。日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当する柳原克紀・長崎大教授は大規模クラスター（感染者集団）の発生に備え、「今の10倍以上に能力を高めるべきだ」と語る。目詰まりの根本には医師の判断を前提とした国の方針がある。唾液によるPCR検査が可能になり、医師が関与しない検査もしやすくなっている。唾液の採取は医師でない人もできるからだ。ただ鼻の粘液に比べて唾液による検査は精度が低いとされ、実施件数は広がりを欠く。保健所や地方衛生研究所の1日あたりの検査能力も4月から7月までで約2千件しか増えていない。民間検査会社の能力も増えたとはいえ1万8千件超にとどまり、欧米には見劣りする。 ＊６－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200801&ng=DGKKZO62191070R00C20A8EA2000　（日経新聞　2020.8.1）　企業、自前で検査の動き 　企業の間では医師の判断に縛られず、自前で従業員に検査を受けさせる動きが広がり始めた。日本ペイントホールディングスは31日、国内の全社員約4千人のうち希望者にPCR検査を順次実施すると発表した。検査費用は会社が負担する。伊藤忠商事は東京女子医科大病院と連携し、検査結果を即日に出せる体制を整えた。「関東地方の社員を対象に安心して働ける体制を整えた」という。日立製作所は一部の社内診療所で、業務で海外に渡航する社員に検査ができる体制を構築した。三菱商事も社内診療所に加え、外部の検査機関も活用して社員に対する検査を実施している。保健所による感染症法に基づく検査や、医師による医療保険での検査は感染の疑いが強い人に限られ、公費が投入される。一方、企業が安全目的などで従業員に行う検査は全額自己負担で公費はゼロだ。それでも自前の検査が広がるのは、無症状を含めた感染者が全国で急増する中、「社員の安心・安全を確保する」（日本ペイントホールディングス）ためだ。こうした対応をできる企業は多くない。6月下旬に日本経済新聞社が85社を対象にした調査では、全体の約7割の60社が社員向けPCR検査の「実施の予定がない」と答えた。理由は「検査費用が高い」「検査を受ける場所が見つからない」が多かった。コンビニエンスストアの店舗従業員を含め約20万人が働くローソン。検査の重要性は認識しているが現時点では検討しない。「検査費が廉価になることや公的補助が出ることを望む」（同社）。介護や保育など日常生活の維持に必要な従事者（エッセンシャルワーカー）はより切実だ。「職員が公費で検査を受けられる体制を整えてほしい」。高齢者向け福祉施設、こぐれの里（東京・練馬）の担当者は訴える。入居者への感染を防ぐため約40人の職員の一部は普段から外出を控える。施設側が検査を受けさせることを検討したものの、費用負担の重さから二の足を踏む。 ＊６－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/554680　（佐賀新聞　2020.7.31）　コロナ特措法改正、早急に国会で議論を 　政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する検討に入った。感染拡大防止のための休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだとした全国知事会の要請に呼応した。緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすることなども検討するという。私権制限を強める内容で慎重な吟味が必要だが、第２波と呼ぶべき局面を迎え時間の余裕はない。法改正できるのは唯一の立法機関である国会だけであり、野党４党は憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求する方針だ。政府は「新しい法律は必要」（菅義偉官房長官）と言うなら早急に国会での議論に応じるべきだ。現行法の問題点は（１）要請・指示に強制力がなく私権制限への補償もない（２）国と都道府県の権限・役割の分担が不明確―に集約される。緊急事態宣言を発令するのは国（首相）で各種要請をするのは知事だ。特措法４５条は、宣言を受けて知事が個人に外出自粛、店舗などに休業を要請、指示できると規定。従わない場合は店舗名などを公表できる。一方、２４条は宣言なしでも知事が団体や個人に協力要請できると定めている。知事の要請には二つルートがあるわけだが、いずれも従わない場合の罰則、従った際の補償はない。知事会の要求は第一に、罰則を設けて権限を強化し、国が財政支援する休業補償を明文化することだ。次に、緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすること。これに関しては、知事が独自に実施を判断するのは難しいため、統一基準を政府がつくるべきだとする一方、知事に国との事前協議を求めている現行の対処方針は知事権限を形骸化するとして見直しを主張している。３点目は、緊急事態宣言の対象を都道府県ではなく市町村単位に細分化することだ。いずれも知事の法執行を後押しするため、都道府県が希望するのは一定の合理性があるとも言える。だが、これら知事会の要求を全て盛り込んだ法改正が妥当なのかは疑問がある。例えば、緊急事態宣言対象の市町村は国が決め、休業要請の対象期間・業種は知事が決めるというのは、すみ分けが難しくないか。宣言なしで知事が営業停止を求める権限を持てば、国と知事の「二重権力」になりかねない。逆に言えば、出ても出なくても効果は同じとなり、緊急事態宣言が有名無実化しかねない。一方で、宣言発令の権限を知事に移譲すればいいとの議論にもなり得る。百出する議論をきちんと整理して法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねない。また政府が進める特措法以外の現行法の積極適用による対策強化も議論が必要だ。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやる」（菅官房長官）として警察が風営法に基づきホストクラブの時間外営業などを取り締まる際、コロナ予防の点検も行うという。厚生労働省も建築物衛生法による立ち入り調査を検討する。こうした法執行は越権行為、公権力乱用につながり社会を萎縮させかねない。政府は直ちに国会で野党のチェックを受けるべきだ。さらに言えば、議論の混迷はリーダーシップ不在の証左だ。安倍晋三首相は「緊急事態宣言を出す状況にはない」と立ち話で言うだけでなく、政府方針をきちんと説明し疑問に答えてほしい。 ＊６－３－２：https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/07/28/08_.html　（埼玉新聞　2020年7月28日）　＜新型コロナ＞集団感染の可能性…施設の検査対象を拡大へ　市長会議で方針　別の店や利用者らにも 　県内各市長と知事、県幹部が行政課題について意見交換する市長会議が２７日、さいたま市内で行われた。会合で大野元裕知事は新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、学校や病院、接待を伴う飲食店などで複数の感染者が発生し、集団感染の可能性が高いと判断された施設では、検査対象を拡大する方針を明らかにした。これまでは感染が確認された場合、原則として濃厚接触者に限り検査を実施してきたが、大野知事は取材に対し「市町村や県が迷いなく、効果的に検査を行える体制を作る」と話した。無症状者の検査は県ではこれまで、原則として濃厚接触者に限定し、保健所が濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査を実施してきた。厚労省は今月１５日、都道府県などに対し、感染症法に基づく新たな検査の対象者として、濃厚接触やクラスター（感染者集団）連鎖が生じやすいと考えられる特定の地域や集団、組織などを含めることを通知している。県はこの指針に基づき新たに対象となる例として、医療機関や高齢者施設であれば職員や入院患者、入所者まで広げ、保育所や幼稚園であれば職員や園児、小・中学校、高校では同じ学級やクラブに所属する職員や児童生徒、職場では感染者と同じ部署（フロア）に属する職員や利用者らまで拡大する。接待を伴う飲食店では同じビルの別の店の従業員、利用者にも実施する。会議には県内４０市の全市長が参加。県から、新型コロナウイルスの県内の発生動向や検査体制強化や病床確保計画など、第２波への備えが説明されたほか、「疑い患者」の円滑な救急搬送受け入れ体制構築による「たらい回し」防止への県独自の取り組みなどが紹介された。出席した市長からは県に対し、家族に感染者、濃厚接触者がいる人を集団でどう扱うかといったことや、集団検査が始まった際の情報管理、県と市の個人情報保護と発表の在り方などについて質問や意見が出された。会議後、県市長会会長で熊谷市の富岡清市長は記者団に対し「新型コロナウイルス対策を含め意見交換し、検査枠拡大などコンセンサスが得られた。県と市町村が一体となり、課題に取り組む土台ができた」と話した。 ＜メディアの意図的な誤報は何故か？＞ PS(2020年8月6、8、12、13日追加):大阪府、大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センターが、8月4日、新型コロナウイルス感染者が殺ウイルス効果のあるポビドンヨードを含むうがい薬でうがいをしたら、唾液検査で陽性となる割合が減ったという研究結果を発表すると、＊７－１をはじめとして、メディアで言いがかりのような非難が始まった。しかし、「厚労省が承認していないから、効果がない」とは言えず（そのような薬は多い）、唾液の中にウイルスがおり、味覚障害を起こすのなら、口腔内だけでもウイルスを減らせば自分の免疫への負荷を減らせるので、予防効果も治療効果もあるだろう。また、「完全に効かないから、効かない」とも言えず、買い占めをするのは人の倫理の問題であって発表者の責任ではない。さらに、イソジンは、あわてて買わなくても普段から置いてあってよいようなうがい薬であり、これに加えてアルコールを含む口腔洗浄液も効果があると思われる（やりたくない人には、決して薦めない）。 　このような中、＊７－２のように、アビガン投与の臨床試験結果についても、マスコミは意図的に有効性が確認できないというニュースを流したが、情報発信元の藤田医科大学の発表は、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失した」「投与と非投与との比較はしていない」ということだったそうだ。中等症・重症の患者に偽薬を服用させる研究など人道的にできないため、投与と非投与との比較をしていないだけであり、それによって「アビガンの有効性は示されなかった」という結論にはならない。これについては、東大病院の観察研究に基づいた「重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆（日本医事新報社）」という記事が自然で、軽症ならアビガンだけでもよさそうだ。 　それでは、何故、メディアが前向きの予防薬・検査・治療薬を否定ばかりして後ろ向きの自粛を求め続けるのかを考えれば、①『必ず第2派が来る』とした専門家会議の予言をあてさせたい　②家にこもってＴＶを見ていて欲しい　③新型コロナにかこつけて「新しい生活様式」を普及させたい　④私権の制限をしたい　⑤何でもいいから首相はじめ政治家を批判したい　など、新型コロナの鎮静化（これが国民の利益）とは異なる目的があると考えざるを得ない。 　なお、2020年8月７日、＊７－３のように、厚労省は「①都道府県が推計した今後の流行時に必要となる１日あたりの最大検査件数は全国で計約5万6千件にのぼる」「②検査可能な件数は７月末時点で少なくとも30都道府県が最大想定を下回っている」「③民間機関等への外部委託や近隣自治体との連携で対応してほしい」等と発表したそうだが、①については、最大検査件数が全国で計約5万6千件になるというのはむしろ甘い。何故なら、人口84百万人のドイツは、感染者の早期発見に繋げるため、＊７－４のように、7月9日時点でＰＣＲ検査を週110万件行えるまでの検査態勢強化を続け、他の国も検査を増やしており、これが現代の正攻法だからだ。そのため、②については、3月初旬ならまだわかるが、それから5ヶ月も経過した今では何を言っているのかと思われ、③の民間機関等への外部委託が可能であることも2、3月から言われていたのだ。さらに、近隣自治体との連携は、2月に和歌山県が行ったことだ。にもかかわらず、日本では融通をきかせず検査をケチったため、市中に蔓延させてかえって莫大な費用がかかった。そのため、市中蔓延は、厚労省と保健所の責任であって、国民の責任では全くない。 　さらに、＊７－５のように、新型コロナウイルスの有無を調べる検査は、「①検査機器で分析するには専門技術が必要だが、対応できる人材が限られる」「②検査機器で分析する能力があっても、検体が十分に採れる態勢がないと検査できない」「③濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があり、全国で約30万件の検査が必要」「④無症状の濃厚接触者まで積極的に検査しており、おおむね適切な範囲」「⑤ＰＣＲ検査では、検査精度の限界から偽陰性が生じる」「⑤偽陰性の人が外出すれば、本当は陽性であるため感染を広げる」などが、未だに言われているそうだ。このうち、①②については、既に検査機器の改良ができているため、③の濃厚接触者ではない人に検査を広げることは可能だ。さらに、⑤の偽陰性・疑陽性のような問題は、感度の高い（低い）他の検査と併用したり、複数回検査したりすれば解決できる上、④のような不徹底な検査と隔離が現在の波を引き起こしたのであるため、これを解決することが重要なのであり、そのために検体の研究や機械の改良を世界で進めているのである。 　琉球新報は、2020年8月11日、＊７－６のように、沖縄県議会が、「沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定を行い、陰性となった往来者には『検査済証』を発行して本人とホテルの双方が安心できる環境づくりを目指す」と記載している。内外の他の空港でも飛行機にチェックインする時に検査を行い、手荷物検査終了時に「陰性証明書」も発行できるようにしておけば、全員自粛ではなく経済活動を行うことが可能だ。これは船舶にも応用でき、検査費用は運賃に含めて航空会社や船会社が支払ったらどうだろうか？ ＊７－１：https://www.asahi.com/articles/ASN8465THN84PTIL01M.html　（朝日新聞　2020年8月4日）　「うがい薬で唾液中のコロナウイルス減少」吉村知事会見 　大阪府と大阪市、府立病院機構大阪はびきの医療センター（大阪府羽曳野市）は4日、新型コロナウイルスの感染者に殺ウイルス効果のあるうがい薬でうがいをしてもらったところ、唾液（だえき）の検査で陽性となる割合が減ったとの研究結果を発表した。府などは肺炎などの重症化の予防につながる可能性があるとして、本格的な研究を始める。政府が効果などを認めていないため、吉村洋文知事は「薬事法（現・医薬品医療機器法）上、効果があるとはいえない」とした上で、「（殺ウイルス効果のある）『ポビドンヨード』を含むうがい薬は『イソジン』などとして市販されているので、うがいを励行してほしい」と呼びかけた。センターの松山晃文・次世代創薬創生センター長によると、研究は府内で宿泊療養している軽症や無症状の患者41人を対象に実施。ポビドンヨードを含んだうがい薬で1日4回うがいした人の唾液のPCR検査の陽性率は、1日目は56・0%で、4日目は9・5%に減った。うがいをしなかった人は、それぞれ68・8%、40・0%だったという。松山氏は「コロナは鼻やのどの奥で増える。今回、唾液だけでやっているので、これで患者を治せるわけではない」とした。「ウイルスを含んだ唾液が肺に入ることで肺炎を起こすケースがある。唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制され、人にうつしにくくなるのではないか」とも説明。今後は対象者2千人を目指して研究を続けるとした。効果が薄い場合の責任について記者団に問われると、吉村知事は「僕が責任を取るのは研究結果。結果は保証したい。コロナに完全に効く薬はなく、それに対して責任取るとか取らないとか、そういうものじゃない」とした。会見で吉村知事は「買い占めはしないでください」と訴えたが、大阪市中央区のドラッグストアでは会見後の午後4時半過ぎ、イソジンを含むうがい薬を置く棚だけが空になっていた。男性店長は「1時間ほど前に売り切れました」。約30個あったうがい薬が10分ほどの間に売り切れたという。「本来は風邪が流行する冬場に売れる商品。コロナの予防にはなるかもしれないですが……」。新型コロナウイルスの影響で1家族に1個と限定して販売していたという。自転車で店に駆けつけた男性（40）は、売り切れた棚の前で立ち尽くし、「テレビ番組でうがい薬が取り上げられているのを見た妻に頼まれて買いに来た。本当に効くのか分からないが、念のため、あれば安心できるかなと思って」。肩を落とし、携帯電話で妻に報告した。 ＊７－２：https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12610511562.html　（Ameblo）　アビガン投与の臨床試験結果に関するマスコミの誤報 　7月10日の各報道はアビガン投与の臨床試験の結果、有効性が確認できないとニュースを流していた。情報発信元の藤田医科大学の発表を読むと、記者は取材していないが読解力不足なのだろうと思われる。または意図的な捏造か？ 　下記藤田医科大学の発表を読めば、「入院初日から投与したグループと6日目から投与したグループとの間に有意差が見られない。両方のグループも全員ウイルスが2から3日後に消失していた。」「投与と非投与との比較はしていない」と言うことだろうと解釈できる。各報道は、この発表を「有効性確認できず」と発表していた。共同に至っては「投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ」と完全に読み間違っている。NHKは「臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。」と正しく理解しているが「明確な有効性確認できず」と誤った印象のタイトルを付けている。以前より、アビガンの臨床試験については、否定的な論調の記事が多い。なお、7月6日の東大の発表では、アビガンとフサンの併用により、集中治療室で治療を受けた11人のうち10人が平均16日で人工呼吸器が不要になったと有効性を示唆している。（日本医事新報社） ＊藤田医科大学発表：ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html） ＜報道＞ ○共同：アビガン、有効性示されず 　藤田医大（愛知県）は10日、全国の医療機関が参加した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与した感染者と未投与の感染者で投与6日目までを比較したところ、回復が早い傾向はみられたものの、統計的に明らかな差はなかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。ウェブ上で記者会見した研究責任者の土井洋平教授は「ウイルス消失や、解熱しやすい傾向はみられた」と説明。研究参加者が89人と少なかったため統計的な差が出なかったのではないかとした上で「日本の流行状況では、この規模の研究が限界」との見解を示した。（https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5000060.html） ○NHK：「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ 　新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。藤田医科大学などのグループは、ことし3月からインフルエンザ治療薬の「アビガン」を軽症や無症状の入院患者、88人に投与し、有効性や安全性を確かめる臨床研究を行っていて、10日、オンラインでの会見で結果を公表しました。臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1％でした。また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとしています。一方、重大な副作用は確認できなかったということです。土井洋平教授は「早く改善する傾向はあり、有効性がなかったという結論ではないと思う。国には依頼があればデータを提供していきたい」と話しています。 ○厚労省「申請するかどうかは製薬企業の判断」 　「アビガン」について藤田医科大学の臨床研究の結果が示されたことを受け、厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。 ○富士フイルム「発表内容を精査 治験は継続」 　「アビガン」については、薬を開発した富士フイルムのグループ会社が新型コロナウイルスの治療薬として、国の承認を目指した治験を進めています。今回の臨床研究の結果について、富士フイルムは「藤田医科大学の発表内容を精査しています。企業として行っている治験は現在も継続していて、引き続き行っていきます」とコメントしています。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html） ○日経 　アビガン「有効性確認できず」藤田医科大、新型コロナ（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61378960Q0A710C2I00000/） ○ロイター 　アビガンの臨床研究、統計的な有意差みられず＝藤田医科大学（https://jp.reuters.com/article/avigan-idJPKBN24B0R0） ○日本医事新報社 　重症コロナ患者へのフサン・アビガン併用療法の有効性示唆─東大病院の観察研究で（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15071） ＊７－３：https://www.asahi.com/articles/DA3S14579954.html　（朝日新聞　2020年8月8日）　検査能力不足、３０都道府県　７月末時点　全国、最大５．６万件必要　新型コロナ 　新型コロナウイルスのＰＣＲなどの検査について、厚生労働省は７日、都道府県が推計した今後の流行時に必要となる１日あたりの最大検査件数は、全国で計約５万６千件にのぼると発表した。朝日新聞の調査では、検査可能な件数は７月末時点で、少なくとも３０都道府県が最大想定を下回っていた。 厚労省は６月、検査体制の強化が欠かせないとして、３～５月の国内の流行時の患者数、重症化率などをもとに患者の推計モデルを提示。それに基づき、都道府県が流行時に必要な最大の検査数を推計し、体制を整えるよう求めていた。厚労省によると、最大検査件数の推計は計５万５９３３件（豪雨災害の影響で熊本県は含まず）。朝日新聞が各都道府県に７月末時点での検査能力を聞いたところ、回答があった４６都道府県で計４万２２０３件（民間検査機関の活用を含む）。４月７日に東京都などに緊急事態宣言が出た時点の検査可能件数の１・１～２３・９倍と、各地で検査能力は強化されていた。ただ、７月末時点で検査可能件数が、推計された最大必要件数以上だったのは１５県。今春の流行時には、検査能力の限界のためにＰＣＲ検査を受けられない例が頻発したが、感染者が急増すると今後も同様の事態が起こる懸念がある。厚労省は、機器の導入などにより９月末までに全国で最大計約７万２千件のＰＣＲ検査や抗原検査ができるようになると見込む。だが都道府県への取材では、全国の自治体が一斉に機器導入を目指していて納期が遅れているケースもあり、備えには課題が残る。厚労省の担当者は、現状で検査能力が足りていない自治体について「民間機関などへの外部委託や近隣の自治体との連携で対応してほしい」と求めている。 ＊７－４：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505371000.html　（NHK　2020年7月9日）　独研究所所長「PCR検査は週110万件に態勢強化」新型コロナ 　ドイツ政府の新型コロナウイルス対策を担当する国立ロベルト・コッホ研究所の所長が日本メディアの取材に応じ、感染者の早期発見につなげるためＰＣＲ検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は、8日、都内の日本記者クラブで開かれたドイツ大使館の記者会見に、オンラインで参加しました。ドイツでは日本時間の8日午後6時現在、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が19万人に上り、死者は9000人を超えていますが、一時は1日で6000人を越えていた新たな感染者数は最近では数百人の水準で推移しています。会見でウィーラー所長はドイツの施策について説明し、感染者の早期発見につなげるため現在ではＰＣＲ検査を週に110万件行えるまでに検査態勢の強化を続けてきたことを強調しました。また、ウィーラー所長は「追跡アプリなどのデジタル技術を駆使しながら、地域の状況を把握している保健所の態勢を強化することが非常に重要だ」と述べ、地域の機関も含めて国全体で対応能力を向上させ対策を進めて行くことが必要だと指摘しました。 ＊７－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14581160.html?_requesturl=articles/DA3S14581160.html&pn=3　（朝日新聞　2020年8月9日）　ＰＣＲ拡充、急ぐ自治体　関東へ検体、結果まで数日　検査可能件数１日９０件の島根 　新型コロナウイルスの流行時に必要となる、ウイルスの有無を調べる検査の最大想定は、全国で１日計５万６千件にのぼるとの推計を、厚生労働省が公表した。都道府県は検査体制の拡充を急ぐが、７月以降の全国的な感染拡大に直面するなか、課題も浮かぶ。島根県雲南市では７月２１日、市役所の職員１人の感染が分かり、その３日後に職員２人の陽性が判明。市役所の職員約３００人のＰＣＲ検査をすることになったが、県内の１日あたりの検査可能件数は９０件。県の担当者は「あわてて民間の検査機関と契約を結びました」。ただ、検体の送り先が関東だったため、結果がわかるまでに数日かかった。契約は今年度末まで結んでいるが、検査結果はなるべく早く欲しい。島根県は流行時に必要となる最大想定の１日４００件分を、地方衛生研究所など県内で分析できるよう、ＰＣＲ検査や抗原検査の機器を増やす予定だ。県内に分析できる民間の検査機関がない地方だと、民間を活用しても結果が出るのに時間がかかる。自前の検査機器の調達に力を入れる自治体は複数ある。機器の導入をめぐっては「納入まで時間がかかっている」と取材に答えた自治体が愛知県など複数あった。国の補助金を利用して全国の自治体が一斉に導入を進めているからだ。検査機器で分析するには専門技術が必要で、対応できる人材は限られる。検査が自動化された機器に期待を寄せる声も兵庫、徳島、愛媛県などから聞かれる。一方、検査機器で分析する能力がいくらあっても、検体が十分に採れる態勢がないと数多く検査はできない。検体を採る際に作業する人が感染してしまう恐れがあるため、感染症対策の設備が整った場所で防護具をつける必要があるなど、慎重な作業が求められる。青森県の担当者は「検査能力に対しての検体採取能力の不足」を課題に挙げる。一つの医療機関で１日に採取できる検体数は限られ、大幅に増やすのは難しい。県内の医療機関で可能な最大採取数は、分析可能な検査数よりも大幅に少ないという。こうしたなか、京都府は７月、府医師会と契約し、唾液（だえき）を採取できるクリニックを１４０以上にまで増やした。担当者は「検査能力と検体採取能力の両方がないとだめ」とし、検体が採れる医療機関をさらに広げていく予定だ。近隣の自治体で連携し、検査をこなす動きもある。大分県では３月下旬、県の１日最大可能件数約１３０件を大きく超える数の検査が必要となった。そこで、九州・沖縄・山口の９県が締結している災害時応援協定を使い、福岡県や長崎県でＰＣＲ検査を行った。逆にその後、大分県が他県の検査を引き受けたこともあるという。 ■陽性者隔離、歯止めに効果　検査増求める声、根強く 　ＰＣＲ検査をめぐっては「第１波」の流行が起きた３～４月、全国で検査を受けられない人が続出した。安倍晋三首相は４月６日、検査能力を１日２万件に倍増すると表明。その後、国は保健所や地方衛生研究所でできる検査数を増やすため、検査機器の導入を促し、民間の検査機関の設備投資も支援している。医師が必要と判断した場合は保健所を介さず検査ができる「ＰＣＲセンター」の設置が各地で進むなど、「目詰まり」を解消するための対策が打ち出されている。朝日新聞が各都道府県に聞いた７月末時点の検査能力は、回答があった４６都道府県で計約４万２千件（民間検査機関の活用を含む）にのぼる。ただ、今後の流行時に必要になる最大想定を少なくとも３０都道府県が下回っている状況だ。人口１０万人あたりの検査可能な件数をみると、４月より増えているものの、都道府県ごとに差がみられる。感染者の急増を受けて日本医師会が８月、医師が必要と認めれば確実に検査できるよう、検査のさらなる充実を求める緊急提言を発表するなど、ＰＣＲ検査を増やすよう求める声はいまも強い。検査はどこまで増やすべきなのか。一般的に検査可能件数を増やすほど、陽性の人が多く見つかる。その人を隔離すれば感染拡大に歯止めがかかる。検査待ちも起こりにくい。日本臨床検査医学会理事の柳原克紀・長崎大教授（臨床検査医学）は「濃厚接触者にあたらない接触者にも検査を広げる必要があると考える。長崎県でクラスター（感染者集団）が発生したときに必要だった検査件数や、諸外国の状況を踏まえ、全国で約３０万件が必要だ」と語る。 ■「偽陰性」、感染拡大懸念も 　一方、むやみに検査を広げる必要はないと主張する専門家もいる。山形大病院の森兼啓太・検査部長（感染制御学）は「３～４月は症状のある人にも検査できず明らかに検査数は不足していたが、いまは無症状の濃厚接触者まで積極的に検査している。対象はおおむね適切な範囲になっている」と話す。ＰＣＲ検査では、採取した検体に偶然ウイルスが含まれないなど検査精度の限界から、本当は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が生じる。約３割と言われており、本来１０人が陽性なのに３人の感染を見逃している計算だ。その人たちが陰性判定によって安心して外出すれば、本当は陽性のため、気付かないまま感染を広げかねない。「検査があったら安心という問題ではない」と森兼部長は語る。民間検査機関による検査は増えている。自費検査による社員や顧客への感染拡大防止や、海外出張への備えなどビジネス上のニーズが増えており、民間機関も設備投資を進めている。一方で、民間機関は公的検査も請け負う。保健所からは、民間機関で私的な検査が増え続ければ、公的検査に時間がかかるなどの影響が出ないか心配する声も出てきている。 ＊７－６：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1171940.html　（琉球新報　2020年8月11日）　空港でコロナ唾液検査　沖縄県議会が条例検討　陰性の来県者に「検査済証」発行 　沖縄県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水際対策を強化するため沖縄を訪れる観光客などの往来者に対して、空港内で唾液による抗原検査を促す条例制定に向けた動きが県議会内で始まっている。条例の内容は強制力を持たすものではないが、検査で陰性となった往来者には「検査済証」を発行することで、本人だけではなく観光客らを受け入れるホテル業者など双方が安心できる環境づくりを目指す。現在、県議会の赤嶺昇議長と中立会派・無所属の会の當間盛夫代表ら県議有志が素案を作成しており、早ければ週内にも各会派に条例制定に向けた議論に参加するよう呼び掛ける方針。検査の実施は那覇空港など県内の各空港を想定する。検査にかかる費用や人員規模については今後、県を交えて検討する考えで、當間氏は条例制定の意義について「本来、国が法改正などを行い実施すべきだが国の動きを待っていては感染拡大は止められない」と語った。条例制定に向けては、６月定例会で可決した新型コロナウイルス感染症対策に関する条例を改正する案も検討されたが、他の条文との整合に時間をかけるよりも新たな条例を制定した方が早いと判断した。精度の高いＰＣＲ検査の実施も検討しているが、結果判明に１日程度かかることなどから、３０分程度で結果が分かる抗原検査が「より現実的な手段」（赤嶺氏）とみている。空港での抗原検査を巡っては、県が政府の観光支援事業「ＧＯ　ＴＯ　トラベルキャンペーン」が始まった７月２２日から独自に那覇空港で実施しているが、現在は医師の確保ができないため検査ができない状況が続いている。県内の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、医療従事者数が不足する中、与党内には「法的にも財政的にも検査の拡充などは政府の責任でやるべきだ」との声も根強く、条例制定に向けては不透明な要素もある。 ＜教育・自然科学研究・特許＞ PS(2020年8月13日追加):＊８－１のように、中国は、米国留学等で研究者の育成を進め、現在は研究者数が最多で、研究開発費も米国を猛追しており、自然科学分野の論文数は、2017年《2016～18年の平均》で、中国（1位：30万5927本）と米国（2位：28万1487本）は、ドイツ（3位：6万7041本）や日本（4位：6万4874本）を大きく上回っているそうだ。論文の質（引用数で比較した場合）は、2017年の1位は米国24.7%、2位は中国22.0%で、米国は臨床医学・基礎生命科学が高く、中国は材料科学・化学・工学・計算機・数学などで高いそうだが、世界の工場と言われるほど製造業が盛んな中国で関係分野の研究が優れるのは当然で、単に研究開発費を増やせばよいという問題ではない。中国は、米国への留学を増やし、優秀な研究者に帰国を促し、質の高い論文を生み出す大学に多く投資している点で、視野の長い戦略的投資をしていると言える。人口当たりの論文数は、まだ日本が中国の2倍以上だが、日本はドイツより少なく、教育・研究を重視しない国が産業で退潮傾向になるのは当然と言わざるを得ない。 　なお、（1995年前後から私が提言して進めてきた）再生医療は、現在では、＊８－２のように、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の研究チームが、「①ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から腎臓の一部の基になる胎児期の組織『尿管芽』を大量に作製する方法を開発」「②再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた」と発表するに至っているが、未だに最終目的の「透析がいらない状態」にはなっていない。「再生医療＝ｉＰＳ細胞」と考える必要はなく、空気（狭い範囲の常識に支配される）を読んだら少数から始まる先端研究はできないのに、誰かがやるのを見て追随することしかできない人をつくる教育をしていては、日本の展望は暗い。 　このような中、＊８－３のように、コロナ禍で学校現場の教育実習の受け入れが難しくなっているとして、文科省は「真にやむをえない場合、教育実習なしで教員免許の取得を認める」としたそうだが、（教育実習にどれほどの効果があるかはさておき）実習前に陰性証明書をとれば教育実習しても問題はない筈であるにもかかわらず、新型コロナを理由に、検査もせず全員に行動を自粛させ、「何でもあり」にするのは日本の学校教育の質を下げると思う。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200808&ng=DGKKZO62428000X00C20A8MM8000　（日経新聞　2020.8.8）　中国、科学論文数で首位、研究開発でも米と攻防 　自然科学分野の論文数で中国が米国を抜いて1位になったとする報告書を、文部科学省の研究所が7日公表した。中国は研究開発費（総合2面きょうのことば）でも米国を猛追。研究者数は最多で、米国留学などで育成を進めた。貿易や安全保障の分野で対立が目立つ米中間の攻防は、軍事や企業活動の根幹をなす科学技術の分野も含めて激しくなっている。科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る最も基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所は米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを基に主要国の論文数などを分析した。年による変動が大きいため3年平均で算出した。中国の17年（16～18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。米中2強時代は鮮明だ。論文の世界シェアをみると中国は19.9%、米国は18.3%。3位は4.4%にすぎない。これまでに全米科学財団の報告書で、中国が米国を抜いたとするものはあった。今回は、査読などで一定の質があると判断される学術誌に掲載された論文のデータベースを使い算出したという。中国は論文数を年々伸ばしてきた。論文数は20年前（1996～98年の平均）の18倍、10年前（06～08年の平均）の3.6倍になった。中国は論文の質でも米国に迫る。優れた論文は引用数の多さで評価される。被引用数が上位10%の注目論文のシェアをみると、17年の1位は米国の24.7%、中国は2位で22.0%。さらに注目度が高い上位1%の論文では米国は29.3%、中国は21.9%となった。米中の得意分野は分かれる。中国は材料科学、化学、工学、計算機・数学で高いシェアを誇る。米国は臨床医学、基礎生命科学が高い。中国の躍進を支えたのは積極的な研究開発投資や研究者の増加だ。18年の研究開発費（名目額、購買力平価換算）は前年比10%増の約58兆円。米国は同5%増の60兆7千億円で1位を保ったが、中国が肉薄している。特に論文を主に生み出す大学への投資の伸びが著しく、18年は00年の10.2倍に増加。1.8倍の米国などと比べて突出している。中国は鄧小平時代の1982年、科学技術の近代化推進を国家目標として憲法に盛り込んだ。93年には投資の推進を示した「科学技術進歩法」を公布。第10次5カ年計画（2001～05年）では、それまで1%以下だった国内総生産（GDP）に対する研究開発投資の比率を1.5%にする目標を掲げた。その後も目標を上方修正しており、20年は2.5%以上に拡充する方針だ。中国の研究者数は約187万人で、米国（約143万人）を上回り世界1位。米国際教育研究所のまとめでは、米国で学ぶ中国人留学生は5年前に30万人を突破。その後も増え、18年度（18年8月～19年7月）には約37万人に達した。日本は退潮傾向だ。論文数は20年前には世界2位だったが17年は4位。注目論文は20年前の4位から17年には9位に沈む。政府は研究開発投資の目標額を示してきたが96～00年度の期間以外は達成していない。研究者数は横ばいにとどまる。 ＊８－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900016&g=soc　（時事　2020年7月29日）　腎臓の基を大量作製　ｉＰＳ細胞から誘導―京大 　ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、腎臓の一部の基になる胎児期の組織「尿管芽」を大量に作製する方法を開発したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の研究チームが発表した。論文が２９日、米科学誌セル・リポーツの電子版に掲載される。尿管芽は分岐を繰り返して成熟し、尿の排せつ路である腎臓内の集合管やぼうこうの一部になる。研究チームは既に、ヒトのｉＰＳ細胞から尿管芽のような組織を作製していたが、内部空間がなく、分岐はわずかにとどまっていた。今回は、ｉＰＳ細胞から内部空間を持つ尿管芽を作製することに成功。尿管芽の先端部を細胞一つずつに分離して培養したところ、尿管芽を再生し、分岐を繰り返した。再生した尿管芽を集合管のような構造に変えることもできた。研究チームの長船健二京大教授は「病気になった腎臓のモデルや腎臓の再構築に多くの細胞を供給できるのではないか」と話した。 ＊８－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14583994.html　（朝日新聞　2020年8月12日）　教育実習「なし」も容認　文科省、コロナ禍で特例措置　今年度限り、座学で代替可能 　学校現場での教育実習の受け入れがコロナ禍で難しくなっていることを受け、文部科学省は１１日、今年度に限り、大学の授業などを代わりに単位として認める特例措置を発表し、全国の教育委員会などに通知した。実習の実施を原則としつつ、「真にやむをえない場合」のみ、「教育実習なし」でも教員免許の取得を認めるとしている。教育実習は、教員をめざす学生が幼稚園や小中学校で３～４週間、高校などでは２週間程度、現場で学ぶ。受け入れ校は大学が割り当てたり、学生が母校に依頼したりする。しかし、休校による学習の遅れへの対応や感染症対策のため、各地の教委からは、実習生の受け入れが困難との声が出ていた。そのため文科省は５月、実習期間の３分の１までは、模擬授業など大学の実習や授業で代替できるとする通知を全国の教委などに出した。学校での補習の支援などをする学習指導員の活動も、大学の判断で「代替授業」にできるとした。その後の感染拡大などを受け、今回の通知では、大学の実習などで代替できる期間を「全部または一部」に拡大し、可能な限り教育実習と組み合わせるよう求めた。その上で、大学による実習での代替も含め、教育実習が全くできない場合も想定。教員免許法の省令を改正し、座学など教職課程の認定を受けた他の授業で代替ができるとした。萩生田光一文科相は１１日の閣議後会見で、教育実習なしでの教員免許取得について「究極はその選択肢も一応認める」としつつ、「今年の（教員採用試験の）採用者は質が低下しているというそしりを受けないよう、原則はやってもらう」と強調し、大学や学校現場に実習機会の確保を促した。また、文科省は通知で、来年度以降の新人教員に教育実習を受けられなかった人がいることを念頭に、採用後の研修などで十分配慮するよう求めた。文科省によると、教員免許法が施行された１９４９年以降、教育実習なしでの免許取得に道を開く制度改正は初めて。通知はこのほか、小中学校の教員免許取得に必須の「介護等体験」についても特例措置を設けた。計７日間、特別支援学校や福祉施設で介護を学ぶ実習だが、学校や施設による受け入れが難しいため、福祉関係の授業や実習で代替できるとした。 ■文部科学省通知（骨子） 　◆教育実習の期間の全部または一部を、大学による実習などで代替できる（可能な限り、 　　教育実習と組み合わせる） 　◆大学による実習も困難な場合、教職課程の認定を受けた教育実習以外の科目で代替 　　できる　 　◆特例措置を活用する学生がいることを念頭に、都道府県教育委員会は初任者研修など 　　で十分に配慮する | 教育・研究開発::2016.12～2020.10 | 12:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,07,08, Wednesday 2020.7.8　スマートシティーが備えるべき条件は何か？ ← 環境が良く安全な場所で安心して豊かな生活を送れる国がスマートなのであり、ITやAIはそのツールの一つに過ぎない。まして我慢の強制などは、工夫のない政治がすることだ　（2020年7月9、10、12、14、17、18、19日追加） author : hirotsu-motoko 　　　 　　2020.7.7　　　　2020.7.7　　　　　2020.7.5　　　　　　2020.7.6日経ＢＺ 　　中日新聞　　　　日本農業新聞　　　　毎日新聞　　　　浸水想定区域と実際の浸水域 （図の説明：1番左の図は、2020年7月7日までの豪雨被害地域だ。左から2番目は、人吉市の電線に流れてきた植物がからまっている状態で、水深がここまであったことを示す。右から2番目は、球磨村の特別養護老人ホームが水に沈んでいる様子で、1番右の図は、球磨川流域の浸水想定区域と実際の浸水域を示した地図である。これらによると、球磨村の特別養護老人ホームが著しく浸水することは前からわかっており、他の住宅は一段高い場所にあるため浸水していない） （１）2020年梅雨時期の九州豪雨とその被害 　熊本県南部の豪雨では、＊１－１のように、特別養護老人ホームの浸水によって入所者14人が亡くなったが、私は、その高齢者施設が地価が安いという理由からか、氾濫の恐れがある川の傍の低い場所に造られているのに驚かされた。特に、千寿園はその危険性が知られていた地域に立地しているのに、上層階のある頑丈な建物でもなく、エレベーターもないそうで、まるで三途の川の畔に建てられたような建物だったと言わざるを得ない。 　何故なら、高齢者は避難困難者であるため、浸水の恐れのある場所に高齢者施設を建設すること自体が危険であり、避難計画を作成したから命を守れることにはならないからだ。そのため、突きつけられた重い課題は、「日本は、高齢者を粗末にする国だ」ということであり、「（毎年、どこかで起こっている）○○年に一度の想定を超える豪雨」「水位が急激に上がって対応が追いつかなかった」というのは、言い訳にもならない。 　また、熊本県人吉市や球磨村では、＊１－２のように、屋根と同じ高さにある電線に氾濫した川の水が運んだ木の枝や草がぶら下がり、屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地でも大きな被害が出ているそうだ。それでも、農地はまだ回復が早いが、住宅はそうはいかないため、今後の地方自治体の仕事は、避難を促すだけでなく、危険な地域には人が住まないよう土地利用を規制することである。そのためには、既に使われている土地・建物を交換したり、収用したりするなどの方法がある。 　福岡、佐賀、長崎三県でも、＊１－３のように、大分県日田市で筑後川が氾濫し、熊本・大分県境の下筌ダムは基準水位を越えたため緊急放流したそうだ。また、大牟田市では避難所が周辺の冠水で孤立し、そこには200人以上が身を寄せていたそうだ。福岡・佐賀・長崎で被害が大きかったのは、有明海沿岸の海抜0ｍに近い地域で、有明海の満潮時に排水不良が起こったようだが、地球温暖化で海面が上がるにつれ海抜はさらに低くなるため、ここでも土地利用の見直しが必要である。 　また、ダムや河川は、底に泥が溜まって浅くなっても浚渫せず、本来の能力を維持できていない場合が多いそうだ。そのため、人口減の現在は、新しいダムを作るより現存するダムや河川を適格に管理し、できれば強化して（水力発電等の）多目的で使えるようにするのが経済的だ。 　このように事前の災害防止を怠り、国民の命を粗末にしながら、＊１－４のように、防衛省は九州の豪雨被害に自衛隊員を2万人派遣して人命救助や土砂の撤去に当たらせるそうで、現在はそれが必要だが、まるで賽の河原の石積みのように思える。 　そのため、＊１－５のように、激甚災害に指定するのなら、“復旧”して元の場所に同じ建物を建て、毎年同じことを繰り返して国民の血税を使うのではなく、適格な住居規制を設けて街づくりをやり直し、安全な街を作れるように復興を手伝うことが重要であり、それには、（戦争中でないため時間がある）自衛隊の労働力も使えばよいと思う。 （２）リスクを考慮した街づくりと既存施設の維持管理 １）住宅ゾーンの規制 　朝日新聞は、2020年3月22日、＊２－１のように、「①政府が土地利用規制に乗り出し、都市計画法等の改正案を閣議決定して国会に提出する」「②ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、街づくりから変えるという考えは理にかなう」「③レッドゾーン・イエローゾーンでの住宅開発の許可を厳しくする」「④権利の制限に繋がるので、どこから網をかけるかは難しい」「⑤被害をうけた工場が移転して地価が下がった場所で宅地開発が進むのを目にする」「⑥浸水想定区域に住む人は、2015年時点で20年前に比べて4％増、世帯は25％増だ」としている。 　このうち①②③はそうすべきだが、④を気遣って⑤⑥を野放しにすることが住民の権利保護に繋がるのかと言えば、自治体がその土地の安全性に関する情報を開示し、安全を守れる都市計画を作って住民に安全を保障することが、自治体の仕事でもあり住民の権利を護ることだと、私は思う。つまり、これをやらないことこそ、必要な仕事をしない不作為である。 ２）ダムや河川への土砂の堆積 　ダムに土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮していないダムが全国に100カ所以上あることを、会計検査院が、＊２－２のように、2014年に指摘している。これでは多発している豪雨に対応できないとして、会計検査院は国土交通相に改善を求めた。中には、堆砂量が計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも2カ所あったそうだ。 　放流して人災を起こしたダムには、このような問題があったのではないか検証すべきで、設定貯水量が建設当時のままで、現在の堆砂量をダムの貯水量に反映していないなどというのは、論外だ。さらに、地震計が故障しているのに気づきながら3年以上も放置していた3県が管理する5ダム、地震計とダム管理者への自動通報装置を接続していないため地震発生時に速やかに臨時点検ができない状態のダム、非常用発電設備の燃料が規定を満たす備蓄量に達していないダムも数多く見られたそうで、それこそ国民の命を守るという意識に欠けている。 　そのため、会計検査院は国交省に対し、3つの改善処置と自治体等への周知徹底を求めたそうだが、2014年に指摘されてから6年後の現在、まだ改善されていなかったとすれば人災である。 ３）まだ台風ではなく、梅雨なのだ 　政府は、＊２－３のように、2019年12月20日、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除く作業を総務省が支援することとし、当初予算案で900億円を計上したそうだ。 　しかし、他の無駄遣いが多い割には、土砂の浚渫を地方債の起債対象として起債額の70％を地方交付税で措置する政策で、それを行うことができない自治体は多く、起こった災害に対して、このように膨大な予備費を使わなければならなくなるのである。そして、今回の豪雨は、まだ台風ではなく梅雨であるため、早急に対策を実施できるようにすべきだ。 （３）地域エネルギー 　日経BPが、2015年6月29日、＊３－１のように、「①日本各地で、地域新電力（地域密着型のエネルギー事業）が立ち上がっている」「②背景は電力小売りの全面自由化」「③再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した電力を購入して小売りすることに多くの事業者が名乗りを挙げている」「④地域資源を生かしてエネルギーを生み出し、それを地域内で消費すればエネルギー資金が地域内で還流し、地域活性化に繋がる」「⑤事業が活性化して市外にも流通すれば収益が膨らむ」と記載しており、これは事実だったのだが、原発の再稼働とともに送電線が満杯という理由で話が下火になってしまった。 　しかし、＊３－２のように、熊本県南阿蘇村で豊富な湧水を活用した小水力発電施設が整備されることになっており、水力発電なら治水ダムや利水ダムも利用できる筈だ。 　このように全く工夫が足りない中、＊３－３のように、取引条件として環境対応を重視する顧客の要望があり、事業に必要な電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的企業連合の「RE100」に加盟する日本企業は、30社に達したそうだ。 　しかし、実績では欧米勢に大きく後れを取っており、その理由は、日本では太陽光17.7円/kwh（2017年）、陸上風力15.8円/kwh（2017年）と未だに再エネ調達コストが高いからで、これは、世界の太陽光9.1円/kwh、陸上風力7.4円/kwhを大きく上回っている。ここでも、世界は既に、日本政府が2030年に実現を目指す目標を達成済であり、日本はどうしてこのように何でも遅いのかを、猛烈に反省すべきだ。 ・・参考資料・・ ＜2020年九州豪雨＞ ＊１－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200708/KT200707ETI090007000.php　（信濃毎日新聞　2020年7月8日）　高齢施設の被災　突きつけられた重い課題 　熊本県南部の豪雨による特別養護老人ホーム「千寿園」の浸水被害で、入所者１４人の死亡が確認された。 自力避難の困難な高齢者が犠牲になるケースは、過去の水害でも繰り返されてきた。命を守るために何が必要か。突きつけられた重い課題に改めて向き合わねばならない。濁流が押し寄せる中、職員は地域住民の協力も得て入所者の救出に奮闘した。だがエレベーターもなく、一人一人を抱えて階段を上るのに時間がかかり、全員を救うことはできなかった。熊本日日新聞の報道によると、施設長は当時、増水より土砂崩れを心配していたという。近くの球磨川と支流の合流点に数年前、水位の急上昇を防ぐ「導流堤」が完成していたこともあった。水位が急激に高まり、対応が追いつかなかった経緯が浮かぶ。早く避難に踏み切っていれば救えたのではないかと悔やまれる。国の調査では、浸水の恐れがある場所に立つ全国の高齢者施設などのうち、避難計画を作成済みなのは昨年３月時点で３６％にとどまる。千寿園は作成していた。作成を促すと同時に、既存の計画に見落としている点はないか、見直しを進めるべきだ。早めの避難が大切なことは確かだ。ただ、高齢者の移動は心身に与える負担も大きい。人手や時間もかかる。踏み切るタイミングの判断は簡単ではない。避難を促す上で欠かせないのは地元自治体の役割だ。避難の勧告や指示は適切に出て正確に伝わっていたか。検証が必要だろう。２０１６年の台風で入居者９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホームの事例では、当時の町長が迷いながら結局、避難指示を出せなかった。河川や気象の情報を集めているのは、国土交通省や気象庁など国の機関だ。それが自治体の判断を支えられる態勢になっているかどうかが重要なポイントだ。昨年秋の台風１９号災害では、千曲川の堤防が決壊したとの情報が国交省から長野市に伝わっていなかった。情報共有や行政の連携態勢を整える必要がある。高齢者施設は、広い面積が取れて地価が安いなどの理由から、必ずしも安全な場所に立地してはいない。千寿園の地点は、以前からその危険性が知られていた。氾濫の恐れが高い地域への建設を規制するよう求める専門家もいる。災害に強い高齢者施設の在り方は、まちづくりの観点からも考えていかねばならない。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p51285.html　（日本農業新聞　2020年7月7日）　九州豪雨　電線にごみ、屋根に流木「水位ここまで」　熊本県人吉市・球磨村 　ＪＡくま人吉支所球磨村店の屋根と同じ高さにある電線には、氾濫した川の水が運んだ木の枝や草などがぶら下がっていた。球磨川の氾濫で５日まで水に漬かっていた人吉市や球磨村では６日、一夜明けて変わり果てた光景が広がった。屋根の高さまで水が押し寄せ、ＪＡくま管内の支店建物や農地などでも大きな被害が出ている。ＪＡ本店の職員らは、５日朝から被害を受けた支所に集まり支援を始めたが、６日も雨は降り続いており、予断を許さない状況が続いている。「普段見慣れている分、余計に衝撃的な光景だ」。ＪＡくま本所から人吉支所に向かう道中、同行したＪＡ職員はつぶやいた。ＪＡくま本所から国道２１９号を西に進むと球磨川に着く。川を渡ると「九州の小京都」と呼ばれることでも有名な人吉市の変わり果てた光景が広がる。頻繁に行き交う自衛隊の車両や木や電柱には、泥が付着。住宅街には動かなくなった車が点在する。ＪＡでは５日朝、「手の空いている職員は人吉支所に集合」と指示が出て、ＪＡ役職員や女性部の部員らが大勢集まった。支所での清掃作業や移動店舗車による臨時の窓口業務を行う。同ＪＡには県内のＪＡから支援物資を送りたいとの連絡が来ているが、ＪＡの尾方朝則参事は「ＪＡからの協力は非常にうれしい。ただ６日も雨が降り続き、順調に到着できない」と話す。球磨村でも、大きな被害が出ている。ＪＡ人吉支所球磨村店には水が屋根の高さまで押し寄せた。店舗から道路の電柱までつながる電線には川から流れ着いた草や、ごみ、布などが付着。押し寄せた水の水位を物語っている。店舗の隣で地元の住民２家族が自宅内の泥のかき出し、水に漬かった家具を外に運び出していた。コンビニには、自衛隊の復旧作業車が１０台近く止まっていた。水田には、大量の泥が流れ込んだまま。水田の隣の畑にはトウモロコシが植えてあるが、水の勢いで倒壊寸前まで曲がっている。軒高２メートル以上の２棟のハウスの屋根にも流木や草が付着している。付近の住宅は無残な形で潰れ、原形をとどめていない。ＪＡによると、人吉市や球磨村は５日中に水が引かなかった。さらに６日も雨が降り続いており、被害の実態把握には、時間がかかる見通しだ。 ＊１－３：https://www.chunichi.co.jp/article/84866?rct=national　（中日新聞　2020年7月7日）　九州の豪雨被害拡大　死者５２人に、筑後川氾濫 　停滞する梅雨前線の影響で九州は七日も北部を中心に猛烈な雨が降った。気象庁は福岡、佐賀、長崎三県の一部自治体への大雨特別警報を警報に切り替え、引き続き警戒を呼び掛けた。大分県日田（ひた）市では筑後川が氾濫。熊本、大分県境の下筌（しもうけ）ダムは基準水位を越え、緊急放流に踏み切った。福岡県で初めて死者一人を確認。大牟田市では避難所が周辺の冠水で孤立し、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。熊本県ではこれまでに全県で五十一人が死亡、二人が心肺停止。行方不明者十一人の捜索が続いた。武田良太防災担当相は九州の豪雨について行政上の特例措置を通じて被災者を救済する特定非常災害の指定を検討すると明らかにした。福岡県によると、死亡したのは大牟田市の田中春子さん（８７）。六日夜に冠水した自宅で見つかり、病院で死亡が確認された。同市で冠水した避難所は二カ所で、七日午前四時の時点で計二百人以上が身を寄せていたという。筑後川の氾濫を受け、福岡管区気象台と国土交通省は午前八時三十五分、大雨・洪水警戒レベルで最高のレベル５に当たる氾濫発生情報を発表した。 ＊１－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/40712　（東京新聞　2020年7月7日）　災害派遣２万人態勢に増強　自衛隊、被害拡大のため 　防衛省は７日、九州の豪雨被害に対処する自衛隊の災害派遣の規模を、現行の１万人態勢から２万人態勢に拡大すると発表した。自衛隊は４日から熊本県で人命救助や土砂の撤去に当たっており、九州北部にも被害が広がったため増員が必要と判断した。防衛省によると、７日時点で、熊本県に加え、避難所が水没した福岡県大牟田市や大分県にも部隊を派遣した。これまでは九州を拠点にする部隊が活動してきたが、今後は他の地域の部隊を活用することも検討する。河野太郎防衛相は７日午後、ツイッターで「（熊本県）球磨村の孤立が深刻で、隊員が徒歩で水、食料を届け、安否確認をしている」と投稿した。 ＊１－５：https://jp.reuters.com/article/suga-kyushu-disaster-idJPKBN2490EL　（Reuters　2020年7月8日）　九州での豪雨、激甚災害に指定の見通し＝官房長官 　菅義偉官房長官は８日午前の会見で、九州の豪雨被害について、被災した自治体が復旧事業を行う際に国から財政的な支援を受けられる「激甚災害」に指定する見通しだと明言した。同長官は「被災地の早期復旧のために、財政面で不安を持つことなく復旧に取り組むことが大事であり、基準を満たしたものから速やかに行いたい」とした。東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が連日１００人超確認されていることについては、３週間ごとの見直しに沿って専門家に議論してもらった上で、都外への外出に気を付けてもらうという中で、予定通り次の段階に制限を緩和する方針だと述べた。 ＜リスクを考慮した街づくりと既存施設の維持管理＞ ＊２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14412053.html　（朝日新聞社説　2020年3月22日）　災害と住まい　危ない土地には規制を 　大きな自然災害が近年相次いでいるのに対応するため、政府が土地の利用規制に乗り出すことになった。都市計画法などの改正案を先月閣議決定し、この国会に提出している。ダムや堤防などハード面の整備だけに頼らず、まちづくりの思想から変えていこうという考えは理にかなう。行政はもちろん、住民が認識を深めるのに役立つ審議を期待したい。検討されているのは、▽出水や土砂災害などの危険性が高い「レッドゾーン」は、居住をすすめる区域から除くことを徹底する▽そこでは事務所や店舗、ホテルなどの開発を原則として禁止する▽市街化調整区域内にあって浸水被害が予想される「イエローゾーン」で、住宅開発の許可を厳しくする―などだ。行政の勧告に従わない事業者の氏名を公表できるようにすることも盛り込まれている。がけの下や地盤の弱い土地、川沿い・海沿いの低地、遊水池跡といった危険な地域に、住宅や人が集まる施設がなければ、災害が起きても被害を抑えることができる。だが権利の制限につながるため、どこまで個人や企業の判断に任せ、どこから網をかけるかの線引きが難しく、結果として野放図ともいえる開発が進んできた。しかし気候は激甚化し、地震も頻発する。手をこまぬいているわけにはいかない。被災地でよく目にするのは、被害をうけた工場などが移転して地価が下がった一帯で、宅地開発が進む現象だ。山梨大の調査によると、国や県の浸水想定区域に住む人は、２０１５年時点で２０年前に比べて４％増、世帯は２５％も増えている。法改正はこうした動きへの一定の歯止めにはなろう。だが、同じイエローゾーンでも規制強化措置がとられるのは市街化調整区域に限られるなど、踏み込み不足と思える点もある。政府は、宅建業法も今後見直し、不動産取引の際に水害リスクを告げるよう、業者に義務づけることを検討中だ。議論を重ね、危ない土地への居住を減らす方策を広げてほしい。参考になるのは滋賀県が１４年に定めた流域治水推進条例だ。リスク告知を努力義務とし、２００年に１度の大雨で３メートル以上浸水する土地では、新改築時に地盤をかさ上げしたり２階建て以上にしたりするよう求める。対象エリアに指定するには地域の合意が必要で、県内に５０ある候補地区のうち、実現したのはまだ２カ所にとどまる。それでも地域で話し合うことで、リスクの認識は深まる。２０年先、３０年先を見越して安全なまちをどう築くか。旧来と異なる発想で考えたい。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78834440U4A021C1000000/　（日経新聞　2014/10/24）　堆砂で機能低下のダム100カ所以上、検査院が指摘 　ダム内に土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮できない恐れのあるダムが全国で100カ所以上あることが2014年10月21日、会計検査院の調査で分かった。このところ多発している突発的な局地的豪雨などに対応できないとして、検査院は国土交通相に改善を求めた。検査院が検査したのは、国交省が管理する29ダムと21道府県が管理する182ダムの合計211ダム。検査における着眼点は、点検や計測の実施状況、堆砂への対応状況、緊急時への備えなどだ。 ■計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも 　指摘が最も多かったのは堆砂への対応状況で、主に3つのケースが見られた。1つ目は、実際の堆砂量が計画堆砂量を上回る状況。計画年数に達していないのに、既に堆砂量が計画堆砂量を上回っている事例が、9府県管理の20ダムに見られた。中には、堆砂量が計画堆砂量の3倍以上に達しているダムも2カ所あった。検査院は、実際に利用できる貯水容量が減少するのに加え、貯水池の上流部に土砂が堆積した場合には、貯水池上流の河川などに影響を及ぼす場合もあると指摘している。2つ目は、土砂が洪水調節容量内に入り込んでいるケースだ。たとえ堆砂量が計画堆砂量に達していなくても、洪水時に本来、貯留できる水量を貯留できなくなり、ダムの下流の河川に影響を及ぼす恐れがある。検査院によれば、国交省所管の14ダムと16道県所管の92ダムでこうした状態になっていた。このほか、11道県所管の48ダムはそもそも洪水調節容量内の堆砂量を算出せず、状況を把握していなかった。3つ目は、現在の堆砂量をダムの貯水量に反映していない例だ。国交省が管理する22ダムと20道府県が管理する130ダムでは、設定貯水量が建設当時のままで、堆砂の測量結果と連動していなかった。検査院はこれらのダムでは貯水位が建設当時よりも速く変化するため、貯水池への水の流入量を正確に測れない可能性があると指摘。放流のタイミングなど、ダムの操作を誤る恐れがあるとしている。 ■地震計が壊れていても放置 　河川法に基づく操作規則に定められた点検や計測の履行については、漏水量の計測や設備の点検などが規則どおりに行われていなかった。例えば9県が管理する25ダムでは、「計測値に大きな変化がみられない」ことを理由に、一部の項目について3年以上にわたって計測を止めていた。さらに、3県が管理する5ダムでは点検の際、堤体下部に設置された地震計が故障しているのに気づきながら3年以上も放置していた。このほか、地震計とダム管理者への自動通報装置を接続していないため、地震発生時に速やかに臨時点検ができない状態のダムや、非常用発電設備の燃料が規定を満たす備蓄量に達していないダムも数多く見られた。検査院によると、維持管理に不備のあるダムは、合計201カ所あった。以上の調査結果を踏まえ、検査院は国交省に対して以下の3つの改善処置と自治体などへの周知徹底を求めた。 　1）維持管理に必要な計測を適切に行い、必要に応じて設備の修繕などを施す。 　2）計画堆砂量を大きく上回るなど、堆砂に関わる問題を抱えている場合は適宜、対策を 　　　検討する。また、堆砂量の測定結果は、ダム操作などに関わる情報に反映させる。 　3）地震発生時に速やかに臨時点検が行える体制を整えるとともに、緊急時に所要の連続 　　　運転可能時間を確保できるように、非常用発電設備の燃料調達などに万全を期す。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302512.html　（朝日新聞　2019年12月21日）　河川やダム氾濫、防止支援９００億円　予算案 　１０月の台風１９号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受け、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫（はんらん）しにくくする作業を総務省が支援する。政府が２０日に閣議決定した当初予算案で９００億円を計上した。来年の通常国会に地方財政法改正案を提出し、土砂の浚渫（しゅんせつ）を地方債の起債対象にする一方、起債額の７０％を地方交付税で措置する。事業は２０２４年度までの５年間の予定で、事業費は計４９００億円を見込む。 ＜地域エネルギー＞ ＊３－１：https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/061800007/062500005/　（日経BP　2015.6.29）　■総論■地域エネルギービジネス、動く 　日本各地で、地域密着型のエネルギー事業が立ち上がっている。大きな流れの一つが地域新電力（特定規模電気事業者、PPS）である。背景にあるのは、電力小売りの全面自由化。再生可能エネルギーなど地域の資源を活用した電力を購入し、小売りすることに新たなビジネスチャンスを見出し、数多くの事業者がPPSに名乗りを挙げている。地域の資源を生かしてエネルギーを生み出すとともに、その電力を地域で消費すれば、エネルギーに関わる資金は地域内で還流する。そして資金の動きが活発になれば、地域の活性化につながる――。地域エネルギービジネスの根底にある、この地域活性化の効果に目をつけているのはPPSだけではない。地方自治体の中にも、地方創生に向けてエネルギービジネスに取り組む例は少なくない。PPSの動きの中にも、自治体が関与しているケースがいくつかある。再生可能エネルギーなど地域の資源を生かした電力は、燃料の製造、配送をはじめ、地域の雇用を生み出す。事業が活性化して市外にも流通すれば、収益が膨らむ。加えて、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力会社に売電できれば、新たな収入源になる。とはいえ、エネルギー産業は多額の初期投資が必要になる。地域内で安定的に燃料を確保し、配信できる体制づくりも欠かせない。しかも、その仕組み・体制づくりやノウハウは、太陽光・バイオマス・風力・小水力など、発電の方式によって全く異なる。そこで一部の自治体は、地元企業とタッグを組んで課題解決に挑んでいる。 ＊３－２：https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-1000574509　（西日本新聞　2020年1月10日）　南阿蘇で小水力発電着工　湧水生かし21年春から事業開始 　熊本県南阿蘇村に豊富な湧水を活用した小水力発電施設が整備されることになり、8日に現地で起工式があった。棚田を潤す農業用水を発電にも有効利用する県内初の試み。来年4月から事業を始め、一般家庭350戸分を発電する計画。売電収入の一部は地元の農業団体に還元され、農業振興にもつなげていく。施設が整備されるのは、緩やかな棚田が広がる久木野（くぎの）地区。全長約1キロの地下導水路を整備し、36メートルの高低差を利用してタービンを回し、最大出力199キロワットを発電する計画。売電収入は年間4600万円の見込み。このうち400万円は利水料として、地元農家でつくる久木野村土地改良区（567人、580ヘクタール）に配分される。小水力発電を巡っては、地域に眠る自然エネルギー活用に向け、県とNPO法人・くまもと温暖化対策センターが2009年から事業候補地を検討。36カ所から南阿蘇村が選ばれ、14年に事業認可された。ところが、東日本大震災後に太陽光発電施設が急増して送電トラブルが生じていたほか、16年の熊本地震で建設用地が被災し、着工が遅れていた。この日は、村と関係団体、運営会社の協定調印式もあった。総事業費は3億8千万円で運営会社が全額負担する。旧清和村長で同センター副理事長の兼瀬哲治さんは「農山村は、豊かな自然エネルギーの供給基地でもある。発電収益を地域に循環させることで、持続可能な農業や景観保全につなげていってもらいたい」と話した。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53748060U9A221C1TJ3000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2019/12/25）　事業電力を100%再エネに　日本企業、欧米勢に後れ 　事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す、国際的な企業連合「RE100」に加盟する日本企業が30社に達した。背景には、取引条件として環境対応を重視する顧客の要望がある。ただ実績では欧米勢に大きく後れを取る。再生エネの調達コストが高い日本で、どうやって実効性を高めるかが課題になっている。楽天は17日、RE100に加盟し、2025年までに事業活動の電力を100%再生エネにすると発表した。データセンターや物流拠点で多くの電力を消費する同社だが、近年は再生エネ関連サービスにも注力する。同社の小林正忠常務執行役員は「イノベーションによる気候変動対策への貢献を目指す」とコメント。今後は本社だけでなく、楽天市場の出店店舗や楽天トラベルの加盟宿泊施設に対しても、再生エネの導入を支援していく方針だ。14年に発足したRE100は世界約220社が加盟、売上高合計は5.4兆ドル（約590兆円）に達する巨大連合だ。日本企業は17年のリコーを皮切りに、今秋以降にも東急やLIXILグループなどが参加。小売りや金融など幅広い業種に広がり、楽天の参画で加盟数は30社になった。数では一定の存在感を持つ日本勢だが、肝心の再エネ利用率では欧米勢に大きく後れを取る。RE100を主導する英国の非政府組織（NGO）によると、18年に再生エネの比率が95%を超えたのは45社で、ほぼ全てが欧米企業。日本企業のほとんどは25%未満（73社）のグループに属する。19年7月に再生エネ100%を実現した城南信用金庫など一部を除き、大半の企業にとって目標達成は遠い。取り組みの遅れは、企業の競争力に影響を与えはじめた。グローバルでの商取引では「再生エネの導入が前提条件になりつつある」（公益財団法人・自然エネルギー財団の石田雅也氏）ためだ。リコーは19年度から、国内外の5工場を対象に、主力製品のA3複合機の組み立てに使用する電力を100%再生エネに切り替えている。欧州を中心とした海外の大口顧客は、再生エネの利活用を購買判断の基準にしているためだ。「商談などでも重視され、未対応はリスクでしかない」と同社は説明する。今年RE100に加盟したパナソニックも、年内にも国内外の4工場で電力を100%再生エネにする計画だ。だがこうした動きは、有力企業の一部にとどまる。先進的とされるリコーでも全社の再エネ比率は18年時点で9%。19年度中に多少高まるが、100%を実現するのは50年になる見通しだ。一方で海外大手ははるかに先を行く。米アップルは世界中のサプライヤーに再生エネの導入を推奨。既に40社以上がアップル向け生産ラインで再生エネ100%を実現した。日本でも日本電産など3社が対応している。原動力はESG（環境・社会・企業統治）投資の動きだ。米ゴールドマン・サックスは12月中旬に、石炭火力発電や石炭採掘事業への融資を削減することを表明。環境対策を強化する企業に多くの投資資金が流れ込む。その象徴が資金の使い道を環境事業に絞った環境債（グリーンボンド）の急増だ。19年は2500億ドル（約27兆円）を超え、過去最高を更新した。アップルは11月、20億ユーロ（約2400億円）の環境債を発行した。環境意識の高い大企業がマネーを呼び込み、再生エネの「経済圏」を拡張し企業価値を高めていく。再生エネの導入に二の足を踏んでいては、この流れに乗り遅れかねない。RE100を推進する業界団体「JCLP」の石田建一・共同代表（積水ハウス常務執行役員）は、「日本企業も再生エネの利活用方針を明確に打ち出し、具体的な実効策に着手する段階に来ている」と強調する。 ■太陽光、風力　高コストがネック 　企業が再生可能エネルギーの利活用を進めるには、「理念」だけでは不十分だ。経済合理性を度外視した取り組みは株主の理解を得られず、持続性もないためだ。その点で日本企業は大きなハンディを背負っている。経済産業省の資料などによると、日本における太陽光発電のコストは17年に1キロワット時あたり17.7円で、陸上風力発電は15.8円。一方、世界の平均コストは太陽光が9.1円、陸上風力が7.4円だ。日本政府が30年に実現を目指す水準を、既に達成している。再生エネ比率を高める上では再生エネ価値を取引する「証書」を購入する手法も有効だが、通常の電力調達より割高になる。証書による調達に加え再生エネ電源への直接投資などを進めなければ、日本企業が海外勢に追いつくのは難しい。再生エネ価格の高止まりは、海外企業が日本進出をためらう原因にもなる。米グーグルは千葉県に日本初のデータセンターを開設する計画だが、再生エネの調達で難航する可能性もある。仮に化石燃料由来の電力を使うようなら、再生エネ比率が下がってしまう。「日本への直接投資の広がりにも水を差しかねない」（業界関係者）。アップルやソニーなど、RE100に加盟する大手20社は6月、日本の電力に占める再生エネ比率を30年に50%に引き上げるよう求める提言を発表した。政府は30年にこの比率を22～24%に引き上げる目標を掲げ企業への支援を強化する方針だが、今後はより踏み込んだ環境整備も重要になりそうだ。 ＜では、どうするべきか？＞ ＰＳ（2020年7月9日追加）：＊４－１は、熊本県南部を中心とした豪雨により、球磨川の12カ所が氾濫・決壊し、土砂崩れも続いて犠牲者が増えているため、国交省が打ち出している「流域治水」を球磨川はじめ河川ごとに急いで計画策定するべきだとしている。具体的には「①土砂災害の危険性がある地域の開発規制や住宅移転」「②雨水をためる遊水地、ビルの地下貯水施設整備」「③ため池や田んぼの貯水機能の活用」「④高架道路の避難所活用」「⑤鉄道橋の流失防止のための補強」などを進めるそうで賛成だ。特に、川底やダムの掘削は、掘削された土砂を使って堤防のかさ上げや埋め立てができるため、同時に行った方が効率的である。また、＊４－２のように、中部地方でも豪雨被害で、岐阜県・長野県で4,300人が孤立し、下呂市小坂町で飛騨川沿いの国道41号が約300ｍにわたって崩落したほか、道路の崩壊や冠水が相次いでいるそうだ。 　日経新聞も、＊４－３のように、2020年7月9日、「⑤九州や岐阜県を襲った豪雨で8日までに115河川が『氾濫危険水位』を超えた」「⑥梅雨末期の豪雨が広範囲に及んで氾濫危険水位を超えた河川数はこの5年間で5倍に増加した」「⑦気候変動で豪雨が増え、河川の安全度が下がっている恐れがある」「⑧ハード整備だけでなく、流域全体の治水対策が急務だ」「⑨地球温暖化などの影響で河川の氾濫リスクが高まっている」「⑩国交省は20年度から行政・民間企業・地域住民らが連携して『流域治水』を進める」としている。私も、避難ばかりしており、体育館等で長期間を過ごすのは文明国の国民のすることではないため、早急にITや5Gの普及だけではない安心して暮らせるスマートな街づくりを企画すべきだと考える。 　なお、＊４－４のように、EUの欧州委員会は、2020年7月8日、水素を脱炭素計画の中心に据えて、運輸や産業でも排出ゼロをめざし、景気浮揚にも繋げ、世界をリードするための水素戦略を公表したそうだ。「パリ協定」は地球規模のCO₂排出量を実質0にすることをめざしており、EUは2050年までに域内の温暖化ガス排出を実質0にする目標を掲げているため、コストは下げられるだろうし、これなら投資価値がある。水素燃料電池は日本で開発されたのだが、おかしな批判や対応が多くて日本では普及せず、これもEUで先に市場投入されることになったわけだ。 　　 　　　　2020.7.9朝日新聞　　　　　　　　　　　　2020.7.9中日新聞 （図の説明：1番左の図のように、岐阜県・長野県でも豪雨被害があり、右の3つの図のように、河川の氾濫やがけ崩れによる被害となっている） ＊４－１：https://kumanichi.com/column/syasetsu/1518004/　（熊本日日新聞　2020年7月9日）　流域治水　球磨川でも新たな計画を 　県南部を中心とした３日からの豪雨では、球磨川の１２カ所が氾濫・決壊した。土砂崩れも相次ぎ、犠牲者は日を追って増えている。活発化した梅雨前線はさらに福岡や大分県など九州北部、中部地方にも被害を及ぼした。人命のみならず、家屋の浸水、橋の流失、道路や堤防の崩壊など、各地に大きな爪痕を残している。今年に限ったことではない。日本列島は、死者が数十人を超えるような風水害に毎年のように見舞われている。そうした現状を踏まえ、国土交通省が防災・減災の新たな在り方として打ち出したのが「流域治水」である。ダムや堤防だけに頼るのではなく、流域のあらゆる力を集めて豪雨災害を防ぐ、という考え方だ。地球規模の気候変動の影響で、水害を含めた自然災害は大規模化・頻発化している。もはや従来のやり方では対処できず、国交省の方向性は間違っていないだろう。球磨川をはじめ、河川ごとの計画を急いで策定するべきだ。これまで治水は、主に国管理の多目的ダム（治水・利水）や河川の堤防を中心に考えられてきた。だが、ハード整備には時間がかかり、それだけに頼るのは限界がある。このため新たな考え方では、国、自治体、企業、住民など流域のあらゆる関係者に協力を求め、ソフトを含め対策を総動員する。具体的には（１）土砂災害の危険性がある地域の開発規制や住宅移転（２）雨水をためる遊水地、ビルの地下貯水施設整備（３）ため池や田んぼの貯水機能の活用（４）高架道路の避難所活用（５）鉄道橋の流失防止のための補強－などを進める。農業や発電用の利水ダムについても、大雨を予想して事前放流し、雨水のせき止めに役立てる。多くは自治体や電力会社の運営だが、国は全国９５５カ所のダムと既に協定を結んでおり、事前放流が可能になっている。国交省は全国１０９の１級水系について、地域の実情に応じた「流域治水プロジェクト」を策定するとしている。一刻も早く実行してもらいたい。１級河川の球磨川水系では、１９６３年から３年続けて大きな洪水が発生。国は６６年、治水目的の「川辺川ダム」建設計画を発表した。しかし流域に賛否もあって事業は進まず、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を決めた。その後、国、県、流域自治体で「ダムによらない治水」の在り方を協議。川底掘削、堤防かさ上げ、遊水地の整備などを組み合わせた１０案が候補に挙がった。だが現在までに決定には至らず、その中で今回の豪雨災害が起きた。また、球磨川流域では県営市房ダムなど６ダムで事前放流が可能となっていた。だが、豪雨の予測が難しいこともあって現実には実行されず、今後に課題を残した。国、県、自治体は今後、「流域治水」の考え方も踏まえて球磨川水系の新たな治水プロジェクトを策定すべきだ。その根底には当然、今回の被害の検証がなければならない。 ＊４－２：https://www.chunichi.co.jp/article/85971　（中日新聞　2020年7月9日）　岐阜・長野で４３００人孤立　中部でも豪雨被害、９日以降も大雨警戒 　梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、中部地方は八日、各地で大雨となった。岐阜県では下呂市や高山市で道路が寸断されるなどし約四千人が孤立。長野県でも観光地の上高地につながる国道で土砂崩れが起き、宿泊客ら三百人以上が孤立している。岐阜、長野両県に一時、大雨特別警報が出され、その後解除されたが、気象庁は九日以降も大雨を予想。これまでの雨で地盤が緩んでいる所もあり、引き続き厳重な警戒を呼び掛けている。岐阜県では下呂市萩原町の飛騨川と、白川町河岐の白川と飛騨川の合流地点で氾濫が発生した。同県は大雨特別警報が出された下呂、高山、中津川など六市に対し、災害救助法の適用を決めた。六市ではピーク時に計二十一万九千人に避難指示が出た。八日午後十一時半現在、下呂市など四市町で百九十六人が避難している。けが人は見つかっていない。下呂市小坂町で、飛騨川沿いの国道４１号が約三百メートルにわたって崩落したほか、道路の崩壊や冠水などが相次ぎ、高山、下呂、郡上の三市の計十七集落で約四千人が孤立。九日にはいずれも解消される見通し。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200709&ng=DGKKZO61296530Y0A700C2CC1000　（日経新聞　2020.7.9）　115河川「氾濫危険水位」、増える豪雨、広域で被害　流域全体で対策急務 　九州や岐阜県などを襲った今回の豪雨で、8日までに115河川が「氾濫危険水位」を超えた。梅雨末期の豪雨は近年、広範囲に及び、氾濫危険水位を超えた河川数は5年間で5倍に増加。気候変動で豪雨が増え、河川の安全度が下がっている恐れがある。堤防建設などのハード整備だけでなく、流域全体の治水対策が急務だ。8日は岐阜県で非常に激しい雨が降り、山間部の下呂市で飛騨川が氾濫。大分県でも日田市の筑後川と由布市の大分川が氾濫した。国土交通省によると、8日午後2時時点で氾濫危険水位を超えていたのは長野県の木曽川や犀川など7。今回の豪雨で一時、氾濫危険水位を超え、すでに下回った河川も108に上った。地球温暖化などの影響で河川の氾濫リスクは近年高まっている。国交省によると、氾濫危険水位を超えた河川数は2014年に83だったが、19年は403と5年で5倍に増加した。17年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨など、梅雨末期の豪雨が広範囲で河川氾濫を引き起こすケースも多い。増える災害に対して、堤防建設などのインフラ整備はコストと時間がかかるため、国交省は20年度から行政や民間企業、地域住民らが連携してインフラ整備に頼らない「流域治水」を進める。戦後最大の洪水と同規模の災害を想定し、流域ごとに雨水貯留施設やため池の活用、工場の浸水対策などを検討する。同省担当者は「河川管理区域内だけの対策では限界があり、行政だけでなく関係者全体を巻き込みたい」と話す。福島、宮城両県を流れる阿武隈川、新潟、長野両県にまたがる信濃川など、昨年の台風19号による河川氾濫の被害が大きかった9都県の7水系で計画が進んでいる。埼玉県の入間川流域では県や市町、河川事務所が連携し、1月末に計画を公表した。20年度は決壊箇所の災害復旧や遊水池の整備に取り組む。プロジェクトには避難行動を時系列で示す「マイ・タイムライン」の普及などのソフト対策も盛り込んだ。治水対策に詳しい京都大の今本博健名誉教授（河川工学）は「国内ではダムによる治水が重視され、堤防の補強や川底を掘削して流量を増やすなどの対策が遅れてきた」と指摘。一方で「従来の治水対策の範囲では今回の雨量で洪水を防げなかった可能性がある。避難計画やまちづくりも含めた幅広い視点で、被害を減らす取り組みが必要だ」と話している。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200709&ng=DGKKZO61293600Y0A700C2FF8000　（日経新聞　2020.7.9）　EU、脱炭素の柱に「水素」 戦略公表、景気浮揚狙う 　欧州連合（EU）の欧州委員会は8日「水素戦略」を公表した。燃焼しても温暖化ガスを排出しない水素を脱炭素計画の中心に据え、運輸や産業でも排出ゼロをめざす。景気浮揚にもつなげる。世界での脱炭素競争をリードする考えだが、コストが課題となる。「この戦略の狙いは（温暖化ガスの）排出ゼロ達成と、新型コロナウイルスが経済に与えたダメージの克服だ」。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（気候変動担当）は8日の記者会見で力説した。EUは2050年までに域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。これまで力を入れてきた再生可能エネルギー普及は排出のない電力を通じ、家庭やオフィスの脱炭素に貢献しているが、排出ゼロには産業や運輸部門の脱炭素化が欠かせない。だが大型の飛行機や船舶、トラックの電化は難しい。鉄鋼やセメントなどの産業でも現状は石炭を使う必要がある。水素を活用すれば、こうした課題を解決できると期待されている。水素を使う燃料電池車は一部で実用化されている。50年には世界のエネルギー需要の24%を水素がまかなうとの分析もある。水素戦略によると、域内で24年までに水を電気分解して水素をつくる装置を6ギガワット分整備。30年までに40ギガワット超に拡大する。実現に向け、「水素版エアバス」とも言える官民の「クリーン水素連合」を設ける。複数の欧州企業が知見を共有し、水素の生産から輸送、利用までを手掛ける企業連合をつくる。20年に500社が参加し、24年に1千社の参加を見込む。欧州委は50年までの累計投資額は1800億ユーロ（約21兆円）から4700億ユーロにのぼるとみている。関連事業を手掛ける企業を資金面などで支援する仕組みを設け、新技術導入を阻みかねない規制の緩和を検討。21年までにルールを改正し、車や船のための水素充填施設の整備を加速させる。EUとは別に、7月からEU議長国となったドイツも総額1兆円を超える投資計画を発表。内閣改造があったフランスも一段と新エネルギー開発を強化する見通しだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、地球規模での排出を将来、実質ゼロにすることをめざす。水素は次世代エネルギー源の一つとして注目される。日本や中国のほか、石炭産出国のオーストラリアや産油国のサウジアラビアなども研究。国際エネルギー機関（IEA）は2日公表の報告書で排出ゼロのカギを握る技術に水素、CO2回収、電池などをあげた。当面はコスト引き下げが重要になる。EUによると、水素生産装置の価格は過去10年間で6割下がったが、30年までにさらに5割減らす。 ＜原発と安全保障＞ ＰＳ（2020年7月10、12、14日追加）：＊５－１のように、政府は、中国を意識して敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めたそうだが、「①先制攻撃との線引きができなければ、専守防衛からの逸脱になる」「②平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背く」というのはもちろんのことだが、敵基地として攻撃されて黙っている国はないため、原発を早々に手じまって使用済核燃料もどこかの地下深くもしくは海底の深い場所に始末しておかなければ、動けない原発を狙った数発のミサイルで、日本中が住めない国になる。 　日本政府は、③科学的検証力の弱さ　④後進性（航空機の時代に巨艦主義採用、国際法から逸脱した野蛮な行為、戦略なき進軍、運と精神論への依存、国家のためとした国民への死の強制など）　⑤縦割行政による無責任体制　があって第二次世界大戦に負け、これに懲りて戦争放棄を日本国憲法に入れたにもかかわらず、③④⑤は今でも変わらないのに、日本国憲法の戦争放棄部分をなし崩し的に変えるのは歴史の歯車を逆に回す危険な行為だ。また、サイバー攻撃やバイオ兵器も使える現代は、原爆も過去の兵器となりつつある。 　しかし、＊５－２は、「⑥低効率の石炭火力発電所を休廃止する」「⑦2030年度の電源構成は原子力20～22%、再エネ22～24%、残り56%は石炭・石油などの化石燃料」「⑧これはフクイチ事故後の2014年に定められ、2018年の見直しでも据え置かれた」「⑨20～22%の電力を確保するためには約30基の原発が必要だが、再稼働した原発は9基に留まる」「⑩原発は重要なベースロード電源」等としている。これは、⑦⑧のように、人為的に電源構成を定めた点が誤りなのであり、⑨⑩は原発を護り、⑥は化石燃料を護っている。地球温暖化にはCO₂だけ削減すればよいというのも③の典型例で、原発が温排水により海を温めていることは周知の事実だ。また、「世界の潮流だから逃れられない」としているのも、自分でよいものへの改革ができない③④の事例だ。さらに、省庁横断的に見れば矛盾だらけで、二重三重に計上され無駄遣いの多い政策や予算は、⑤が変わっていないことを意味する。つまり、再エネを猛烈に伸ばせば全エネルギーを代替できるため、エネルギー源を人為的に配分して原発や化石燃料を市場淘汰から護る「エネルギーミックス」により、公害を出すエネルギーを温存する必要はない。そして、日本における再エネ資源の膨大さや分散発電の有効性については、＊５－３・＊５－４のように、国内でも既に言い古されたと思われるほど指摘されているのである。 　なお、「石炭から水素燃料を取り出す」などというアホなことを書いている新聞記事をよく見かけるが、水を電気分解すれば水素と酸素ができるため、電力が豊富なら水素は安価に作れる。それを小学校で習わなかったのだろうか？ 　　　 （図の説明：1番左は、科学技術予算のＧＤＰ比で、日本の地位低下が目立つ。また、左から2番目は農業地帯で利用できる小水力発電の全体像で、右から2番目は山の尾根沿いに設置された風力発電だ。1番右は、漁業地帯の養殖施設に併設された風レンズ風車で、一般の風車より効率的に発電できる） ＊５－１：ttps://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=658905&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2020/7/5）　敵基地攻撃能力　専守防衛からの逸脱だ 　政府は、山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受け、敵基地攻撃能力の保有に踏み切るかどうかの検討を始めた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論して、９月にも方向性を出すという。北朝鮮や中国を仮想敵として日本に向けてミサイルが発射される前に、弾道ミサイル発射基地やミサイルを攻撃しようというのだ。相手国の基地の場所を確認し、防空能力を無力化しておく必要があり、十分な打撃を与える力も欠かせないなど、実現には高いハードルがある。先制攻撃との線引きができなければ、自衛とはいえなくなるだろう。戦後、堅持してきた専守防衛からの逸脱になりかねない。平和主義や戦争放棄という憲法の理念に背くことにもなる。看過できない。自民党は既に前のめりだ。防衛相経験者らを中心に検討チームを設け、論議を始めた。提言をまとめ、政府のＮＳＣの議論に反映させる考えだ。「北朝鮮よりも中国を意識している」（党幹部）という。背景には、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、海洋活動を活発化させる中国に対する警戒感の高まりがある。党内にも慎重論はある。岩屋毅前防衛相は「地上イージスが難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力を考えるのは論理の飛躍だ」と強調する。連立を組む公明党は否定的である。山口那津男代表は「武力行使を未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れるべきだ」と指摘する。当然だろう。政府はこれまで、米国との役割分担として、敵基地攻撃能力は米側に依存するとしてきた。なぜ今、抜本的に方針転換するのか。地上イージス断念を受け安倍晋三首相は「防衛に空白が生じてはならない」と言う。しかし地上イージスの配備は計画では５年後の２０２５年以降。それまではイージス艦で対応する方針だった。敵基地攻撃能力の保有を巡り、今秋までに急いで方向性を出す必要性があるのか。地上イージス断念の経緯の検証こそ急務のはずだ。敵基地攻撃能力の論議は１９５６年にさかのぼる。当時の鳩山一郎首相が「座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とは考えられない」と指摘。攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲との見解を示した。以来、政府は憲法上可能との考えを踏襲しつつ、専守防衛の観点から保有しない立場を取ってきた。２００６年、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したのを受け、当時の防衛庁長官が必要性を表明した。しかし小泉純一郎首相は「憲法上の問題がある」と否定した。ところが安倍首相は政権に返り咲いた１２年末以降、保有論議を再燃させた。ただ当時のオバマ米大統領から、中国などを刺激するとして懸念を示された。妥当な指摘だろう。核実験やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮には、国際社会と連携して非核化するよう説得を続ける必要がある。近隣諸国との有効な関係づくりに努めれば、敵基地攻撃能力は不要だ。武力に武力で対抗するだけでは平和で安全な地域づくりには、つながらない。政府は肝に銘じるべきである。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200710&ng=DGKKZO61341880Z00C20A7EA2000　（日経新聞　2020.7.10）　エネ政策、不作為に限界 脱炭素、原発に国の関与不可欠 　脱炭素のうねりが迫るエネルギー転換や電力・ガス市場の自由化など、エネルギーをめぐる環境が内外で変わりつつある。速度を上げる変化に日本がのみ込まれようとしているときに、エネルギー政策は不作為とも言える思考停止が続く。現実を直視した計画に作り直すときだ。梶山弘志経済産業相は9日、洋上風力発電を拡大させる方針を表明した。3日には低効率の石炭火力発電所を休廃止する考えを示している。エネルギー政策を担う経産省は長期指針である「エネルギー基本計画」の見直しに向けた地ならしを急ぎ始めた。現行の計画は2030年度の電源構成について、原子力を20～22%、再生可能エネルギーを22～24%、残り56%を石炭や石油などの化石燃料でまかなうとする。東京電力福島第1原子力発電所の事故後の14年に定められ、18年の見直しでも据え置かれた。この比率実現が、温暖化ガス排出を30年度に13年度比で26%減らす国際公約の前提になっている。しかし、目標年度と定める30年度まで残り10年に迫り、掲げる数字の非現実性があらわになりつつある。なかでも原発だ。20～22%の電力を確保するためには約30基の原発が必要だが、再稼働した原発は9基にとどまる。福島原発事故から来年で10年、国民の原発に対する信頼回復は進まない。関西電力で発覚した原発立地をめぐる金品受領問題は不信を増幅した。金品の渡し手となった元助役のような人物がどうして影響力を持つようになったのか。「重要なベースロード電源」と位置付けながら、立地対策を含め、運営を電力会社に丸投げしてきた国策民営の限界がある。原発は有力な脱炭素の手段となりうる。国民が受け入れて使い続けるには、立地対策や使用済み燃料の処理、核燃料サイクルなど、国がもっと前に出て関与しなければならない。それは政治と行政の責任でもある。国際エネルギー機関（IEA）によれば、世界の発電量に占める太陽光や風力など再生エネの比率は40年に44%となり、石炭や天然ガスを上回る最大の電源になる。日本もこの潮流から逃れられない。石炭より発電コストが高くても伸ばすなら、国民に受け入れてもらうよう説明を尽くす必要がある。広大な海洋をいかした洋上風力を増やす。導入拡大のネックとなる送電線利用のルールを見直す。発電した場所で電気を使う分散型システムの導入を促す。原発に温暖化ガス削減を期待できないとすれば、あらゆる政策を動員して再生エネを主力電源に育てていかねばならない。ただし、エネルギー政策は温暖化対策だけでない。安全や供給の安定性、経済性などの要素を考慮する必要がある。国際的に割高な電気料金をどう下げるのか。地政学リスクに伴う供給途絶をどう回避するのか。エネルギー戦略の立案とはこうした要素の最適バランスを見つける作業だ。現行のエネルギー基本計画では30年度に電源構成の56%を化石燃料でまかなう。再生エネを最大限伸ばしても、すべてを代替するには力不足だとすれば、脱炭素に配慮しながら化石燃料を使い続ける方法を考えるしかない。石炭に比べて、温暖化ガスの排出が少ない液化天然ガス（LNG）の利用拡大が現実解になるとしても、輸入頼みのLNGには地政学リスクがつきまとう。これをどこまで増やせるのか。現実を見据えたエネルギーの最適組み合わせ、いわゆる「エネルギーミックス」の議論を早急に始めなければならない。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191001&ng=DGKKZO50386330Q9A930C1KE8000　（日経新聞　2019年10月1日）　再生可能エネルギーの未来（中）電源の地産地消 目指せ 泉井良夫・金沢工業大学教授（1959年生まれ。東京大工卒、同大博士（工学）。専門はエネルギーマネジメント） ＜ポイント＞ ○地方は再エネを利用した分散型電源が解 ○太陽光と中小水力や地熱の組み合わせを ○電気自動車は動く蓄電池として活用せよ 　本稿では再生可能エネルギー（再エネ）の未来を、地方から、エネルギーマネジメントの視点で考察したい。再エネは主に脱炭素社会実現のための電源として議論されるが、それ以外にも分散型電源、地域による多様性、電源の国産化など様々な視点がある。中でも地方は、人口密度が疎で分散的であることから再エネとの整合性が高く、地産地消に適している。実現のためには、おのおの地域ごとの再エネによる創エネとエネルギー消費を結びつけるエネルギーマネジメントが重要である。今般、千葉県で起きた長期間の送電停止は示唆的であり、こうした地域の小規模分散型電源の重要性を図らずも実証したといえそうだ。まず、地産地消における再エネ=分散型電源という視点を考察する。再エネは、設置場所の自由度が高い。たとえば太陽光発電は日射があればよいので、日本全国どこでも設置可能である。風力発電は風況の制約などがあるものの同様である。地熱に至ると、我が国は世界第3位のポテンシャルを持ち、掘ればどこでもエネルギー利用が可能である。これらの再エネは密度が低いといわれるが、地方は人口密度も低いため、この点での親和性もある。一般に生産（発電）と消費はできるだけ近い方が、コストや電力損失などの点で有利であるが、地方は人口が少なく分散的であるため、電力を配るための配電線が長い。たとえば総発電出力あたりの配電線長（架空線）を比較すると、北海道電力は東京電力の約2倍である。つまり、地方においては再エネを活用した分散型電源によるコミュニティーが合理的であり、さらにオフグリッド（電力自給）化が実現すると、地震や台風などからのレジリエンス（復元力）の観点からも有利となる。次に、再エネの地域による多様性の視点を考察する。科学技術振興機構低炭素社会戦略センター調査報告（2018年1月）によると、出力変動型再エネである太陽光発電は、おおむね日本全体に均一分布している。一方、地域的な分布の違いが見られる再エネも多く、中小水力発電は北陸・甲信越、地熱発電は九州・東北・北陸に多い。これらは出力安定型再エネであり、うまく組み合わせるとベストミックスになる。我が国は、地域間、季節間の寒暖差が大きく、冷暖房など空調設備が必須であり熱需要が存在する。しかし、熱は輸送や貯蔵が難しく、生産と消費が近接している必要がある。ドイツの自治体によるインフラ運営公社・シュタットベルケでは、約900社が電気事業を手掛けており、電力小売市場で20%以上のシェアがあるといわれる。ドイツは比較的寒冷であり、熱の生産と消費が近接しリンクしているのが主な理由である。我が国でも、地産地消での再エネ熱活用により、同様のビジネスモデルが成立する可能性がある。次に、地方におけるEVなどモビリティーによるエネルギー利用について考察する。地方は自動車の保有率が高く、運輸部門における二酸化炭素排出量比率が高い。たとえば東京都は10%前後であるが、金沢市は20%を超えている。さらに、ガソリンスタンドの減少、少子高齢化を背景に、地方における自動運転関連技術の期待が一層高まってくることを考えると、これと親和性の高いモビリティーの電動化は必然となる。移動体の電動化には蓄電池は必須であり、電気視点では「動く蓄電池」と言える。太陽光発電や風力などの出力変動型再エネは電気のバッファリング（緩衝）が必要であるから、これら動く蓄電池の活用が可能となる。動く蓄電池はモビリティーと電気のデュアルユースであることから、定置型蓄電池に比べてコスト面でも有利である。さらに、停電時などのエネルギーレジリエンスにも有効である。将来は再エネ由来の水素活用も考えられる。さて、上記のように再エネは地方の特性と様々な整合性を有するが、これをシステム的にどのように活用してエネルギーサービスとして提供するかは別の議論が必要である。究極は分散型電源として、地域で作った再エネを地域で使う、地産地消による小規模電力システム（マイクログリッド）化が考えられる。さらに今後は、電気ばかりでなく熱エネルギーも含めた熱電一体のエネルギーシェアが、地産地消におけるエネルギーサービスの軸になると考える。我が国においては、既に膨大な資本を投下した電力システムが存在する。転換コストを考えると、これを直ちに小規模電力システム化して地産地消することは現実的ではない。しかし、新たな消費者地域の構築や固定価格買い取り制度終了を見据え、既存の再エネ設備を地産地消化するために再構築するときには十分検討に値する。地産地消の実現に必要な技術は、大きく分けて「需要家資源活用技術」「直流給電技術」「システム・オブ・システムズ（SoS）技術」「決済系技術」の4つがある。エネルギー創出や電力消費の予測、さらにその制御を行うのが需要家資源活用技術である。また、太陽光発電など再エネは効率の観点から直流給電技術で構築すると都合が良い。交流で構築されている商用の電力システムには、周波数を一定に維持する高度な需給制御技術が必須である一方、直流システムは創エネと消費のアンバランスに非常にロバスト（頑健）であり、制御が容易で停電しにくい特徴がある。さらに、動く蓄電池としてのEVなどのモビリティーシステム、再エネ発電量予測のため衛星システムと連携するSoS技術も必要である。地産地消では、電気ばかりでなく熱を含めた多種少量のエネルギーをシェアするが、そのシェアに逐一人手を介在させることは事実上不可能である。このため、セキュリティーやプライバシーの保持はいうまでもないが、ブロックチェーン（分散型台帳）などの低コストでスマートな決済系技術が必須である。このようなエネルギーマネジメントを活用した地産地消システムは、各所で活発に実証実験が行われている。筆者が所属する金沢工業大学においても、18年4月にオープンした白山麓キャンパス地方創生研究所で、熱を含む多様な再エネを活用した「再生可能エネルギーベストミックスの地産地消コミュニティモデル」という、50年の地方におけるエネルギー縮図モデルとして実証評価を行い、その実現を目指している。再エネは今後、脱炭素化を主目的に導入がさらに加速すると考えられる。その際、地域による多様性への配慮は欠かせない。都市には都市の特性、地方には地方の地域特性があり、これらと再エネの多面的な視点の整合化が望まれる。地方においては、「分散」をキーワードに、地域特性を生かし、熱・電気エネルギーの地産地消を実現するエネルギーマネジメント技術の確立が求められよう。 ＊５－４：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082002000139.html　（東京新聞　2018年8月20日）　猛暑こそ太陽光発電　最高気温更新でも安定 　記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇度に達した七月二十三日でも９２％と「安定的」だった。ほかの日をみても、９４％となって「やや厳しい」となった七月二日以外は、すべて「安定的」だ。電力不足が避けられているのは、「気温が高い」との予報がある日に、東電が火力発電の発電量や他の電力会社から融通してもらう電力を増やしていることが要因になっている。さらに午前十時～午後三時ごろに増える太陽光の発電量が、電気の使用がピークになる午後二時ごろと重なることも大きい。太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社が買い取る制度が二〇一二年に導入されてから増加。東電管内でも供給力の一割超を占めるようになっている。節電や省エネで、電力の消費量自体も減っている。七月二十三日には、東電管内の電力使用量が午後二～三時に五千六百万キロワットと震災後最大を更新。それでも〇一年七月二十四日に記録した過去最大量よりも１３％少なかった。事前に契約した企業への一時的な節電要請や、他の電力会社に電力を融通してもらう仕組みが整備されたことも、供給安定の要因に。日没以降も高温が予想された八月の一日と二日、東電は夕方にかけて大口顧客に節電を要請した。今年一月も厳しい寒さで暖房の利用が急増したが、電力会社間の融通によって電力不足は回避された。 ＜災害レッドゾーンとイエローゾーンの定義は？＞ ＰＳ（2020年7月12日追加）：＊６－１のように、九州を襲った記録的豪雨で熊本・福岡・大分の3県で身元が発表された犠牲者57人のうち、少なくとも3/4にあたる43人が氾濫した川沿いに住み、そのうち約9割の38人が65歳以上の高齢者だったそうだ。住民の年齢分布も上に偏っているため、約9割が65歳以上でもおかしくはないが、高齢者だけでは避難も後片付けも容易でないと思う。さらに、近年は、100mm/時間超や400mm/24時間超という雨は珍しくないため、避難を前提としていては安心して生活することができない。 　そこで、＊６－２・＊６－３のように、国交省が都市計画法や都市再生特別措置法などを6月4日に改正し、①「災害レッドゾーン」「災害イエローゾーン」などの「災害ハザードエリア」における新規開発の抑制　②災害ハザードエリアからの移転促進　③立地適正化計画と防災の連携強化　で安全な街づくりを促し、土砂災害の危険性が高い「災害レッドゾーン」は、オフィス・店舗・病院・社会福祉施設・旅館・ホテル・工場・倉庫・学校などの施設開発を原則禁止することになった。しかし、浸水想定区域の「災害イエローゾーン」は、住宅の開発許可を厳格化するだけで、病院・社会福祉施設・旅館・ホテルなどの営業施設開発は禁止されておらず、今回の河川の氾濫はこちらに当たるが、危険は土砂災害だけでなく津波・洪水でも大きく、新都市計画法の弱点を突いて起こっている。つまり、浸水想定区域は「災害レッドゾーン」に入れて安全な場所に移転させる必要があり、危険性がわかっていても住民自身が禁止区域に住み続けたい場合は、全国民ではなく、「災害レッドゾーン」「災害イエローゾーン」の危険度に応じて保険料を上げ、災害が起こった際にはなるべく多くを私的保険で賄うようにすべきだ。そして、自治体の都市計画と保険料により、都市を安全な方向に誘導すべきだと思う。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.1.20読売新聞 （図の説明：左図のように、災害の起こり易い地域をレッドゾーン・イエローゾーンとし、安全な地域に住宅を誘導することになった。レッドゾーンに入るのは、中央の図のような土砂災害の起こり易い地域で、住宅・オフィス・店舗・病院・社会福祉施設・旅館・ホテル・工場・倉庫・学校などの施設開発が原則禁止だが、浸水想定区域のイエローゾーンは低層住宅だけが禁止だ。また、右図のように、イエローゾーンには、鉄筋コンクリートの頑丈で高い建物は建設可能だが、このような建物も機器は地下に設置してある場合が多いため、建て方に要注意だ） 　 ＊６－１：https://mainichi.jp/articles/20200711/k00/00m/040/215000c（毎日新聞　2020年7月12日）犠牲者の4分の3は川沿い居住、約9割が高齢者　逃げ遅れた可能性　九州豪雨 　九州を襲った記録的豪雨の犠牲者で、熊本、福岡、大分3県で身元が発表された57人のうち、少なくとも4分の3にあたる43人が氾濫した川沿いの地区に住んでいたことが、毎日新聞のまとめで判明した。43人のうち約9割の38人が65歳以上の高齢者だった。3日夜から4日朝にかけた豪雨の中で多くの人が逃げ遅れた可能性があり、高齢者避難の課題が改めて浮かんだ。熊本県では、2012年7月12日未明から阿蘇地方などで1時間100ミリ超の記録的な雨が降り、県内で23人が死亡した。この反省から県は、明るいうちに避難を呼びかける「予防的避難」を目標に掲げ、市町村が避難所を開設する経費の一部を負担するモデル事業を実施したこともある。しかし今回、気象庁の予想雨量は県内の多いところで24時間200ミリで、モデル事業で予防的避難をする基準としていた値（24時間雨量250ミリ以上など）にも満たなかった。実際は400ミリ以上の雨となり、人吉市では「避難準備・高齢者等避難開始」の情報を出せないまま、最初の避難勧告が3日午後11時となるなど住民の明るいうちの避難は難しい状況だった。県の防災担当者は「答えの見えない重い宿題だ」と語る。静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授は「夜になれば大雨の中で高齢者は動けない。一方で、雨量予測が難しい中では行政の対応に限界もある。行政に頼りすぎず、住民自ら早めに避難することが世の中の常識にならなければ被害は減らせない」と訴える。 ＊６－２：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00783/　（日経クロステック　2020.2.5）　都市計画法改正で「原則禁止」となる建物は？　防災重視に転換する街づくり 　国土交通省は都市計画法や都市再生特別措置法などを改正し、激甚化する自然災害に対応した安全な街づくりを促す。開発許可制度を厳格化し、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「災害レッドゾーン」における自社オフィスなどの開発を原則禁止する。今通常国会に提出する改正案の概要を、2020年1月27日の都市計画基本問題小委員会で示した。改正のポイントは「災害レッドゾーンや災害イエローゾーンなどの『災害ハザードエリア』における新規開発の抑制」、「災害ハザードエリアからの移転の促進」、「立地適正化計画と防災の連携強化」の3つだ。企業にとって最も影響が大きそうなのが、都市計画区域全域を対象とした、災害ハザードエリアの開発抑制。「災害レッドゾーン」と呼ぶ災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域の4区域で、自社のオフィスや店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場、倉庫、学校法人が建設する学校などの「自己の業務の用に供する施設」の開発を原則禁止とする。現行の都市計画法では、分譲住宅や賃貸住宅、賃貸オフィス、貸店舗などを開発する際に、区域内に災害レッドゾーンを原則として含まないよう規制している。一方で、開発事業者が自ら使用する施設については規制対象としていない。近年の自然災害で、こうした施設が被災して利用者に被害が及ぶケースが発生しているため、法改正による規制強化に乗り出す。国交省が16年4月～18年9月の2年半を対象に、開発許可権者である590自治体に調査したところ、災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発行為は合計47件。土砂災害特別警戒区域内に小学校・中学校が含まれるケースもあった。災害ハザードエリアのうち、浸水想定区域などのいわゆる「災害イエローゾーン」についても、市街化調整区域における住宅などの開発許可を厳格化する。現行の都市計画法では、市街化調整区域内であっても自治体が条例で区域を指定すれば、市街化区域と同様に開発できる。指定に当たっては原則として「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」などを除外する必要がある。しかし現実には災害レッドゾーンが含まれているケースがあるほか、浸水想定区域についてはほとんど考慮されていないのが実情だ。19年10月の台風19号でこうした区域を含む市街化調整区域で浸水被害が発生したことを受けて、開発許可の厳格化に踏み切る。 ＊６－３：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200604/mca2006040500003-n1.htm　（産経BZ　2020.6.4）　開発規制強化　災害に備え　改正都市計画法が成立 　まちづくりで防災を進める改正都市計画法などが３日、参院本会議で可決、成立した。土砂災害などの危険が高い地区の開発規制を強化し、自ら店舗を経営する目的でも建設を禁止する。浸水などの恐れがある地区からの住宅移転を促すため、市町村が移転先などを調整する制度も導入。最大２年程度の周知期間を経て施行する。大きな被害が出た昨年の台風１９号をはじめ多発する自然災害に備えるのが狙い。崖崩れや地滑りなどで建物が壊れたり、身体に危害が及んだりする「レッドゾーン」に指定されているエリアでは現在でも賃貸、分譲目的の住宅、貸店舗は建設できない。しかし、自分が経営する目的で店舗やホテル、学校、事務所などが建設されているケースがあり、規制対象を広げる。移転の調整は、住宅や施設を集約する「コンパクトシティー」を目指し、立地適正化計画を作っている市町村が対象。開発規制の有無にかかわらず浸水などの恐れがある場合は、市町村が移転対象の住宅や施設、移転先、時期などを盛り込んだ計画を作成する。昨年の台風１９号では居住誘導区域でも浸水被害が起きており、安全を確保する。国土交通省は「住民の代わりに、自治体が安全な移転先を見つけて紹介できる」と利点を説明する。立地適正化計画には防災対策を明記することも市町村に求める。避難施設整備、宅地のかさ上げや耐震化が想定され、具体策は国交省がガイドラインの形で示す。国交省は今後、関連する政令も改正。適正化計画で住宅の集約を目指す「居住誘導区域」から、危険性の高いレッドゾーンは除外するよう明示する。 ＜新型コロナでも非科学的なＴＶ報道が多いのは何故か？＞ ＰＳ（2020年7月14、17、18日追加）：＊７－１のように、東京都で200人以上の感染者が4日間も出て、7月13日（月）に5日ぶりに119人になり新規感染確認者数が200人を下回ったと一喜一憂する報道が多いが、この論調なら検査を抑制して新規感染者の確認を止めればよいことになってしまい、本質的な解決にならない。そして、このような反応の中で、無症状者・軽症者・中等症者をウイルスを排出しなくなるまで隔離して治療しなかったことが、新型コロナを市中に蔓延させた直近3カ月の最大の失敗であるため、まずこれを反省すべきだ。また、「新型コロナ≒夜の街」という新型コロナがまるで性病ででもあるかのような病人差別も見られるが、先進国とは思えない非科学的な行為だ。正確には、精密抗体検査や新型コロナウイルスのDNA解明などを行った東大先端研の児玉名誉教授が、YouTubeで検査・症状・治療・ウイルスの変異・ワクチン等について話しておられる（https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=%E5%85%90%E7%8E%89%E9%BE%8D%E5%BD%A6+%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A&tid=d83a8d062f1c155c7e68c92f3f94dca0&ei=UTF-8&rkf=2&dd=1　参照）。 　その中で、＊７－２・＊７－３の内容も話されており、「死者数/人口100万人」は、欧米では300～800人であるのに対し、日本では約6人と50～100倍以上の差があり、これだけの違いは生活様式や医療格差だけでは説明できない。そのため、「人種によって異なる遺伝子で免疫応答の違いが生じているのではないか」との仮説を立て、ゲノム解析で確かめようとしているそうだ。また、BCG接種と感染者数・死者数の間にも強い相関関係があるが、私自身は、BCG接種との直接因果関係というよりは、類似のウイルスに対して多重に免疫を持っているのではないかと思っており、類似のウイルスが存在する地域の発酵食品も、ペニシリンと同じ原理でこれらのウイルスに抵抗力があると考えている。 　これまでの政府の対策の失敗により（これは認めるべき）、新宿が日本独特の遺伝子配列を持つ新型コロナの東京型エピセンターとなり、＊８－１のように、東京都内の感染者が17日の発表で過去最多の293人となったが、メディアはまた同じようにボケたことを言っている。そして、＊８－２のように、「GoToトラベル」事業も東京を目的とする旅行と東京居住者の旅行が対象外になったのだが、本来はＰＣＲ検査で陰性なら行動制限をする必要がないため、「GoToトラベル」事業を行う必要もなかったのに、容易に検査できない仕組みにして国民全員を自粛させたのが問題だったのだ。そのため、それぞれの地域は、他の地域から入ってくる人にＰＣＲ検査の陰性証明書提示を義務付け、陰性なら入れるようにした方がよいと思う。まして、被災地に入るボランティアは受入自治体でＰＣＲ検査してもよいくらいで、厚労省は、＊８－３のように、唾液を使って迅速に結果の出るＰＣＲ検査を無症状の場合でも認めると発表している。しかし、やはり検疫や濃厚接触者に限っているため、無症状でも希望する人は自費で受けられるようにすればよいだろう。その検査は、大学や検査センターを使えば大量にできるそうなのでやってもらえばよく、それでも検査させない理由が他にあるのだろうか？ 　この新型コロナへの対応の誤りから発生した巨額の無駄遣いで、＊９のように、2021年度予算編成の指針となる「骨太の方針」は、①国債の大量発行　②財政再建目標削除　③国内総生産（GDP）600兆円達成目標の取り下げ　を行い、④「プライマリーバランス（ＰＢ）」を2025年度に黒字化する目標が棚上げされた。この新型コロナの長期化により、財政のさらなる悪化が見込まれているが、対応によっては逆の効果を生むこともできた。つまり、政府が検査・診断・隔離・治療・ワクチン開発を推進し、それを可能にするツールを日本で開発・製品化すれば、高度なバイオ産業となって次の経済成長に繋がった筈なのだ。しかし、日本政府は、馬鹿の一つ覚えのように、「テレワーク」「働き方改革」と連呼して人を自宅から出さないようにしたため、テレワークでは不可能な調査研究・開発・製品化などもできなくなった。また、日本中で長期に自粛させたことにより、国内総生産が落ち、財政再建ができないばかりか、やっていけなくなった個人や企業を救うための後ろ向きの支出が増えて、国債の大量発行を余儀なくされた。これは、与野党・メディアが協力して行ったことであり、「何故、ここまでの愚策しか思いつかないのか？」と、私は呆れながら見ているしかなかったのである。 　　　　　2020.7.9朝日新聞　　　　　　　　2020.7.9　　2020.6.25　　2020.7.18 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　　　朝日新聞　　　東京新聞 （図の説明：1番左の図のように、東京都の新規感染者数は増えているが、その理由は、左から2番目の図のように、ＰＣＲ検査数を増やしているからであり、検査数が減る週末には新規感染者数も減る。また、今のところ、重症患者も漸減している。なお、新型コロナの本質的解決には、検査数を増やして治療と隔離をすることが必要であるため、新規感染者数の増減だけを問題にするのはおかしい。また、右から2番目の図のように、日本はじめアジア諸国は新型コロナによる死亡率が低いため、その原因究明も行われている。しかし、1番右の図のように、新型コロナ対策に関する愚策とそれを尻拭いする膨大な支出のため、日本の財政状態は危うい状態になった） ＊７－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/42142　（東京新聞　2020年7月13日）　東京都で新たに119人の感染確認　５日ぶりに200人下回る 　東京都の小池百合子知事は１３日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１１９人だったと明らかにした。１日当たりの新規感染者数が２００人を下回るのは今月８日以来、５日ぶり。都内の累計感染者数はこれで８０４６人となる。小池知事は１３日午前、都庁で報道陣の取材に応じ、都内の感染者数が多い日が続いていることを菅義偉官房長官が「東京問題」と発言したのに対して「圧倒的に検査数が多いのが東京。それによって陽性者があぶり出てきて、その中には無症状の方もかなり含まれているということが分かってきた」と述べた。 ＊７－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN5P5KCKN5PUCFI003.html?iref=pc_rellink_01　（朝日新聞　2020年5月21日）　なぜ人種で差　コロナ重症化、遺伝子解析で探る研究開始 　新型コロナウイルス感染症が重症化する仕組みを、患者の遺伝子解析を通じて解き明かそうというプロジェクトが始まった。人口100万人当たりの死者は米英で300～500人なのに対し、日本では約6人で大きな差がある。研究グループはこの差が生活様式や医療格差だけでは説明できないと考え、人種ごとに異なる遺伝子によって免疫応答に違いが生じているとの仮説を立て、ゲノム解析で確かめることにした。重症化因子が判明すれば、今後のワクチン開発に生かせるという。東大や阪大、京大など7大学の研究者と研究機関などが参加。日本医療研究開発機構（AMED）から研究資金を得た。国内の約40の医療機関と連携、無症状から重症者まで、少なくとも600人の血液を調べ、9月までに報告をまとめる。慶応大の金井隆典教授が研究責任者を務める。特に注目しているのが、免疫反応をつかさどる司令塔の役割を果たすHLA（ヒト白血球抗原）。これを重症患者と無症状患者とで比較し、重症患者に特有の遺伝子を見つける。欧米でも進む同種の解析結果と照合すれば、日本人の死者数が少ない原因の解明にもつながるとしている。遺伝子解析が専門で東京医科歯科大特命教授の宮野悟・同大M＆Dデータ科学センター長は「ウイルスの遺伝子解析だけでは『半分』しか調べたことにならない。宿主である人間の遺伝子も解析することでワクチン開発を補完できる」と話す。新型コロナウイルス感染症への抵抗性に関わる遺伝子が見つかれば、健康な時から血液検査でリスクを判定したり、ワクチンや治療薬の開発に貢献したりできるという。遺伝子と感染症には密接な関係があり、エイズウイルスに耐性を持つ遺伝子変異や、インフルエンザや肺炎に対して免疫が働かなくなる遺伝子病が見つかっている。かつてのシルクロード周辺に住む民族がかかりやすいベーチェット病など、遺伝子の違いによって、特定の病気になりやすい民族があることも知られている。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/ASN6V5CY7N6TUCLV00V.html　（朝日新聞　2020年6月29日）　BCG接種？　交差免疫？　日本のコロナ死者なぜ少ない 　新型コロナウイルス感染症が世界に広がる中、日本を含むアジア地域（中東を除く）の人口当たり死者数は欧米に比べ非常に少なく、驚きを持って受け止められている。世界中の研究者が原因を注目しているが、生活習慣や文化、医療体制の差だけでは最大100倍の差は説明しにくく、獲得した免疫の強さなど、根本的な違いがあるという見方が強くなっている。 ●「世界の研究者が困惑」 　人口100万人当たりの死者数は、800人を超すベルギーを筆頭に欧米の先進国が上位に並び、中南米も100人を超す。一方、日本の7・7人などアジアは10人以下が多い。5月28日付の米紙ワシントン・ポストはこの現象を「新型コロナのミステリーの一つ」と紹介。特に世界有数の高齢社会で、検査数が少なく、外出自粛という欧米に比べて緩やかな対策で死者数を抑え込んだ日本に「世界の研究者が困惑している」と伝えた。背景に何があるのか。まず指摘されるのは生活習慣や文化の違いだ。花粉症が広がり、感染拡大前からマスクを着用する習慣は根付いていた。「病人の証し」としてマスクを避け、義務づけなければ着用が進まなかった欧米各国とは異なる。感染防止に効果がある手洗いをする習慣も身についている。海外の病院で、ウイルスが靴に貼り付いて移動しているという研究結果もあり、室内で靴を脱ぐ文化が感染拡大を抑えたという見方もある。ハグやキスなど体の接触を伴うあいさつが少ないのも、接触感染、飛沫（ひまつ）感染を抑えた。またロックダウン（都市封鎖）など強権的な対策を採らなくても、補償なしの自粛要請だけで休業し外出を控える「従順な国民性」がプラスに働いたという指摘もある。「きれい好き」「衛生、栄養状態が全般的によい」だけでは答えにはならない。過密都市を抱え衛生状態が良くないバングラデシュやインドと日本は人口比死者数はほぼ同じだ。 ●遺伝子から違いを探る 　「生活習慣や文化の違いが有利に働いた面はあるが、2けたの差はもっと根本的な違いがなければ説明できない。ポイントはヒトが持つ遺伝子では」と話すのは慶応大学の金井隆典教授。遺伝子によって免疫反応に違いが生じているとの仮説を立て、7大学が共同研究中だ。重症、中軽症、無症状各200人の感染者の血液を集め、全ゲノムを解析して9月までに報告をまとめる。特に注目しているのが、免疫反応をつかさどるHLA（ヒト白血球抗原）で、重症患者と無症状患者とで比べ、重症患者特有の遺伝子を見つける。欧米でも同種の解析が進んでおり、照合すれば、東アジアで死者が少ない原因の解明につながる可能性がある。にわかに注目を集めたのが結核の予防ワクチンBCGだ。世界で比較すると接種している国はしていない国より死者数が少ない傾向がある。藤田医科大学の宮川剛教授はBCGと結核に注目。結核蔓延（まんえん）国は接種国より一段と死者数が少ない。さらに平均寿命や高齢化率、人口密度、肥満率、病床数、喫煙率など結果に影響を与える恐れがある因子を除いて解析しても、接種国の死亡率が低い傾向は変わらなかった。宮川教授は「BCGと感染者数や死者数の間に強い相関関係があることを示すだけで、因果関係があることを示すデータではない」と語る。イスラエルの研究チームが5月にBCGの効果に否定的な研究結果を発表したが、宮川教授は「接種率についての事実関係の誤りがあるなど問題が多い」と指摘する。一方で、オーストラリア、ニュージーランドは接種していないのに人口比死者は少なく、BCG仮説だけでは説明できない。 ●注目の「交差免疫」説 　交差免疫説も注目の的だ。過去に似たウイルスに感染して出来た免疫が、新型コロナも排除する仕組みのこと。東京大学の児玉龍彦名誉教授が都内の感染者の血液を調べたところ、すでに部分的な免疫も持っているとみられる人が多数確認された。「風邪を引き起こす一般的なコロナウイルスと新型コロナは、塩基配列のほぼ半分が同じ。コロナウイルスは絶えず進化し、日本にも流入している。そのため新型コロナへの抵抗力を持っている人が一定数いて、重症化率の抑制につながっているのではないか」という。米ラホイヤ免疫研究所が、感染拡大前に採取した血液を調べた研究で、約半数から新型コロナを認識する免疫細胞が検出された。これも、新型コロナに似たウイルスがすでに存在し、交差免疫を起こしたことを示している。免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘（しょうへい）教授はこう分析する。①BCGは「訓練免疫」という仕組みで人体に備わっている自然免疫を活性化させ、重症化抑制に寄与している可能性がある②交差免疫も働いているが、重症化を抑える貢献度の大きさは正確には分かっていない③遺伝子の差異も因子の一つだが、同じアジア人でも住む場所によって重症化する割合は異なり、決定要因とは思えない④アジアの方が肥満や生活習慣病の程度が欧米より低く、これも重症者の数を抑え込む因子の一つだろう。「一つが決定的に重要というより、交差免疫、BCG、遺伝子などの因子が相互補完的に働き、重症化率を大きく押し下げている」 ※　人口100万人当たり死者数の出典は、https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html　札幌医科大学医学部　附属フロンティア医学研究所　ゲノム医科学部門（畑川剛毅） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN7K4RKKN7KUTIL01L.html?iref=comtop_8_01（朝日新聞　2020年7月17日）東京都の感染者、最多の293人　「これからも増える」 　東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスの感染者が293人確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に対し、明らかにした。16日の286人を上回り、過去最多を2日連続で更新した。都内の感染者は9日連続で100人超となった。都が感染者数を集計して発表するまでには3日ほどかかる。14日の検査件数は過去最多だった13日の約4700件に続き、4千件ほどと高い水準を維持。都幹部は「検査を積極的にしているので、これからも感染者数は上がり続けるだろう」と見通しを語っていた。感染者数の急増を受け、都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げていた。7月は20～30代の若い世代の感染が約7割を占めているが、ここ1週間では10歳未満や重症化しやすい60歳以上にも感染の幅が広がっている。感染経路も施設や同居の家族、職場、劇場、会食など多岐にわたっている。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200717&ng=DGKKZO61617330W0A710C2MM8000　（日経新聞　2020.7.17）　GoTo 東京発着除外 新型コロナ急増、全国一律から転換 　赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。安倍晋三首相と赤羽氏らが16日に首相官邸で協議して判断した。首相は記者団に「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった」と語った。都内の感染拡大を受け、各地の首長から全国一斉の開始などに反対する声が上がっていた。同事業は新型コロナによって大きく落ち込んだ旅行需要を回復させる目的で、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポン（9月以降）とする。東京以外に住む人の東京以外への旅行については、予定通り22日以降の旅行分から補助する考えだ。政府は16日、新型コロナの専門家会議に代わって設置した分科会で説明した。西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「東京を対象外とすることで了解をいただいた」と述べた。東京だけ除外した理由としては、直近1週間の累積陽性者数が1216人となり、隣接県とは1桁違うことを挙げた。国交省の旅行・観光消費動向調査によると、2019年に東京を訪れた国内居住者は約9千万人に達した。消費額は約1.8兆円で、千葉県や大阪府がそれぞれ1兆円程度だったのを上回った。事業に参加する宿泊事業者に対しては、同省は感染拡大を防ぐ対策として、宿泊客の検温や保健所との連絡体制づくりを求める。浴場や飲食などの共用施設は人数や利用時間を制限してもらう。 ＊８－３：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700550&g=soc　（時事　2020.7.17）　無症状も唾液診断可　ＰＣＲ・抗原検査拡充―厚労省 　新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査と抗原検査について、厚生労働省は１７日、唾液を使った診断を無症状の場合でも認めると発表した。空港での検疫や感染者の濃厚接触者らが対象。東京都などで感染者増が続く中、検査体制の拡充を目指す。 ＊９：https://www.tokyo-np.co.jp/article/43279　（東京新聞　2020年7月18日）　コロナ禍の「骨太方針」、財政再建棚上げ　膨らむ借金、将来のツケに 　安倍政権が１７日、２０２１年度予算編成の指針となる「骨太の方針」と、中長期的な経済成長を目指す「成長戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で政府の借金に当たる国債を大量に発行する一方、今回は骨太の方針から例年盛り込んでいる財政再建目標を削除し、成長戦略でも大々的に掲げていた２０年ごろの名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成目標に触れなかった。実現が難しくなると、十分な説明もせず「なかったこと」にするような対応が目立つ。 ◆消えた「25年度黒字化目標」 　「今は財政のことを考えている場合ではない」。西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見でこう述べ、骨太の方針に具体的な財政健全化目標を掲げなかったことを正当化した。従来の骨太では、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の借金残高の比率を安定的に引き下げるとともに、借金に頼らずにまかなう政策経費の収支「プライマリーバランス（ＰＢ）」を２５年度に黒字化する目標を掲げていた。西村氏は今回も「中長期的に持続可能な財政を実現すると書いてある」と強弁するが、事実上、棚上げにしているのは明らかだ。 ◆コロナ長期化でさらに悪化も 　ただでさえ深刻な財政状況は新型コロナの流行で一層悪化している。みずほ証券の末広徹氏によると、ＧＤＰに対する債務残高は２０年度、政府見通しの１８９％から２２５％に急伸し、ＰＢ赤字も約１５兆円から約６４兆円に拡大するとみられる。しかも、この試算は今後予想される税収減を反映しておらず、収束に時間がかかれば再び補正予算を組む必要に迫られ、借金が膨らむ可能性もある。法政大の小黒一正教授（財政学）は政府の対応について「財政再建の目標は明確に書くべきだった。なし崩し的に規律が失われて予算の無駄遣いにつながり、将来世代にツケが回りかねない」と強調した。 ◆成長戦略も目標触れず 　新型コロナの陰に隠れ、記述がなくなったのは、これまでの成長戦略の目玉だった２０年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円目標も同じだ。「戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円の実現を目指す」という一節が登場したのは、第２次安倍政権が１６年につくった成長戦略。１９年でも５５４兆円にとどまり、達成は難しい情勢だったが、新型コロナを受けて策定された今回は「名目ＧＤＰ」という言葉すら出てこない。多くの内閣が掲げてきた名目ＧＤＰ成長率を平均３％程度に高める目標についても、１０～１９年の平均は１・２５％にとどまる。安倍政権は十分な説明もないまま、目指す対象を６００兆円という「金額」に切り替えたが、成長率に関する目標設定の妥当性や実現に向けた課題などを検討した形跡はない。第１生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「成長戦略は政権の理想像を示す側面があるため高い目標になるのは仕方ないが、実現に向けた検証や努力が十分とは言い難く、形骸化して実効性が疑われる傾向がある」と指摘。「特にコロナ後の社会変容を目指すなら、国民に信用してついてきてもらう必要があり、政策を検証し反省を生かすプロセスが必要だ」と語った。 ＜外国人労働力の必要性と外国人差別の撤廃＞ ＰＳ（2020年7月19日追加）：＊１０－１のように、新型コロナの影響で、2019年に農業分野で3万人を突破した外国人技能実習生が、＊１０－２のように、来日できなくなったり、失業した人が他の仕事につけなかったりして、農業は外国人に支えられている現実があぶり出されたそうだ。そのため、形だけ“国際貢献”としている技能実習制度を廃止し、安価な期限付き労働力ではない「農業の後継者」としても希望の持てる迎え入れ方をすべきだ。これは、食料だけでなく多くの財・サービスを国内生産し、マスクや防護服すら他国に頼らなければ手に入らない国ではなくするために、必要不可欠なことである。そのためには、経済発展したアジア諸国の労働者が日本を選ばなくなった理由である　①外国人の労働条件の悪さ　②外国人差別を前提とした不利益の強要　は、必ず変えなければならない。 　さらに、＊１０－３のように、世界の難民が約7950万人（昨年末時点）に上り、コロナ対策もできない場所で暮らすことを余儀なくされているのに、日本は資金拠出程度でお茶を濁しているが、もともと普通に暮らしていたのに移動を強いられた難民を受け入れ、農林水産業・製造業・サービス業などの必要な分野で募集して家族で日本に来られるようにすれば、人手不足が解消され、国内生産を進めることもできる。もちろん、日本国内では、日本国憲法はじめ日本の法律が適用されることを前提としてである。 （図の説明：何歳まで元気に働けるかは人によって全く異なるが、左図のように、日本が高齢化しているのは間違いなく、中央の図のように、出生数も減っているため、このままでは支える側の労働力が減るのも確かだ。実際、右図のように、農業者の平均年齢は2010年時点で65.8歳であるため、それから10年後の現在は70歳以上だろう。そのため、労働力として外国人を招きいれることは必要であり、《長くは書かないが》工夫すればそれは容易だ） ＊１０－１：https://www.agrinews.co.jp/p51354.html　（日本農業新聞　2020年7月15日）　［農と食のこれから　人手不足の産地　１］［解説］　外国人労働力頼みの日本　問われる自給の未来 　新型コロナウイルス禍は、農業が外国人に支えられている現実をあぶり出した。国際貢献と国際協力を目的に１９９３年導入された外国人技能実習制度は、農水省によると、２０１９年に農業分野で３万人を突破し、雇い入れ農家も１０年間で２倍近くに増えた。技能実習生の在留資格は「研修」であり、出稼ぎ目的の就労ではないとの前提がある。このため、都道府県の最低賃金水準にある実習生がほとんどで、多くは中国やベトナム、フィリピン、カンボジアといったアジアの発展途上国からだ。一方、アジア各国の経済成長に伴い、人集めは年々厳しさを増している。ある監理団体の責任者は「日本で実習生として働く魅力が薄れ、どの国も都市部では人が集まらない。人探しは地方から地方へ行き詰まりを見せている」と語った。政府は２年前、技能実習制度に屋上屋を架す形で、「就労」目的を明確にした特定技能制度を新設した。農業や介護など１４分野で働く外国人を対象に、試験などを課すことで最大５年の就労を可能にした。だが、全分野を通じた新制度利用者は「５年で３４万人」の政府目標の１％。長期滞在の条件となる通年雇用は、農業分野では群馬県嬬恋村や北海道などの雪国では困難で、技能実習制度と同様に単年ごとの人探しと信頼関係の構築が迫られる。人手不足に悩む農家の多くが、同一人物の長期雇用を強く望み、農業の現実を反映した制度作りを求めている。外国人に頼れなくなった時、日本の農と食をどう守るのか。頼り続けるのであれば、安価な期限付き労働力でなく、「農業の後継者」として迎え入れる施策も必要な時代が来る。コロナ禍で問われたのは食料自給の未来図だ。 ＊１０－２：https://www.agrinews.co.jp/p51349.html　（日本農業新聞　2020年7月15日）　［農と食のこれから　人手不足の産地］　「働かせて」悲痛な叫び 　新型コロナウイルス禍に伴う政府の入国規制で、外国人技能実習生２２１人が来日できなくなった群馬県嬬恋村。嬬恋キャベツ振興事業協同組合事務局長の橋詰元良さん（５７）は、これを補完するための人探しに追われた一方で、仕事を失った人々の悲痛な叫びを聞いた。「工場から派遣（社員）契約を切られた。会社の寮から出ていかなくてはならず、住む所もない。すぐにでも嬬恋で働きたい」。４月中旬、切羽詰まった若い男性の声で協同組合の事務所にかかってきた電話は大阪の市外局番だった。 ●コロナ禍で求職相次ぐ 　人手不足を解消するため、「商系」農家でつくる協同組合や「系統」農家のＪＡ嬬恋村、村観光協会、村商工会が「農家の仕事を紹介します」と記したちらしを作ったのは、東京都など７都府県で緊急事態宣言が出された４月７日だった。県境をまたぐ移動が控えられ、村内のホテルや旅館の休業状態が決定的となり、仕事を休まざるを得ない従業員らに農家で働いてもらおうと考えたのだ。ところが、農家の紹介が「職業あっせん」と解釈されれば職業安定法に抵触しかねないとの指摘があった。調べると、協同組合の定款を変更すれば限定的にできると分かったが、手続きに時間も必要だった。橋詰さんは東京の専門家に問い合わせ、「農家支援なら問題ない」との見解を得て、ちらしの問い合わせ先を協同組合にした。同村では感染者ゼロが続く。村外から不特定多数が来ればウイルスが持ち込まれる恐れがあったため、ちらしの配布先を村内に限った。ところが電話は北海道から九州まで全国からかかってきた。ちらしを見た村民が善意からインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、拡散され、コロナ禍で職を失った人々の目に留まったのだ。 ●県外の電話鳴りやまず 　岡山に住む派遣社員の３０代シングルマザーは「契約を切られてお金がない。育児があるので土日だけでも農家で働かせて」と望んだ。岩手のタクシー運転手は「乗客がおらず、収入がない。実家が農家だったから心得はある」と願った。受話器を置けば電話が鳴り、トイレにも立てなかった。橋詰さんは勤務時間を終えた後、携帯電話に転送して自宅でも問い合わせに応じた。「１万人を超える派遣社員らが契約を解除されたというニュースを見たが、一人一人の状況がこれほど深刻だとは想像できなかった」。橋詰さんは、県外の求職者には「全国の農家が今、人手不足で困っている。お住まいの近くで見つかるかもしれない」と励まし、農業求人サイトなどを伝えた。５月の連休を過ぎた頃、休業状態となった村内のホテル従業員らの申し出などから、人手不足は解消に向かい始めた。その対応に追われながら、橋詰さんは、幾多の人が「働きたい」と望んだ農業の意義を考え、求人と求職がかみ合わなかったコロナ禍の皮肉を呪い、電話をかけてきた派遣社員たちがどこかで働けていることを祈った。 ＊１０－３：https://digital.asahi.com/articles/ASN6N5W9TN6NUHBI01F.html　（朝日新聞　2020年6月20日）　世界の難民など、過去最多8千万人　「コロナ対策重要」 　20日の「世界難民の日」に合わせ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は紛争や迫害で家を追われたり、移動を強制されたりした人々が約7950万人（昨年末時点）に上り、過去最多と発表した。グランディ国連難民高等弁務官は19日、世界保健機関（WHO）で会見し、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、難民や国内避難民も「各国の保健対策の対象にすべきだ」と訴えた。UNHCRによると、他国に逃れた難民は約2600万人。出身国で最も多いのは内戦が続く中東シリアで、約660万人だった。シリア難民を最も多く受け入れていたのは北隣のトルコの約360万人だった。また、国内避難民は約4570万人、難民申請者は約420万人だった。移動を強いられた人々の総計約7950万人は、2010年末に比べると倍増しており、18年末に比べても約1千万人の大幅増だった。グランディ氏は会見で、新型コロナ対策で難民や国内避難民が対象外にされれば、地域全体の感染リスクを減らせないと強調。社会・経済の回復策に難民や国内避難民を含めることが重要だと訴えた。 | 資源・エネルギー::2017.1～ | 09:30 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,06,23, Tuesday 2020.6.23～28　女性がリーダーになるための妨げは何か？　（2020年6月29、30日、7月2、3、4、5日追加） author : hirotsu-motoko 2019.12.18産経BZ　　　Ｇｏｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.10朝日新聞 （図の説明：1番左の図のように、2019年の男女格差報告で、日本は同じ儒教国である中国《106位》・韓国《108位》より低い121位で、仏教国インド《112位》・イスラム教国のアラブ首長国連邦《120位》よりも下だった。また、左から2番目の図のように、他国は努力しているのに日本は形だけの対応をしているため、順位が毎年下がっている。それでは何が低いのかといえば、右から2番目の図のように、政治が世界の中でも低く、経済はまあ世界並の低さだ。教育は、世界の中でもよいとされるが、実際には1番右の図のように、女性は短大や大学でも職業に結び付きにくい文学・芸術への進学が多いため、政治・経済への参画が不利になる。しかし、これらは、現在の国民全体の平均的な意識である“常識”を現していると思う） （１）国民に根付いている女性蔑視の偏見と 　　　　　　　　　　　　　女性蔑視発言をする人がよく使う“言論の自由”“表現の自由” 　テレビ番組での言動を巡り、ＳＮＳ上で匿名の誹謗中傷をされていた女子プロレスラーが、＊１－１・＊１－２・＊１－３のように自殺して亡くなった。亡くならなければクローズアップされないのも問題だが、ＳＮＳ上の匿名での卑怯な発信は他人の人生や職業人生を狂わせたり終わらせたりする効果があるため、発信者が“言論の自由”や“表現の自由”として罪の意識もなく発信していたとしても、やはり人権侵害である。 　ＳＮＳ上の匿名での発信については、プロバイダー責任制限法により、被害者が損害賠償を求める場合に発信者情報の開示を事業者に請求できるようにはなったが、「権利の侵害が明確でない（この判断にも女性蔑視や企業側の論理が多く存在する）」などとして開示されないことが多い上、裁判に訴えると費用や時間もかかりすぎるため被害者が泣き寝入りせざるを得ない局面が多い。さらに、弁護士や裁判官などの司法関係者も潜在的女性蔑視から自由ではないため、権利の侵害があってもそれを過小に評価したり、権利の侵害による逸失利益自体を過小評価したりして、女性に不利な判決が出やすいのである。ちなみに、交通事故で死亡した男児と女児の間でも、逸失利益とされる金額は女児の方が少ないそうだ。 　そのため、高市総務相が、スムーズな情報開示で悪意ある投稿を抑止するために発信者の特定を容易にする制度改正の検討を本格化させるのはよいことだ。また、私は、政治家として、“言論の自由” “表現の自由”と称する女性蔑視に満ちた嘘のキャンペーンを張られたことがあり、その被害は今でも続いているため、“正当な批判”と称する偏見に満ちた“表現”に対して、政治家も発信者の開示を求められるようにするのが公正だと考える。 　つまり、“言論の自由”とは、嘘でも何でもいいから言いがかりをつけて政治家を失脚させる権利ではなく、権力に抗することになるかもしれない本物の主張を言うことができる権利であるため、対象が政治家であっても言いがかりまで“言論の自由”として護ってはならない。また、メディアが使う“表現の自由”も“常識”と呼ばれる国民の心の底に潜む女性蔑視を含んでいたり、利用したりしており、人権侵害に繋がっていることが多い。そして、日本には、この“言論の自由” “表現の自由”をわざと誤って使う人も多いため、人権侵害や差別を横行させ、民主主義が正常に機能しない状態になっているのである。 （２）女性差別の多い日本の“常識” １）女性の政治参画への遅れ 　ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2019年の報告書で、＊２－１－１のように、日本は153カ国中121位で過去最低だったそうだ。日本は衆院議員は女性が10.1％で、閣僚は9月の内閣改造前まで19人中1人の5.3％で、女性の政治参画の停滞が順位を下げる要因になった。 　政治への女性進出が遅れているため、男女の候補者を均等にするよう政党に求める候補者男女均等法が施行されて初めての国政選挙となった2019年7月の参院選でも自民党の女性候補の割合は15％で、衆議院議員も女性候補を大幅に増やす具体策がないようだが、これは、現職を優先して候補者に立てるため、現在の男女比がなかなか変わらない上、有権者の意識がかわらなければ女性が候補者となっても当選しにくいからである。 　ただし、空白区の多かった野党は参院選で女性候補者の擁立を進め、立憲民主党候補者の女性比率は45％、国民民主党は36％、共産党は55％だった。確かにジェンダー平等は国際的な潮流なのだが、日本には根底に戦前からの男尊女卑思想があり、この女性差別と偏見が“常識”や“良識”という形で有権者の意識も支配しているために、何人の有権者が投票したかを競う民主主義では女性が当選しにくいわけである。 　日本と同じく東アジアに位置して儒教・仏教の男尊女卑思想が広がっている韓国は、2019年に108位となり、初めて121位の日本を抜いた。これには、政治分野（日本144位、韓国79位）でフェミニスト大統領を名乗る文在寅大統領が2017年の就任時に女性を一気に5人閣僚に起用し、任期終了（2022年）までに「男女半々」にすると約束していることが大きいそうだ。このように、諸外国は多様性を尊重して女性にチャンスを与えようと具体的なしくみを整えつつあるそうだが、同じ東アジアに位置する中国の全人代を見ると、一般議員にも女性が著しく少なく、舞台の上のお偉方は全部男性のようだった。 　列国議会同盟（ＩＰＵ）とＵＮウィメンは、2020年3月10日、＊２－１－２のように、「今年1月1日時点で閣僚ポストに女性が占める割合は21.3％で過去最高だったが、15.8％の日本は113位で、先進7カ国（Ｇ7）では最下位だった」という女性の政治参画に関する報告を発表した。また、国家元首または行政の長を女性が務める国は20カ国あり、そのうち4カ国はスウェーデンを除く北欧諸国で、議会で議長に女性が占める割合は20.5％あり、これは25年前と比較すれば倍増だそうだ。 ２）経済分野における男女格差解消の遅れ 　世界経済フォーラムが2019年12月に発表した各国のジェンダーギャップ（男女格差）で、日本は153カ国中121位と過去最低であったことを、＊２－２－１のように、共産党の大門氏が取り上げ、「男女格差の原因はどこにあるのか。日本は女性の閣僚と国会議員の比率があまりにも低い。経済でも男女の所得格差が大きい」と、安倍首相に見解を求められたそうだ。 　それに対し、安倍首相は「我が国の順位が低いのは、経済分野の女性管理職の割合が低いことなどが主な要因だ」と指摘し、女性活躍推進法の整備や女性の就業人口増などの格差解消に向けた安倍内閣の実績を強調されたが、質問にあった国会議員や閣僚の女性比率の低さには言及されなかったそうだ。安倍首相は、確かに女性活躍推進法の整備や女性の就業人口増などに尽力されたのだが、女性の就業人口の増加は、派遣やパートなどの補完的非正規労働者の増加が多かったように見える。 　派遣やパートなどの補完的非正規労働者は、男女雇用機会均等法で護られないため、男女の別なく採用・研修・配置・昇進させて女性管理職や女性役員にする義務がなく、企業は女性を補助的な立場のままで働かせることができる。この結果、＊２－２－２のように、女性役員ゼロや女性管理職割合の少ない会社が多く存在するのだ。 　また、朝日新聞が国内主要企業のうち「女性役員ゼロ」の14社に取材したところ、「経営トップより女性本人の意識改革が必要だ」と考えている企業が多かったそうだが、日本企業のリーダー層に女性が少ない理由は、女性の能力を信じてリーダー候補として研修や配置を行わないため、昇進意欲のある女性はつぶされ、その結果として「管理職経験や役員適性のある役員候補の女性がいない」か「いても、いないということにされている」のだと思われる。 ３）この無意識の差別や偏見が存在する理由は何か？ 　21世紀職業財団が、2020年6月22日、＊２－２－３のように、「『重要な仕事は男性が担当することが多い』と思っている人が総合職の正社員で男女とも過半数に上る」という調査結果を公表したそうだが、これは、「過半数の人が重要な仕事は男性が担当した方がよい」と思っているわけではなく、「現在、重要な仕事は男性が担当することが多い」と過半数の人が認識しているということではないかと思う。 　しかし、性別に基づく無意識の偏見が、仕事を割り振ったり能力評価をしたりする立場の経営者・管理職だけでなく、平社員や家庭に至るまで根強く残っており、これが職場における女性の活躍を妨げているのは事実だ。 　では、どうして女性に対し、無意識の偏見を持っているのかといえば、儒教国の女性たちは、＊２－３－１のように、儒教によって“良妻”か“悪妻”かの二者択一の生を生きることを強制され、殆どの女性は男性が作り上げた“良妻”としての「婦道」を守ろうとし、その生き方に疑問を抱いて抵抗した人は“悪女”として厳しく罰せられ、“悪女”が“良妻”の価値を高めるために利用されてきたからだそうだ。言われてみれば、確かに日本にもそういうところがある。また、儒教の中の『礼記』は、女性に受動的に行動することを強要する「三従の道」などを示している。 　さらに仏教も、＊２－３－２のように、「測り知れないほどの理知を持っていても、女性は完全な悟りの境地を得がたい」「女性は女性のままでは仏になれない」「女性のままでは救われない」などと説いており、ひどい女性蔑視の思想である。 　そのため、第二次世界大戦後、日本国憲法24条で男女平等が定められ、民法でおおかた男女を区別しなくなっても、（理由は多々あるものの）根底にある人々の意識が十分に変わっていないというのが現実のようだ。 （３）出生率の低下を女性の責任にした日本の愚行 （図の説明：左図のように、合計特殊出生率は1975年以降ずっと2.0以下である。しかし、中央の図のように、人口が減り始めたのは2008年からであり、この間は、人口置換水準が2.0以下だったことを意味する。しかし、右図のように、日本の人口ピラミッドは第二次世界大戦後のベビーブームと第二次ベビーブームで二ヵ所の突起があるため、これが次第になくなるのは必然である。また、長寿命化に伴って生産年齢人口の定義を変えなければ、短い労働期間で長い老後の分まで貯蓄しなければならず、これは無理である） 　「母親に育児を押し付け、保育園・学童保育・病児保育などの整備を怠ったため、仕事を大切にする女性ほどDINKSや独身を選ぶ人が増えて少子化した」と1995年頃に最初に言ったのは私で、それをきっかけに男女雇用機会均等法が改正され、雇用における女性差別禁止が義務になったと同時に、育児・介護休業制度も入った。 　しかし、これは、「少子化自体が悪いことだから、産めよ、増やせよ」とか「産まない女性は、怠慢だ」などと言ったのではなく、「仕事と子育てを両立できる環境がなければ、仕事を大切にする人ほど子育てはできない」と言ったのである。 　が、何故か、＊３－１・＊３－２などいろいろな場所で、「①昨年の合計特殊出生率は1.36で、前年より0.06ポイント下落した」「②人口置換水準（人口維持に必要とされる合計特殊出生率）は2.07だ」「③死亡数は戦後最多の138万人で、自然減が52万人の過去最大を記録した」「④政府は少子化社会対策大綱の見直しで、希望出生率1.8を2025年までの目標とした」など、少子化自体が問題であるかのように書かれている。 　しかし、①は、教育を受け、仕事をして稼ぐことができ、キャリアを積んで昇進したい女性が増える中で、安心して子育てを外部化できる状態になければ出生率が下がるのは当然だ。さらに、教育費も高いため、女性が子育てのために仕事を辞めることになれば、子育てはダブルパンチの経済負担となり、出産祝い金程度では到底カバーできない大きな損失になる。 　また、②も、日本では1975年以降の合計特殊出生率はずっと2以下であるにもかかわらず、日本の人口が減少し始めたのは2008年からで、これは寿命が延びて2世代ではなく3世代以上が同時に生きられるようになったことから当然であり、人口置換水準は2以下だったのだ。そして、「現在は、人口置換水準が2.07」という主張についても、Evidenceがあるわけではない。 　さらに、③のように、死亡数が最多になって自然減が出始めることは、第二次世界大戦後に出生率が急激に上がってできた団塊の世代が死亡し始める時期であることから当然だ。これからしばらくは、医学の進歩による乳児死亡率の低下・少子化・長寿命化によって高齢化率も上昇するが、その条件の下で年金制度や定年年齢を考えておくべきだったし、日本の国土における適正人口も考慮すべきなのである。 　しかし、＊３－３のように、まだまだ不十分ではあるものの、最近は病児保育施設ができているのはよいことだ。これは必要なインフラであるため、黒字経営か赤字経営かにかかわらず、補助金を使っても維持しなければならない。何故なら、なければ子育てができないからである。 　私は、少子化を問題視しすぎて、子ができない人に1回15万円の支援金を出し、＊３－４のような不妊治療を奨励することには賛成しない。何故なら、ダウン症の発生が増えるのは35歳からで、「43歳未満」や「44歳未満」など一応の年齢制限はあるものの母体によくないことは明らかだからだ。また、生まれてくる子も、自然受精なら何億もの精子の中から元気で幸運な１個が卵子と結びつくのでかなりの選別が行われるが、人工授精の場合はこの競争と選別がないのだ。 　つまり、子どもが欲しい人は35歳までか、少なくとも自然妊娠可能な時期までに出産するのが母子のためによく、そのためには出産・育児で休暇をとってもクビにならない程度には、出産までに仕事や生活を安定させておかなければならない。また、そうでなければ、子が生まれても育てることができないのである。 　そのため、④の希望出生率1.8を現実にしたければ、それができる環境を作らなければならないわけである。 （４）女性差別の結果 １）家計を考慮しない男性が作った消費動向を顧みない経済政策と消費税の導入 　私は、1989年の消費税導入の議論当初から、消費税は消費を抑制する税制だと感じていた。そして、国内の消費に支えられて新しい製品を開発しなければならない時代に国内消費を抑制すれば、国内供給も減り、輸出で稼がない限りは景気が悪くなるに違いないと思ったが、税制や経済に詳しいと自負する多くの男性たちは、自分は生産者であって消費者ではないから自動車と家以外は消費税がかかってもよいと思っていたらしく、無駄遣いはそのままにしつつ、社会保障を人質にして消費税を上げることに余念がなかった。 　ちなみに、消費税導入にあたって日本が手本にしたとされる欧州は、企業の売上に対して課税する売上税や企業がつけた付加価値に課税する付加価値税はあるが、消費者に転嫁する消費税はないし、社会保障は消費税で賄わなければならないとしている国もない。 　また、その後の東西冷戦終結・中国の市場開放などにより、賃金の安い国が次々と市場に参入して製品を作り始めたため、既に賃金が上昇した日本で作るよりも、それらの国で作って輸入した方が企業経営上合理的となり、日本企業も海外で生産するようになって現在に至っている。そして、現在のところ、日本で有望な産業は需要地でしか供給できない第三次産業しかなくなったと言わざるを得ないのだ。 　消費税の引き上げは、財務省が主導して行っており、メディアもそれに歩調を合わせているため、それに反対すれば国会議員でも「ポピュリズム」などと揶揄されるため、消費税を引き上げるしか方法がなくなっていたらしく、＊４－１のように、教育無償化を目的として2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられた。 　そして、当然のことながら、2019年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減（年率換算：1.8x4=7.1％減）となった。新型コロナの影響以前でこれなのだが、消費税を増税すれば消費が減るため、企業の設備投資が減るのも当然だ。なお、財布の中身で買えるものが実質であるため、名目ＧＤＰの方が景気実感に近いという意見に、私は同意しない。 ２）男女平等に機会を与えた方が、全体の福利を増やすこと 　2020年3月8日、＊４－２のように、国連の「国際女性デー」記念行事が、ニューヨークの国連本部で行われ、フィンランドのマリン首相（34歳）ら世界の各分野で活躍する女性が「男女平等は女性のためだけでなく、全体の利益になる」と不平等を是正する社会的・経済的な意義を訴えられたそうだ。 　私もこれに賛成で、（４）１）のような「家計を考慮せず、消費動向も顧みず、国民を豊かにする意志のない経済政策」や「消費税導入や税率アップ」が行われるのは、家計を担当したことがなく、観念的に経済を論じることしかできない男性だけで政策を作っているからだと考える。しかし、経済学で男性の経済学者を公に論破できる女性経済学者は、いろいろな理由で、今のところ少ないのが現状だ。 　また、環境活動を引っ張っている人の多くが女性である理由は、女性の方が環境に敏感で、ガソリン車やガソリンエンジンへの郷愁で動くのではなく、クリーンで燃費の安い車を求める合理性があるからだと思う。 ３）女性の生き方に中立で公正・公平な税制の必要性 　「少子高齢化で生産年齢人口の割合が減少するため、“高齢者”を支えられない」という論調が目立つが、現在は金融緩和や景気対策なしで雇用が十分にあるわけではなく、生産年齢人口の人でも実は養われている場合が多い。さらに、女性や高齢者にはまっとうな仕事が少ないため、まずは職につきたい人が国の補助なしで職につけるようにしてから少子化を論じるべきである。 　日本で、就職時の女性差別を厳しくして性的役割分担を特に強力に進めるようになったのは、団塊の世代が生産年齢人口に加わり始めた頃で、仕事の方が働き手の数より少なかったため、男性には下駄をはかせ、女性には言いがかりをつけて仕事を譲らせたという経緯がある。 　そのため、それを埋め合わせるかのように、＊４－３の「①所得税の配偶者控除」「②年金の3号被保険者」「③企業の扶養手当」など、奥さんに仕事を辞めさせた男性と仕事を辞めた既婚女性を優遇する制度が設けられた。しかし、1982年から公認会計士として外資系Big8（働いているうちに合併してBig4までなった）で働いていた私は、この制度で恩恵を受けることがなかっただけでなく、働く女性に対する強い逆風の中で苦労して稼いで納税したり社会保険料を納めたりした金を原資として①②③の制度を支えさせられて、とても納得できなかった。 　また、パート勤務の女性は、夫の扶養控除や扶養手当の上限を超えないように時間調整して働いているため、所得税改革は必要だったものの、働きたくても男性に仕事を譲らされて職場で男女平等の採用・研修・配置・昇進がかなわなかった女性にも同じ論理を適用するのは酷である。 　そのため、男女雇用機会均等法が義務化されて以降に就職した世代から、イ）所得税は原則として個人単位とするが　ロ）本人が望めばフランスと同じN分N乗方式（https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863　参照）を選択できるようにする（＝世帯単位となる）　のが、公正・中立・簡素の税の基本に沿った上で、個人を尊重しつつ子育てに必要な資金まで税や社会保険料として取り上げない仕組みだと思う。 　なお、「⑥働いて稼いでもらいたい人に光を当てる」「⑦豊かな人に負担させる」等の恣意的なことをすると、2019年分の所得税法のように複雑な計算をさせた上に、公正・中立・簡素という税の基本から外れるものとなる。 （５）人種や性別による差別をなくすには・・ 　　 　　　　旭化成　　　　　　　　　　東洋経済　　　　　　　　　　　　Ｇｏｏ （図の説明：日本の男女雇用機会均等関係法の歴史は、左図のようになっている。しかし、現在は、右図のように、子育て世代の女性を非正規労働者として女性の労働参加率を上げ安価に使っているため、そのような立場になりたくない女性が著しく少子化し、2005年の合計特殊出生率は1.25まで下がった。また、中央の図のように、日本には、社会保障の整ったスウェーデンにはない著しいＭ字カーブが存在し、それが少しづつ解消されている状況だ） １）日本にける男女平等の歴史 　日本における女性差別は、戦後、日本国憲法で両性の平等や職業選択の自由が決められた後も、民間の隅々にまで張り巡らされた女性蔑視を前提とする仕組みによって維持されてきた（http://www.jicl.jp/old/now/jiji/backnumber/1986.html　参照）。 　そのため、1979年に国連で女子差別撤廃条約が成立した後、1985年に日本がこれに批准し、同年に最初の男女雇用機会均等法が制定されて1986年に発効したのが、最初の雇用における男女平等である。しかし、この男女雇用機会均等法は、採用・研修・配置・退職の機会均等などが努力義務とされていたため、発効後も女性を補助職として昇進させない日本企業が多かった。 　そこで、（1995年前後の私の提案で）1997年に男女雇用機会均等法が改正され、採用・研修・配置・退職の機会均等が義務化されたのだが、今度は多くの女性を非正規労働者や派遣労働者として男女雇用機会均等法の対象から外し、今に至っているのである。 　このようにして、女性差別の禁止や各種改革は、敗戦によって制定された日本国憲法や国連女子差別撤廃条約の批准に伴って行われた男女雇用機会均等法制定など、黒船を利用して法律を制定することにより行われたものが多い。しかし、内部の抵抗によって不完全に終わっているため、今後の改善が望まれるわけである。 ２）米国における黒人への人種差別 　日本人男性は女性差別には鈍感だが、人種差別には敏感な人が多い。そのため、人種差別の例を出すと、＊５－１・＊５－２のように、アメリカでは、2020年5月25日に、ミシガン州ミネアポリス警察の警察官が暴行によって46歳の黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した事件の映像が放映されたのち、Black Lives Matter(黒人の命も重要だ)という運動が起こっている。 　フロイドさんは偽札を使用したとされるが、それが事実か否か、故意か否かもわからないのに暴行を加えて殺害した警官の行動は、アメリカ合衆国の黒人が数百年間に渡って直面してきたリンチや黒人差別そのものだそうだ。また、フロイドさんが偽札を使用したとされる疑惑は、事実の検証や裁判もなく、警官が勝手に人を殺してもよい根拠にはならない。 　しかし、警察も含めたアメリカの司法システムは、軽犯罪から重犯罪まで、同じ罪を犯しても黒人には白人よりもはるかに重い刑罰を課しており、いずれも刑法に則った量刑だが全体の統計を見れば明らかに量刑に人種差別が現れており、人口当たりの受刑者の比率は、ラテン系男性は白人男性の2倍、アフリカ系男性はさらに5倍に上るそうだ。 　アメリカは、1950年代以降に国内で活発化した公民権運動により、1964年に合衆国連邦議会で公民権法成立させ、合衆国内において職場・公共施設・連邦から助成金を得る機関・選挙人登録における差別を禁じ、白人と黒人の分離教育を禁じてハードコアな人種差別は数十年前に撤廃しているが、人種差別自体は社会制度、行政制度などに染み付いた慣習として今も続いており、特に問題なのはSystemic racism, institutional racism (機関的、制度的人種差別)だそうだ。 ３）日本にもある人種差別・外国人差別 　日本でも、＊５－１のように、警察はじめ司法システムによる差別に基づく暴力は日常的に行われており、日本の場合は、「人種」ではなく「外国人」や「民族」というくくりの差別だ。確かに、入管は入所者の人権を無視した肉体的精神的暴力を日常的に振るっており、メディアも「外国人が増えて犯罪が増えた」などという偏見に満ちた報道を平気で行っている。 ４）では、どうすればよいのか？ 　日本における人種差別・外国人差別は、日本人男性を優遇する点で日本人女性に対する差別と同根だ。そのため、まず、国連で差別撤廃条約を作り、それに批准する国は、国内で公民権法を作って人権を護り、あらゆる差別を禁止するようにすればよいと思う。 （参考資料） ＜女性蔑視発言は“言論の自由”“表現の自由”に入らないこと＞ ＊１－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200527/KT200526ETI090005000.php　（信濃毎日新聞　2020.5.27）　ネット中傷　幅広い観点から抑止策を 　痛ましい出来事である。２２歳の女子プロレスラーが亡くなった。出演したテレビ番組の言動を巡ってＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷の集中砲火を浴びていた。遺書のようなメモが見つかっており、自殺とみられる。死を前にした「愛されたかった人生でした」とのツイートに胸が痛む。心無い言葉を個人に浴びせかけるネットの暴力がなくならない。投稿している人は匿名をいいことに日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らしているだけの気軽さかもしれない。それが一人に集中した時、有名人であれ、一般人であれ、痛みや疎外感は極めて大きい。特に若い世代は社会との「つながり」の相当部分をネットで築いている。命を絶つほどの苦しみを覚える危険がある。発信者には罪の意識はないのだろうか。誰も助けられなかったのだろうか。日本は海外に比べ、ＳＮＳの匿名利用が突出して多いとされている。匿名の投稿が言葉の暴力や人権侵害の温床となっている側面は否定できない。プロバイダー責任制限法では、被害者が損害賠償を求める上で発信者情報の開示を事業者に請求できるが、「権利侵害が明確でない」と開示されないことも多い。訴訟は被害者の負担も大きい。高市早苗総務相は悪意ある投稿を抑止するため、発信者の特定を容易にする制度改正の検討を本格化させる考えだ。確かにスムーズな情報開示は暴力の抑止を期待できる。半面、社会に与える副作用にも注意深く目を向けねばならない。例えば、政治家や利害関係者が正当な批判に対しても安易に発信者情報の開示を求め、圧力をかける心配はないか。言論全体を萎縮させる懸念も考えられる。表現の自由とのバランスが絡む。短兵急な対応でなく、幅広い観点から抑止策の検討を重ねたい。ネット事業者は人権侵害を放置してはならない。出演したのは、若い男女の共同生活を記録する「リアリティー番組」だった。「台本のないドラマ」として近年人気がある。視聴者は恋愛を中心とした人間関係の展開に一喜一憂し、知人の出来事のように共感する。番組内の言動から出演者のＳＮＳが炎上することは過去にもあったはずだ。テレビ局側も、出演者の保護などについて省みるべき点があるのではないか。自由かつ安全で、責任ある発言が交わされるネット空間を実現したい。待ったなしの問題だ。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59930380T00C20A6SHF000/　（日経新聞社説 2020/6/3）　ネット中傷の撲滅へまず民間が動こう 　SNS（交流サイト）で誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（22）が亡くなった。ネットはいじめの道具ではない。同じ悲劇を繰り返さず、政府の過度の介入を避けるためにも、まず民間の企業や利用者が真剣に解決策を考えてほしい。テレビ番組での木村さんの言動を巡り、人格をおとしめるような匿名投稿が相次いでいた。姿が見えない無数の相手からの攻撃だ。木村さんの自宅には、遺書とみられるメモが残っていた。どんなにつらかっただろう。匿名を盾にした言葉の暴力は許されるものではない。番組を盛り上げるためにSNSを使うケースは多いが、出演者の保護は十分だったのか。制作側はこうした点を徹底的に検証すべきだ。日本ではプロバイダー責任制限法に基づき、事業者にネット中傷の削除や投稿者情報の開示を請求できる。だが裁判に訴えても費用や時間がかかり、泣き寝入りを迫られる個人被害者は多かった。悪意ある匿名の投稿を防ぐため、政府は開示の手続きを簡素化する法改正を進める考えだ。発信者を特定しやすくなれば、安易な匿名投稿の抑止力となろう。ネット中傷の相談件数は年々増えており、誰がいつ被害者になってもおかしくはない。SNS各社に厳しいヘイトスピーチ対策を課す欧州などに比べ、日本の対応はむしろ遅すぎたぐらいだ。だが過剰な規制が自由な言論を妨げるのでは困る。そうならぬよう民間がやるべきことは多い。SNS各社は実名登録を促したり、利用規約で他人への中傷を明確に禁じたりする手立てが欠かせない。SNSは現代社会を支えるインフラだ。重大な権利侵害には相応の対策を取る責任がある。すでに各社は悪質投稿者の利用停止などを始めたが、企業任せでもいけない。第三者による自主規制団体を立ち上げるのは一案だ。学界や法曹界、報道機関などから幅広く知恵を募り、ネット中傷を巡る権利侵害の指針をつくれば、事業者側も情報開示に応じやすくなる。政治家や公人への批判まで封じられていないかを確認する一方、弱者を救済する相談窓口を設けることも必要だろう。若年層も含め、誰もが情報の送り手になれる時代だ。家庭や学校の役割も増す。自由で安全なネット社会を育めるかは、使い手一人ひとりの行動にかかっている。 ＊１－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/33268　（東京新聞　2020年6月4日）　総務省、投稿者の電話番号開示へ　要件緩和検討、ネット中傷対策で 　総務省は４日、インターネット上で匿名による誹謗中傷を受けた際に、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者検討会を開いた。被害者がサイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の対象に、氏名などに加えて電話番号を含める方向でおおむね一致した。７月に改正の方向性を取りまとめる。論点の一つとして、発信者情報の開示を定めるプロバイダー責任制限法に基づき匿名の投稿者を特定する際の要件緩和も検討する方針を示した。投稿による権利侵害が明らかな場合とする要件はハードルが高く、被害者救済の壁となっている。 ＜女性差別の多い日本の“常識”＞ ＊２－１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASMDK4SHTMDKUHBI01J.html?iref=pc_rellink_02　（朝日新聞　2019年12月18日）　ジェンダーギャップ、政治参画に遅れ　自民に薄い危機感 　ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位付けした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１９年の報告書で、日本は１５３カ国中１２１位で過去最低だった。女性の政治参画の停滞が順位に影響した。日本は調査対象の衆院議員で女性が１０・１％。閣僚は９月の内閣改造前まで１９人中１人の５・３％で、順位を下げる要因になった。政治への女性進出があまりに遅れている状況が、浮き彫りになった。だが、６割の議席を持ちながら女性比率は７％という自民党に、危機感は薄い。二階俊博幹事長は１７日、記者会見で、日本の低迷ぶりを示す結果について感想を聞かれ、「いまさら別に驚いているわけでも何でもない」としたうえで、「徐々に理想的な形に直すというか、取り組むことが大事だ」と述べるにとどめた。男女の候補者を均等にするよう政党に求める候補者男女均等法の施行後、初めての国政選挙となった７月の参院選。自民の女性候補割合は１５％で、安倍晋三首相（自民党総裁）も当時、「努力不足だと言われても仕方がない」と反省を口にしていた。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「各政党への取り組みの検討要請も進める」と語ったが、衆院議員の任期満了まで２年足らず。女性候補を大幅に増やす具体策は、打ち出せていない。自民の世耕弘成・参院幹事長は会見で「地方議員を経たり、企業や社会のいろんな組織における経験を経たりして国会議員になる。そういったところで、（女性の）層が厚くなっていくことによって、最終的に国会でも女性の数が増えるということになるのではないか」として、ある程度の時間が必要との認識を示した。鈴木俊一総務会長は「議員は国民が投票によって選ぶ。政治だけの責任のみならず、国民がどういう意識で選挙に臨むのかもあると思う」と語り、有権者の意識にも要因があるとの見方を披露した。一方、野党は参院選で女性候補の擁立を進めた。立憲民主党の候補者の女性比率は４５％、国民民主党は３６％だった。５５％を女性にした共産党の小池晃書記局長は、会見でこう踏み込んだ。「ジェンダー平等は国際的な潮流だ。日本はその流れに背を向けている。根底にあるのは戦前からの男尊女卑という古い政治的な思想。こういったものを克服する取り組みを強めたい」 ●韓国の取り組み「フェミニスト大統領の閣僚起用」 　具体的な取り組みで男女格差を縮めた国もある。日本が昨年の１１０位から１２１位に順位を落とした一方、共に下位が定位置だった韓国は１１５位から１０８位に上がり、２００６年の調査開始以来、初めて日本を抜き去った。差がついたのは政治分野（日本１４４位、韓国７９位）。女性閣僚の割合が影響した。申琪栄（シンキヨン）・お茶の水女子大院准教授（比較政治学）によると、「フェミニスト大統領」を名乗る文在寅（ムンジェイン）大統領は１７年の就任時、女性を一気に５人閣僚に起用した。文氏は、任期終了（２０２２年）までに「パリテ（男女半々）」にすると約束していて、実現できるか注目を集めているという。また、韓国は００年から、議員選挙で比例名簿の奇数順位を女性にするなどのクオータ（割り当て）制も導入。法改正を重ね、強制力を強めてきた。国会の女性議員の割合は１６・７％で、日本の衆院の１０・１％を上回る。申准教授は「日本でも首相の意思さえあれば、女性閣僚は増やせる。女性議員が少ないことを言い訳にせず、民間から登用しても良い。経済界に女性管理職を増やすよう言う前に、まず政治の世界で示すべきだ」と指摘する。日本は今回、女性管理職比率など評価がやや改善した項目もあったが、全体の順位が大きく後退した。上智大の三浦まり教授（政治学）は「平成の３０年間、日本は男女格差を放置してきた。他方、諸外国は多様性を尊重し、女性にチャンスを与えようと、具体的なしくみを整えてきた。このままでは、日本は国際社会から取り残される一方だ」と指摘する。 ＊２－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/498406　（佐賀新聞　2020.3.10）　女性閣僚率、日本はＧ７で最低、世界は過去最高の２１％ 　列国議会同盟（ＩＰＵ）とＵＮウィメンは１０日、女性の政治参画に関する報告を発表し、今年１月１日時点で閣僚ポストに女性が占める割合は２１・３％で、過去最高となったことが分かった。１５・８％の日本は１１３位で、先進７カ国（Ｇ７）では最下位だった。６６・７％のスペインが首位で、６１・１％のフィンランド、５８・８％のニカラグアが続く。女性閣僚率は、同報告が最初に出た２００５年には１４・２％だった。今回の調査で、女性閣僚がいない国はベトナムなど９カ国にとどまったが、閣僚の半数以上が女性の国もわずか１４カ国だった。また女性の財務相は２５人、国防相は２２人にとどまる一方、若者や高齢者、社会問題や環境といった分野の閣僚は女性が占める率が高くなっている。調査は１９０カ国を対象に実施され、北朝鮮、リビア、ハイチなどは含まれていない。国家元首または行政の長を女性が務める国は２０カ国に上り、うち４カ国はスウェーデンを除く北欧諸国。世界の議会で議長に女性が占める割合は２０・５％で、２５年前と比較すると倍増した。 ＊２－２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN366RWVN36UTFK02R.html?iref=comtop_list_pol_n01　（朝日新聞　2020年3月7日）　男女格差、経済分野に原因？　首相答弁「政治」はスルー 　男女格差解消の遅れは企業に主な原因がある――。そう受け取られかねない答弁を、安倍晋三首相が6日の参院本会議で繰り広げた。世界経済フォーラムが昨年12月に発表した各国のジェンダーギャップ（男女格差）では、日本は153カ国中121位と過去最低。共産党の大門実紀史氏がこの順位を取り上げ、「男女格差の原因はどこにあるのか。日本は女性の閣僚と国会議員の比率があまりにも低い。経済でも男女の所得格差が大きい」と見解を求めた。首相は「我が国の順位が低いのは、経済分野の女性管理職の割合が低いことなどが主な要因だ」と指摘。そのうえで、女性活躍推進法の整備や女性の就業人口増など、格差解消に向けた安倍内閣の実績を強調した。ただ、質問にあった国会議員や閣僚の女性比率の低さには直接言及しなかった。わずかに決意表明の部分で、「政治分野も含めて女性の活躍を促す政策を推し進める」と触れただけだった。世界経済フォーラムは毎年、政治、経済、教育、健康の4分野を調査し、順位を発表している。日本の順位を押し下げた大きな要因は政治分野。日本の衆院議員で女性が占める割合は10・1%。調査時点で女性閣僚は1人だったことも響き、前年の125位から144位に後退した。一方、前年117位だった経済分野は115位とほぼ横ばい。首相が言及した企業の女性管理職の割合に関する指数は、前年よりも上昇していた。 　　　　◇ 第201回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。 ＊２－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14394789.html　（朝日新聞　2020年3月8日）　（Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ）女性役員ゼロ、自己責任？　全て男性の主要企業に聞く 　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の男女格差（ジェンダーギャップ）の最新の報告書で日本は過去最低の世界１２１位に沈んだ。その大きな要因が、政治や経済のリーダー層における女性の少なさだ。８日の国際女性デーを前に、朝日新聞が国内主要企業のうち「女性役員ゼロ」の１４社に取材したところ、経営トップよりも女性本人の意識改革が必要だと考えている企業が多かった。日本の経済分野でのジェンダーギャップ指数は世界１１５位。なかでも女性の管理職割合での順位は１３１位と低い。指数の対象ではないが、日本の上場企業の２０１９年の女性役員比率（内閣府まとめ）は５・２％にとどまる。なぜ日本企業のリーダー層に女性が少ないのか。朝日新聞社が国内主要１００社に年２回行っているアンケート対象企業のうち、最新の有価証券報告書などで取締役・監査役に女性がゼロだった企業１４社に質問状を送り、１１社から回答を得た。どんな条件が整えば女性役員が誕生しやすくなるかを聞いた質問（複数回答）で、最も多かったのは「女性社員の昇進意欲の向上」と「女性採用者数の増加」で各５社。これに対し「経営層の意識改革」と答えたのは２社、「男性社員の意識改革」は１社だった。女性役員がいない理由（複数回答）は、「役員は適性で選ばれるべきでジェンダーは指標にならない」「役員候補の世代は女性が少なく、管理職経験や役員適性のある女性がいない」が共に最多で６社だった。１００社アンケート対象企業全体でみると、各社の女性役員の合計は１５３人（全体の９・３％）。このうち１３１人は社外取締役か社外監査役で、日本の主要企業ではほとんど「生え抜き」の女性役員を生み出せていない。このため日本の経済団体の役員構成も圧倒的に男性に偏り、大企業でつくる経団連では、正副会長計１９人が全員男性だ。世界では、経営陣の構成は性別や人種が多様性に富んでいる方が、投資家から高い評価を得る傾向が強まる。米フォーチュン誌５００社にランキングされる大企業の女性取締役比率は１７年で２２・２％に達する。内閣府が１８年、機関投資家を対象に行ったアンケートでは、投資判断に女性活躍情報を活用する理由として７割近くの機関投資家が「企業業績に影響がある情報と考えたため」と答えた。多様性の確保が働き方改革による生産性の向上やリスクの低減につながるとみている投資家が多いという。「身内の男性ばかり」という日本企業の経営陣の構成自体がリスクになりかねない状況といえる。 ■「女性役員ゼロ」の１４社 　ニトリＨＤ、近鉄グループＨＤ、サントリーＨＤ、スズキ、キヤノン、大日本印刷、ＪＲ東海、シャープ、信越化学工業、東レ、ＴＯＴＯ、ＤＭＧ森精機、ミズノ、セコム ＊２－２－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14522465.html　（朝日新聞　2020年6月23日）　「重要な仕事は男性」男女とも半数超　無意識の偏見根強く　２１世紀職業財団調査 　「重要な仕事は男性が担当することが多い」と思っている人が、総合職の正社員では男女とも半数超に上るとの調査結果を、２１世紀職業財団が２２日公表した。性別などに基づく「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」が、仕事を割り振る立場の経営者や管理職に根強く残っている可能性があるとしている。同財団が今年１月、女性活躍の実態を把握するため、男女計４５００人を対象にウェブで調査した。「重要な仕事は男性が担当することが多い」と思っている割合は、総合職の正社員でみると、大企業（従業員３００人以上）は男性５０・７％、女性５５・５％。中小企業（１００～２９９人）は男性５６・５％、女性５８・１％だった。総合職以外も含めた大企業の女性正社員でみると、２０１８年の５３・７％から６０・３％に増えていた。調査を担当した山谷真名・主任研究員は「アンコンシャスバイアスの存在を管理職向けに研修し、仕事の与え方を変えようとしている企業は増えているが、全体ではまだ難しい面がある」と指摘している。 ＊２－３－１：https://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/9105/1/32-7-Women.pdf#search=%27%E5%84%92%E6%95%99%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E8%A6%B3%27　（東アジアの近代と女性、そして「悪女」　：金　多希　より抜粋） 儒教理念の中の東アジアの女性たちは「良妻」か「悪妻」かの二者択一の生しか生きられず、殆どの女性は男性が作り上げた社会規範「婦道」を守ることによって「良妻」になろうとしたが、そのような生き方に疑問を抱き、抵抗した人も存在し「悪女 」として厳しく処罰された。つまり、「悪女」は「良妻」の価値を高めるために利用されたのである。また、『礼記』は、女性は本来他人に服従する者として定めており、女性には自主的に行動する本分がないことを提示し、受動的に行動することを強要している。そして、「三従の道」として広く知られているのは、女性は幼い頃は父兄に従い、結婚後は夫に従い、また、夫が亡くなったら息子に従うべきであり、それ以外の女性の人生は主張できないように示されている。 ＊２－３－２：http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/bukkyokirisuto08.htm　（仏教の「女性」、キリスト教の「女性」より抜粋）　仏教では「女性は女性のままでは仏になれない」。キリスト教では？ 仏教とキリスト教の大きな違いの一つは、女性に対する考え方でしょう。仏典に、「女性は女性のままでは仏になれない」と書いてあるのを、あなたは知っていますか。女性は救われない、というのではありません。女性は女性のままでは成仏できない、女性のままでは救われない、というのです。女性は女性のままでは仏になれない。「仏教の女性観は、いささかひどい女性蔑視だと思います」こう語るのは、仏教解説家として知られる、ひろさちや氏です。氏自身は仏教徒ですが、続けてこう言っています。「というのは、仏教においては、まず女性は、女性のままでは仏や菩薩（仏の候補生）になれない、とされているのです。仏や菩薩になるためには、女性は一度男子に生まれ変わらなければなりません。それを、『変成男子』（へんじょうなんし）と言います。……これは、どうにも言い逃れのしようのない女性差別です」。この「変成男子」とは、どういうことでしょうか。仏教には、もともと女性は修行をしても仏になれない、という考えがありました。仏典にはこう書かれています。「悟りに達しようと堅く決心して、ひるむことなく、たとえ測り知れないほどの理知を持っているとしても、女性は、完全な悟りの境地は得がたい。女性が、勤め励む心をくじくことなく、幾百劫（一劫は四三億二〇〇〇万年）・幾千劫の間、福徳のある修行を続け、六波羅蜜（修行の六ヶ条）を実現したとしても、今日までだれも仏になってはいない」（法華経・堤婆達多品）。さらに、「なぜかというと、女性には"五つの障り"があるからだ」と述べ、女性がなれないものを五つ列挙しています。それらは、①梵天王になることはできない　②帝釈天になることはできない　③魔王になることはできない　④転輪聖王になることはできない　⑤仏になることはできない　です。１～４の「梵天王」「帝釈天」「魔王」「転輪聖王」は、いずれもインドの神々を仏教に取り入れたものですから、現実には問題ないでしょう。しかし最後の「女性は仏になることができない」は、女性信者にとって大問題であるはずです。この「女性は仏になれない」という考えは、仏教の創始期からありました。実際仏典には、あちこちに女性を劣等視した言葉が見受けられます。なかには露骨な表現で、「女は、大小便の満ちあふれた汚い容器である」というような、耳を覆いたくなるような表現さえ少なくありません（スッタ・ニバータ）。「汚い容器」であるのは男も同じなのですが、どういうわけか仏典には、男については決してそのような表現がないのです。女性が劣った者であり、仏になる能力のない者であるという考えは、仏教の創始者シャカ自身が持っていたようです。実際、シャカは従者アーナンダに対して、「女は愚かなのだ……」と語っています。仏教は、インド古来の階級制度である「カースト制」は否定しましたが、女性差別の考えは捨てきれなかったようです。 ＜出生率の低下を女性の責任にした日本の愚行＞ ＊３－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14503438.html　（朝日新聞　2020年6月6日）　昨年出生率１．３６、大幅下落　出生数は最少８６．５万人　人口動態統計 図：出生数と死亡数、合計特殊出生率の推移 　１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、２０１９年が前年より０・０６ポイント低い１・３６と、８年ぶりに１・４を割り込んだ。低下は４年連続。厚生労働省が５日発表した人口動態統計で明らかになった。出生率はここ３年、毎年０・０１ポイントずつ低下していたが、１９年は大幅な下落となり、人口の維持に必要とされる２・０７からさらに遠ざかった。都道府県別では沖縄県の１・８２が最高で、東京都が１・１５と最低だった。１９年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は８６万５２３４人と、前年を５万３１６６人下回り、統計がある１８９９年以降で最少となった。死亡数は戦後最多の１３８万１０９８人にのぼり、出生数から死亡数を引いた自然減は５１万５８６４人と、過去最大の減少幅を記録した。出生率が下がり続ける背景には、親になる世代の減少や晩婚化などが挙げられる。２５～３９歳の女性人口は１年で２・０％減った。平均初婚年齢は夫３１・２歳、妻２９・６歳と夫妻とも６年ぶりに上昇した。第１子の平均出産年齢は１５年以降、３０・７歳で推移する。厚労省はまた、１８年の結婚件数が前年よりも２万４７１組（３・４％）減ったことが翌年の出生率に影響したとの見方を示す。１９年の結婚件数は５９万８９６５組と、７年ぶりに増加した。改元に合わせた「令和婚」が増えたためとしている。政府は少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」で２０年までの５年間を「集中取組期間」と位置づけるが、出生数の減少に歯止めがかからない。今年５月に５年ぶりに見直した大綱では、２５年までの目標として子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率１・８」の実現を掲げた。人口問題に詳しい鬼頭宏・静岡県立大学長は「子育て世帯への経済的支援は大事だが、時間がかかっても男女格差のない社会に作り直す覚悟で臨まなければ、出生数増加にはつながらない」と話す。 ＊３－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/580749　（沖縄タイムス社説　2020年6月4日）　［少子化対策大綱］拡充の道筋が見えない 　思い切った施策と、その施策を具体化する財源をセットで示さなければ、同じ轍（てつ）を踏むことになる。今後５年間の少子化施策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が閣議決定された。昨年生まれた赤ちゃんの数が、統計開始以来初めて９０万人を割る「８６万ショック」という危機感を背景にまとまった指針である。大綱が目標とするのは安倍政権が掲げる「希望出生率１・８」。子どもの数や年齢に応じた児童手当の充実▽大学無償化制度の中間所得層への拡充▽育休中に支払われる給付金の在り方－などの支援策を提言する。子育てにお金がかかるため２人目、３人目を諦めたという夫婦は少なくない。多子世帯へ児童手当を手厚く配分するのは必要な支援だ。教育費に関しては、大学無償化の範囲を現在の低所得世帯から拡大するよう求めている。コロナ禍で学業継続への不安を訴える声が示すように、大学進学にかかる費用は中間層にも重くのしかかっている。育休中に雇用保険から支払われる給付金の充実は、男性の育休を取りやすくするための政策である。いずれも実現すれば一歩踏み込んだ対策といえる。しかし児童手当の充実も、大学無償化の拡充も、財源の裏付けはなく「検討」段階でしかない。目玉の育休給付金の引き上げは、当初、休業前の手取りと変わらない水準を目指す考えだったというが、大綱に具体的文言は盛り込まれなかった。 ■　　　　■ 　合計特殊出生率が戦後最低となった１９９０年の「１・５７ショック」を契機に、少子化は社会問題化した。政府はエンゼルプランに始まる支援策を次々と打ち出したが、対策は失敗続きで、少子化に歯止めをかけることはできなかった。安倍晋三首相はことあるごとに少子高齢化を「国難」と強調する。大綱も冒頭に「国民共通の困難に真正面から立ち向かう時期に来ている」と記す。にもかかわらず財源については「社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討」とぴりっとしない。国難という認識に立つのなら、施策を具体化する道筋を示すべきである。日本の「家族関係社会支出」がＧＤＰに占める比率は低水準で欧州諸国に比べ見劣りしている。もう小手先の対応では、どうにもならないところまで来ているのだ。 ■　　　　■ 　出生率全国一の沖縄でも少子高齢化は着実に進行している。８０年代半ばまで２万人前後で推移してきた出生数が、今は１万５千人台。２０１２年には老年人口が年少人口を上回った。結婚や出産は個人の自由な意思に基づくものだ。ただ非正規で働く男性の未婚率が顕著に高いなど、経済的理由が少子化に影響を与えている側面は見過ごせない。県内男性の未婚率と県の非正規雇用率が全国一高いことは無関係ではない。若い世代の雇用の安定を図ることも必要不可欠な対策だ。 ＊３－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/614803/　（西日本新聞　2020/6/7）　病児保育、コロナ直撃で経営危機　働く親「なくなると困る」 ●3密回避で受け入れ制限 　急な風邪や発熱で保育園や学校に行けない子どもたちを一時的に預かる「病児保育」の施設が、新型コロナウイルスの影響で利用が激減し、経営危機に直面している。全国病児保育協議会（東京）によると、病児保育施設は元々約6割が赤字経営だが、コロナ禍が追い打ちを掛けた形。一方、仕事を休めない親にとって「駆け込み寺」のような存在なだけに、存続を求める切実な声が上がっている。病児保育施設は、病気になった子どもたちを保育士や看護師が一時的に保育する施設。厚生労働省によると、病児保育施設は全国に1068カ所（2018年度）あり、多くが医療機関に併設されている。福岡市の施設を利用している保育士（40）は、インフルエンザが流行する冬に病気がちな息子（2）を預けることが多く、3日連続で利用することもあるという。「仕事をどうしても休めないときに心強い存在。病児保育がないと、仕事を辞めざるを得ない」と必要性を強調する。 ●「コロナかも」 　全国病児保育協議会によると、新型コロナの感染拡大に伴い、インフルエンザや溶連菌といったコロナ以外の疾患だと確定できる場合のみ受け入れる施設や、呼吸器疾患以外を預かるといった基準を設ける施設が増加。休業した施設もある。福岡県内の企業主導型保育園に併設する病児保育施設では「インフルエンザだとしても、コロナがひも付いているかもしれない」（園長）として、3月から受け入れを事実上ストップした。6月に各種自粛が緩和されたため、基準を厳しくして徐々に受け入れ始める予定だ。小児科に併設した「ベビートットセンター」（福岡市）は三つある個室に最大計6人までを受け入れていたが、感染防止の観点から3月以降は1室につき1人の計3人に縮小。3月下旬から利用者は激減し、4月は前年同期の82人から21人と4分の1。5月は4人のみと厳しい状況が続く。預け先での感染を恐れ、利用を躊躇（ちゅうちょ）する保護者もいるという。 ●実績基に補助 　施設にとっては利用者が減っても保育士などは確保しなければならず、人件費が経営を圧迫する。頼みの綱の補助金の一部も年間の延べ利用人数に応じて交付されるため、本年度は落ち込みが予想される。ベビートットセンターを運営する小児科医の米倉順孝さん（45）は「病児保育はセーフティーネット」と施設を続ける決意だが、経営の先行きは見通せないのが現状だ。緊急事態宣言は解除されたが、全国病児保育協議会に加盟する約750施設の多くで、利用者は定員を大きく下回っている。大川洋二会長は「本年度の実績にとらわれず、十分な交付金をお願いしたい」と訴える。 ＊３－４：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040900569&g=soc　（時事　2020年4月9日）　不妊治療助成、１歳緩和　コロナ影響で時限的に―厚労省 　厚生労働省は９日、不妊治療に臨む夫婦が新型コロナウイルスの影響で治療を延期するケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に緩和する方針を決めた。今年度に限り、現在の「４３歳未満」を「４４歳未満」にする。同省は近く通知を出す。日本生殖医学会は１日付の声明で、妊婦が新型コロナに感染すると重症化する恐れがあることなどを挙げ、産婦人科などに不妊治療の延期を選択肢として提示するよう求めた。医療物資や医療従事者が不足し、延期を余儀なくされる夫婦が増えることも懸念されている。体外受精や顕微授精を行う不妊治療は高額なことから、厚労省は患者の経済的負担を減らすため、助成制度を設けている。現行では一定の所得以下の夫婦に対し、治療開始時の妻の年齢が▽４０歳未満なら通算６回まで▽４０歳以上４３歳未満なら同３回まで、原則１回１５万円を支援している。今回の要件緩和は、新型コロナ感染防止を理由に、今年度は治療を見合わせる夫婦が対象。今年３月３１日時点で妻の年齢が４２歳である場合、延期後４４歳になる前日までを助成対象とする。同じ時点で妻が３９歳の場合は、従来４０歳未満としていた通算６回の助成対象を１歳緩和し「４１歳になる前日まで」にする。 ＜女性差別の結果＞ ＊４－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/497750　（佐賀新聞　2020.3.9）　ＧＤＰ、年７・１％減に改定、１０～１２月期、下方修正 　内閣府が９日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比１・８％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算は７・１％減となり、速報値の年率６・３％減から下方修正した。企業の設備投資が落ち込んだことが要因。マイナス成長は５四半期（１年３カ月）ぶり。新型コロナウイルス感染症の拡大で、２０年１～３月期も２四半期連続のマイナス成長となる可能性が高まっており、日本経済は長期停滞入りの瀬戸際に立っている。年率の減少幅は前回消費税増税時の１４年４～６月期（７・４％減）以来、５年半ぶりの大きさだった。増税に伴う駆け込み消費の反動減や世界経済の減速、台風１９号など経済を押し下げる要因が重なった。改定値は最新の法人企業統計などを反映して２月に公表した速報値を見直した。設備投資は前期比４・６％減と、速報値の３・７％減から下方修正した。減少幅は０９年１～３月期（６・０％減）以来の大きさ。消費税増税対応の投資が一時的に増えた反動も影響した。個人消費は速報値の２・９％減から２・８％減に上方修正した。住宅投資は２・５％減、公共投資は０・７％増だった。輸出は速報値と変わらず０・１％減、輸入は２・６％減から２・７％減に小幅に下方修正した。景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは１・５％減、年率換算で５・８％減だった。速報値の年率４・９％減から下方修正した。 ＊４－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020030702000255.html　（東京新聞　2020年3月7日）　＜女性に力を＞「男女平等は世界全体の利益に」　国連「国際女性デー」記念行事 　国連が定める「国際女性デー」（八日）の記念行事が六日、ニューヨークの国連本部であった。フィンランドのサンナ・マリン首相（３４）ら世界の各分野で活躍する女性が「男女平等は女性のためだけでなく、全体の利益になる」などと不平等を是正する社会的、経済的な意義を訴えた。一九〇六年に世界で初めて女性の完全参政権を認め、男女平等の先進国として知られるフィンランド。マリン氏は国連加盟百九十三カ国中、女性の大統領や首相が計二十人（一月時点）にとどまる現状を指摘し、「この国連総会議場は世界各国が意見を聞いてもらう場だが、大抵の場合、それは男性の意見だ」と切り出した。フィンランドが女性政治家らの提案で四〇年代に無償の学校給食を導入し、共働きを支えて発展を遂げた実績などを例に「男女平等の実現には、政治的な意思決定をする立場に一層多くの女性を置くのが最良だ」と主張。「女性や女の子の権利を前進させてきた強い女性指導者らの努力と模範がなければ、きょう私が皆さんの前に立つこともなかったでしょう」と話した。一方、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）らに感化されて国連本部前でデモを続ける米国のアレクサンドリア・ビラセナーさん（１４）は「世界の仲間と出会い、面白いことに気付いた。みんな女性。女性が環境活動を引っ張っている」と強調。その半面、読み書きできない人の三分の二を女性が占める実態に触れ、「地球を救うために変えなければならない」と女性が教育を受ける機会の重要性を説いた。 ＊４－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160930&ng=DGKKZO07810310Z20C16A9EE8000　（日経新聞　2016.9.30）　中里税調会長「所得税改革、複数案を提示」 　政府税制調査会の会長の中里実東大教授は日本経済新聞のインタビューで、所得税改革の方向性について、複数案を提示し与党の判断をあおぐ可能性があると語った。 ―配偶者控除の見直しが焦点です。 　「（改正前後の税収が同じになる）税収中立が条件のため、改革すると得する人と損する人がでてくる。損する人の声が大きくなれば民主主義では改革は実行に移しづらい」「働き方への中立性を阻害しないようにするには税制だけでは無理だ。一番は社会保険料の問題だ。年収が130万円を超えると社会保険料の負担が突然、生じる。また多くの企業が扶養手当を103万円や130万円を基準に支払っている。今回の議論をきっかけに社会保険料や手当のあり方を見直すきっかけになれば意義がある」 ―なぜ所得税改革が必要なのでしょうか。 　「昨年、長い時間をかけて政府税調が実施した経済・社会の実態調査で、所得税制が現在の経済・社会の実態に合わなくなっていることがわかった。負担軽減のターゲットは若い低所得者だ。働いて稼いでもらいたい人達に光を当てる。女性が働きたいのに家に閉じこもるのもよくない」「増税じゃないかと疑う人がいるが、そうではない。豊かな人に負担をお願いするという方向は考えている。どの程度の所得以上かとなると調整は難しい」「税は利害調整だから、今回のような改革はソフトランディングもありえる。改革案を松竹梅と用意して、徐々に梅から竹という方向でもいいかもしれない。様々な改革メニューをだすのが政府税調の仕事だ。（政治が）必要な改革なら必要な時期に対応をとるのではないか」 ＜人種や性別による差別をなくすには・・＞ ＊５－１：https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyayukiko/20200614-00183211/　（Yahoo　2020.6.14）　ブラックライブスマター運動から考える警察の暴力と人種差別　（社会学博士　古谷有希子） 　この数週間、アメリカではコロナウイルス以上にBlack Lives Matter(黒人の命も重要だ)運動がトップニュースを占めている。日本でも報道されているようだが、かなり偏った伝え方をしているように思う。たとえばNHKはアフリカ系の人々に対する偏見に満ちた動画を配信してしまい、各国のニュースで批判され、更には駐日米大使も苦言を呈すという事態に陥った。また、ワシントン州シアトル市で抗議運動の一環として警察が立ち入らない「自治区」が立ち上がった経緯についても不正確な報道がなされているように思う。元々、シアトルの抗議活動は許可を得たものと得ていないものが混ざっていた(いずれも平和的デモ)。だが警察が暴力的、強制的に無許可デモを排除しようとしたことで、抵抗したデモ参加者たちにパトカーを燃やされ、更には混乱に乗じた略奪などが起こった。平和的デモ参加者まで逮捕し、催涙ガスを使用し、暴力的に対応し、街のあちこちを封鎖したからだ。結果として警察の暴力に対する市民の批判が更に強まり、警察はそのエリアからの撤退を決定した。警察が撤退した後、そのエリアをアーティストやアクティビストが「自治区」として掲げ、人種差別問題や警察の暴力の問題を壁画や音楽で訴える平和的抗議運動の中心地となっているのが現状だ。トランプ大統領は一連の活動を「テロリスト」と呼んで非難し武力行使を示唆しているが、シアトル市長は「政府の権威、権力に挑むのは市民の権利だ」として「自治区」や一連の抗議活動を擁護している。 ●抗議活動の発端となった警察による黒人男性殺害事件 　そもそも、こうした抗議活動の発端となったのは5月25日にミシガン州のミネアポリス警察の警察官が暴行により46歳の黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した事件である。フロイドさんがコンビニで偽札を使ったとして店員が通報し、駆け付けた警官によって殺害された。警官に首を後ろから押さえつけられたフロイドさんが「息ができないんです…」「ママ、ママ…」とうめき声を上げながらと死亡していく映像がSNSに流れ、多くの人がショックを受けた。8分46秒に渡りフロイドさんに暴行を加え窒息死させた警官の行動は、まさにアメリカの黒人が数百年間に渡り直面してきたリンチ、黒人差別そのものであり、人を人とも思わない白人警察の暴力性まざまざと見せつけた。フロイドさんが実際に偽札を使用したのか、もし使っていた場合それが故意だったのかどうかはわかっていない。仮に彼が偽札を故意に使用してたことが事実だったとしても、その程度の軽犯罪を犯した人を警官が不法かつ不当に殺害してよい根拠にはならない。殺害に関与した四人の警察官は全員懲戒免職となり、主犯のデレク・ショウビン元警察官は第二級殺人罪、第三級殺人罪、第二級過失致死罪で起訴されている。 ●警察の黒人差別 　これまでもアメリカの警察はアフリカ系の人々を不当に扱ってきた。そのうちの殺害ケースの多くは射殺だが、警官が殺人罪で起訴されることは稀で、せいぜいが過失致死、多くの場合は何の罪にも問われずそのまま警官として働き続けている。アメリカの警察は「黒人は犯罪者が多い」「黒人は乱暴」といった人種的偏見に基づいた対応(racial profilingという)をしていると批判されている。黒人であるというだけで頻繁に職質を受けたり、車を止められたりすることは当たり前で、ひどい場合にはいきなり銃を向けられる、いきなり発砲されるということがずっと続いてきたからだ。近年も、おもちゃの銃で遊んでいた黒人の子どもが警官に射殺された事件、看護師志望の二十代の黒人女性が自宅で警官に射殺された事件など、警官による黒人の不当な暴行や殺害は枚挙に暇がない。それ以外にもトレイボン・マーチン殺害事件、アフムード・オーブリー殺害事件など、「自警」「自衛」と称して何の罪もないアフリカ系の人をリンチ殺害する事件も後を絶たない。そのため、アフリカ系の家庭では子どもがまだ小さいうちから「警官に呼び止められたら両手を挙げて動きを止めること」「必ずサーの敬称をつけて丁寧に話すこと」などを教える。特に男の子の場合にはこれを徹底して身につけさせなければ、その子の命に関わる。 ●今も残る人種差別 　警察も含めアメリカの司法システムは、軽犯罪から重犯罪まで、同じ罪を犯しても黒人には白人よりもはるかに重い刑罰を課してきた。いずれも刑法に則った量刑であり、個々の逮捕や裁判の不当性は見えにくいが、全体の統計を見たときに明らかに量刑に人種差別が現れている。そもそも歩いているだけ、車で走っているだけで黒人だからと目をつけられて職質されるのだから、どんなささいな不法行為でも黒人の方が白人よりも捕まりやすいのは当然だ。たとえばアメリカではマリファナは州によっては娯楽使用も合法で、誰でも一度は吸ったことがあるような気軽なものだ。場合によってはたばこよりありふれているくらいなので、使用率は黒人も白人も変わらない。だが黒人は白人の四倍近くも「ただ持っているだけ」で逮捕されている。人口当たりの受刑者の比率は、ラテン系男性は白人男性の二倍、アフリカ系男性はさらに五倍にも上る。連邦刑務所の受刑者の八割、州刑務所の受刑者の六割はアフリカ系かラテン系である。運良く不起訴となっても、逮捕歴が残るので就職、住居、銀行ローンなどで生涯にわたる差別を受けることになる。黒人を完全に分離し、同じ学校に通うことを禁じたり、白人との結婚を禁じるようなハードコアな人種差別は公民権運動を通じて数十年前に撤廃された。しかし人種差別は社会制度、行政制度などに染み付いた慣習として今日も続いている。特に問題なのはSystemic racism, institutional racism (機関的、制度的人種差別)だ。 ●制度的人種差別 　社会制度(法律、警察、役所や学校などの行政機関、行政・社会制度、教育機関、社会慣習まで様々なものを含む)には人種差別がこびりついている。「黒人だから」という理由で頻繁に職質をされたり、いきなり銃を向けられたり、重い量刑を課されるのは、司法や行政を担う担当者が人種的偏見に基づいた行動や決定を意識的、無意識的に行なっているからだ。こうした個人レベルの人種差別的行動や偏見が積み重なって社会や行政の様々なレベルでの白人と黒人との膨大な格差や差別となる。個人レベルで「黒人は凶暴だ」とヘイトスピーチをする人の数は減ったかもしれないが、社会全体での制度的人種差別は根強い。そして、個人レベルで差別行為を行わなくとも、差別を内包した社会で生活しているだけで、こうした制度的差別に加担することになる。アメリカには長きにわたる人種隔離政策の影響が色濃く残っており、その最たるものが居住区域と学区分けである。まず、アメリカの公立学校の財源は学区ごとの固定資産税に大きく依拠しているので、貧困層が多い学区は常に財政難に直面しており、教師や教材も揃えられないということもままある。そして、学区と居住区域が連動しているので白人中流家庭の多い区域は黒人貧困家庭の多い区域と学区が重なることを決して許さず、そのような状況になると猛抗議を行い阻止しようとする。白人中流層の多い区域でアフリカ系の人が家を購入しようとすると不動産屋や大家は白人相手よりも高い値段を提示する。黒人が流入するとその区域の白人が流出して地価が下がるため、それを避けようとするのだ。つまりジム・クロウ法(人種隔離法)が行なっていたことと同じことが、白人中流層居住地域では現在も事実上続いているのである。また、エボニーやジャマルなど「黒人に多い名前」で求人に応募すると面接に呼ばれにくいが、全く同じ履歴書を送っても名前が白人的だと面接に呼ばれやすいという研究もある。こうした差別や偏見、不当な暴力に立ち向かっているのが、今起こっている Black Lives Matter 運動なのである。コロナ渦にあって大規模な抗議運動などしてはコロナウイルスをさらに拡大させるという懸念もあるが、黒人を取り巻く人種差別の恐怖はコロナウイルスの恐怖を凌ぐ。黒人であるというだけで暴力を受ける社会で、アフリカ系の人々は安心してマスクも付けられない。顔を隠した強盗と間違われて即射殺などということになりかねないからだ。アフリカ系の人々が日常的に直面している不当な差別、暴力、偏見はコロナウイルス以上に多くのアフリカ系の人々を精神的に肉体的に傷つけ命を奪っている。 ●抗議活動の「暴徒化」は本当か？ 　抗議活動の一部が暴徒化しているという報道もあるが、前述したように「混乱に乗じて略奪などが起こっている」のであり、抗議活動が過激化して暴徒化するというのは必ずしも正確な表現ではない。そもそも、警察が暴力的な対応をしている結果として混乱が生じているのである。また、略奪や放火などの過激な行動を取っているのもアフリカ系の人々に限ったことではない。そもそも略奪などが起こる背景には、必要なものも手に入らない苦しい生活と厳しい経済格差がある。収入、雇用、財産、教育、ありとあらゆる面で、制度的人種差別を背景とした白人と黒人の歴然とした格差があり、その差は1960年代からほとんど変わっていない。暴動だと非難するだけではなく、異常なまでの富の不均衡、機会の不平等、人種差別の問題にこそ目を向ける必要がある。そもそも今日のアメリカの富の礎は奴隷制の上に築かれたものだ。アフリカ系の人々が何百年も耐え忍んできた暴力、差別、圧政、搾取に比べれば、暴動でほんの一部を取り返したとしても何の足しにもならない。社会運動において平和的抗議運動と暴力は容易に分離できるものではない。歴史を見ても、世界中で人権や独立などを求める平和的抗議運動はあったが、それだけで社会は動かなかった。インドでもフランスでもアメリカでも、非暴力運動と前後あるいは並行して暴力を否定しない社会運動があったことを忘れてはならない。今回の抗議運動も平和的デモだけではなかったからこそ、ネガティブな反応も含めて、より大きな注目を集めたという側面もある。注目を集めれば、当事者だけではなく問題意識を持つ多くの人が参加して、社会を動かす大きなうねりを生み出すことにつながる。たとえば今回の抗議活動にはアフリカ系以外にも多くの人が老若男女問わずに幅広く参加している。筆者の知人にも「自分は白人だからこの抗議運動に参加する社会的義務がある」と言って、参加している人がいる。抗議に参加していた白人女性や白人高齢男性が、デモを抑えようとする警察に暴行を加えられて重傷を負っている映像なども流れており、一連の抗議活動の発端となった警察の暴力性を更に強調する結果となっており、抗議活動はまだまだ収束する気配が無い。 ●日本にもある人種差別 　黒人人口が非常に少ない日本で Black Lives Matter 運動や現在の警察に対するの抗議運動に対する関心が低いのは仕方のない面もあるだろう。しかし、同様の差別や警察をはじめとする司法システムによる暴力は日本でも日常的に起きている。日本では「人種」という括りよりも「外国人」「民族」のくくりで差別が行われることが多い。最近では渋谷警察がクルド人の男性に不当な暴力を振るっている映像がSNSに流れ、渋谷警察署前に200人が集まる抗議活動があった。そして、入管は入所者の人権を無視した肉体的精神的暴力を日常的に振るっている。日本でよく聞く「外国人が増えて犯罪が増えた」などというのも全く根拠の無い偏見だが、こうした差別的思考を持つ人は警官も含めて多い。外国人であるというだけで頻繁に職質されるのは、警察が外国人に対する強い偏見を持っているからだ。司法システム以外でも日本の外国人差別は根深い。たとえば「外国人お断り」を平然と掲げている賃貸物件は多いが、外国人だからお断りというのは差別以外の何ものでもない。また、高校無償化制度からの朝鮮学校除外、朝鮮学校に対する街宣、公然と繰り広げられるヘイトスピーチなど、在日コリアンに対する差別も深刻だ。そして、日本にも黒人差別はある。数年前には、新宿でナイジェリア人男性に対して「黒人は怖いからな」などと言いながら警察が暴行を加え、膝を複雑骨折させ重篤な傷害を負わせる事件があった。昨年は、大坂なおみ選手の肌の色を白くした日清のCMや「黒すぎる」などと揶揄する漫才が問題となった。いずれも「良かれと思って」「面白いと思って」行ったことだろうが、その背後にあるのは「黒い肌は醜い」という侮蔑的心情だろう。意識的であろうと無意識的であろうと、肌の白さこそ美しさの象徴であるとばかりに、異なる人種の人の肌を白く見せようとしたり、肌の色を嘲笑したり蔑むのは人種差別にほかならない。また、近年日本で台頭してきている「黒人ハーフ」アスリートについて、ポジティブな論調で彼らの成功を筋肉やバネなどの「人種的特徴」と結びつける評価を目にするが、それが生物学やスポーツ科学の皮を被った人種的偏見でないか批判的に考えるべきだ。大阪なおみ選手やサニブラウン選手を見て、彼らの成功を「黒人だから」と考えているとすれば、それは彼らの努力や個人の資質を無視する、人種的偏見以外の何物でもない。そもそも「人種」というのは科学的、生物的分類ではなく社会的分類である。アフリカ大陸は多種多様な人種・民族を抱える地域であり、いわゆる「黒人」とされる人たちの中にも、背の低い人もいれば高い人もいるし、太った人も痩せた人も、農耕民族も狩猟民族も牧羊民族もいる。アフリカ系の人々の肌の色もいわゆる白人のような色からチョコレート色まで多種多様だ。このように多様性に富んだ地域に住む人々を「アフリカ系」「黒人」と一括りにして、共通の「資質」「特徴」を論じること自体が非科学的である。また、アフリカの人々以上にアメリカの「黒人」は民族的にも、いわゆる人種的にも混血している(白人奴隷所有者は日常的に奴隷女性をレイプしていたから)。スポーツにせよ、社会、文化、経済面での成功にせよ、或いは失敗にせよ、それを安易に「人種」と結びつけることは人種的偏見に他ならない。スポーツが「黒人だから」成功できる程度のものならば、世界のアスリートは黒人だけで占拠されていなければおかしいが、現実にはそうではない。むしろ「運動に素質がある黒人の子ども」がいた場合、「黒人だからバネがいい」などという安易な人種的偏見がその子を特定のスポーツに誘導することになっていないか、その子から勉強や芸術など、他の分野のことを学ぶ機会を奪っていないか、親や教師は考慮する必要がある。たとえばアメリカではアメフト、バスケットボール、陸上競技はアフリカ系の選手が非常に多い一方で、ウィンタースポーツや水泳は極端に少ない。個々人の資質以上に、スポーツがレッスン費用や周辺のスポーツ施設の有無など「始めやすさ」「アクセスのしやすさ」、あるいは人種的偏見に基づいた周囲の期待などに大きく影響されるものだからだ。一見すると黒人差別とは無縁に見えるかの日本社会にも、アフリカ系の人々に対する偏見や差別は存在する。アメリカの抗議活動を「人ごと」「対岸の火事」と傍観するのではなく、警察の暴力と人種差別の問題を考えるきっかけとして捉えるべきである。 ＊５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14526552.html　（朝日新聞　2020年6月26日）　黒人の兄と白人の弟、同じ国、違う世界　米ミネアポリスルポ ■兄は職を転々、警官からの尋問絶えず　弟は博士号「差別で恩恵、責任感じた」 　黒人男性のジョージ・フロイドさん（４６）が亡くなった米ミネアポリスの現場に６月１４日、ある兄弟が並んで立った。「人種を超え、共に祈りを捧げられ、うれしかった」と話した兄のチャド・リンダマンさん（５２）は、褐色の肌。「黒人の声に耳を傾けたかった。差別の仕組みから恩恵を受ける立場として、責任を感じた」と語った弟のデイナ・リンダマンさん（４９）は白人だ。黒人の父と白人の母の間に生まれたチャドさんは１歳のとき、ミネアポリス郊外の白人家庭に養子として迎えられた。２年後、デイナさんが生まれ、兄弟として同じ家庭で育った。チャドさんが小学校に上がると、学年１２０人で黒人は１人。同級生から「ニグロ」（黒人）と呼ばれ、好きな女子とダンスをすることもかなわなかった。先生は「勉強には向いていないから、スポーツをがんばりなさい」と言った。デイナさんは運動神経抜群の兄を「ヒーロー」と慕った。だが、１１歳のとき、兄をイメージしてつくったのは肌が黒く、囚人服のような白黒の服を着た人形。無意識の差別の表れだと気づいたのは、大学で人種について学んだ後だった。兄弟は次第に、別々の道を歩んだ。野球の投手として頭角を現したチャドさんはマイナーリーグでプレーしたが、肩を壊し、３年で引退。貸金業などで働いた。一方、幼い頃から成績優秀だったデイナさんはハーバード大学院で仏文学の博士号を取得し、研究者となった。「黒人と、白人の子どもがなりたい職業のステレオタイプをなぞるようだった」と振り返る。チャドさんの人生に影を落とし続けたのは、警察との関係だった。白人が多いミネアポリスで警官に車を止められて尋問されることに嫌気がさし、黒人が多い南部アトランタに移ったが、そこでも尋問は絶えなかった。バーで運転免許証の提示を求められて断り、警官からスタンガンで撃たれて留置所に入れられたことや、スピード違反を理由に、拳銃を頭に突きつけられたこともあった。１１年前にミネアポリスへ戻ってからは、奨学金ローンの取り立てや造園業など時給制の仕事を転々としてきたが、昨年に建設現場で大けがし、ホームレスになった。５月からは、市が提供する施設に身を寄せる。入居者の半数が黒人だ。５月２５日、そこからわずか５キロ先で、白人警官がフロイドさんの首を約８分間押さえつけ、死亡させた。食料品店でたばこを買うために払った２０ドルが偽札だったとして、店員が通報したことがきっかけだった。無言のまま、フロイドさんをひざで押さえ続ける警官の動画を見て、チャドさんは体が震えた。「黒人というだけで警官に疑いの目を向けられる。自分の経験がよみがえった」。米国では、黒人の方が警察から暴力を受けやすい傾向が顕著だ。米メディアの統計によると、年間で約１千人が警察に射殺されているが、黒人が射殺される率は白人の約２・５倍だ。ミネアポリスでは、黒人が人口の約２割にとどまるが、市警が押さえつけたり、たたいたりする「有形力の行使」の件数は、約６割が黒人を対象としていた。ミネソタ大准教授になったデイナさんは、「フロイドさんに起きたことは、兄に起きても不思議はなかった」と話す。自身は警官に職務質問されたことも、交通切符を切られたこともない。事件をきっかけに、久しぶりに兄と連絡を取り、現場を訪れた。白いメッセージボードに追悼の言葉を書き込むと、２人の影が映った。そこには、肌の色が映らない。「その瞬間、黒人と白人ではなく、ただの兄弟だと実感できた」と、デイナさんはシャッターを切った。 ■「白人、もはや国の代表でない」　デモ、人種・世代超え 　米メディアによると、フロイドさんの事件に端を発した抗議デモは、全米の２千カ所以上で行われてきた。公民権運動を率いたキング牧師が１９６８年に暗殺されて以来の規模ともいわれる。警察による黒人の殺害を抗議するデモは、これまでもあった。ただ、今回は白人の若い世代が多く加わっているのが特徴だ。６月上旬にニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスで行われた調査では、参加者の６割以上が白人で、４分の３が３４歳以下だった。フロイドさんの事件にかかわった４人の元警官がすぐに起訴されたのは、デモのうねりが影響しているとみられる。また、人種差別や奴隷制度に関連した人物の像が撤去されたり、企業が「差別的」とされた商品を見直したりするなどの動きも出ている。最後まで拘束されていた奴隷に、制度の廃止が告げられたことから「奴隷解放記念日」とされる１９日は、デモの人数が特に膨れあがった。ニューヨークで加わったエリザベス・チャパさん（２０）は、インスタグラムでデモを知ったという。「選挙で存在感を発揮してきた白人、富裕層、年配の人たちはもはや、この国を代表しているわけではない。フロイドさんの事件は、政治が我々の生活の一部なのだと、気づかせてくれた」。このエネルギーが１１月に行われる大統領や議会の選挙にどうつながるのかも、注目される。上院選に向け、２３日にケンタッキー州であった民主党の予備選では、差別の解消を訴えた３５歳の黒人男性が予想以上の健闘を見せるなど、影響は既に出始めている。 ＜農業・製造業における男女共同参画＞ ＰＳ（2020年6月29、30日、7月2日追加）：日本農業新聞が、＊６－１のように、「①新型コロナ対策では世界で女性リーダーの手腕が際立った」「②性別に拘らず個性と能力を十分に発揮できる社会を目指して1999年に施行された男女共同参画社会基本法の施行から20年たっても、日本は男女格差が根強く残っている」「③誰もが働きやすく暮らしやすい農業・農村を作りたい」「④2019年度の『農業白書』は、『輝きを増す女性農業者』を特集した」「⑤生産者と生活者・消費者の視点を併せ持つ女性農業者が農業経営に関与しているほど利益増加率が高い」「⑥ 2019年までの20年間に農業系は女性の割合が10％増えて半数になった」「⑦農村地域の女性の人口は子育て世代の25～44歳で特に減少率が大きい」「⑧仕事に家事・育児を加えた労働時間は農林漁業者では女性が長く負担が大きい」「⑨収入を含め魅力的な職場を増やしていかなければならない」「⑩ライフステージに合わせて勤務時間や業務などを選べるようにする」等を記載している。①②は紛れもない事実だが、農業分野における③④⑤の認識があれば、農業に従事する女性の地位向上に大いに資するだろう。しかし、⑥にもかかわらず、⑦になる理由は、⑧のように農村では特に女性の地位が低く、女性にとっては住む魅力に欠けるからである。しかし、⑨を実現させれば、⑩のようにライフステージに合わせて勤務時間や業務を選ぶには、職住が接近し家族労働を中心とする農業の方が他の業種より優位だ。 　また、＊６－２のように、日本政府が「食料安全保障強化」を打ち出し、外国産から国産への原料切り替え等による国内生産基盤の強化や国民の理解醸成を進めるようにしたことは、国内農業に追い風になる。そして、農林水産物や食品の輸出も含めて加工食品や外食・中食向けの原料を国産に切り替えれば、国内での加工が増えて女性や外国人労働者の必要性はさらに高まる。 　そのような中、外国人労働者の子どもは、教育すれば両国の文化を理解し日本をふるさととする貴重な人材になるにもかかわらず、日本には外国人労働者の子どもを邪魔者のように扱ったり、無視したりする見方がある。そのため、＊６－３のように、国際人権規約や子どもの権利条約に従って外国籍を含めた子どもの「学ぶ権利」を保障する必要があり、これは不就学児を作らないために、早急にやるべきだ。 　なお、＊６－４のように、日産自動車（以下“日産”）は、①新型コロナによる販売不振　②巨額の構造改革費用　で純損益が6,712億円の赤字に転落し、内田社長が6月29日の定時株主総会で「必ず成長軌道に戻す」と述べられたそうだが、①の販売不振は新型コロナ以前から起こっており、日産はＥＶや自動運転の強みを活かしてその中心顧客である女性や高齢者が気に入るデザインの車にそれらを組み込めばよかったのに、そうしなかったため不振に陥っているのであり、これは、日産が比較的若い男性を中心とする会社であることに原因があるだろう。また、②の構造改革は、グローバルな視野を持った外国人経営者ゴーン氏に対する反発にすぎず、経営の正攻法ではないため、そのまま進めば業績回復は難しいと思われる。 　また、＊６－５のように、2008年に開発を始めた三菱航空機の国産ジェット（MRJ）が航空会社への納入を6度も延期したのは、日本の技術力の低さを露呈した深刻な事態だ。先進国より遅れて開発し始めたジェット機なら、既存のものより何かで優れているか、今までにない航空機（例えば、燃料電池を動力とするとか）で代替品がないか、価格が安いかでなければ買う理由がないのに、三菱重工は価格が安いわけではない日本製品の技術力が劣っていることを世界中に見せつけてしまったのだ。従って、新型コロナは言い訳にすぎず、2番手なのに納入延期ばかりしている従来型航空機には期待できない。これは、少子化した日本で日本人男性に下駄をはかせて雇用した結果、創造力や技術力などの能力が落ちているということではないのか？ 　　　 （図の説明：1番左の図のように、農林水産地帯は自然エネルギーの宝庫であるため、発電は半農半Ｘの強力なＸになりうる。また、左から2番目の図のように、農地は集積され担い手に集まってきているため、大規模農業も可能になりつつある。しかし、女性は、担い手の妻ではなく担い手になれるのかと言えば、右から2番目の図のように、2019年でもＪＡの正組員に占める女性の割合は23％程度で、担い手に占める女性の割合はもっと低い。さらに、ＪＡの役員に占める女性の割合も10％以下だ。なお、1番右の図のように、外国人労働者は増加し続け、2018年には260万人を超えて重要な労働力になっているが、まだ外国人差別は多い） ＊６－１：https://www.agrinews.co.jp/p51148.html　（日本農業新聞論説　2020年6月23日）　男女共同参画週間　多様性で魅力ある農を 　今日から男女共同参画週間。新型コロナウイルス対策では世界で女性リーダーの手腕が際立ったが、男女共同参画社会基本法の施行から２０年たっても日本では男女格差は根強く残る。コロナ禍で、働き方の多様性への意識が高まった。この風に乗って、誰もが働きやすく暮らしやすい農業・農村をつくりたい。同基本法は、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会を目指し１９９９年に施行された。同年施行の食料・農業・農村基本法も男女共同参画を規定。女性の社会参画を後押しする法が整備された。２０１９年度の「農業白書」は、両基本法施行から２０年の節目として「輝きを増す女性農業者」を特集した。そこで紹介している調査結果が、女性の活躍の進展と、依然として参画を阻む要因を浮き彫りにしている。農業経営に女性が関与しているほど経常利益の増加率が高い。また、学科別高校生の男女比では、１９年までの２０年間に農業系は女性の割合が１０ポイントほど増え半数になった。加工・販売など幅広い科目設定が奏功した。一方で、農村地域の女性の人口は、子育て世代の２５～４４歳で特に減少率が大きい。また「医療・福祉分野での需要増加で、女性労働力確保に関する競合が強まっている」（白書）。学ぶ段階で農業分野に意欲的な女性を得ながら、就職の過程で都市や他分野へ流出している。収入を含めて、魅力的な職場を増やしていかなければならない。女性の社会参画を阻む要因の一つは、今も家事・育児・教育・介護の負担だ。仕事に家事と育児を加えた労働時間は、農林漁業者では女性が長く、負担が大きい。女性活躍の指標として役員や管理職の数と割合を話題にしがちだが、労働を男女で分かち合うことが女性の参画の土台である。大事な視点は二つ。一つは、家庭内の役割分担の割合を可視化すること。家庭も組織である。特定の人の労働が過重なら全体が回らない。まずは家族会議から始めよう。もう一つは、ライフステージや能力に合わせて勤務時間や業務などを選べるようにすること。柔軟な勤務体系で従業員が定着している農業経営がある。また、得意分野で業務を分担し、妻が経営・販売を、夫が生産部門を担い収益を上げている事例もある。多様な働き方を可能にすることで、男女ともに働きやすくなる。全てをこなす女性のロールモデル（模範となる人物像）には無理がある。仕事と家事や育児などの役割全てを女性に求めるのはやめよう。頑張り過ぎて心身に不調を来たしたり、寿命を縮めたりする女性は多い。コロナ禍で国民が気付いたのは、農業や医療・福祉といった「生命産業」の大切さだ。これらを重視する経済・社会に変えていかなくてはならない。それには、生産者と生活者・消費者の視点を併せ持つ女性農業者の能力発揮は欠かせない。 ＊６－２：https://www.agrinews.co.jp/p51190.html　（日本農業新聞　2020年6月27日）　［新型コロナ］　政府、食料安保を強化　コロナ対応　国産切り替え推進 　政府は２６日、農林水産業・地域の活力創造本部（議長＝安倍晋三首相）を開き、新型コロナウイルスによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した。外国産から国産品への原料切り替えなどによる国内生産基盤の強化、国民理解の醸成を進める。各施策で検討を進め「農林水産業・地域の活力創造プラン」や２０２１年度予算概算要求に反映する。安倍首相は「食料の安定供給は政府が果たすべき最も重要な責務。国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。欧米では労働力不足で収穫などが停滞し、物流が混乱する恐れもあるとした。アフリカ豚熱や中東などで猛威を振るうサバクトビバッタなども挙げ、「食料供給を脅かす新たなリスクが発生」と分析。半面、国民の食料供給への関心が高くなっているとし、食料安保を今後の政策の柱に据えた。食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ内容などを踏まえて取りまとめた検討事項のうち、「国内生産基盤の強化」では、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替えを重視する。生産現場を支える取り組みとして、スマート技術の開発・普及や農業支援サービスの育成を挙げた。さらに、食料安保や農林水産業の役割への理解を促す国民運動を展開するとした。今後の政策課題のうち「農産物検査規格の高度化」は、穀粒判別機の導入拡大などを念頭に置く。一方、規制改革推進会議も農産物検査の見直しを検討事項に挙げており、近く政府への答申を取りまとめる。「セーフティーネットの見直し」では、収入保険について、野菜価格安定制度など関連制度全体を検証し、総合的な対策の在り方を検討する。農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円とする政府目標の実現に向け、中国向けの輸出などを強化することも盛り込んだ。 ＊６－３：https://www.kochinews.co.jp/article/377797/　（高知新聞　2020.6.29）　【外国人の就学】「学ぶ権利」を保障したい 　日本も批准している国際人権規約や子どもの権利条約では、外国籍を含めた子どもの「学ぶ権利」を保障している。にもかかわらず、日本にいる外国籍の子どもは、その恩恵を十分受けることができなかった。やっとというべきだろう。政府が閣議決定した日本語教育推進の基本方針に、外国籍の子ども全ての就学機会確保を目指して状況把握を進めたり、日本語教育の水準向上を図ったりすることが明記された。さらに、外国人への日本語教育は国や自治体の責務とも記された。基本方針は、昨年施行された日本語教育推進法に基づいた指針だが、まだまだ第一歩にすぎない。就学していない子どもの詳しい状況確認を国は急ぐとともに、「学ぶ権利」が保障されるよう予算措置を含めた体制整備を進めるべきだ。文部科学省の昨年の調査で、本来なら小中学校に通っている年齢にもかかわらず外国人学校などを含めて不就学の可能性がある子どもは全国に約１万９千人いた。調査自体が初めてで、対象となる子ども全体の１６％近くを占めたという。文科省によると、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などにより無償で教育が受けられる。しかし、日本人と違って外国人には就学義務がなく、それが不就学が増える理由の一つとされる。また、保護者や子どもが日本語を十分理解できなかったり、住んでいる自治体のサポートが整っていなかったりすると学校に行かないケースがあるという。在留外国人は、３０年前の約１０８万人と比べて３倍近くの約２９０万人に増えている。昨年４月には外国人材を受け入れる新たな制度も始まり、家族を含めて外国人がさらに増加することが見込まれる。就学していない児童生徒を増やさないためには実態把握に加えて、自治体などによるきめ細かい日本語教育が大事になる。基本方針では、状況把握のために自治体の関連部署の連携を促した。例えば住民基本台帳や福祉、国際交流を担当する部署などが連携して就学状況を調べ、保護者に学校の情報を提供するよう求めている。日本語がよく分からない子どもや保護者らには、レベルに応じた語学教育が大切になる。基本方針では、日本語教育に関わる全ての人が参照できる学習や教育、評価の指標を作る計画も確認した。さまざまな施策に対して日本語教育推進法は国による財政措置を求めている。外国人のニーズにあった日本語教育が円滑に進むよう自治体への支援を急いでほしい。先進地の例を共有することも大切だ。外国人の働く工場が多い岐阜県可児市では、ＮＰＯ法人と行政が連携した就学支援を長年続けている。「子どもは環境を選べない」。そんな思いで関係者は活動しているという。共生社会を支えていくには地域の協力が大切だ。 ＊６－４：https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=656964&comment_sub_id=0&category_id=1206　（中国新聞　2020/6/29）　日産社長「必ず成長軌道に戻す」　株主総会、巨額赤字を謝罪 　日産自動車は２９日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。２０２０年３月期連結決算は、新型コロナウイルスの影響による販売不振や、巨額の構造改革費用で純損益が６７１２億円の赤字に転落。内田誠社長兼ＣＥＯは業績悪化を謝罪し「必ず成長軌道に戻す。この危機を乗り越えたい」と述べ、株主の理解を求めた。赤字額は前会長カルロス・ゴーン被告が大規模リストラを実施した００年３月期（６８４３億円）に迫る。内田氏は「株主の皆さまには大変申し訳ない」と陳謝した。業績悪化に伴う株価低迷に関する株主の質問に対し「株価を健全なレベルに戻すことは経営層の使命だ」と強調した。 ＊６－５：https://digital.asahi.com/articles/ASN6H5RP6N6HOIPE01D.html　（朝日新聞　2020年6月15日）　国産ジェット、開発態勢を大幅に縮小　コロナが追い打ち 　三菱重工業傘下の三菱航空機は15日、国産初のジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発態勢を大幅に縮小すると明らかにした。開発に向けた作業は一部中断され、いっそうの遅れは避けられない。これまで航空会社への納入を6度も延期したことで三菱重工本体の経営を圧迫。そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。三菱重工は、新型コロナによる収益悪化を背景に、今年度のスペースジェットの開発費を約600億円と前年から半減させた。そのため三菱航空機は現在約1600人いる国内の従業員を段階的に半分ほどまで減らす。米国とカナダにある開発拠点3カ所のうち、米ワシントン州にある飛行試験拠点を除く2カ所を閉鎖することも決めた。実用化の大前提となる「型式証明（TC）」を取得するために昨年始めた米国での飛行試験も中断。新型コロナの影響で最新の試験機を日本から持ち込めないことなどを踏まえ、当面試験はせず、今年度中は過去の試験データの検証などにあてる。人員削減は近年積極的に採用してきた外国人技術者にも及ぶ。海外航空機メーカーでの経験が豊富なアレックス・ベラミー最高開発責任者は6月30日付で退任。後任は置かず、技術トップのチーフエンジニアに川口泰彦氏を据える。スペースジェットをめぐっては、2008年に始めた開発作業が難航し、航空会社への納入開始は度々延期されてきた。今年2月にはそれまでの「20年半ば」から「21年度以降」へ6度目となる延期を発表。現在開発する「M90」の後発機となる、より小型の「M100」の計画をいったん凍結することも決めている。新型コロナはスペースジェットを購入する立場の航空会社も直撃している。すでに約300機を受注済みだがキャンセルが発生する可能性もある。積極的な営業活動も見あわせている。コロナの沈静化まで開発も「足踏み」状態となる。 ＜変だった専門家会議と厚労省の論調＞ ＰＳ（2020年7月2、3日追加）：ＰＣＲ検査を抑制し、人との接触を避けて国民に我慢を強いることばかりを推奨した専門家会議と厚労省は、科学的にも人道的にもおかしかった。そのため、＊７－１のように、厚労省と専門家会議が「①感染症予防の観点から、すべての人にPCR検査をすることはウイルス対策としては有効でない」「②設備や人員の制約のため、限られたPCR検査の資源を重症化の恐れのある方に集中させる」「③相談や受診の基準（目安）は37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」として、それを何カ月も改善しなかったことは、「④誰が、どういう目的で、そうしたのか」を専門家会議の議事録から明らかにすることが最も重要だと思う。この間、「⑤帰国者・接触者相談センターに電話しても基準にあわない」などとして患者が検査を受けられず、感染者を隔離しないことで感染が広がり、感染者自身も重症化して自宅で亡くなり、先進国とは思えない医療となっていた。さらに、トップが専門家会議のメンバーである日本感染症学会と日本環境感染学会は、「⑥PCR検査は早期に検査しても精度の点で頼りにならない」「⑦軽症例にはPCR検査を奨励しない」とPCR検査抑制を打ち出し、理由として「⑧患者が殺到して医療体制が混乱するのを防ぐ」とした。しかし、日本は多数の検査可能な施設があり、技術開発もできるため、PCR検査を増やそうと思えば増やせたのだ。 　この専門家会議は、「⑨人と人との接触8割減」「⑩新しい生活様式」など医学的evidenceの示されないことを次々に発表していたため、6月24日に「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」「コミュニケーションの専門家が必要」などと東京都内で会見していたのを見た時、私は専門家として責任逃れをしているように感じた。わかりやすい説明やコミュニケーションとは、根拠を示して明確に行う説明であるため、＊７－２の西村経済再生担当相の会議廃止表明にもあまり違和感は感じなかった。にもかかわらず、メディアが途中経過の検証もせず、政治家のみを批判して専門家会議や厚労省の方針にメスを入れないのは、本当の批判機能を果たしていない。 　なお、最近、換気が必要とも言われているが、窓を開けられないビルも多く、関東は放射性物質が飛んでいるため窓を開けるのも必ずしもよくない。そのため、私は、従来のエアコンの空気取り入れ口に換気扇のフィルターを張っているが、これでかなりの埃がとれる。本当は、＊７－３の「空気清浄機付きエアコン」に変えるのがよいが、エアコンの中でプラズマや紫外線を発生させて殺菌した空気を出すようにすればさらによい。そして、これはすぐ製品化できて、食品工場・病院・学校・オフィス・家庭などで空気の流れを考慮して設置すれば効果的だろう。 　結局、日本の新型コロナ死亡率は5.1％（死者数977人/感染者数19153人、7月2日現在)で、世界の新型コロナ死亡率は4.79％（死者数521,298人/感染者数10,869,739人、2020年7月3日現在）であり、統計の取り方に違いがあるので単純比較はできないものの、日本の死亡率は世界より高く、日本が低いとは決して言えなくなった。 ＊７－１：https://webronza.asahi.com/business/articles/2020061600003.html　（論座　2020.6.16）　PCR検査抑制論者たちの責任を問う、国民に我慢を強いた政府、専門家会議、医学会の役割と責任を検証する、木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 　新型コロナの第1波は、東京都で依然くすぶっているものの、2～5月に比べれば全国的に落ち着きを見せている。こういう時期にこそ第1波における課題を検証し、第2波、第3波に備えるべきだと考えるが、「それは収束後でよい」というのが、安倍首相の見解である。そこで筆者なりに、第1波でもっとも問題となった「PCR検査抑制論」について、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、日本感染症学会、日本環境感染学会などの資料をもとに、検証してみたい。 ●専門家会議は「すべての人にPCR検査はできない」 　PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査法とは、ウイルス遺伝子の特徴的な一部を切り取り、特殊な液体の中で増幅させる検査法である。2月24日の専門家会議の見解は「PCR検査は新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であり、必要とされる場合には適切に実施する必要がある」とし、PCR検査実施の意義を強調している。ところが、それに続けて「感染症予防の観点からは、すべての人にPCR検査をすることはウイルス対策としては有効ではない。産官学で努力しているが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできない。限られたPCR検査の資源を、重症化の恐れのある方に集中させる必要がある」と述べている。つまり、コロナ感染を検出するにはPCR検査しかないが、PCR検査の能力が足りないので、重症化しそうな人以外は検査するなとブレーキをかけている。厚労省は2月17日に、相談や受診の基準（目安）を「37.5度以上の発熱が4日以上続く」と公表しており、24日の専門家会議はその方針を裏打ちした。このPCR検査抑制論が噴き出してきた2月は、冒頭のグラフのように検査体制が機能しなかった時期に当たる。 ●帰国者・接触者相談センターに電話しても相手にされず 　この頃、医療の現場では混乱が始まっていた。千葉県のある開業医はこう振り返る。「千葉で最初の感染者が出たのは1月31日。2月に入ると、コロナを心配する発熱患者が訪れ始めた。肺炎患者では喀痰検査、採血、画像診断などの結果を見て総合的に診断するが、コロナでは早期発見のためにPCR検査が必須。火事と同じで初期消火が一番大事なのです」。患者は窓口の帰国者・接触者相談センターに検査を依頼したが、症状が基準に達していないとして相手にしてもらえない。「そこで自分が直接電話したら、センターは『依頼が多すぎて対応できない』と断ってきた。第一線にいる医師として、なぜ診断＝PCR検査ができないのか、憤慨にたえなかった」。一刻も早いPCR検査を望む患者や医師と、できるだけ検査をさせまいとする厚労省や専門家会議。そのギャップはあまりにも大きかった。 ●2009年に掲げた「PCR検査体制の強化」は実現されず 　PCR検査の必要性は、2009年の新型インフルエンザ（パンデミック2009）の流行時から強く認識されていた。厚労省が翌10年にまとめた報告書は、PCR検査体制の強化、危機管理の専門体制強化などを反省点として挙げている。しかし、それは文章に書いただけであって、PCR検査体制の強化は10年後の今年に至っても実現していなかった。台湾や韓国との違いはそこにあった。 ●「PCR検査は限界があり万能ではない」と抑制に動いた2つの学会 　今回の緊急事態に、医学会はどのように対応していたのだろうか。日本環境感染学会は2月13日、PCR検査に関する最初のコメントを出した。検査の対象者を「37.5度以上の発熱や呼吸器症状があり、湖北省への渡航歴がある人、その濃厚接触者など」に絞っており、その後の感染急拡大について、今から言えば「甘く見ていた」ことは否定できない。2月21日には、日本環境感染学会と日本感染症学会が連名で声明を出した。「ウイルス検出のための検査（PCR法）には限界があります」という見出しの下、「新型コロナはインフルエンザに比べてウイルスが1／100～1／1000と少なく、検査結果の判定を難しくしています。特に早い段階でのPCR検査は決して万能ではないことをご理解下さい」と述べている。つまりPCR検査法は、早期に検査しても精度の点で頼りにならないとして、はっきりPCR検査抑制論を打ち出している。 ●更に「軽症例にはPCR検査を奨励しない」と踏み込む 　更に4月2日、両学会は連名で臨床対応についての声明を出した。「PCR検査の対象者は原則、入院治療の必要な肺炎患者でウイルス性肺炎を強く疑う症例とする。軽症例にはPCR検査を奨励しない」と述べ、一段とPCR検査の抑制に踏み込んだ。「患者が殺到して医療体制が混乱するのを防ぐ」というのが理由だが、この10年間、厚労省がPCR検査の体制整備を怠り、そのしわ寄せが国民に来ていることへの言及はない。感染症の2学会が患者の殺到を抑える方向で政府と足並みをそろえたことで、大学や医療機関の研究者は委縮し、一部の人を除いて異論を述べる勇気を失ってしまった。この両学会のトップ（理事長）は専門家会議のメンバーでもある。 ●PCR検査が広く行えるよう政府に働きかけるのが学会の役目 　先の千葉県の開業医は、第一線の医療現場の声として、「両学会は、政府のやり方を補完するのではなく、早期段階でもPCR検査が広く行えるよう、政府に対して人員や物資の動員、体制整備、予算確保などに全力を尽くすよう強く求めるべきだった」と、疑問を投げかける。加藤厚労大臣は5月8日、「37.5度以上の発熱が4日以上」という相談・受診の基準について、「目安だったのに基準のように誤解されていた」と述べ、勝手に「誤解」した国民や保健所に責任があるとした。上記の基準は、検査を望む国民や医師に抑制の圧力をかけ、PCR検査体制の不備という厚労省の失態を隠すことに本当の狙いがあったのだろうと、今にして納得がいく。 ●PCR検査が広く行えるよう政府に働きかけるのが学会の役目 　先の千葉県の開業医は、第一線の医療現場の声として、「両学会は、政府のやり方を補完するのではなく、早期段階でもPCR検査が広く行えるよう、政府に対して人員や物資の動員、体制整備、予算確保などに全力を尽くすよう強く求めるべきだった」と、疑問を投げかける。加藤厚労大臣は5月8日、「37.5度以上の発熱が4日以上」という相談・受診の基準について、「目安だったのに基準のように誤解されていた」と述べ、勝手に「誤解」した国民や保健所に責任があるとした。上記の基準は、検査を望む国民や医師に抑制の圧力をかけ、PCR検査体制の不備という厚労省の失態を隠すことに本当の狙いがあったのだろうと、今にして納得がいく。 ●委員の発言記録がない専門家会議の議事録 　今、PCR検査は従来の保健所、地方衛生研究所、国立感染症研究所という行政ルートの他に、地元医師会や自治体が民間検査会社と組んで独自に検査体制を整えつつあり、ようやく改善の方向に向かっている。もっと早い段階でそう動くべきだった。政府の専門家会議については、委員発言の議事録がなかったことが最近明らかになった。内部でどんな議論があったのか、PCR検査抑制には誰がどんな意見を言ったのか、不透明なままだ。政府に助言する専門家会議の議事録は、後日、政府の対応を検証するための重要な資料である。議事録が政府や官僚に都合よく作文されないためにも、委員発言は正確に残しておかなくてはならない。 ＊７－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062700143&g=pol　（時事　2020年6月27日）　専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 　新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 ◇苦い経験 　「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。背景には「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」（会議メンバー）ことによる苦い経験がある。会議は国内で流行が広がった２月、感染症専門家を中心に置かれ、「人と人の接触８割減」「新しい生活様式」などを次々と発表。政府は提言を「錦の御旗」とし、国民に大きな影響を及ぼす対策を実行に移した。その結果、専門家会議が政府のコロナ対応を決めているように映り、メンバーは批判の矢面にも立つことに。５月４日の安倍晋三首相の会見では、同席した尾身氏がＰＣＲ検査の少なさについて説明に追われた。会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。５月１日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後１年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。 ◇高まる相互不信 　揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」（内閣官房幹部）と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、２５日に発表する段取りだった。それが覆ったのは２４日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から２４日夜、おわびのメールが送られた。後味の悪さが残る最後のボタンの掛け違い。会議メンバーの一人は「政治とはそういうもの。分科会で専門家が表に立つことはない」と静かに語った。 ＊７－３：https://www.bcnretail.com/news/detail/20191126_146567.html　（BCNOR　2019/11/26）　シャープ、業界唯一の「空気清浄機」付きエアコン　従来比99％ホコリ侵入抑制 　シャープは11月26日、業界で唯一、空気清浄機を搭載したプラズマクラスターエアコンの新シリーズ「Airest（エアレスト）」4機種を12月19日に発売すると発表した。「室内の空気清浄」と「本体内部の清潔性」を徹底的に追求し、空気清浄機の業界基準をクリア。従来比99％ホコリの侵入を抑制するなど、業界No.1の空気清浄力を持つ独特な今回の製品は、年末商戦の目玉になるかもしれない。Airestシリーズは、従来のエアコンの本体構造を抜本的に見直し、空気の吸い込み口全てを集じんフィルターで覆った新構造を採用。これにより、空気清浄機の業界基準をエアコンで唯一クリアした。税別の実勢価格は22万円前後からとしている。室内の空気だけでなく、集じんフィルターがカビ発生の原因となるホコリや菌を除去するので、本体内部を清潔に保つことができる。フィルターで除去できない、付着したにおいやカビ菌にも効果を発揮する「プラズマクラスターNEXT」も搭載し、最適な空気環境を実現する。掃除をする際は、引き出して手入れできる。吹き出し口には、シャープ独自の上下両開きロングパネルで気流を制御。大きなパネルで、風を感じにくい快適な気流を遠くまで届ける。暖房時はパネルを下から開き、風を抑え込んで足もとに暖かい風を送る。冷房時はパネルを上から開き、天井方向へ風を持ち上げて、風が直接体に当たらないように制御する。Smart Appliances＆Solutions事業本部の中島光雄副本部長は、「『空気の浄化』がエアコンの基本機能として求められている。ただ、従来の構造では、空気清浄機を搭載するとそれが抵抗になり、風量が低下してしまう。しかし、新製品は当社の空気清浄機に搭載されている機構を採用したことで、フィルターを搭載しても風量を低下させないようにした。空気清浄機と呼ばれる唯一のエアコン」と紹介した。このほか、気象予報を活用したクラウドAIによる運転制御により、日中から睡眠時まで快適さを保つ機能などを搭載。気象予報で得られたデータを基に、花粉やPM2.5への対策として風量/センサーの感度を最適化する。また、COCORO AIRアプリと連携すれば、フィルターなど消耗品の状況や部屋の汚れ度合を確認することができる。 ＜電通への委託の意味は・・＞ ＰＳ（2020年7月3日追加）：新型コロナによる自粛で収入が減った中小企業に最大200万円支払う持続化給付金は、対象事業者が約200万もあるので、総額2兆円超の巨大事業だ。しかし、これは、経済波及効果のある前向きの投資ではなく、大損した人々にちょっと補填する程度の補助金で、そんなことをするよりも、ダイヤモンドプリンセス号への対応や検疫でしっかり防御し、技術力で検査数を増やして自粛に至らせなかった方が、よほど安上がりで今後の新製品開発に資したことは言うまでもない。 　そういう持続化給付金だが、＊８－１のように、経産省は業務を（社）サービスデザイン推進協議会（以下“協議会”）という電通関連のトンネル会社を通じて丸ごと電通に委託した。その委託費は、協議会が経産省から769億円で受注し、97%にあたる749億円で電通に再委託し、電通は業務の大部分をその子会社5社に外注し、子会社のうち電通ライブはさらに協議会設立に関わったパソナやトランスコスモス等に外注した。つまり、協議会から再委託された費用749億円は、電通とその子会社及び協議会設立に協力した会社が入手したことになる。検査数を増やして陽性者だけ隔離すれば一斉自粛などする必要がなかった上、市役所や税務署を使うなど持続化給付金を支払う他の効率的な方法もあるのに、経産省は電通関係に749億円も支払ったわけだ。 　何故、こういう不合理な無駄遣いが起こるのかが最も重要で、それを解決しなければ国が破綻するまでこの無駄遣いは続くと思うが、経産省は多額の金を払って電通を味方につけておく必要があったようだ。その理由は、＊８－２のように、新型コロナ騒動の間に原子力規制委員会が、2020年6月13日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の事故対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」をひっそり了承し、本格稼働の前提となる新基準に事実上適合しているというお墨付きを与えたことだ。この間、メディアは電通の広告を通じた圧力が効いていたらしく、新型コロナに関する非科学的な報道を繰り返し、政治家の確定でもない買収疑惑に時間をさいたりしながら、原発には全く触れなかったが、このようなことは他にも多々あるのである。 　　　 　2020.4.15毎日新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.6.4朝日新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本は能力があったのにPCR検査を増やさず、左から2番目の図のように、感染者が増えて緊急事態宣言を出すことになった。そのため、営業自粛によって固定費を賄えない企業が続出し、企業が、右から2番目の図のような雇い止めや倒産に至るのを防ぐため、持続化給付金等が支払われることになった。しかし、コロナ関係支出は、1番右の図のように、第1次・第2次補正予算で総額約57.6兆円、持続化給付金だけで約4.3兆円にもなった） ＊８－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN6X5597N6XULFA008.html　（朝日新聞　2020年6月29日）　問題だらけの持続化給付金　経産省と電通へ疑念止まらず ●経済インサイド 　新型コロナウイルスの問題で収入が減った中小企業などに最大200万円を払う持続化給付金。対象の事業者は約200万、予算総額は1次補正予算で2兆円超の巨大事業だ。新型コロナによるダメージが深刻になった3月末から、ばたばたと準備が進んだ。経済産業省は事業の手続き業務を民間に丸ごと委託することにした。事業者の公募を前に、経産省の担当者が複数回接触していたのが一般社団法人サービスデザイン推進協議会や電通の関係者だ。協議会は2016年に電通が中心となり立ち上げた。設立から経産省の事業を10件以上受注していた。経産省はコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」などとも接触しており、協議会や電通側だけ優遇したものではないと説明する。だが、経産省の担当者が面会した回数や時間などを比較すると、協議会がデロイトなどより上回っていた。公募には協議会とデロイトが参加した。締め切り直前の4月13日、両者は企画提案書を経産省に提出。分量は合計400ページ近い。経産省はその翌日の午後2時に、協議会を落札予定者と決めた。持続化給付金をめぐる疑問が強まっている。経産省が事業を民間委託するやり方や、電通への再委託などについて多くの問題点が浮上した。経産省は改善するとアピールしているが、情報開示は不十分で、多くの疑問は解けないままだ。入札における評価指標でもある「等級」は、落札できなかったデロイトは最高の「A」、協議会は「C」。経産省中小企業庁の職員5人で提案内容を採点し、協議会を選んだという。外部の専門家らに意見は求めていなかった。 ●電通のための「トンネル団体」? 　経産省は採点結果など、選んだ理由について詳しく説明していない。入札予定価格やデロイトの入札価格も非公表だ。経産省が選んだ協議会は、東京・築地のビルに拠をかまえる。この事務所の電話番号は非公開で、事務所の入り口にあったインターホンは取り外された。野党の国会議員らが訪れても職員らの応答はなかった。設立以来、法で義務づけられている「決算公告」もしていなかった。協議会は経産省から769億円で事業を受注した。委託費の97%分にあたる749億円で、業務の大半を電通に再委託した。電通は業務の大部分を子会社5社にそれぞれ外注。子会社の電通ライブはさらに業務を、大手人材サービス会社のパソナやITサービス大手トランスコスモスなどに外注していた。協議会設立に関わった企業だ。実態のない団体が利益を抜いて仕事を丸投げしたのではないか――。こんな疑問が広がった。国会では野党側が、協議会は電通が公的事業を担うための「トンネル団体」だと追及を続ける。経産省は民間委託にあたって、なぜこんなやり方をしたのか。電通に直接発注しなかった理由について経産省は「どのような態勢で事業を受託するかは事業者側の判断」との立場だ。その上で、梶山弘志経産相は会見などで、支給対象者に電通が給付していると勘違いされかねないこと、電通の経理上好ましくないことなどを挙げてきた。こうした説明は、野党側や識者から反論された。支給対象者への振り込み名義は電通ではなく、勘違いされる恐れは少ない。経理上好ましくないといっても、企業の会計処理上の問題であり、直接発注できない理由にはならないとの見方がある。電通側は直接受注しなかったことについて、6月8日の会見で「協議会が給付金事業の経験を持っていた」などと説明している。経産省や電通の説明は説得力に乏しい。協議会を挟むことで、電通が業務を担っていることや利益や経費の内訳を見えにくくする狙いがあったのではないか――。こんな疑念が生じている。野党側は経産省へのヒアリングを重ねた。協議会や電通の担当者を出席させることも求めたが、経産省は拒否した。 ●電通はいくらもうかったのか 　大きな「なぞ」は、電通がいくらもうかっているのかだ。電通は749億円で協議会から再委託された業務を、子会社5社へ645億円で外注していた。電通本体の主な利益になるのが「一般管理費」だ。経産省の規定により、まず外注費645億円の10%の64・5億円が計上できる。そこに、電通本体が担う広報費や人件費計36億円の10%にあたる3・6億円も加算できる。合わせると約68億円に上る。ここから家賃や光熱費などの支出、消費税分などを引いて余ったお金が電通本体のもうけになる。広報など実際の業務でも、手数料などとして利益が出ている可能性がある。外注先の子会社5社の利益も考えられるため、電通グループ全体でいくらもうかるのか具体的な金額はわからない。電通の榑谷（くれたに）典洋・取締役副社長執行役員は6月8日の会見で、最終的な利益を見通すのは難しいとしながら、「我々が通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる。不当な利益を狙うのはルール上、不可能な構造だ」などと主張した。経産省が事業をきちんと把握できていないのではないかといった懸念もある。経産省と協議会が結んだ契約では、再委託先などを含む事業の実施体制を記した「履行体制図」を出すルールがある。実施体制が変わればすぐに届け出なければならない。契約当初の体制図には協議会を含め、経産省から見て3次下請け相当までの11事業者が記されている。実際にはコールセンター業務などで何段階にもわたって、委託・外注が重ねられていた。協議会は経産省に体制図の変更をすぐに届け出ないといけないのに、していなかった。5次下請けくらいまでの60以上の事業者を記した体制図が出されたのは、事業開始から1カ月半以上経った6月23日夜。関わる事業者はさらに増える可能性もあるという。契約では、個人情報や情報セキュリティーについて、委託・外注先を含めて責任者名や管理体制を届けることになっている。これも、きちんと行われていなかった。 ●税金の無駄遣い、チェックできず 　経産省が事業の全体像を把握しておかないと、税金が無駄なく使われているのか、業務が適切に行われているのかチェックできない。給付が一部で遅れたが、多重下請け構造もあって経産省の監視は十分には機能せず、責任の所在もあいまいになっている。経産省は事業について「中間検査」をする方針だ。事業終了後には精算をして「無駄なお金が出ていれば返還要求をしていく」（梶山氏）という。だが、末端の下請け企業の業務内容まで見るのは難しい。支出した金額が、適正な水準なのかどうか判断するのも困難だ。全国の中小企業などにいち早く給付金を届けなければいけないこの事業。経産省には民間に頼らざるを得ない事情がある。経産省は地方に経済産業局があるものの、拠点数は比較的少ない。ハローワークがある厚生労働省や、税務署がある財務省など他の省庁に比べ、対応能力に余裕はない。民間への業務委託先として、経産省が頼りにしてきたのが電通だった。ある広告業界関係者は、電通の企画力の高さや仕事の速さは「図抜けている」とし、こう話す。「いざとなれば電通に頼めばいいという考えがあるのではないか」 ●「前田ハウス」でパーティー 　民間委託そのものが悪いわけではない。ほかの省庁や自治体などでも取り入れられているし、行政の効率化につながるとの見方もある。委託する場合は公平に業者を選び、税金を適切に使って、国民から理解されることが大前提だ。ところが、今回の事業では、国民が疑問を持つようなことが次々に発覚している。事業の責任者である前田泰宏・中小企業庁長官が、2017年に米国でのイベントを視察した際に、会場近くに借りたアパートを「前田ハウス」と称して連日パーティーを開いた。そこには、電通出身で、当時は協議会理事だった平川健司氏も同席していた。前田長官は国会で平川氏との関係を聞かれ、このパーティーとは別に2回ぐらい食事をしたことがあることも明らかにしている。野党側は経産省と電通の「蜜月ぶり」を示すものだと追及している。持続化給付金とは別の経済対策「家賃支援給付金」をめぐっては、電通の圧力問題が波紋を広げる。電通の管理職で持続化給付金の事業を担当していた社員が、イベント会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の社員に、ライバルの広告大手博報堂に協力しないよう発言していた。持続化給付金で電通から仕事を請け負うTOWの社員は、発言をまとめ下請け企業の担当者に対話アプリで送っていた。「事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ、言葉を選ばないと出禁レベルの対応をする」「すいませんが、強制的にお願いしたい次第です」などの内容だ。家賃支援事業の公募には博報堂も参加したが、経産省が選んだのはリクルート。博報堂は落選した。 　　　　◇ 情報をお寄せください。eメールアドレスt-rodo@asahi.com ＊８－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/16839　（東京新聞　2020年5月13日）　青森・六ケ所村　核燃再処理　新基準「適合」　規制委了承　稼働は見通せず 　原子力規制委員会は十三日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の事故対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。本格稼働の前提となる新基準に事実上適合した。今後、一般からの意見公募や経済産業相への意見照会などを経て、正式適合となる。再処理工場では、原発の使用済み燃料から、再利用できるプルトニウムやウランを取り出す。燃料を繰り返し使う国の「核燃料サイクル政策」の中核施設とされ、適合は稼働に向けた一歩となる。ただ、適合後も設備の工事計画の審査が続くため、稼働時期は見通せない。核兵器に転用可能なプルトニウムの大量保有は国際社会から懸念を招きかねず、工場が完成しても、どれほど稼働できるかは不透明だ。原燃は二〇一四年一月に審査を申請した。耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）を最大加速度七〇〇ガルと想定。海抜五十五メートルにあり、津波の影響は受けないとした。再処理の工程で発生する溶液や廃液が蒸発し、放射性物質が拡散する事故などに備え、冷却設備や電源を強化したとしている。十三日の会合では、規制委事務局の担当者が審査内容を説明し、五人の委員がそれぞれ重大事故対策などについて問いただした。最後に更田豊志（ふけたとよし）委員長が「審査結果に異存はないと考えてよいか」と問い掛け、委員から異論は出なかった。 ◆「核燃サイクル」必要性に疑問 　建設費は当初計画の四倍の約三兆円、完成延期は二十四回、着工して二十七年でも未完成－。原発の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）。民間企業ならば断念していたはずの施設が、稼働の条件である原子力規制委員会の審査を事実上通過した。繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝してきた「核燃料サイクル」という夢のような政策を実現する要の施設は、稼働の必要性に大いに疑問がある。東京電力福島第一原発事故後、五十四基稼働していた原発は廃炉が相次ぎ、規制委の審査で再稼働したのは九基。今後再稼働する原発が増えたとしても、再処理で取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るＭＯＸ燃料を使える原発は限られ、消費量が少ない。また、ＭＯＸ燃料のみを使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）は廃炉。再生可能エネルギーが台頭する中、政府は原発の新増設を打ち出しておらず、高コストのＭＯＸ燃料を使う経済性に欠ける。消費者が支払う電気代が元となった約十四兆円という巨費が投じられてきた核燃料サイクルは、実現困難で破綻が明らかだ。ただ、再処理撤退も簡単ではない。最大の壁は、六ケ所村内に貯蔵されている大量の使用済み核燃料が「核のごみ」になること。青森県との取り決めで県外に運ぶ必要があるものの、各原発に置き場がなく、最終処分場は確保の見通しすらない。夢に固執したツケが重くのしかかる。 ＜核燃料サイクル政策＞　原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを化学処理（再処理）で抽出し、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用する政策。燃料の有効利用が目的で高レベル放射性廃棄物の量も少なくなるとされるが、中核となる再処理工場の完成が遅れ、各地の原発で使用済み燃料がたまり続けている。政府、電力業界は普通の原発でＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を進めるが、東日本大震災以降、実施したのは４基にとどまる。 ＜ふるさと納税訴訟の最高裁判決は当然だった＞ ＰＳ（2020年7月4日追加）：＊９－１のように、（私が提案してできた）ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法として、泉佐野市が決定取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）が、6月30日、国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄して総務省の決定を取り消すよう命じた。宮崎裕子裁判長の判決は法治国家なら当然のことであり、これまで国側勝訴としていた大阪高裁の男性裁判長は法律に遡及効がないことを知らなかったのかといぶかしく思い、いくつもの行政訴訟でまともな判決を出された宮崎裕子裁判長には敬意を表する。この訴訟の内容は、＊９－２のように、「①総務省が『寄付額の30％以下の地場産品』」を返礼品の基準とする地方税法を2019年6月から開始し」「②法施行前に遡って、基準外の返礼品で寄付を集めていた泉佐野市などをふるさと納税制度から締めだした」ことが妥当か否かであり、法律に遡及効はないため、宮崎裕子裁判長が「総務省の決定を違法として取り消す」としたのは筋の通った、しかし勇気のいる判決なのだ。 　泉佐野市は、＊９－３にも書かれているように、i)地元関西空港に拠点を置く格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券購入に使えるポイント　ii)アマゾンのギフト券　などを返礼品とすることによって寄付額を伸ばし、2017年度から2年連続で全国一の寄付を集めたことが問題視されたが、私は、i)については地場産品と見做してよいと考える。 　それよりも、工夫して寄付金を集めると「③返礼品競争の過熱がいけない」「④高所得者ほど得をする仕組みがいけない」「⑤ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの存在がいけない」「⑥制度を廃止せよ」など、無駄遣いが多くて工夫のない都市部から苦情が起こり、そちらが優先されたことの方がよほど大きな問題だ。何故なら、③の返礼品については、それぞれの自治体が自慢できるものを出して地場産を磨いた方が国全体のＧＤＰが上がる上、その中には、農水産物だけでなく、ＬＣＣ航空券や音楽会への入場券等があっても不思議ではないからだ。また、④の高所得者ほど得をするというのも変で、高所得者を大人になってから受け入れた自治体の方がずっと得しており、高所得者になるまで育てたふるさとが、個人住民税所得割額の約20％（https://furusatoplus.com/info/003/　参照）を上限としてふるさと納税を受けても全くおかしくなく、その高所得者の老親もふるさとでケアされているのに、何と利己主義なことを言っているのか。さらに、⑤の競争がいけないというのは共産主義経済が破綻した理由そのものであり、⑥の制度廃止を唱える人やメディアがあるのは、逆切れとしか言いようがない。なお、「返礼品を廃止せよ」という声もあったが、そう言った本人は九州豪雨などに返礼品なしでいくら寄付するのか、また全体でいくら寄付が集まるのか見ものだ。 ＊９－１：https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200630/cpd2006301615002-n1.htm　（産経BZ　2020.6.30）　泉佐野市の除外決定を取り消し　ふるさと納税訴訟の最高裁判決 ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。高裁判決などによると、泉佐野市は地場産品以外の返礼品に加えアマゾンのギフト券を贈る手法で寄付を募り、平成３０年度に全国の寄付総額の約１割にあたる約４９７億円を集めた。総務省は昨年６月の改正地方税法施行に伴い「返礼品は寄付額の３割以下」などの基準を設定した新制度をスタート。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など４市町の参加を認めなかった。 ＊９－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1148085.html　（琉球新報社説　2020年7月2日）　ふるさと納税国敗訴　後出しルール許されない 　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る裁判で、最高裁は６月30日、国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を違法として取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。特定の地方自治体を排除しようとした国の強権的な手法を厳しく批判した内容であり、妥当な判決だ。法廷闘争の原因は、ふるさと納税を巡る自治体間の寄付獲得競争の過熱だ。豪華な返礼品を呼び水に寄付を集める自治体が相次ぎ、制度の本来の趣旨とは違う運用のゆがみが目立っていた。こうした過度な競争を防ぐ目的で、国は２０１９年３月に地方税法を改正する。総務省は「寄付額の30％以下の地場産品」を返礼品の基準とする新制度を同年６月から開始し、それまでに基準外の返礼品で寄付を集めていた泉佐野市などをふるさと納税の制度から締めだした。国の方針に従わなかった自治体に対し、新たな法制度を作り、施行前にさかのぼって責を負わせることが許されるのかが裁判の焦点になった。最高裁の示した判決は明確だ。「新制度移行前の募集実態を参加可否の判断材料にするといった趣旨はない」と改正地方税法の解釈を示し、過去の多額な寄付金集めを理由とした総務省の除外決定は違法と結論付けた。新しく作ったルールを過去にさかのぼって適用することを認めてしまえば、国の意に沿わない自治体を「後出しじゃんけん」でいくらでも狙い撃ちできることになる。２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと改められている。国の技術的助言に従わないからといって、地方自治体に不利益な取り扱いをすることは許されない。寄付集めをエスカレートさせた泉佐野市に眉をひそめる部分があるとはいえ、自治体に対する国の関与は法的な根拠が厳格でなければならない。今回の判決は、地方自治や分権改革の成果を保持したという観点で評価できる。ふるさと納税制度も本来は、東京一極集中の税収格差を是正する地方自治の仕組みとして導入された。だが、自治体同士で税を奪い合い、地方間で新たな格差や分断を生むという矛盾を来している。泉佐野市はインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈り、18年度に全国一の４９８億円の寄付を集めている。地域外の特産品や高額な返礼品でなりふり構わず寄付を集める手法に、最高裁も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と苦言を呈している。制度導入時から想定されていた弊害を放置し、制度を進めてきた国の責任は大きい。ふるさと納税制度の見直しとともに、地方自治を保障する税制の在り方について本質的な議論を進めたい。 ＊９－３：https://kumanichi.com/column/syasetsu/1510003/　（熊本日日新聞　2020年7月2日）　ふるさと納税判決　国と地方の関係再確認を 　ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、国の除外決定を取り消した。返礼品を巡る法規制が始まる昨年６月より前に、市が国の基準に従わず多額の寄付を集めてきた点を国が除外の理由としたことが争点となった。国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外決定は無効と判断した。確かに、寄付を“荒稼ぎ”する市の手法は、生まれ故郷などを応援するというふるさと納税制度の趣旨から外れている。とはいえ、意に沿わない自治体を狙い撃ちするかのように排除した国の姿勢は、地方分権の方向性を自ら打ち消すようなもので、あまりに強権的だった。国と地方は「対等・協力」の関係である。最高裁の判断を、そのことを再確認する機会としたい。ただ、市の寄付集めを巡っては、国が懲罰的に実施した特別交付税減額の取り消しを求める訴訟もあり、対立はなおも続く。制裁と反発を繰り返す実りなき対立は速やかに終わらせ、制度の立て直しを図るべきだ。２００８年創設のふるさと納税制度で、泉佐野市は地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を返礼品とすることで寄付額を伸ばし、１７年度から２年連続で全国一となった。こうした動きを問題視した総務省は返礼品の規制を本格化。１７年４月には「調達費は寄付額の３割以下」、１８年４月には「地場産品に限る」とする基準を設け、自治体に通知した。市は「一方的な押し付け」と反発。地場産品に限定すると自治体間に格差が生じるとして「自治体や有識者らを交えて議論すべきだ」と訴えた。だが総務省は耳を貸さず市への交付税を減額。基準に従う自治体だけを参加させる新制度から市を除外した。市も返礼品にギフト券を上乗せし、駆け込みで多額の寄付を集めて対抗した。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。１５年に減税対象となる寄付の上限を２倍にしたが、返礼品競争への対応では後手に回った。制度設計が甘かったと言わざるを得まい。税収の東京一極集中を是正し、高齢化や財政難にあえぐ地方の自治体を支援するという制度の趣旨に異論はない。ただ、返礼品に限らず、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの存在など、現行の制度が多くの課題を抱えていることも事実だ。国は一方的に地方を従わせるのではなく、独自性を尊重し、不満の声にも耳を傾けながら最良の道を探るやり方で制度を立て直してもらいたい。 ＜人口分散と高速鉄道の必要性＞ ＰＳ（2020年7月5日追加）：関東はじめ都市に人口が集中し、混雑・地価の高騰・水不足・保育所不足などの問題が起こっている理由は、日本政府が多額の資本を投下してこれらの地域を整備し、工場や企業がこの地域に立地して雇用吸収力が高くなったため、生産年齢人口がここに流入したからである。一方、地方は育てた子どもを都市に送り出し、生産年齢人口が減少して平均年齢が上がったのであるため、地方で税収が伸びない理由は、その地方の努力不足というより政府の資本投下の結果なのだ。そのため、私は、既に人口が集中して混雑し、地価高騰・水不足等が起こっている地域に追加投資するよりは、ゆとりのある地方に資本投下した方が、日本全体としては資本効率がよいと考える。 　そのような中、＊１０－１のように、新型コロナ禍を契機に、中国山地への移住者を増やして都市への一極集中を是正しようというウェブ会議がインターネット上で開かれ、「①小規模分散型の社会を中国山地から構想する」「②住民の繋がりが強いのが地域の魅力」「③里山の恵みや自然に囲まれて子育てできることも魅力」とアピールしているのは面白い。 　地方の産業には、農業・漁業のほか、最近は森林管理や林業も加わっているが、それに加えて、＊１０－２の北フランスのように、日本企業や海外企業の進出を促すのもよいと思う。北フランス地方は、地理的優位性・豊かな生活・「TGV」を使ったアクセス・（フランスで最上級の病院を含む）あらゆるインフラの整備・コストの安さが強みだそうだ。日本の地方にも、これに似た地域は多く、バイオ・健康産業・栄養関連・デジタル産業や最先端の研究施設も、豊かで雑音が少なく環境の美しい田舎にあった方が働きやすそうだ。 　また、いつもウェブ会議やリモートワークばかりでは足りないものがあるため、高速鉄道によるアクセスの良さも重要だ。しかし、＊１０－３のリニア中央新幹線は、工事に伴う大井川の流量減少のみならず、陸上を走るのに地下ばかりで魅力に乏しい上、地震や噴火の際に危険だ。なお、リニアは地下しか走れない乗り物ではないため、「富士山を見つつ」「大井川を渡りつつ」など、高架を走って東海道の美しい景色を見せた方が、大井川の流量減少も起こらず、楽しみながら移動できると思われる。 　　 　　　　　リニア中央新幹線（予定）　　　　　ゆりかもめ　　　上海のリニアモーターカー （図の説明：1番左の図のように、リニア中央新幹線は東海道新幹線に似たルートの地下を走る予定なので、大井川の流量減少問題が出た上、左から2番目の図のように、窓が少なくて速いだけの乗り物となっており、地下を走ることによる危険性もある。しかし、リニアは、右から2番目の図の「ゆりかもめ」のように高架を走ることもでき、1番右の図のドイツの技術を採用した上海のリニアモーターカーは、「浦東国際空港⇔上海の地下鉄2号線『龍陽路駅』」間の陸上30kmを約8分で結んでおり、私も乗ったことがあるが快適だった） ＊１０－１：https://www.agrinews.co.jp/p51262.html　（日本農業新聞　2020年7月5日）　中国山地移住者増へ　「魅力発信」ネットで議論 　新型コロナウイルス禍を契機に、都市への一極集中を是正し、中国山地への移住者を増やしていこうというシンポジウムが４日、インターネット上で開かれた。中国地方各地で活動するパネリストが、地域の魅力をどう発信するかなどについて議論した。中国山地に関する雑誌を製作する中国山地編集舎が主催した。ビデオ会議アプリを使い、約２００人が参加した。持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は基調報告で、コロナ禍で都市に一極集中した大規模経済のもろさが露呈したと指摘。地域の魅力である「地元の力」を見直し、「小規模分散型の持続可能な社会を中国山地から構想していこう」と呼び掛けた。「地元から暮らしと世界をつなぎ直す」をテーマにした座談会では、鳥取県智頭町で森の中で園児を育てる幼稚園職員や山口市で小さな拠点づくりに取り組むＮＰＯの事務局長ら７人が議論。都市住民がコロナの影響が少ない地方への移住に関心を寄せているとして、住民のつながりが強い地域の魅力をどんどん発信すべきだといった声が出た。アピールする中国山地の魅力として、里山の恵みや自然に囲まれながら子育てできることなどの意見が挙がった。 ＊１０－２：https://toyokeizai.net/articles/-/9341　（東洋経済　2012/6/8）　年間3000人の雇用創出目指し海外企業誘致に傾注、北フランス地方投資促進開発局CEOに聞く 　北フランス（ノール・パ・ドゥ・カレ）地方には多くの海外企業が進出。トヨタ自動車がヴァランシエンヌに工場を構えるなど、日系企業の拠点立ち上げも目立つ。来日した北フランス地方投資促進開発局のヤン・ピトレ最高経営責任者（CEO）に直接投資誘致の現状などを聞いた。 ●北フランス地方の最大の強みはなんですか。 　地理的な優位性でしょう。欧州でも非常に生活が豊かであり、経済発展を遂げた地域の中心に位置しています。アクセスの面でも恵まれており、仏の新幹線「TGV」を使えば、中心都市のリールからロンドンまで80分。ベルギーのブリュッセルまで35分。ドイツのケルンまでは2時間35分で行くことができます。リール～シャルル・ド・ゴール空港間は50分。「成田エクスプレス」に乗車すると、JR東京駅から成田空港までの所要時間は59分でしょう。それよりも短い。とても便利ですよ。日系企業が北フランスへ進出を考えているのであれば、パリ、ロンドン、ドイツのフランクフルトなどの代替地としても最適です。生活の質は高く、しかも、あらゆるインフラが整備されている。フランスで最上級の病院もあります。にもかかわらず、コストは欧州の他の主要都市に比べて低い。北フランスが「欧州の玄関口」と称されるゆえんです。 ●北フランス地方の従業員の給与水準や賃料はパリよりも低いようですが、フランス国立統計経済研究所（INSEE）のデータによると、北フランス（ノール・パ・ドゥ・カレ）の失業率は10％を超えています。2011年10～12月期は12．7％に達し、フランス全国の平均や（パリのある）イル・ド・フランス地方、（フランス第2の都市リヨンがある）ローヌ・アルプ地方の水準を上回っています。これらの地域に比べて給料が安いのは、失業率が高いからではないですか。 　北フランス地方の失業率が高いのは若い人たちが多く住んでいるためです。人口の34％が25歳以下。仏国内では1位です。全国平均だと、25歳以下の人たちは31％にとどまっています。フランスでは若者の職探しが難しくなっています。だから、どうしても北フランスの失業率は高くなる。フランスでも南の地域へ行けば、退職者が多く暮らしているでしょう。失業者は少ないから問題ない。数字はそうした状況を反映しているにすぎません。パリで暮らせば賃料はリールの2倍。オフィスを借りると4倍です。生活費などが高い分、雇っている人には余計に給料を払わなければならない。イル・ド・フランス地方にはさまざまな企業が本社を構えている。リールもそう。でも、パリに比べて従業員の質が劣っているわけではありません。それなのに、給与水準は低い。失業率と給与水準はパラレルな関係ではないと思います。マクロ経済の観点からすれば、失業率が高ければ給料は下がるかもしれません。しかし、現実は違う。ベルギー南部の（フランス語圏の）ワロニー地域の給料は北フランスよりも20％程度高い。でも、失業率もそんなには低くないのです。雇用環境の厳しさは北フランスよりもはるかに深刻。失業率と給与水準に相関関係はないと見ています。 ●北フランス地方への直接投資の現状は。 　海外からの投資誘致ではずっと追い風が吹いています。直接投資の受け入れではフランスで（イル・ド・フランス、ローヌアルプに次ぐ）第3の地域。北フランスは欧州随一の購買力を備えています。テクノロジーの面でも大きな可能性があります。研究開発には積極的です。今日では直接投資の中身も徐々に多様化が進んできました。この地域は伝統的に多くの産業の投資を受け入れてきました。自動車、鉄道などの分野です。そうした領域の投資は今も続いています。一方、最近は第3次産業、特にサービスセクターの投資も増えてきました。最先端のセクターでの投資もあります。（製薬会社の）英国グラクソ・スミスクラインの研究施設もつい最近、オープンしました。 ●北フランスの産業には栄枯盛衰があったと聞きました。 　歴史を話そうとしたら1日経ってしまうかもしれません（笑）。19世紀には炭鉱がありました。製鉄や繊維産業の中心としても栄えていました。「繊維」といっても、生地製造というクラシックな分野です。今日では忘れられてしまいましたが、実はフランスで最初に航空機製造を手掛けたのもこの地域なのです。だが、1914年から4年にわたって続いた第1次世界大戦では戦場と化してしまいました。ベルギーとの国境に位置し、侵略を受けた地域でした。これを受けてフランス政府は第1次大戦後、軍需、航空機、機械など戦略的産業を南へ移転させました。トゥールーズが航空機産業の中心都市になったのもそのときからです。第2次大戦後は旧ソビエト連邦の脅威にさらされました。1970年代に入ると、大きな経済構造の変化に直面しました。炭鉱の閉山や繊維産業の移転。そして、鉄鋼業の斜陽化に伴う大規模なリストラの実施。このため、別の成長のタネを探し出さなければならなかったのです。目を向けたのは新しい産業。ただ、伝統的な領域でも大きな雇用吸収力を有する産業が残っています。鉄道がその一つ。自動車産業も工場の進出が加速するなど賑わいをみせています。鉄道産業では現在、フランス第1の地域。自動車では2番目の地域です。ロジスティクスやバイオテクノロジーでは3番目。農産物加工品では第4の地域です。一方で、新興型の産業も台頭しました。バイオテクノロジー、健康産業、栄養関連…。ただ、その歴史は古く、19世紀末にはパスツール研究所が設立されました。フランスの偉大な研究者パスツールの研究所です。今は健康関連のクラスターや大規模な大学病院のコンプレックスが存在しています。リールには「ユーロ・リール」と呼ばれるオフィス街もあります。パリの「デファンス」に次いで開発が行われた2番目のオフィス街です。フランスの第3次産業にとっては極めて重要な場所です。さまざまな企業の地方統括機能が集中しているうえ、保険会社や銀行もあります。繊維産業は進化し、先端製品を製造する会社が増えています。ただ、伝統的なテクノロジーに依存した会社が消えてしまったわけではありません。英国のウィリアム王子と結婚したキャサリン妃のウェディングドレスを作った「ダンテル・ドゥ・カレー」の生産拠点もありますよ。彼女は英国ではなく、北フランスで注文を出したんですよ（笑）。 ●テレビゲームや3D技術などデジタル関連の企業も多いですね。 　トヨタの工場があるヴァランシエンヌには、「スプインフォコム」というデジタル産業で世界中に名の知られた学校があります。ヴァランシエンヌの商工会議所は「デジタル作品やビデオゲームの領域で世界ナンバーワンの学校を作った」と言っています。「スプインフォゲーム」という名の学校もあります。ピクサー、ドリームワークス、ソニー、イルミネーション・スタジオなど米国を代表するスタジオが学校の卒業生を採用しています。オンラインゲームの運営などを手掛ける「アンカマ」は4人の社員で立ち上げましたが、今では500人規模の会社に成長しました。リールに程近いところに「プレーヌ・イマージュ」というデジタル産業の集積するクラスターがあります。赤レンガ造りの建物で、「アンカマ」の本社もそこにあります。かつて工場があった場所で、敷地は2万5000平方メートル。リール市が誘致を決めました。「レイルニウム」という鉄道インフラを研究するための機関もあります。これも行政がイニシアチブを発揮。未来の鉄道インフラ作りを考えようという野心的なプロジェクトで、2017年の利用開始を目指しています。予算は5億ユーロ超。政府や地方自治体が資金を拠出。仏アルストム、カナダのボンバルディエ、独シーメンスなど鉄道関連の企業がこのプロジェクトに着目、拠点を設けています。 ●海外企業の誘致で数値目標はありますか。 　日系企業は現在、49社が進出しています。これを何社にするといった目標を掲げるのは難しい。海外企業誘致の面でフランス第3の地域の座を維持するのが目標です。雇用面では日系を含めた海外企業を迎え入れることで、年間3000人に新たな職場を提供したいと考えています。 ●オランド氏が大統領に就任しましたが、海外企業の誘致政策になんらかの変化は。 　それを語るのは早過ぎます。就任してからまだ、数週間です。選挙戦でも直接投資の受け入れ方針をめぐって何らかの発言があったとは聞いて言いません。 ＊１０－３：https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/781771.html　（静岡孫文　2020/7/2）　トップ会談後ネットに相次ぐ静岡県批判　「駅ないからごねてる」、リニア不要論も　大井川水問題 　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡って２６日に行われた川勝平太静岡県知事とＪＲ東海の金子慎社長による初のトップ会談の後、インターネット上で「静岡県がごねている」と批判するコメントの書き込みが相次いでいる。県や流域市町はＪＲの対応が着工を遅らせているとの立場だが、ネット上では県側が着工を妨げているとの論調が目立ち、水問題を巡る地元の認識との隔たりが浮き彫りになっている。「ごねている」と書き込んだ人の多くが「静岡県にはリニアの駅がない」ことを理由に挙げる。中には県内に駅が造られないため、ＪＲへの報復で水問題を使っているという趣旨の書き込みも。全国の注目を集めたトップ会談で、２０２７年のリニア開業延期が不可避となったため「静岡県のせいでリニア開業が遅れた」との主張も多数あった。一方「ＪＲ自身が着工を遅らせているように見える」などＪＲへの批判も以前より目立つ。新型コロナウイルスの影響でテレワークやテレビ会議が普及する中、「リニア自体が不要」の声も少なくない。「自然破壊するリニアは今や時代遅れ。リモートはリニアより速い」とのコメントは多くの支持を集めた。トップ会談でも川勝知事が「静岡県が２７年開業の足を引っ張っているかのごとき発言を繰り返されている」と金子社長を非難する場面があった。金子社長は「静岡県のせいと言っているのではない」としながらも「最初に（静岡工区の工事の）締め切りが来てしまう」と静岡工区の着工遅れが開業遅れに直結する点を指摘した。 | 男女平等::2019.3～ | 10:28 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,06,09, Tuesday 2020.6.9～15　日本の医療・社会保障と消費税　（2020年6月16、18、21、22日追加） author : hirotsu-motoko 　　　　 （図の説明：左と中央の図のように、米国とフランスでは、新型コロナの流行期に超過死亡率が発生している。これは、検査数が足りず、患者の把握が不十分であれば当然生じるものだが、日本では、右図のように、3月以降の超過死亡率は公表されていない） （１）医療崩壊を加速させた消費税制　←　医療費を消費税非課税取引とした失政 　健康保険等の保険が適用される医療費・薬代は非課税取引とされているため、患者が医療機関で保険を使って診療を受けた場合に支払う医療費には消費税が加算されない。しかし、病院が購入した財・サービスの仕入れには普通に消費税がかかり、非課税売上に対する仕入税額控除はできないため消費税を転嫁できず、消費税分をすべて医療機関が負担することになっている。（https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6205.htm　参照） 　これは他産業と比較して著しく不公平・不公正であるため、「保険が適用される診療だから消費税を課さない」ということを貫徹するのなら、非課税取引ではなく0税率の課税取引か免税取引として医療機関が支払った消費税は医療機関に還付すべきだ。この不公平・不公正税制により、コロナ禍以前から病院経営は圧迫され、医療機関の弱体化や危機は起こっていたが、これが続くと、既にある医療システムが崩壊するとともに、医療従事者の質が落ち、国民の命がさらなる危険に晒される。 　この点について、＊１－１のように、日本病院会が、「（現場を知らない素人の思い付きで部分的に行われる）診療報酬への上乗せでは不公平・不公正を解消できないため、課税化への転換などの抜本的措置を2020年度の税制改正で行うべきだ」と2019年8月7日に、2020年度税制改正要望を根本匠厚生労働大臣に宛てて提出したが、今のところ無視されている。 　なお、一つの医療法人が、「医療福祉」と「その他の産業」の双方を事業として行っている場合は、他の産業と同様、仕入れを売り上げに紐づけしたり、案分したりして計算するのが適切だと考える。そのほか、（何故か）著しく高価な医療器械の購入や個室・陰圧を標準とした病室への設備投資を促進する税制を拡充し、特別償却や加速償却を可能にすることも重要だ。 　 　さらに、基幹病院として公的運営が担保された医療法人は、赤字になっても維持しなければならない診療科や病床があるため、国もしくは地方自治体からの補助金や寄付制度が必要である。 　このように、不公平・不公正な消費税制のため、＊１－２のように、全国の国立大病院42カ所で、高度な医療機器やベッド等の購入時に支払った消費税を診療費に転嫁できず、2014～18年の5年間に計969億円を病院側が負担していることがわかったそうだ。このほか、診察に使う機器やガーゼなどの消耗品は病院が購入時に消費税も支払うが、病院の負担になっている。私大の付属病院はじめその他の病院でも同じことが起こっている。そのため、病院側はコスト削減の工夫を重ねているそうだが、医療器具は日本とは思えない粗末なものが多く、衛生器具を節約するのは危険であるため、まずは消費税制の不公平・不公正を解消すべきだ。 　ＪＡ厚生連の病院も、＊１－３のように、経営状況が厳しいそうだが、消費税10％への増税で医業収益が減っていたことに加えて、新型コロナの影響で予定した手術や入院の延期、一般外来診療の縮小などで医業収益が減収になっているのだ。基幹病院は、いつでも満床では困るのであって、普段から空床確保分も含めた診療報酬を支払っておくべきだ。そのため、新型コロナで初めて思ついたように、減収支援・医療従事者への危険手当・医療物資や機器の配給体制・病院が赤字続きで地域医療が崩壊しないようにしなければならない等々と言っているのは、近年の厚生行政の失敗にほかならない。 （２）新型コロナの検査抑制による医療崩壊 １）人命よりも行政の組織防衛優先の考え方 　確かに、安倍首相や官邸は「しっかりやります」と繰り返したが、＊２－１のように、厚生労働省の動きは一貫して鈍く、PCR検査は1日2万件に届かなかった。その背景にあったのが国立感染症研究所が感染症法15条に基づいて2020年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」で、「患者（確定例）」と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。 　検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて対象者に「疑似症患者」が加わったが、「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」という限定付きで、その姿勢は2020年5月29日の最新版でも変わらないそうで、非科学的この上ない。しかし、厚労省が実質的に所管する各地の保健所などもこの要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いたため大都市中心に経路不明の患者を増やし、日本全国で外出を自粛しなければならない羽目になった。 　厚労省は、自らが適当に作ったルールにこだわり、現実との齟齬を無視するような感染症対策の失敗は今回が初めてではなく、2009年の新型インフルエンザ流行時も疫学調査を優先してPCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中して、いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかって関西の病院を中心に人々が殺到し、2010年にまとめた報告書で反省点を記した。 　その内容は、「保健所の体制強化」と「PCR強化」だそうだが、保健所を通したことがPCR検査が目詰まりになった原因だ。官邸で「大学病院も検査に使えば」との声が出ても、厚労省は文科省が絡む大学病院での検査拡充に及び腰で、首相が「使えるものは何でも使えばいいじゃないか」と語っても組織防衛の方が優先する意識では、厚労省は命を託すに足りない組織なのである。さいたま市の保健所長は、「病院があふれるのが嫌でPCR検査は厳しめにやっていた」と話したが、これは事実だろう。 　19世紀に始まった日本の官僚機構は、日本が後進国で先進国の欧米諸国を目標にして駆け抜ければよかった時期には強力に機能したが、日本が先進国となり自らがモデルを作らなければならなくなってから機能しなくなった。その理由は、官僚機構は、前例や既存のルールにしがみつきがちで、目の前の現実を把握し、それに対応しながら工夫して新しいものを作りだすことが苦手な組織だからである。 　政府が有効な対策を打たなかったため、コロナ第２波に備えて必要なのは「日本モデル」の解体だと、＊２－２は主張している。ただし、原因は、安倍首相ではなく、厚労省はじめ行政であり、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができたのは、検査すら十分に行わないため国民が危機感を感じて自粛したという「日本ならではのやり方」だったのだ（！）。 　こうなった理由は、COVID-19が指定感染症に指定されたためで、これにより「①感染者は無症状でも強制入院となり」「②厚労省はこの時COVID-19の無症状感染者の存在を想定しておらず」「③厚労省が指定感染症に指定する4日前の1月24日には、『ランセット』が無症状の感染者の存在を報告する香港大学の研究者たちの論考を掲載していた」のだそうだ。さらに、「④無症状者も入院させなければならないため早くから病院体制の崩壊が心配され」「⑤これがPCR検査の大幅抑制に繋がり」「⑥厚労省担当課の勉強不足と不作為が国家的悲劇を生み、国立感染症研究所・保健所・地方衛生研究所が束になって行ったのが『日本モデル』」なのである。 　また、「⑦新型コロナ襲来に、国立感染研と保健所、地方衛生研究所の体制は殆ど歯が立たず、多くの『超過死亡』を出したが根拠となる数字の説明がなく」「⑧PCR検査による新規感染者数はCOVID-19の感染の勢いを正確に映していない恐れがあるため、『ランセット』が単純な超過死亡数をリアルタイムで活用することを求めており」「⑨体制としての保健所の限界は、PCR検査体制についても、発熱してからPCR検査を受けるまでに10日間を要し、指定された保健所に電話しても何日間も繋がらないという状況だった」のだ。従って、保健所の人員を増やすのではなく、検査に保健所の仲介をなくすことが必要不可欠なのである。 ２）検査抑制による医療機関の外来診療拒否と重症化は、医療崩壊そのものである 　PCR検査が抑制されたことによって、＊２－３にも、「⑩留学先のカナダから帰国して間もない女性が39度近い熱を出したが、医療機関4カ所から外来受診を断られ、保健所の相談電話も繋がらず、内臓疾患だったことが判明した」「⑪日本は諸外国と比べて検査数が少ないと批判が高まり」「⑫政府は検査能力を増強したが、目標の『1日2万件』を達成したが、実際の検査数は半数にも満たなかった」「⑬同様の事例が各地で相次ぎ、相談してもPCR検査まで至らないケースも多かった」という状況になった。 　重症化リスクのない人にはPCR検査は不要だと何度も聞かされたが、＊２－４のように、新型コロナの感染者が心臓・脳・足などの肺以外で重い合併症を患う症例が世界で相次ぎ報告されており、回復した人も治療が長期化したり後遺症が残ったりするリスクが指摘されている。しかし、ウイルスは診療科に分かれて感染するわけではないため、重症化するにつれて身体全体に症状が出るのは当然なのである。 　また、検査しなかったために新型コロナと判定されずに亡くなった方は、＊２－５のように、「超過死亡」に入るが、今年は偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多く、毎週20〜30人の超過死亡が起きていたのに、データを発表した感染研は「原因病原体が何かまでは分からない」としている（??）。 （３）新型コロナの病院への一撃 　日経新聞は、＊３－１のように、「①不要不急な診療は控えて、医療費を節約せよ」「②軽い風邪や腹痛、花粉症は通院を控え、薬局で薬剤師や登録販売者に相談し処方箋がなくても買える一般用医薬品で凌ぐことができたのだから、風邪なら自力で治そう」「③高度医療を提供する大学病院や専門病院は、高額な医療費がかかる治療をさほど減らさなかった結果、件数の急減に対し医療費はさほど減らなかった」などの呆れる医療政策を書くことが多い。 　そのうち、①については、先延ばしが可能だということと不要であるということは違う上、②については、軽い風邪や腹痛なのか重い病の前兆なのかを自分で勝手に判断することほど危ういものはないため、まずあらゆる検査のできる基幹病院で診断を確定してから、そこで治療を受け続けるか、近くの医院に紹介してもらうか、売薬ですませるかを決めなければ、病を重症化させてしまってあらゆる方面で被害甚大になる確率が高くなる。そのため、国民皆保険を自慢している日本で何を言っているのかと、私は常日頃から思っている。 　さらに、③についても、高度医療を提供する大学病院や専門病院も、ＰＣＲ検査を自由にできなかったばかりに、新型コロナの院内感染を恐れて患者が減ったり、手術を先延ばしせざるを得なくなったりして損失を蒙っているのである。 　なお、病院経営に悪影響を与えているのは、新型コロナの流行以前からの消費税の満額負担と現場の真実をチェックしない観念的な医療改悪政策によるものであるため、コロナ対応病院への資金援助も必要だが、その後は改悪ではない地域医療の再構築を進めるべきである。無医村ではあるまいし、セルフメディケーションしなければならないようでは困る。 　また、馬鹿の一つ覚えのようにオンライン初診・再診とも言っているが、オンラインでは得られる情報量が少ないため、補助的にしか使えないことも何度も書いた。さらに、“軽症”の定義もおかしく、“軽症のコロナ感染者”とはどの程度の人を言うのか。定義を曖昧にしたまま、どこで治療するかや医療資源を最適配分するにはどうするかなどは語れないのである。そして、医療保険の加入者や納税者としては、受診や検査を小さくケチって命を危険に晒された上、何十兆円もの補助金を使われる羽目になったようなことこそ、やめてもらいたいのである。 　自民党医師議員団本部長の冨岡氏は、＊３－２のように、「④日本は米欧や中韓に比べ検査体制の整備が遅れたので、第2波に備えて体制の拡充が急務だ」「⑤これまで検査せずに医療費を抑えた面はあったが、かえって医療費が増える」「⑥政府は民間の検査機関が参入しやすくなる支援策を講じてほしい」「⑦最短2～3時間で終わるLAMP法も導入すべきだ」「⑧抗原検査や抗体検査は学会で診断の評価が十分に定まっていないため、明確な症状がある人らに対象を限るのが望ましい」と述べておられる。 　このうち、④⑤はやはりそうだったかと思われ、⑥⑦はそのとおりだが、⑧は妊婦・医療従事者・教員・その他の必要な人には行うべきだ。そうして検査数を重ねるうちに、特徴がわかり評価が確定するものだ。 　また、＊３－３のように、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などとした他に類を見ない受診目安を作り、小さくケチってPCR検査が遅れた結果、重症化したり死亡したりした人が出て大きな損害になったことについては、その妥当性について十分な検証が必要である。 　従って、＊３－４のように、厚労省が再編統合の必要性を打ち出した全国の公立・公的病院については、病気の基本である感染症を考慮するのは当然のことであるため、感染症病床の有無を考慮しないような人が医療再編や医療制度について語ること自体が間違いなのである。 　なお、＊３－５のように、新型コロナ対策でコストがかさんだり、一般患者が感染を恐れて受診を控えたりして病院経営が揺らいでおり、医療従事者へのボーナスなどの一時金をカットせざるを得ない病院や施設が相次いでいるそうだ。つまり、感染拡大前から病院にぎりぎりの経営を強いて経営を脆弱にし、すでにあった医療制度という重要なインフラを壊しかけていたのが、厚労省・財務省の病院いじりであり、その結果、国民に重大な損失を蒙らせているのである。 （４）新型コロナの経済対策 １）新型コロナを利用した無駄遣い 　加藤厚労大臣は、5月22日、＊４－１のように、新型コロナ関連の解雇や雇い止めが5月21日時点で10,835人に上り、雇用情勢が日を追うごとに悪化していることを明らかにした。しかし、業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給される筈の雇用調整助成金も、なかなか振り込まれず困っている事業者が多いそうだ。 　持続化給付金も、民間委託して目的外の経費を多く使った上に守秘義務も危うい方法を取るよりも、税務署か地方自治体に一括委託すれば、税の支払いは普段から自動振替にしている人が多いため、預金口座の問題が生じず、還付金や給付金の支払いにも慣れている。そのため、退職者を臨時雇用して仕事をこなせば、正確で早く、年金も節約できるだろう。 　なお、＊４－２の観光割引予算1兆6,794億円とその約2割を占める外部委託の事務費3,000億円も無駄が多すぎる。そのため、ＰＣＲ検査・抗体検査・治療薬・ワクチンなどを充実して早く正常な状態に戻すことが重要なのだ。 ２）政府による布マスクの全戸配布 　安倍首相が全戸配布された布マスクは、6月になってうちにも届いた。しかし、＊４－３のように、「質か量か」という選択をさせられ、検品もしていなかったため、質の悪すぎるものが散見されたようだ。 　私は、マスクと言えば、使い捨ての不織布マスクしか知らない世代が、布マスクでは防御できないなどと言っていた中で、10枚重ねのガーゼマスクは、私の子どもの頃には標準的だったし、洗って繰り返し使える製品でもあるため、親近感を感じた。また、その後、よい布マスクが出てくるきっかけにもなったが、支出金額は多いのに品質が悪すぎたのはよくない。 　しかし、この布マスクを作るにあたっては、「①生地は中国・ベトナム・スリランカなどのアジア各国で探して集めた」「②タイとインドネシアで生地を加工した」「③縫製は中国の加工業者に依頼した」「④検品も中国」「⑤興和の国内検品は１ミリ程度の縫い目のずれすら不良品として取り除くもので、それでは期日までに調達できない恐れがあるので政府側が断った」「⑥介護施設など向けの布マスク21.5億円分の契約書には不具合が見つかっても興和の責任を追及しない条項が入った」「⑦配布計画を担う政府のマスクチーム担当者は、緊急を要する発注だったのでこのような契約を結んだ」と書かれている。 　このうち、①②③④については、マスク一つを作るのに、生地も加工も検品も外国で行い、それも運賃をかけて数か国を渡り歩いている点で無駄が多い。この頃、日本国内では休業や自粛で人が余っていた筈なのに、国民の税金が海外で使われたことは情けない。また、⑤のような縫い目のずれはどうでもよいが、マスクは徹底的に清潔に作られたか否かが最も重要なのに、そこが危うい。さらに、⑥⑦のように、緊急を要するから不具合が見つかっても興和の責任を追及しないという契約は、一見優しそうだが、国民を愚弄している。そのため、このような国になっては、日本製は終わりだと思う。 （５）新型コロナだけが原因ではない介護崩壊 　特別養護老人ホーム・老人保健施設・有料老人ホーム・グループホームなど入所系の高齢者施設で、＊５のように、4月末までに利用者380人余り、職員170人の合計550人余りが感染し、このうち約10％の60人が死亡したそうだ。欧米では死者の多くを高齢者施設の入所者が占めており、専門家は「日本でも感染者や死者がさらに増えていくおそれがある」と指摘しているとのことである。 　富山市の老人保健施設の例では、介助が必要だったり認知機能が衰えていたりする入所者が多く、深刻な人手不足で最低限の食事や水分をとらせるだけで着替えをしたり体を拭いたりすることが殆どなく、入所者の間で発熱などの症状が相次いだ後も適切な対応を取らず、多くの入所者が相部屋を利用するなど感染が広がりやすい構造だったそうだ。個室ですらない高齢者施設は設備が悪くてプライバシーにも欠けるため、高齢者施設を全室個室にし、身体の清潔を保ち、栄養をとれる食事を出すくらいの福祉は、憲法第25条に基づいて行うべきである。 （６）（じわじわ続く）年金崩壊 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.5.21朝日新聞　2019.12.25毎日新聞 （図の説明：現在の年金制度は、左図のようになっている。これについて、高齢化社会と健康寿命の延びを踏まえて、中央及び右図のように、年金改革が行われた） 　年金改革関連法が、＊６のように成立したが、その主な内容は「①非正規雇用労働者への厚生年金の適用」で、「②現在は週20時間以上30時間未満働く労働者は従業員数501人以上の企業のみで厚生年金への加入が義務づけられているが、2022年10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上に改める」というものだ。 　①②により、新たに約65万人が厚生年金に加入すると見込まれるが、「小規模企業で働く労働者は老後の生活保障がなくてもよい」ということになる理由は、年金保険料支払者の増加のみを目的にして厚生年金への加入要件を決めているからだ。これは、国民の立場から社会保障の必要性を定めている日本国憲法第25条の「1項　すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「2項　国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に反する。従って、憲法は変更する前に守るべきだ。 　また、「③年金制度は、少子高齢化の進行に合わせて給付を抑える仕組みで収支を均衡させることになっている」「④今は物価などに連動して給付が伸びるのを抑えるやり方のため、デフレが続くとこの機能が働かない」「⑤しわ寄せを受けるのは、将来年金を受け取る世代だ」「⑥全ての世代で痛みを分かち合いながら、どのような経済環境になっても年金制度が揺るがないようにするには、この仕組みの見直しが避けられない」「⑦国民年金の加入期間を４０年から４５年に延長すると、基礎年金の底上げ効果が大きいという試算も示された」「⑧基礎年金の半分を賄う国庫負担分の財源確保の議論が進まない」については、年金資産管理で失敗した省庁の説明を鵜呑みにして書いているだけであり、メディアとしてレベルが低い。 　具体的には、③は途中から賦課課税方式に変更した政策の失敗によるもので、年金保険料を支払ったのに受給する段階になって反故にされる世代が出ていることこそ年金崩壊である。また、④によって実質年金が減らされ、これまで日本を支えてきた高齢者が生活できなくなる事態を生んでおり、これこそ憲法25条違反だ。⑤⑧については、現役世代への（買収すれすれの）膨大な補助金や無駄遣いをやめて自ら稼がせることを考えるべきで、日本で実質ＧＤＰが増えないのは、⑥のような「痛みの分かち合い」ばかりを主張する価値観によるところが大きいのだ。なお、⑦はよいことだが、定年延長や定年廃止とセットでなければ議論できない。 （７）日本における経済分析の問題点 （図の説明：左図のように、2000年に導入された介護はニーズの高いサービスだったため、2020年には12兆円市場に伸びたが、政府は供給を抑制し続けている。また、中央の図は、「年代別1人当たり所得は、70歳以上で20代・30代より高く、高齢者は金持ちだ」という主張に資するものだが、年金だけで年間192万円/人の所得のある高齢者は滅多にいないため、このグラフの下になった数字の出所が重要だ。また、保育サービス不足は1970年代から言われているが、今でも充実しておらず、右図のように、教育費の高騰とあいまって少子化の原因となっている） 　豊かな高齢化社会で共働きが主流になった日本では、医療・介護・保育・家事支援サービスやその関連製品が必要不可欠で付加価値も高い。しかし、政府（厚労省・財務省）は一貫してこれを抑え、従来型の加工貿易（特にガソリン車の輸出）に固執した（経産省）。そのため、日本は経済成長率も出生率も上がらなかったが、それでもこういう政策を維持してきた。何故か？ １）経済分析と呼ぶに値しない“経済分析” 　内閣府が、＊７－１のように、2020年5月18日に発表した2020年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比0.9％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算は3.4％減だったそうで、これには2019年10月からの消費税増税・新型コロナに対応した外出自粛による個人消費の低迷・訪日外国人客の減少等の影響がある。 　しかし、現在の日本は、安い賃金を活かして国内で製造し輸出して、国民は貧しい生活を耐え忍ぶ人件費の安い開発途上国を卒業した。そして、国内の個人消費がＧＤＰの6割近くを占め、世界に先駆けて高齢化して人口に占める65歳以上の高齢者割合が30％を超える国なのである。そのため、実質年金額を減らし、消費税増税を行って高齢化社会で必要とされる財・サービスへの消費を抑えたのは、国民の福利を削ったと同時に、高齢化社会で求められる財・サービスの開発にもマイナスになったのである。 　この現状を直視せずに、100年1日の如く、従来型の自動車輸出や住宅投資に依存しようとし、原油や天然ガスの輸入を景気のバロメーターにしていることが経済分析を意味の薄いものにし、とるべき政策を誤らせている。こうなる理由は、日本の経済学者が統計学（数学の中の微分・積分を使う）・社会学（実地調査をする）・人間行動学（行動を決める要素を調べる）に弱く、欧米で作られた公式を丸暗記しているだけで現在のミクロの実態を反映した新しいマクロ経済学の公式を作ることができず、現在の日本及び世界の現実に合った経済分析ができないため、「従来どおり」を繰り返して誤った政策に導くからである。 　そのため、このまま進めば、新型コロナで外食や宿泊に関連した消費が落ち込んだのは一時的であるものの、長期的にも日本経済は下降するだろう。 ２）政府が進めるインフレ政策 　＊７－２には、「①生鮮食品を除く全国消費者物価指数は、前年同月より0.2％下がり101.6だった」「②新型コロナの感染拡大による原油価格の急落や個人消費の低迷が押し下げ要因となった」「③市場では指数が前年実績に比べマイナス圏で推移するとの見方が多い」「④物価が持続的に下がるデフレに再び陥る懸念が高まった」「⑤品薄が続いたマスクは5.4％上昇した」「⑥増税の影響で外食が2.7％上がった」「⑦外出自粛による需要の高まりを背景に生鮮野菜は11.2％上がり、キャベツは48.2％上昇した」「⑧損害保険各社が値上げした火災・地震保険料は9.3％上昇した」「⑨増税に伴う無償化で私立の幼稚園保育料は94.0％下がった」などが記載されている。 　この記事は、インフレがよいことでデフレが悪いことであるかのような論調で書かれているが、本来の中央銀行の仕事は、貨幣価値を安定させて国民の財産を守ることであり、意図的にインフレを起こして国民の財産を目減りさせることではない。 　さらに、物価は、⑤⑦⑧のように需要が多ければ上がり、①②③のように消費者の財力やニーズの低下があれば下がるという現象であるため、④のように、デフレだから金融緩和して物価を上げようとすると、国民の財力がますます低下して節約を強いられるので、やはり物価は上がらない。そして、こうした国では、企業の投資も起こりにくい。なお、需要が増えないのに原油価格の上昇などのコスト要因で物価が上がるのをスタグフレーションと呼び、悪いインフレである。また、⑥⑨のように、政府の政策によって物価が著しく変動することもあるわけだ。 ３）“新自由主義”は悪いとする歪んだ論理 　個人の諸自由を尊重して封建的共同体の束縛から解放しようとする価値観に反対する人は現在の日本にはいないと思うが、その理由は、＊７－４のように、自由を至上の価値とする近代西欧社会で育まれた自由主義が、現在では日本国憲法の中で「人が生まれながらに持っている人権」「人間がかけがえのない個人として尊重され、平等に扱われ、自らの意思に従って自由に生きるために必要不可欠な権利」として明記されているからだ。それには、私も120％賛成である。 　日本国憲法第12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と明記し、具体的には「精神的自由権：思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条１項前段）、集会・結社、表現の自由（21条）、学問の自由（23条）」「経済的自由権：居住・移転、職業選択の自由（22条）、財産権の不可侵（29条）」「身体的自由権：奴隷的拘束や苦役からの自由（18条）、法定手続の保障（31条）、住居の不可侵（35条）　被疑者・被告人の権利保障（33条、36～39条）」等の条文がある。 　これに対し、＊７－５は、新自由主義とは20世紀の小さな政府論のことで、「①政府の規制を緩和・撤廃して民間の自由な活力に任せ成長を促そうとする経済政策」「②緊縮財政や外資導入、国営企業の民営化、リストラのほか、公共料金の値上げや補助金カットなどを進めるため、貧困層の生活を直撃し国民の反発が強い」「③アダム・スミスは、経済は個人や企業の自由に任せることによって繁栄すると主張し、政府の役割を治安維持や防衛などに限定する必要性を説いた」「④20世紀に大恐慌や戦時動員体制の経験を経て、政府が完全雇用を目指して需要を管理するケインズ主義政策が一般的となった」「⑤1980年代に入って政府における財政赤字の深刻な累積、官僚主義的な非能率が大きな問題となり、小さな政府への改革が広まった」「⑥日本も80年代の第2次臨時行政調査会による行政改革以来、新自由主義的な政策転換が進められてきた」「⑦日本では公共事業や規制に関して既得権を持つ官僚組織、利益団体、族議員が、小さな政府の徹底に反対している」「⑧小泉政権は新自由主義改革を推進し、郵政民営化・社会保障費の抑制などが遺産となっている」としている。 　しかし、1995年前後以降は私が関与しているので知っているのだが、このうち①は、現場を知らない省庁が自らの権力を維持するために細かい規制を作って意地悪く運用すれば、民間も新しいことができなくなり経済発展を阻害するため、重要なことなのだ。また、国が破綻しないためには、膨大な無駄遣いを排除する必要があり、②の緊縮財政・外資導入・国営企業の民営化・適切な補助金カットなどは進めたが、そのために必要なリストラならともかく、公共料金の値上げや本当に必要なセーフティーネットの削減を意図したことはない。まして夜警国家になるなど前近代的で、これらは将来大きな政府に戻したい官僚が企んだことだろう。 　また、③のアダム・スミスが言う「神の見えざる手」とは、「市場における需要と供給が生産調整をすすめ、市場の自由を徹底することが経済発展を進める」と説いているもので、これは共産主義・社会主義経済が失敗し、市場主義に移行してから復活したことで歴史的に検証済だ。ただし、市場の失敗もあるため、補足的に④のケインズ主義政策が行われたのであり、ケインズ主義政策ばかりでは国家財政が破綻するのは時間の問題で、社会保障もできなくなる。 　日本では、1980年代に、⑥の第2次臨時行政調査会による行政改革が行われ、⑦のように、無駄遣いが多く効率の悪い官僚的性格を廃し始め、小泉政権は⑧のように郵政民営化を進めた。しかし、私が自民党内でいくら反対しても社会保障費抑制を進めたのは、財務省と厚労省である。 　つまり、私は、ここでいう“新自由主義改革”を推進してきたので知っているのだが、社会保障はもともとは保険で行われており、管理の杜撰・給付の不合理以外は主張したことがない。また、政府の役割を治安維持や防衛に限定することは、歴史的教訓を踏まえない愚行だと思う。 　しかし、＊７－３のように、新自由主義という言葉が、ニュースや論説で批判のためによく登場するのは事実で、その内容については「国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線なのに、一部のメディアや知識人がそれを新自由主義のせいにしたがっている」「物事を正しく理解し、議論するには明確な言葉を使うことが必要不可欠である」「新自由主義などという定義と正反対の使用がまかり通る言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはできない」というのは、全くそのとおりだと思う。 　なお、マクロン政権が環境政策の一環としてガソリンと軽油を増税したように、環境問題を税制で解決することは大きな政府とは関係なく、私は“アリ”だと考えている。何故なら、政府が放っておけば外部不経済として環境を汚した者が得する場合に、政府が介入して無料のものを有料にし、望ましい方向への切り替えを促すことができるからだ。しかし、これが適切に行われるためには、政府の見識の高さが必要なのである。 （８）資源の使い方と財源 １）国有林の民間による伐採 　2019年5月16日に、全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、＊８－１のように、衆院農林水産委員会で可決され、6月5日に参議院も通過した。 　しかし、国有林・民有林の両方とも先祖が大切に育てた木材資源であり、特に全国の森林の3割を占める国有林は国民の財産だ。そのため、「低迷する林業の成長を促す」という建前の下、特定の民間に大きく開放することは、対価として徴収する権利設定料や樹木料の安さから、せっかくある国民の財産を叩き売りすることとなり、「森林を守る」「資源を活かす」などの発想がないことも明らかである。 　さらに、伐採後の植え直し（再造林）は別の入札で委託して国民の血税を使って行うとのことであり、金を使うことしか考えない政治と行政では、国の財政破綻による緊急事態で、イタリア・ギリシャのように社会保障が削減されるのは時間の問題となるわけだ。 ２）放牧の中止 　山の多い日本では、山を賢く使って放牧すれば、家畜を畜舎に閉じ込め、外国から餌のトウモロコシを輸入して、脂肪の多すぎる肉を作る必要はない上、食料自給率も上がる。 　しかし、＊８－２のように、農水省は、豚や牛などの放牧制限をしようとしており、何をしているのかと思う。豚熱でもワクチン接種すれば放牧して問題ない上、それ以外の地域まで畜舎の整備を義務化する科学的根拠もないだろう。 　オーストラリア・アメリカ・カナダ・ヨーロッパでは当然の如く放牧している。そして、その方が家畜のストレスが少なく、家畜の免疫力が向上して病気にも強いため、薬の使用減少や耕作放棄地の解消、飼養コストの低減などに繋がるのである（まさか、これが困るのではないでしょうね）。そのため、雨風に備えて一定の畜舎はあった方がよいものの、舎外飼養の中止要請は非科学的だ。つまり、農水省は科学的根拠もなく、農家への影響調査もしていないようなことを、改正案に盛り込むべきではない。 ３）地方創成 　新型コロナ以前から、＊８－３のように、東京圏在住者は地方暮らしに関心があると答えており、コロナ後は、さらに都市住民の田園回帰志向が強くなっている。 　「やりたい仕事」は、「農業・林業（15.4％）」が最多で、「宿泊・飲食（14.9％）」「サービス業（13.3％）」「医療・福祉（12.5％）」が続き、若い世代ほど移住の意向が強い傾向も分かったそうだ。これらは、今後のニーズを考えれば自然であるとともに、東京一極集中を解消するためにも有効である。 　しかし、地方圏暮らしへのネガティブイメージに「公共交通の利便性が悪い（55.5％）」「収入の減少（50.2％）」、「日常生活の利便性が悪い（41.3％）」などが挙がっているのも当たっており、農林漁業等々で稼げなければ夢破れて二度と田園回帰志向は起こらないだろう。さらに、教育・医療・公共交通の充実による生活の利便性は、人口が増えればある程度はよくなるものの、意識的な充実が不可欠だ。 ４）公立病院などの基幹病院を中心とした医療圏の構築 　厚労省は、＊８－４のように、新型コロナで入院病床が逼迫したのを受け、感染症対応の視点が欠如していた約440の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の9月から先延ばしするそうだ。 　しかし、地域で重複している診療機能を役割分担して効率化したり、社会的入院をなくして高齢者施設を充実しながら、医療提供体制の無駄をなくしたりすることは重要だが、団塊世代が75歳以上となり医療費が急増するから、2018年に全国で124万6千床あった病床を119万1千床まで減らすというような単純な医療費・病床数削減を目的とした病院統合なら１人当たりの福祉が小さくなるだけであるため賛成しない。 　また、近隣に競合病院があっても、セカンド・オピニオンを得るために重複して受診することもあるため、新型コロナの検査基準のように「非科学的でも、ともかく病院には行かないで欲しい」などという価値観を持って医療体制の再構築をしようとしている厚労省は、命を託せる省庁ではないことが明らかになったのだ。 　さらに、少子高齢化で、急病・大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性が低くなるというのもおかしく、高齢になると多発する脳血管疾患や心疾患は「高度急性期」「急性期」そのものであり、そこで命が助からなければリハビリといった「回復期」病床に行くこともないため、結論ありきの非科学的な議論はやめるべきだ。 　最後に、病院は重要なインフラであり、病院がなくなれば、都会から移住するどころか、現在住んでいる人もその地域に住めなくなる。そのため、厚労省が狭くて短い視野で考えた無茶な病院再編や効率化を実現させないために、公立病院などの基幹病院を中心とした医療圏の構築に関わる意思決定は地域が行うべきだ。そして、その財源は、資源を安くたたき売ったり投げ捨てたりせずに、有効に使うことによって出る。 （９）研究と特許の意義 　経済学の公式が「与件」として「一定で変わらない」と仮定している要素に、「技術進歩」がある。1953年にワトソン・クリックがＤＮＡのらせん構造を発見して以来、目覚ましい進歩を遂げている生命科学の進歩も無視されており、今回の新型コロナ騒動に際して100年前のスペイン風邪と同じ公式を使っていたというのは、聞いて呆れた。 　そして、日本では、政府もメディアも、生命科学者が瞬く間にウイルスの遺伝情報を読み、その弱点を突いたワクチンや治療薬を作れることを無視していたため、人材はいるのに技術開発で先んじて特許権を得ることを放棄させた。また、国内外の経済封鎖を続けることによって経済に大きなダメージを与え、それをカバーするために血税から多大な支出をしている。どうして、こういうことが起こるのかといえば、そういうことの全体を瞬時に考慮できる専門家をリーダーにしていないからである。 １）新型コロナのワクチン・治療薬に対する他国と日本の対応 　米国は、＊９－２のように、米国民の生命を守るため治療薬やワクチンの開発・生産を支援し、自国での供給・備蓄を目的に1千億円超を投じて欧米医薬企業の実用化を後押ししている。中国や欧州も国を挙げて開発を強化している。 　日本の政府及びメディアは、ワクチンや治療薬の開発と実用化に消極的で、「ワクチンができるには数年かかる」「国民は我慢して自粛せよ」「安全性が・・」と繰り返した。そして、「ワクチンができたら国際協調で、分けてね」という態度だが、そんな先進国に優先的に分けてやる国などない。このようにして、世界は「Japan　Passing」になりつつある。 ２）癌の免疫薬に対する日本の情けない態度 　日本人の死因トップになった癌の治療は、今でも外科的手術・放射線治療・化学療法が標準療法と定められているが、＊９－１－２のように、本庶京都大学特別教授が最初に癌免疫治療薬「オプジーボ」を開発・実用化しようとした時は、日本では製薬大手も消極的で、米国のブリストル・マイヤーズが先に実用化に手を貸してくれたと聞いている。 　そして、日本で癌免疫治療薬「オプジーボ」が有名になったのは、本庶教授がノーベル賞を受賞した後だった。さらに、オプジーボはじめ免疫薬は革命的な薬で副作用が小さく、さまざまな癌に効き始めているのに、日本では厚労省が頑なに癌の標準治療を「外科手術」「抗癌剤による化学療法」「放射線療法」として免疫療法を厳しく制限している。これによって、日本国民は免疫薬による治療を著しく受けにくいと同時に、免疫薬の開発者も年間数百億円にのぼるロイヤルティーを逸した。厚労省のこの非科学的態度は、国民の命よりも既に抗癌剤を売っている製薬大手の利益を重視するものではないのか？ 　このような環境の中では、免疫療法を開発してきた研究者も厳しい環境に耐えなければならなかったし、開発後もロイヤルティーで被害を受けている。つまり、リスクをとったのは製薬会社だけでなく、一生をかけたリスクをとって先頭に立っている研究者もであるため、本庶教授が「オプジーボ」の特許収入として小野薬品工業に約226億円の支払いを求めて大阪地裁に提訴された気持ちはよくわかる。この場合、組織を重視して個人の貢献を軽視する日本の風土もまた、日本の研究開発人材を生きにくくしているのである。 　なお、＊９－３のように、日本農業新聞が2020年6月8日の論説で、「コロナ危機と文明、生命産業へかじを切れ」と題して記事を書いているのは、生命産業に従事する多くの労働者が関心を持って読むのでよいと思うが、ここでも「消費をあおり、資源を乱費する欲望の新自由主義」と記載しているのは、新自由主義の定義を誤っている。もう少し勉強してから記事を書かないと、国民を誤った方向に誘導することになるが、日本農業新聞は自由主義から封建制・官僚制に戻したいのだろうか？ ３）自動運転車及びサポカー開発の遅れ 　　 （図の説明：左図のように、近年は交通事故による死者数が減少傾向で、よいことだ。右図の年齢階級別の「死亡事故件数/免許人口10万人」では、確かに75歳以上で死亡事故が多いように見えるが、①85歳～100歳をひとくくりにしているため、この階級は他の3倍の年齢層が入っている　②高齢者は地方に多く都市部の生産年齢人口より運転時間が長いため、運転免許を持つ人を分母にするのではなく運転時間を分母にしなければならないのではないか　と思う） 　近年、誰か一人が重大な事故を起こしたとして、そのグループに属する人全員に運転免許を返納させることが流行しているが、特定のグループの人に運転免許を持たせないことは、外出の機会や就職の機会を奪うため人権侵害になる。 　東京都池袋で高齢運転者の運転する車が暴走したケースでは、松永真菜さんと長女の莉子ちゃんが死亡した事故を受けて、＊９－４－１のように、夫の拓也さんが事故5日後に「運転に不安がある人は運転しないでほしい」と訴え、その結果、＊９－４－２のように、家族などから年齢を理由に運転しないことを強制される高齢者が増えた。しかし、これは年齢による差別であり、自分の家族が身体の不自由な高齢者の運転で交通事故に遭ったからといって、全高齢者の運転を禁止する資格にはならない。 　高齢者の運転では他にも事故が起こっているが、その割合が若者より高いかといえばそうでもないし、コロナ自粛で誰もがわかったように、外出できないことは高齢者にとってもストレスであり、不便にしたり身体を悪くさせたりする。そのため、私は、高齢者のみに限定免許創設するよりも、さっさと安全運転サポートを進歩させ、それを標準装備にすればよかったと思う。 　なお、自動運転車や安全運転サポカーについても、技術開発の遅さ・国民への我慢の強制・国の対応の遅さは、新型コロナのワクチン・治療薬や癌の免疫療法と同じで、これは、国民の福利を押し下げながら、今後は世界でニーズが見込まれる日本の技術を収益に結び付けることを不可能にしているので賢くない。 ４）ＥＶ活用の遅れ 　EVもまた、日産自動車が世界で初めて市場投入したにもかかわらず、＊９－５－１のように、2020年6月3日現在、日本は重要市場になっておらず、重要市場になっているのは中国で、日本電産は中国東北部の遼寧省大連市で約1千億円を投じて建設中の工場内に駆動モーターの開発拠点を新設し、成長の柱と位置づけるEVの開発を2021年には稼働させるそうだ。 　独コンチネンタルも2021年に天津市に開発センターを設置する予定で、独ボッシュもまた現地企業と合弁を組んでEV用駆動モーターの供給を目指すそうなので、環境とエネルギーの両面からＥＶが主役になった時には中国が自動車先進国になるだろう。 　また、日本電産は、5月27日、＊９－５－２のように、同社のEV用駆動モーターシステム「E-Axle」が中国の吉利汽車の新型EVに採用されたことを喜んで発表しているが、当然だ。 ・・参考資料・・ ＜医療崩壊を加速させた消費税制＞ ＊１－１：https://gemmed.ghc-j.com/?p=27985　（Gem Med　2019.8.15）　病院の消費税問題、課税化転換などの抜本的解決を2020年度に行うべき―日病 　病院の消費税問題について、診療報酬の上乗せでは不公平等を解消することはできない。課税化転換などの抜本的措置を2020年度の税制改正で行うべきである。日本病院会は8月7日に、こうした内容を盛り込んだ2020年度税制改正要望を根本匠厚生労働大臣に宛てて提出しました。 ●診療報酬プラス改定では、個別病院の消費税負担の不公平等を解消できない 　日病の税制改正要望は次の8項目（国税5項目、地方税2項目、災害医療拠点としての役割と税制1項目）で、このうち▼消費税関連（国税の（1））▼診療報酬の事業税非課税（地方税の（1））▼固定資産関連（地方税の（2））の3点を「優先」的に措置すべき項目として強調しています。 【国税】 　（1）控除対象外消費税について、個別病院ごとの解消状況に不公平や不足などが 　　　生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じる 　（2）医療法人の出資評価で「類似業種比準方式」を採用する場合の参照株価は、 　　　「医療福祉」と「その他の産業」のいずれか低いほうとする 　（3）医療機関の設備投資を促進するための税制を拡充する 　（4）資産に係る控除対象外消費税を「発生時の損金」とすることを認める 　（5）公的運営が担保された医療法人に対する寄附税制を整備する 【地方税】 　（1）医療機関における社会保障診療報酬に係る事業税非課税措置を存続する 　（2）病院運営に直接・間接に必要な固定資産について、▼固定資産税▼都市計画税 　　　▼不動産取得税▼登録免許税―を非課税あるいは減税とする 【ほか】 　激甚災害に相当するような地震・台風・噴火などの大規模災害が発生した場合に、地域医療の重要な拠点としての役割を果たす医療機関・介護施設に関しては、その機能復旧を支援するための税制上の特段の配慮を行う。 　要望内容を少し詳しく見てみましょう。まず国税（1）の「消費税」については、現在、保険診療（言わば診療報酬）については「非課税」となっています。したがって、医療機関等が物品購入等の際に支払った消費税は、患者・保険者負担に転嫁することはできず、医療機関等が最終負担しています（いわゆる控除対象外消費税）。この医療機関等負担を補填するために、特別の診療報酬プラス改定（消費税対応改定）が行われていますが、当然、「医療機関等ごとに診療報酬の算定内容は異なる」ことから、どうしても補填の過不足が生じます。2019年10月に予定される消費税対応改定では、病院の種類別に補填を行うなどの「精緻な対応」が図られますが、「病院の種類による不公平」是正にとどまり、個別病院の補填過不足を完全に解消することはできません。このため、昨年（2018年）夏には四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）と三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）とが合同で、▼消費税非課税・消費税対応改定による補填は維持する▼個別の医療機関ごとに、補填の過不足に対応する（不足の場合には還付）―という仕組みの創設を要望しました（関連記事はこちらとこちら）。「消費税非課税制度の中で個別医療機関等への還付を認めよ」との要望ですが、与党の税制調査会は「税理論上、非課税制度を維持したまま税の還付を行うことはできない」とし、事実上のゼロ回答を突きつけました（関連記事はこちら）。日本医師会は、このゼロ回答に対し、なぜか「消費税対応改定の精緻化により、消費税問題は解消した」としています。しかし病院では▼物品購入量が多く（特に急性期病院）、補填不足が生じやすい▼クリニックと異なり、いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置で、概算経費率を診療報酬収入が2500万円以下の医療機関では72%、2500万円超3000万円以下では70%、3000万円超4000万円以下では62%、4000万円超5000万円以下では57%の4段階とする）などの優遇措置もない―という事情があることから、四病院団体協議会では「補填の解消に向けた更なる対応が必要」と判断（関連記事はこちら）。今般、日病では、この四病協判断に則り、さらに「診療報酬での対応は、最終的に消費税負担を患者・保険者に求めることとイコールである」点も考慮し、「病院」について、消費税問題の抜本的措置（課税化転換や、保険診療設備・材料の仕入れを非課税とするなど）を講じるべきと強く要望しているのです。また国税（3）では、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けた設備投資を国全体で促す必要があるとし、具体的に▼病院用建物・医療機器・医療情報システム等に関する法定耐用年数の短縮▼地域医療構想や医療計画に沿った病院の機能分化を行うための設備投資に対する税制負担軽減制度の充実―などを行うよう求めています。一方、国税（5）では、社会医療法人や特定医療法人などの「公的運営が担保された医療法人」について、「寄附」を▼所得税法上の寄付金控除の対象▼法人税法上の損金―とすべきと要望。あわせて、公的医療法人へ不動産を贈与する場合、「贈与税」という障害をなくすため、租税特別措置法第40条の「譲渡所得税非課税申請」を当然に受けられるようにすべきとも求めています。また優先項目にも盛り込まれた地方税（2）では、一般の医療法人においても、国公立・公的病院や社会医療法人と同様に、病院運営に直接関係する不動産について「固定資産税・都市計画税を非課税」とすることを提案。あわせて看護職員等の職員寮などの病院経営に間接的に必要な不動産について、固定資産税などの非課税・減税措置を設け、病院経営の安定等を図るべきと切望しています。 ＊１－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM8L4G3QM8LULBJ003.html　（朝日新聞　2019年8月19日）　消費税分９６９億円、国立大病院が負担　経営を圧迫 　全国の国立大病院４２カ所で、高度な医療機器やベッドなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４～１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。診察に使う機器やベッド、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う。一方、公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再診料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補塡（ほてん）する仕組みになっている。だが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると、１病院あたりの補塡不足は平均で年約１・３億円（１７年度）。税率が８％になった１４～１８年の５年間で計９６９億円に上った。私大の付属病院などでも同様の傾向と見られるという。医療の進歩にともない、高精度な放射線装置、全身のがんなどを一度に調べることができるＣＴ、内視鏡手術支援ロボットなど、１台数億円する医療機器が登場した側面もある。ある大学病院の医師は「医療機器の更新ができなくなると、患者さんにしわ寄せがいく」と嘆く。厚生労働省は「おおむね補塡されている」としてきたが、１６年度のデータを調べたところ、補塡率は病院全体で８５％にとどまり、国立大病院を含む６８カ所の特定機能病院では平均６２％だった。同省は、税率が１０％になる際は、病院の規模を考慮して、入院基本料などの点数を上げることで対応することにしている。同会議の山本修一・常置委員長は「厚労省に検証を要請するとともに、補塡が十分にされるか注視していきたい」と話している。 ●増税分は節約で対応 　病院側はコスト削減の工夫を重ねている。米国製の手術支援ロボット「ダヴィンチ」は、難しい手術にも対応できるが、価格は約３億円。がん治療用の高精度な放射線装置は１台３億～５億円など、このような機器を導入すると、消費税分だけで数千万円かかる。国立大学病院長会議の小西竹生・事務局長は「こうした高度な医療を提供する大学病院ほど赤字幅が大きくなる」と話す。コスト削減の一環として東大病院（東京都文京区）など３９カ所が取り組んでいるのが、入院用ベッドのリサイクルだ。病院の地下の一室には、予備のベッドや乳幼児用のベッドなど、数多くのベッドが保管されている。その片隅にはリモコンや手すりなど、一部が故障したものもある。ベッドは１台数十万円するため、更新が滞っている。同会議が大学病院にある２万８千床を調べたところ、耐用年数の８年を超えて使われていたベッドは約７割にのぼった。１５年以上使われていたものも３割弱あった。大学病院は平均７００床以上あり、消費税の補塡（ほてん）不足などで経営は苦しく、手術や検査に使う医療機器と比べて更新は後回しにされがちだ。ただ、病院関係者は「整備が不十分だと転倒事故などにつながるおそれもある」と話す。従来は一部が壊れると廃棄していたが、部品を修理したり、まだ使える部品を専門業者がメンテナンスしたりした後、別の病院に融通する仕組みだ。新品は１台数十万円だが、部品なら数万円で済む。病院で使うガーゼや手袋などを複数の病院で共同調達する試みも始めた。カテーテルやアルコール綿など多くの製品について、現場の看護師がサンプルを比べて品質を確認。品目を絞ったり大量購入したりすることで、価格を下げてもらっている。２０１６年度に始め、導入前と比べて数億円の削減につながったという。東大病院の塩崎英司・事務部長は「消費税の補塡（ほてん）不足で経営が苦しい中、今後も知恵を絞って取り組みたい」と話す。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p50985.html　（日本農業新聞　2020年6月5日）　［新型コロナ］　厚生連病院支援を　自民議連で要望相次ぐ 　自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は４日、東京・永田町で幹事会を開き、新型コロナウイルス対策について議論した。新型コロナによる影響でＪＡ厚生連の経営状況が厳しいことを受け、出席した議員からは、地域医療を守る厚生連の一層の経営支援を訴える声が相次いだ。ＪＡ全中やＪＡ全厚連の役員らが出席。厚生連病院は、新型コロナの影響で予定した手術や入院の延期、一般外来診療の縮小などで医業収益が減収となっていることを全厚連が報告。医業収益が前年同期比で、半分になった病院もある。病院への財政的な支援を早急に確立することや、空床確保分の減収に対する支援拡充、医療従事者などへの危険手当の支給、医療物資や機器を国が責任を持って供給体制を整備することなどを求めた。宮腰会長は「地域医療崩壊は何としても避けなくてはならない。第２波、第３波に耐えられる医療提供体制を整えていく必要がある」とあいさつ。三ツ林裕巳衆院議員は一層の経営支援を求め「新型コロナ対策を一生懸命整えた厚生連の経営が滞ることは避けなければならない」と、訴えた。永岡桂子衆院議員は厚生連が感染者数を抑える役割を果たしてきたとし「赤字続きで倒れることはあってはならない」と支援を求めた。野村哲郎参院議員は新型コロナ患者を受け入れていない病院も経営は厳しいと見解を示し「地域医療を守るため、全ての厚生連の経営状況のチェックをするべきだ」と呼び掛けた。 ＜検査抑制による医療崩壊＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200609&ng=DGKKZO60128210Y0A600C2MM8000　（）　検証コロナ 危うい統治（1）11年前の教訓放置 、組織防衛優先、危機対応阻む 　新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは一貫して鈍かった。「どうしてできないんだ」。とりわけ安倍晋三首相をいらだたせたのが自ら打ち出した1日2万件の目標に一向に届かないPCR検査だった。その背景にあったのが感染症法15条に基づく「積極的疫学調査」だ。病気の特徴や感染の広がりを調べるのが疫学調査。「積極的」とは患者が病院に来るのを待たず、保健所を使い感染経路やクラスター（感染者集団）を追うとの意味がある。厚労省傘下の国立感染症研究所が今年1月17日に出した新型コロナの「積極的疫学調査実施要領」では「患者（確定例）」と「濃厚接触者」のみが検査対象とされた。検査体制への不満が広がると、2月6日に出した要領の改訂版で初めて対象者に「疑似症患者」が加わった。とはいえ「確定例となる蓋然性が高い場合には積極的疫学調査の対象としてもよい」の限定付き。その姿勢は5月29日の最新版の要領でも変わらない。厚労省が実質的に所管する各地の保健所などもこの要領に従い、濃厚接触者に検査の重点を置いた。それが大都市中心に経路不明の患者が増える一因となった。疫学調査以外にも検査を受けにくいケースがあり、目詰まりがようやく緩和され出したのは4月から。保健所ルートだけで対応しきれないと危機感を募らせた自治体が地元の医療機関などと「PCRセンター」を設置し始めてからだ。 ●疫学調査を優先 　自らのルールにこだわり現実を見ない。そんな感染症対策での失敗は今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中した。いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかると、関西の病院を中心に人々が殺到した。厚労省は10年にまとめた報告書で反省点を記した。「保健所の体制強化」「PCR強化」。今に至る問題の核心に迫り「死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、今後の対策に役立てていくことが重要だ」とした。実際は満足するだけに終わった。変わらない行動の背景には内向きな組織の姿が浮かぶ。厚労省で対策を仕切るのは結核感染症課だ。結核やはしか、エイズなどを所管する。新たな病原体には感染研や保健所などと対応し、患者の隔離や差別・偏見といった難問に向き合う。課を支えるのは理系出身で医師資格を持つ医系技官。その仕事ぶりは政策を調整する官僚より研究者に近い。専門家集団だけに組織を守る意識が先行する。官邸で「大学病院も検査に使えば」との声が出ても、厚労省は文部科学省が絡む大学病院での検査拡充に及び腰だった。首相は周囲に「危機なんだから使えるものはなんでも使えばいいじゃないか」と語った。誰でもそう思う理屈を組織防衛優先の意識がはね返す。 ●「善戦」誇る技官 　「日本の感染者や死亡者は欧米より桁違いに少ない」。技官はコロナ危機での善戦ぶりを強調するが、医療現場を混乱させたのは間違いない。「病院があふれるのが嫌でPCR検査は厳しめにやっていた」。4月10日、さいたま市保健所長がこう話し市長に注意された。この所長も厚労省技官OB。独特の論理が行動を縛る。02年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、12年の中東呼吸器症候群（MERS）を経て、韓国や台湾は備えを厚くした。対照的に日本は足踏みを続けた。厚労省に限らない。世界から一目置かれた日本の官僚機構は右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびにその機能不全をさらけ出してきた。バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。グローバル化とデジタル化の進展で変化のスピードが格段にあがった21世紀。20世紀型の官僚機構を引きずったままでは日本は世界から置き去りにされる。 ＊２－２：https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020060700001.html?page=1　（論座　2020年6月7日）　何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？、コロナ第２波に備え必要なのは「日本モデル」の解体だ！、佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 　未曽有のパンデミック状況を呈するコロナウイルスがこの秋から冬にも大きい第2波となって襲い来る予測が広まる中、対策を立てるべきはずの安倍内閣からは危機感がまったく伝わってこない。この原稿を書いている6月6日の首相動静は以下の通りだった。＜午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、私邸で過ごす。午後4時9分、私邸発。午後4時20分、官邸着。同30分から同50分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、森健良外務審議官、鈴木康裕厚労省医務技監。午後5時10分、官邸発。午後5時27分、私邸着。《時事通信より》＞土曜日だから夕方に職場に着くこともあるが、午後4時30分から始まった会議の顔ぶれから推して、政府のコロナ対策会議であることは間違いないだろう。だが、職責上これだけのメンバーを集めておいてわずか20分しか情報を交換しなかったということは、どう考えればいいのだろうか。まず、現在の仕事環境の常識を考えれば、わずか20分の会議はオンラインで済ませるべきものだ。しかし、20分という時間をよく考えてみれば、本当はメール連絡だけで済む話かもしれない。司会役が発言し、数人の事務連絡、報告があって終わりだ。対策などについて議論し合うことなどはこの短い時間では不可能だ。 ●緊急事態宣言は「緊急手段」であって「対策」ではない 　「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」。安倍首相は5月25日、緊急事態宣言解除の記者会見の冒頭、こう発言した。「今回の流行をほぼ収束させること」など本当にできたのか。安倍首相のこの発言に関しては様々な疑念が湧いてくるが、最も驚くべき発言は「日本モデルの力を示した」という言葉だろう。時事通信の6月6日の世論調査では、コロナウイルスに対する安倍政権の対応について60％の人が「評価しない」と答えている。この世論調査通り、安倍政権はコロナウイルス対策については何一つ有効な対策を打ち出せなかったと言っていいだろう。もちろん、緊急事態宣言を対策と呼ぶ人はいないだろう。あらゆるレベルの経済を痛めつける緊急事態宣言は対策と呼べるようなものではなく、感染の波及を食い止める最後に残された緊急手段に過ぎない。何一つ有効な対策が打てなかった安倍首相が発言した「日本モデルの力」とは一体、どういうものなのだろうか。コロナウイルスに対して安倍政権が最初に打った「日本モデル」の対策を振り返ってみよう。 ●COVID-19を指定感染症に指定した愚策 　1月28日に厚労省はCOVID-19を感染症法に基づく指定感染症に政令指定。この指定のために、感染者はたとえ無症状であっても強制入院させられることになった。厚労省はこの時、COVID-19の無症状感染者の存在を想定していなかった。無症状者や軽症者は病院以外の企業療養所などで静養隔離するという韓国が取った賢明な政策への道は、これによって閉ざされてしまった。無症状者でも入院しなければならないために早くから病院体制の崩壊が心配され、PCR検査の大幅抑制につながった。ところが、厚労省がCOVID-19を指定感染症に指定する4日前の1月24日、世界の医学界で注目されているイギリスの「ランセット」誌は、無症状の感染者の存在を報告する香港大学の研究者たちの論考を掲載していた。指定感染症担当の結核感染症課の担当者たちがこの論考をいち早く読んで対応を考えていれば、COVID-19の無症状者の存在を重視し、指定感染症には指定しなかっただろう。厚労省担当課の勉強不足と不作為が生んだひとつの国家的悲劇だ。そして、この感染症法に基づく指定感染症に政令指定したために、基本的な「日本モデルの力」が働くことになった。国立感染症研究所と保健所、地方衛生研究所が束になった「日本モデルの力」である。 ●「日本モデル」への大きな思い違い 　コロナウイルス第2波の襲来を前に私が訴えたいのは、この「日本モデルの力」の解体である。恐ろしいことだが、安倍首相は本当に心から「日本モデルの力を示した」と思っているのかもしれない。しかし、これは大変な思い違いである。コロナウイルスの襲来の前に、国立感染研と保健所、地方衛生研究所の体制はほとんど歯が立たなかったのである。このままの体制で第2波の襲来を迎えれば惨憺たる結果を招くだろう。それを示すにあたって、まず5月27日の佐藤章ノート『「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！』で指摘した国立感染研公表の「超過死亡」グラフ問題の再取材結果を報告しよう。この問題は、有効なコロナウイルス対策を進める上で国際的に注目されている「超過死亡」統計のグラフが大きく変化していた疑惑で、公表している国立感染研と並んで統計を担当している厚生労働省の健康局結核感染症課が取材に応じた。まさに指定感染症を担当する課だ。この問題を簡単に復習しておくと、国立感染研のHPに5月7日に公表されていた「超過死亡」のグラフが、緊急事態宣言が解除された日の前日の5月24日、まったく違う形のグラフに変わっていたという問題だ。この変化によって、5月7日公表グラフでは2月中旬から3月終わりにかけて大きい「超過死亡」が見られたのに、5月24日公表グラフではその「超過死亡」分がそっくり消えていた。あまりに大きく変動していたために、「超過死亡」記事を紹介した私のツイートに対して、私のフォロワーの方々から「改竄されたのではないか」との声が多く寄せられたが、統計数値を直接取りまとめている国立感染研は、私の問い合わせに素っ気ない回答しか与えなかった。この国立感染研に代わって直接取材に答えたのは、感染研とともに「超過死亡」統計を担当する厚労省結核感染症課に所属する梅田浩史・感染症情報管理室長と、同室の井上大地・情報管理係長。6月2日、取材に応じた。 ●厚労省結核感染症課の主張 　取材の結論をまず示しておくと、梅田、井上両氏は「超過死亡」統計グラフの作り方を懇切丁寧に説明したが、最終的に誤解を解くデータについては最後まで明らかにしなかった。梅田、井上両氏の説明を噛み砕いてシンプルに示しておこう。二つのグラフの間で大きく変化していたのは2月17日から3月29日にかけての死亡数。厚労省は東京都23特別区の保健所に対して、死亡小票を作った時点から2週間以内に死亡者や死因などを報告するように通知しているが、今年の場合、コロナウイルスへの対応に忙しく、「週によっては三つか二つの保健所からしか報告が来ない時もあった」（梅田感染症情報管理室長）という。23特別区からの報告がそろわない時には、仕方なく「報告保健所数の割合の逆数を乗じて」（国立感染研HP）いる。つまり、例えば23区のうちひとつの保健所からしか報告がなく、その報告が死亡者数5人であれば、「報告保健所数の割合」23分の1の「逆数」である1分の23に5人を乗じて、死亡数を115人と推定する、という計算法だ。これが厚労省の通知通り2週間以内に報告が出そろえば大した問題は生じないが、今回のように、1か月以上過ぎても報告がほとんど来ない事態ともなれば大変な問題となる。グラフのあまりの大きな違いに「改竄ではないか」という疑念まで生んでしまう。グラフが大きく変化していた論理はわかった。では、この厚労省結核感染症課の説明は正しいのだろうか。 ●根拠の数字は頑なに示さず 　理由を述べたこの論理については、私はもちろん説明を受ける以前から知っていたが、その根拠となる数字については最後まで「公表していない」という返事しか聞けなかった。何月何日にどの保健所が何人の死亡者数を報告という数字をすべて明らかにすれば、先ほど紹介した計算をしてすぐに結果が出るのだが、なぜか明らかにされなかった。「新型コロナに対する超過死亡の数字が重要だということは我々も理解しています」。こう語った梅田感染症情報管理室長は、COVID-19対策が注目されている現在、第2波の襲来が予想されている今年秋までにCOVID-19対策専用の「超過死亡」統計を作ることを私に明言した。しかし、1か月以上経っても、東京都23特別区内にある保健所から死亡者数の報告さえ上がってこない現状で、そのようなCOVID-19対策専用の「超過死亡」統計など作って運用できるのだろうか。井上情報管理係長によれば、保健所は、報告書の死因欄に「肝臓癌」や「肺炎」などと手書きで書き、OCR（光学的文字認識）機械にかけるという。だが、OCRにかけようとパソコンに直接入力しようと、まず「2週間以内」という時間は遅すぎる。「ランセット」はCOVID-19対策のためにリアルタイムでの「超過死亡」数値の活用を訴えている。「ランセット」は、PCR検査による新規感染者数がCOVID-19の感染の勢いを正確に映していない恐れがあるために、単純な「超過死亡」数をリアルタイムで活用することを求めているのだ。PCR検査数が極端に少ない日本にこそ求められるリアルタイム統計だが、「2週間以内」ではあまりに遅すぎるし、コロナ対応に忙殺されていたとはいえ、1か月経っても死亡者数さえ報告されない現行の保健所体制ではまったく意味をなさない。未知のウイルス襲来に忙殺奮闘された保健所職員の方々の努力を軽視しているわけではない。COVID-19のようなパンデミック・ウイルスを迎え撃つ体制としては、保健所には限界があると言っているのだ。 ●保健所の仲介をなくせ！ 　体制としての保健所の限界は、「超過死亡」統計の問題だけではない。基本的なPCR検査体制については、さらに明確に指摘できる。私自身、発熱してからPCR検査を受けるまでに10日間を要し、指定された保健所に電話しても何日間も繋がらなかった（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」』参照）。私のような事例は特別なものではなく、社会的には「検査難民」という言葉まで生まれた。これは文字通り保健所のキャパを超えていることを表している。しかし、例えば、ここで発想を変えて、保健所の仲介をまったくなくしてみたらどうだろう。何か困るようなことはあるだろうか。毎年のインフルエンザの検査は保健所などは通さない。かかりつけの開業医から民間検査会社にまっすぐ検査依頼が行くだけだ。だが、そうなるとPCR検査依頼が殺到して医療崩壊を招きかねないという心配の声が出てくる。その問題の対策には二つの方法が考えられる。まず、COVID-19を感染症法に基づく指定感染症から外して、無症状者や軽症者は医療機関以外の施設に大量に入所できるようにする。次に、韓国が全国69の既存病院をコロナ専用病院に転換させたように、COVIDｰ19を迎え撃つ医療体制の再構築を進めることだ。 ●医系技官の天下り問題 　このような政策転換は努力すれば可能だが、実は問題は簡単ではない。保健所体制の問題には、厚労省や国立感染研などを含む医系技官の人事問題、つまり天下りの問題が絡んでいるからだ。この問題に関しては、医系技官問題を細大漏らさず知り尽くす上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が懇切丁寧に解説してくれた。その説明に耳を傾けよう。戦前にできた保健所は元来、徴兵制度のサポートシステムだった。強兵養成のために栄養失調などを事前にチェックする役目を負い、戦後はGHQの下で、性病検査やチフス、コレラ、結核対策に活用された。GHQは保健所長に医師を充てる政策を採り、食中毒取り締まりなどの「衛生警察」の役割も担わせた。このため、保健所は戦後に特殊な権限を持つ役所に生まれ変わり、同時に厚労省の前身である厚生省もGHQの指揮下で、高等文官試験（現在の国家公務員試験）を通らなくても同省の官僚となれる医系技官制度を採用する。この医系技官官僚が独特の人脈を形成し、厚労省と国立感染研、そして保健所や地方衛生研究所との間で独自の人事交流、つまり天下りのネットワークを形作っていく。ところが、保健所そのものは中曽根康弘政権時代以来、行財政改革の主要な標的とされ、その存廃問題が常に医系技官たちのトラウマとなってきた。1990年代のエイズウイルスやO157、あるいは2000年代に入ってからのSARSや新型インフルエンザなどはそのような心配から医系技官たちを解放してくれた。しかし、COVIDｰ19の場合はPCR検査のキャパがあまりに大きく、放っておくと保健所体制をはるかに超えるPCR検査の流れができてしまう。そうなると、保健所不要論の声がまた大きくなり、再び悪夢の行財政改革の標的とされてしまう。保健所がPCR検査仲介の権限をしぶとく手放さない深い理由はそこにある。 ●第2波に備えてPCR検査拡充を！ 　中国は5月14日から6月1日の19日間で、武漢市民の「全員検査」を実施し、約990万人にPCR検査を受けさせた。1日あたり約52万人の計算だ。これにはかなり劣るがニューヨーク市は1日あたり4万件のPCR検査が可能になった。翻って日本の場合は、全国で1日あたり2万2000件のPCR検査が可能になったと厚労省が5月15日に発表している。この差は、アイロニカルに表現すれば、まさに安倍首相の言う「日本モデル」から来ている。つまり、日本独特の保健所体制に絡む医系技官の人事問題に由来しているのだ。PCR検査自体は難しい検査ではない。民間検査会社や大学の研究室ではまだまだキャパが余っている。人の手を介さない全自動機械も日本のメーカーが開発製造している。しかし、保健所が検査仲介の権能を手放して検査会社に検査の自由を認めない限り、検査会社も全自動機械などは導入しない。安倍首相は現在のところ、PCR検査拡充を阻むこのような問題に取り組む姿勢を微塵も見せていない。医療体制の再構築なども念頭にはないようだ。このままでは第1波と何ら変わらない体制のまま大きい第2波を迎えることになるだろう。安倍首相は本来、中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れを汲み、積極的な行財政改革に取り組むのではないかと見られていた。トラウマを抱える医系技官人脈にとっては警戒すべき政権だった。ところが、当の安倍首相にはそのような問題意識はまるでないことがまもなく明らかになり、天下りを夢見る医系技官にとっては夢を紡ぐ安全安心の政権と転じることになった。COVIDｰ19第2波の危機的な状況を前にしても、そのような問題に気が付いている節は安倍首相にはまるで見えない。「第2波の危機を前に、基本的なPCR検査の拡充などはまったく絶望的ですね」。私の問いかけに上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は深く頷いた。この記事の筆者であるジャーナリストの佐藤章さん、記事に登場する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さん、東京都世田谷区長の保坂展人さんをオンラインでつないだ論座主催の公開イベント『「私はコロナから生還した」～感染したジャーナリストが語る検査の実態。医師は、行政はどうする？』を無料で公開しています。新型コロナウイルスに感染した佐藤さんの体験をもとに、医師である上さん、首長である保坂さんがコロナ対策の課題について語り合う内容です。ぜひご覧下さい。 ＊２－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610611/　（西日本新聞　2020/5/23）　帰国後に39度の熱…PCRなぜ受けられない？　検査なおハードル高く 　新型コロナウイルス感染が急速に広がった際、自らの症状に不安を感じて行動しながらも、感染の有無を調べるPCR検査を「受けられなかった」という不満がくすぶった。日本は諸外国と比べて検査数が少ないと批判が高まり、政府は検査能力を増強。目標の「1日2万件」を達成したとするが、依然として実際の検査数は半数にも満たない。「次女が急に高熱を出した。もしかしてコロナかもと不安になりました」。福岡県北部に住む男性（61）は5月上旬、留学先のカナダから帰国して間もない次女（23）が39度近い熱を出したと明かす。医療機関4カ所から外来受診を断られ、保健所の相談電話もつながらない。やむなく自宅療養を続けたという。発熱5日目、クリニックの医師が保健所に連絡し、次女はようやくPCR検査を受けた。結果は陰性だったが、男性は「家族は不安で仕方なかった」と話す。次女は内臓疾患と判明した。同様の事例は各地で相次ぎ、相談してもPCR検査まで至らないケースもある。厚生労働省によると、国内のPCR検査能力は3月上旬の1日約4200件から2万3139件（5月17日現在）に伸びた。ただ、実際の検査数は平日で1日5千～8千件ほどで推移する。感染者の減少傾向を踏まえても、検査能力と検査数に大きな隔たりがあるのはなぜか。改めて検証した。　 ＊２－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200606&ng=DGKKZO60063940V00C20A6EA1000　（日経新聞　2020.6.6）　コロナに後遺症リスク 重篤な合併症 治療長期化も　「肺以外に影響」報告相次ぐ 　新型コロナウイルスの感染者が重い合併症を患う症例が、世界で相次ぎ報告されている。心臓や脳、足など肺以外で重篤化するケースが目立つ。世界では300万人近くが新型コロナから回復したが、一部で治療が長期化したり後遺症が残ったりするリスクも指摘され始めた。各国の研究機関は血栓や免疫システムの異変など、合併症のメカニズム解明を急ぐ。 ●俳優が右足切断 「きょう右足が切断されます」。米演劇界最高の栄誉とされるトニー賞にノミネートされたブロードウェー俳優、ニック・コーデロさん。新型コロナに感染して4月上旬、集中治療室（ICU）で治療を受けていた。重い肺炎症状に加えて表れたのが、右足の異変だ。血液の塊である血栓が生じ、つま先まで血液が行き渡らなくなった。血栓を防ぐため抗凝血剤が投与されたが、血圧に影響を及ぼし腸の内出血を併発、切断を迫られた。妻はインスタグラムで「ニックは41歳で持病もなかった。どうかみなさん、新型コロナを甘くみないで」と訴えた。新型コロナが肺以外に影響を及ぼす合併症の症例は、欧米をはじめ世界各国で報告されている。原因の一つとみられるのが、ウイルスが血管に侵入して形成する血栓だ。英医学誌ランセットに掲載された研究で、ウイルスが血管の内膜を覆っている内皮細胞を攻撃する証拠を発見。著者の一人、米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のマンディープ・メウラ医師は日本経済新聞の取材に「（攻撃が）心臓や脳、腎臓など複数の臓器で起きている」と指摘する。オランダの医師らの研究によると、新型コロナに感染してICUに入った患者184人のうち、31%で血栓を伴う合併症がみられた。多くが血栓が肺動脈を塞ぐ「肺塞栓症」で、一部の患者は「脳梗塞」も併発した。本来はウイルスの侵入から体を守る免疫システムが、正常な細胞まで攻撃してしまう現象も合併症を引き起こす一因とみられている。この過剰な免疫反応は「免疫暴走」とも呼ばれ、何らかの理由で過剰に反応し臓器や血管を傷つける。乳幼児が発熱や発疹など「川崎病」に似た症状を引き起こすケースも、米国だけで5月中旬までに約200の症例が報告された。 ●正常機能戻らず 　重い合併症の広がりは治療の長期化や後遺症リスクを高める。中国・武漢の医者団が新型コロナを克服した25人の血液サンプルを調べたところ、ほとんどが重症度合いにかかわらず正常な機能を完全に取り戻していなかった。国際血栓止血学会は、回復した患者に退院後も抗凝血剤の服用を勧めるガイドラインを発表した。イタリアの呼吸器学会は新型コロナから回復した人のうち、3割に呼吸器疾患などの後遺症が生じる可能性があると指摘。地元メディアによると、少なくとも6カ月は肺にリスクがある状態が続く懸念があるという。「最初の症状から69日が経過したが、倦怠（けんたい）感が残る。目が痛くて断続的な頭痛がある」（カナダの男性）。重症化は免れても後遺症や長期化に悩む人は多い。米ボディー・ポリティックが感染者640人を対象に4月下旬から5月上旬に行った調査によると、9割が完全に回復しておらず、症状は平均して40日間続いていると回答した。もっとも、ウイルスが血栓の形成や過剰な免疫反応を引き起こすメカニズムは解明されていない。メウラ医師は「内皮細胞にどのように侵入するのか、抗凝血剤の投与が役立つのかまだはっきりしていない」と話す。コーデロさんのように抗凝血剤が機能しない場合もあり、医療現場では手探りの治療が続く。米ジョンズ・ホプキンス大によると、650万人を超えた新型コロナの感染者のうち約280万人がすでに回復した。だが治療の長期化や重症化に悩む患者は多く、医療保険など各国のセーフティーネットや医療インフラへの負担も深刻だ。治療薬やワクチンの開発と並び、重症化に至る仕組みの解明や対策が不可欠になる。 ＊２－５：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72582　（現代　2020.5.17）　東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する、国立感染研のデータから 長谷川学 ●「少なすぎる」疑いの目 　5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。 ●「超過死亡」とは何か 　これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。今回注目すべきは、迅速把握システムの東京都のデータ（次ページの図「東京19/20シーズン」）である（注・19/20とは19年から20年のシーズンという意味）。 ●インフルは例年より下火だったのに 　図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週（2月24日〜）から第13週（〜3月29日）にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。この急増の原因は、いったい何なのか。この時期、東京ではインフルエンザは流行していなかった。1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」 ●偶然とは思えない多さ 　金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」。では、「隠れた死者」は何人いたのだろう。再び図をご覧いただきたい。「超過死亡」とされるのは、図の赤線（閾値）を超えた部分だ。江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。「東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン（緑線）です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値（赤線）を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」。図のように、超過死亡は今年第9週（2月24日〜）に約20人にのぼった。その後も、第13週（〜3月29日）まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。 ●「原因病原体はわからない」 　データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20〜30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。 ●今にして思えば… 　前出の隈本氏が首を傾げる。「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」。だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏）。なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。 ＜病院への新型コロナの一撃＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200522&ng=DGKKZO59429720S0A520C2EA1000　（日経新聞　2020.5.22）　コロナ禍で通院激減　「不要不急」が問う医療、医療資源、最適配分に一石 　新型コロナウイルスが猛威をふるい始めてこの方、私たちは「不要不急」という言葉を幾度となく聞かされてきた。この四字熟語は医療にもあてはまるのだろうか。企業の健康保険組合と協会けんぽ、公務員などの共済組合や船員保険を合わせた被用者保険の3月の医療費動向が判明した。総額は1兆1257億円、患者が医療機関にかかった件数は9415万件。前年同月と比べると、医療費の1.3%減に対し、件数は11.5%減と大きく落ち込んだ。何が読み取れるか。 ●風邪なら自力で 　3月は初旬こそ外出を自粛する空気は強くなかったが、半ば以降はイベントや会合の中止が相次いだ。通院の見合わせや先送りをする患者が目立ちはじめたのは、この頃だ。こんな仮説は成り立たないだろうか。軽い風邪や腹痛、花粉症などにかかった人は通院を控え、薬局で薬剤師や登録販売者に相談し処方箋がなくても買える一般用医薬品（OTC医薬品）でしのいだ。従来は地域の診療所や病院の外来診療に頼っていた軽い病の治療が、自分で手当てをするセルフメディケーションに取って代わった。感染症の専門家は軽い風邪症状の人には自宅療養を呼びかけていた。手洗いや消毒の徹底による予防効果もあろう。一方、高度医療を提供する大学病院や専門病院は、高額な医療費がかかる治療をさほど減らさなかった。この結果、件数の急減に対し医療費はさほど減らなかった―。医療関係者の多くは、医療に不要不急はあり得ないという。慢性疾患を抱えた高齢者には、待合室で長時間すごすのを避けようと、通院を見合わせた人もいる。それが原因で病状が重くなることがあってはなるまい。半面、自らの体調を知り、調子が悪ければ自己判断・自己負担で薬をのんで治すのも医療のひとつのかたちだ。「不要」ではなくとも受診が「不急」であるケースはあろう。健康保険証があれば医療機関へのアクセスが原則自由な日本は、主要国で最も医師にかかりやすい国のひとつだ。早期治療を促す利点があるが、そのぶんコロナ禍による受診抑制を招きやすいのではないか。英国営医療制度（NHS）が採用した人工知能（AI）診断アプリのようなしくみを日本でも保険適用すれば、受診抑制による治療の遅れをくい止める効果が期待できよう。むろん同国とは医療費の負担構造が違うので、一概には比べられないが。 ●病院経営に影響 　注目すべきは緊急事態宣言下の4月の動向だ。厚生労働省は重篤・重症のコロナ感染者を受け入れ専門治療にあたっている大学病院などに対し、特例としてICU（集中治療室）の入院料を2倍に上げた。だが採算は改善せず、コロナ対応病院の経営はおしなべて苦しい。隔離用の陰圧病室を新設したり空き病床を確保したりするコストがかさむからだ。政府・与党が編成に着手した2020年度第2次補正予算案は、コロナ対応病院への資金援助が欠かせまい。地域の診療所などはどうするか。日本医師会は2次補正に資金援助を計上すべく厚労省への働きかけを強めている。省内には初診・再診料の加算を模索する動きがある。セルフメディケーションへの移行や予防の徹底が効いているとすれば、医療機関の減収分をほかの患者や健康保険が負担する診療報酬で補填するのは筋が通るまい。診療報酬を上げるなら、オンラインの初診・再診料を増やし、コロナ後も見すえた新しい医療態勢に誘導するのが望ましい。4月に入り、規模の大きな総合病院にも、外来患者が急減したり不急の手術を先送りしたりし、収入の落ち込みが目立つようになったところがある。コロナ禍という特異な状況のもとで、専門性や診療科の違いによる繁閑の差が広がっている。軽症のコロナ感染者は感染予防を徹底させた地域の診療所で治療する選択肢もあろう。そのための設備や資材を国費で援助するのは、納税者の納得を得やすい。人材配置を含め、医療資源を最適配分するにはどんな資金援助が効くか。データをつぶさに読み取り、根拠に基づく政策立案を徹底するときである。 ＊３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200606&ng=DGKKZO60069950V00C20A6EA3000　（日経新聞　2020.6.6）　新型コロナ 政策を聞く〈検査体制〉民間機関、参入しやすく 自民・医師議員団本部長 冨岡勉氏（長崎大院修了。医学博士。衆院厚労委員長など歴任。党政調副会長。石原派。衆院比例九州、71歳） 　日本は米欧や中韓に比べ検査体制の整備が遅れた。第2波が起こりかけた時に正確に把握できるよう体制の拡充が急務だ。再流行の予兆を感知したらすぐにクラスター（感染者集団）対策を強化し、小さな流行に抑えるためだ。これまで過剰に検査せず医療費を抑えた面はあったが、再流行の兆しをつかめずに大規模な感染拡大につながればかえって医療費は増える。PCR検査の体制を強化するには米国や韓国で普及するドライブスルー方式の検査センターを増やす必要がある。短時間で検体を採取できるため効率がよい。病院で医師や患者が集団で感染するリスクを減らせる。ドライブスルー方式は日本の医師会や自治体で導入が増え始めている。政府は民間の検査機関が参入しやすくなる支援策を講じてほしい。PCR検査に類似し最短2～3時間で終わる簡易な「LAMP法」もドライブスルー方式で導入すべきだ。無症状者らを対象にコロナの感染の有無を一定の精度で早く判定できると期待する。抗原検査や抗体検査は学会で診断の評価が十分に定まっていないため、明確な症状がある人らに対象を限るのが望ましい。無症状者らが診断後にPCR検査も受けたら二度手間になる。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20200606&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2020.6.6）　PCR遅れ 国会検証を 立民・幹事長　福山哲郎氏（京大院修了。民主党政権で外務副大臣や官房副長官など歴任。参院京都選挙区、58歳） 　感染の実態を十分把握しているとは言いがたい。検査のために保健所などに設置した帰国者・接触者相談センターは電話がつながらないケースが相次いだ。「37.5度以上の発熱が4日以上続く」とした受診目安も壁となった。軽症、無症状者を含めた感染者数の全体像を把握しなければ必要な対策は打てない。PCR検査を増やすべきだ。ドライブスルー方式は院内感染を防ぎ、検査数を増やせるメリットがある。韓国やドイツなどではドライブスルー方式を2～3月に導入した。感染者を早期に発見し隔離することで感染防止につなげようとしたのだろう。日本も自治体が積極的に導入したのは評価できる。国が経費を負担するのが不可欠だ。第2波に備え、抗体検査も組み合わせ検査数を増やしていくのが欠かせない。妊婦や医療従事者、教員などに優先的に受けさせるべきだ。屋外拠点や電話ボックス型の検査ブースの活用も有効だろう。医療機関とは空間を別にして数多く検査ができるシステムを開発せねばならない。PCR検査がなぜ進まなかったのか十分な検証が必要だ。国会にコロナ問題検証委員会を設け、要因を分析すれば今後の検査拡充につながる可能性がある。（随時掲載） ＊３－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14502069.html　（朝日新聞　2020年6月5日）　病院再編、感染症考慮 　厚生労働省が再編統合の必要性を打ち出した全国の公立・公的病院について、安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で「感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていることは認識している」と述べ、今後は感染症対策も考慮して議論を進める方針を示した。厚労省は昨年９月、再編統合の必要があるとして４２４の公立・公的医療機関を名指ししたが、感染症病床の有無などは考慮していなかった。しかし、新型コロナウイルスの患者を多く受け入れている感染症指定医療機関の多くは公立・公的病院で、病院団体などから見直しを求める意見が示されていた。 ＊３－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496109.html　（朝日新聞　2020年5月31日）　医療担い手、待遇悪化　ボーナス３分の１に／給料１０％減…　コロナ恐れ受診減 　新型コロナウイルスで、医療や介護の働き手の待遇が悪化している。感染対策のコストがかさみ、患者や利用者が減って、経営が揺らいでいるためだ。一時金をカットせざるを得ない病院や施設も相次ぐ。国は医療・介護従事者へ最大２０万円を配る予定だが、減収分を補うのは難しい。一部では雇い止めや、休みを指示する一時帰休などもみられ、雇用をどう守るかも課題だ。医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。同社が全国約１００の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は２割強、入院患者は１～２割減った。首都圏では外来は４割、入院は２割減。とくにオフィス街の診療所では、在宅勤務の定着で会社員らの患者が落ち込む。メディヴァの小松大介取締役は「非常勤医師の雇い止めも出ている。夏のボーナス支給見送りを検討している施設も散見される」と話す。実際、看護師らの給料や一時金が下がるケースが続出している。日本医療労働組合連合会（医労連）が２８日にまとめた調査では、愛知県の病院が医師を除く職員の夏の一時金を、前年実績の２カ月分から半減させることを検討。神奈川県の病院では夏の一時金カットに加え、定期昇給の見送りや来年３月までの役職手当の２割カットなどを検討しているという。医労連の森田進書記長は「職員の一時金１カ月分はだいたい３０万円。コロナ患者を受け入れている医療機関の勤務者には最大２０万円が支給されることになったが、賃下げ幅が上回る可能性がある」と話す。職員の夏の一時金を、当初想定していた額の３分の１に引き下げる病院もある。埼玉県済生会栗橋病院（同県久喜市、３２９床）は、新型コロナの入院患者も受け入れている。４月の病院収入は前年同月より１５％減で１億２千万円減った。院長は経営環境について「つぶれるんですか、というレベルだ」と打ち明ける。看護師や臨床検査技師ら職員の夏のボーナスについて、感染拡大前に想定した額の３分の１にまで減らさざるを得ないという。全国医師ユニオンが都内で１６日に開いたシンポジウムでも、懸念の声があがった。千葉県内の民間病院に勤める研修医は「すでに給料が１０％カットされた病院もある。現場でのストレスが強くなるなかで給料まで下がったら、もうやっていられないという人も出てくる」と訴えた。大病院のなかには、業務が減っている一部の職員について、一時帰休を検討するところも出てきた。今後予想される「第２波」に向け、医療従事者の雇用の安定が求められる。 ■経営、もともと脆弱 　背景には、感染拡大前から病院がぎりぎりの経営を強いられ、脆弱（ぜいじゃく）だったことがある。病院の収入は診療報酬制度に基づく。手術や入院などの診療行為ごとに値段（点数）が決められている。国は医療費が膨らみすぎないように点数を抑制してきた。厚労省の医療経済実態調査によると、精神科を除く病院の２０１８年度の損益率（収入に対する利益の割合）は、マイナス２・７％の赤字。利益を出しにくい構造で、患者が少しでも減れば経営が揺らぐ。介護の分野でも構造は同じ。国が定める介護報酬も抑制されていて、事業者には余裕が少ない。感染対策の費用がかさむ一方で、サービスの利用者が減り経営を圧迫している。国は診療報酬の上乗せやデイサービスの条件緩和など対策をとろうとしているが、実態の把握は十分ではない。厚労省の医療経営支援課は「病院団体が調べたデータなどを踏まえて経営支援に何ができるか考えていく」という。 ■病院や介護施設における待遇悪化の主な事例 【病院】 　＜愛知＞　医師以外の固定給職員の夏の一時金が前年から半減の１．０カ月分 　＜沖縄＞　正規、臨時職員の夏の一時金が前年の約３割減の０．８カ月分 　＜神奈川＞　定期昇給見送り。正規職員の夏の一時金が前年の約３割減の 　　　　　　　１．０カ月分＋３万円。６月から来年３月まで役職手当２割カット、 　　　　　　　管理職手当１割カット 　＜東京＞　一部の職員に一時帰休を実施 【介護施設】 　＜和歌山＞　夏の一時金が前年の約２割減の１．５カ月分 　＜神奈川＞　基本給を平均約２割減らし、定昇は見送り。年間一時金が前年から 　　　　　　　半減の２．０カ月分 　（日本医療労働組合連合会調べ。労使交渉は継続中で支給内容は変わる可能性がある） ＜新型コロナの経済対策＞ ＊４－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/526293　（佐賀新聞　2020.5.23）　コロナ解雇１万人超 加藤勝信厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２１日時点で１万８３５人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い７０６４人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。厚労省は２月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、２月が２８２人、３月が８３５人、４月が２６５４人。５月は２０日時点で５７９８人だったが、２１日には７０６４人となり、千人以上増えた。加藤氏は「日を追うごとに増加している」と懸念を示した。業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金などを利用して、雇用維持に努めてほしいと強調。大規模な解雇や雇い止めの情報を把握した場合は「ハローワークの職員が企業に出向き、雇用調整助成金の活用を働き掛ける」と述べた。厚労省は解雇や雇い止めの集計に関し、現在は正社員と非正規労働者を区別しておらず、加藤氏は「（今後は）正社員と非正規労働者の動向が分かるよう事務方に指示している」と語った。パートら非正規労働者は正社員に比べて解雇されやすく、労働組合関係者の間では派遣社員の大量雇い止めなどへの懸念が広がっている。 ＊４－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/528535　（佐賀新聞　2020.5.29）　観光割引、事務費が３０００億円、「高すぎる」と野党が問題視 　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約３千億円と見込まれることが分かった。予算総額１兆６７９４億円の約２割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が２９日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第１次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。事務作業は外部に委託するが、費用の上限は３０９５億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、６月中に選定する。赤羽一嘉国土交通相は２９日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適正との認識を示した。その上で、最終的な委託費用は「絞られる」とも述べた。野党の会合では「事務局への費用がかかりすぎると、本当に必要な事業者の支援が不十分になる」「地域の消費を喚起できるような仕組みにしてほしい」といった意見が出た。 ＊４－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496375.html　（朝日新聞　2020年6月1日）　布マスク「質より量」、迷走　政府、早さ重視　国内検品断る 　４月１日の安倍晋三首相の全戸配布の表明から２カ月。いまだ大半の世帯に届いていない「布マスク」は、安倍政権の迷走の象徴となっている。マスク不足の中、調達の現場ではなにが起きていたのか。「３月中に１５００万枚、４月中に５千万枚ほしい」。２月後半、最大の受注企業となる「興和」（名古屋市）の三輪芳弘社長は政府からの依頼に驚いた、と振り返る。枚数の桁が違った。「量ですか、質ですか」。納期を考えて優先事項を尋ねる三輪氏に政府の担当者は言った。「量だ。とにかく早くほしい」。医薬品や衛生品などをつくる同社が生産するマスクは不織布の使い捨てが主流だったが、布マスクも少数ながら取り扱っている。政府は生地の調達を含めて一貫した生産ができるとみて依頼した。だが、この時点で、政府の担当者も同社も、のちに「アベノマスク」とも言われる全戸配布の布マスクになるとは想像していなかった。課題は山積みだった。ガーゼの生地は中国やベトナム、スリランカなどアジア各国で探し、かき集めた。ただ、その時点では政府の発注書もない、いわば「口約束」だった。つくった布マスクを政府が買い取るという確約もない中で作業は始まった。生地はタイとインドネシアで加工。縫製は中国の加工業者に依頼し、約２０カ所を確保した。２週間で急きょ集めた作業員は計１万人以上。日本人社員は感染を避けるため赴任先から帰国させており、日本語が分かる現地スタッフを通じて加工業者らとやりとりした。これとは別に検品場所も中国で約２０カ所探し、ピーク時には数千人が作業にあたった。同社は当初、品質を担保するため国内での検品を強く希望。しかし、同社の国内検品は１ミリ程度の縫い目のずれすら不良品として取り除くというもので、「それでは期日までに目標の半分も調達できないおそれがあるということで、政府側が断った」（政府関係者）という。同社は日本から検品の担当者を現地に行かせ、監督させようとしたが、出入国制限などのため断念した。こうした経緯は異例の契約にもつながった。３月１７日に結ばれた介護施設など向けの布マスク、２１・５億円分の契約書には、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。配布計画を担う政府のマスクチーム担当者は「緊急を要する発注だったためにこのような契約を結んだ」と話す。縫製作業が始まったのは３月２１日ごろ。同月２６日、三輪氏は首相官邸で開かれた会議に出席。最初につくったサンプルを持参した。首相が全世帯に２枚ずつ布マスクを配ると表明したのは、その６日後だった。布マスク計画に関わった政府関係者は言う。「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」。前例のない計画に、やがてほころびが出た。 ＜介護崩壊＞ ＊５：ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422701000.html　（NHK　2020年5月8日）　新型コロナで“介護崩壊”の危機？ 高齢者施設で いま何が 　老人ホームなどの入所系の高齢者施設で、４月末までに少なくとも550人余りが新型コロナウイルスに感染し、このうち10％にあたる60人が死亡したことが全国の自治体への取材でわかりました。欧米では死者の多くを高齢者施設の入所者などが占めていて、専門家は「日本でも感染者や死者がさらに増えていくおそれがあ （図の説明：左の図は米国、中央の図はフランスの超過死亡数のグラフで、このような事態の中で、山形の超過死亡数が出るのは極めて自然なのだが、右図のように、日本はこれまでカウントしていた超過死亡数の公表を3月以降、中止している） （１）医療崩壊を加速させた消費税制 ← 医療費を消費税非課税取引とした失政 る」と指摘しています。 ●高齢者施設関連 国内死者の15％ 　新型コロナウイルスの感染が先に深刻化した欧米では、死亡した人の多くを高齢者施設の入所者などが占める事態となっていて、ＮＨＫは全国の自治体に４月末時点での高齢者施設での感染状況を取材しました。その結果、特別養護老人ホームや老人保健施設、それに有料老人ホームやグループホームなど入所系の高齢者施設では、少なくとも利用者380人余り、職員およそ170人の合わせて550人余りが感染し、このうち10％にあたる利用者60人が死亡していたことがわかりました。このほか、デイサービスなどの通所系施設やショートステイなどの短期入所系施設でも利用者と職員合わせておよそ190人が感染し、このうち利用者６人が死亡していたほか、訪問介護事業所でも利用者と職員だけで合わせて30人余りが感染していました。さらに愛知県では、デイサービスに関連して２つのクラスターが発生し、利用者と職員、それに利用者の家族や接触者などを含めて合わせて90人余りの感染が確認され、このうち20人が死亡しています。これらをすべて合わせた高齢者施設関連の死者は少なくとも86人で、国内で感染が確認され死亡した人のおよそ15％を占めています。 ●感染拡大が続く高齢者施設 　各地の高齢者施設では５月に入ってからも利用者や職員の間で感染が広がり続けています。 ▽札幌市の介護老人保健施設 　　集団感染が発生。新たに利用者と職員合わせて30人の感染が明らかに。 ▽京都市内２つの有料老人ホーム 　　利用者と職員、合わせて12人の感染が確認。 ▽千葉県市川市の介護老人保健施設 　　集団感染が発生。新たに利用者と職員合わせて３人の感染が明らかに。（いずれも７日 　　までの１週間）。感染者が出たことを受けて休業を余儀なくされている施設も出ています。 　　福島県古殿町の介護施設では、５月３日にデイサービスを利用している90代の女性の 　　感染が確認されたため、14日まで休業する措置をとり、消毒作業を行いました。 ●なぜ消毒難しい？ 特有の事情とは 　新型コロナウイルスの感染者が出た高齢者施設の消毒作業を手がけている団体が、認知症の高齢者が入居するグループホームで行った消毒作業の動画を公開し、入居者の一部が部屋にとどまったまま作業をせざるをえない高齢者施設特有の難しさを証言しました。消毒作業を手がける全国の24の企業で作る団体「コロナウィルス消毒センター」は、依頼者の許可を得て、４月13日に北海道千歳市にある認知症のある高齢者が入居するグループホームで行った消毒作業の動画をインターネットの動画投稿サイトで公開しました。３階建ての建物の中にあるこのグループホームは、１階の入居者と職員の合わせて10人が感染し、このうち入居者１人が死亡しました。センターによりますと、感染していない入居者は避難できる場所がないため部屋にとどまっていました。このため、まず感染者が出た１階の消毒作業を行い、次に２階の入居者を消毒が済んだ１階に移して２階の消毒を行うといった形で、各階ごと順番に作業を進めなければならなかったということです。消毒作業は、次亜塩素系薬剤、アルコール製剤、それに抗菌剤をそれぞれ噴霧するなどして拭く三段階の方式で行い、共有スペースや入居者の個室のほか、布団などを含め部屋に置かれているすべての物を念入りに消毒したということです。コロナウィルス消毒センター事務局の春日富士さんは「グループホームの運営会社の代表は、消毒を依頼する電話をかけてきた際、開口一番『助けてください』と話し、非常に切迫した様子だった。高齢者施設の場合、感染していない入居者はその場所に残るという選択肢しかなく、入居者も職員も不安を感じている。特に職員は非常に疲弊している印象を受けた」と話していました。 ●対策も防ぎきれぬ 　集団感染が発生した高齢者施設の中には、感染者が全員入院し再発防止策が取られて事態が収束に向かったと見られていたのに、再び感染者が出たケースもあります。東京 大田区の特別養護老人ホーム「たまがわ」では、４月１日に職員の感染が明らかになり、入所者79人と職員52人がＰＣＲ検査を受けました。その結果、職員は全員陰性でしたが、入所者12人の感染が確認されました。しかし、入院先はすぐに確保できず、数十キロ離れた武蔵野市や立川市などまで範囲を広げて病院を探し、ようやく１週間後に感染した入所者全員が入院できました。それまでの間は、感染した入所者を一部の部屋に集め、医療機関で使うような防護服がない中で、簡易的な予防衣を着てゴーグルと手袋をつけて食事や排泄の介助などを続けました。感染者が出たため、作業を委託していた清掃や給食、それに警備の会社が従業員を派遣できなくなり、施設内の清掃なども職員がやらざるを得ない状況になったということです。施設を運営する社会福祉法人「池上長寿園」の杉坂克彦常務理事は、「感染した入所者が入院するまで１週間もかかるとは思わなかった。感染に気をつけながら１日中入所者の介助をして、職員は精神的にも肉体的にも、かなり疲弊していた」と話しました。保健所からは、調査の結果、現段階で感染経路はわかっていないと連絡があったということです。その後、施設内の消毒を行うとともに、食堂でとっていた食事を居室でとるように変更するなど、感染防止策を徹底しましたが、感染した入所者が全員入院してから１週間余りたち事態が収束すると思われた４月18日、新たに職員１人の感染が確認されました。さらに12日後の先月30日、今度は入所者１人の感染が確認されました。この入所者の濃厚接触者と判断された入所者３人は、症状が出ていないとしていまだにＰＣＲ検査を受けられず、施設内で隔離する対応を続けているということです。杉坂常務理事は、「通常の体制に戻そうかと考えていた矢先に、職員と入所者の感染が新たに判明し、まだ続くのかと感じました。感染防止策をさらに徹底していくが、これ以上施設内で感染を広げないためにも、防護服の確保やＰＣＲ検査の拡充を進めてもらいたい」と話していました。 ●欧州 死者の半数近くが介護施設で暮らす人 　日本よりも先に新型コロナウイルスの感染が深刻化した欧米では、死亡した人の多くを高齢者施設の入所者などが占める事態となりました。感染者や死者が最も多いアメリカでは、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、これまでに７万3000人余りが死亡しています。高齢者施設での死者をまとめている民間の財団によりますと、情報が公開されている23の州の高齢者施設だけで、合わせて１万人以上が死亡したということです。このうちおよそ半数が、死者数が最多のニューヨーク州に集中していて、今月４日までに5000人近くが高齢者施設で死亡したとみられています。こうした状況はヨーロッパも同じで、死者３万人余りとアメリカに次いで死亡した人が多いイギリスでは、当初集計が困難だとして統計に含めていなかった高齢者施設など病院以外の場所で死亡した人を含めるよう変更した結果、死者数が4400人余り増えました。フランスではおよそ7000ある高齢者施設の半分近くで感染者が確認されていて、２万5000人を超える死者のおよそ４割、9600人余りが高齢者施設で死亡しています。ドイツでも7000人を超える死者のうち少なくとも2500人が高齢者向けなどの福祉施設で死亡していました。ＷＨＯ＝世界保健機関のヨーロッパ担当の専門家は４月23日の会見で「各国の推計によると、ヨーロッパで亡くなった人の半数近くが長期滞在型の介護施設で暮らしていた人たちだと見られる」と指摘しています。 ●専門家「日本でも感染者や死者 さらに増えるおそれ」 　国内の高齢者施設での感染状況について、高齢者の介護や施設に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は「現段階でも大変高い死亡率になっていると受け止めているが、欧米では死者に占める高齢者施設の入所者の割合が高いことを考えると、日本でも感染者や死者がさらに増えていくおそれがある」と指摘しました。そのうえで今後の対策について「今は医療崩壊を招かないよう病院については大変多くの対策がとられているが、介護施設はどうしても二の次になっていて、感染が広がっている中でも具体的な支援策が十分講じられていないのが現状だ。国や自治体は最低限、マスクや消毒液、防護服の確保など、感染を拡大させないための手当てをしたうえで、職員や入所者が早い段階でＰＣＲ検査を受けられるようにするとともに、施設内で集団感染が発生しても介護の質が落ちないよう職員のバックアップ体制を作る方策を早急に考えていく必要がある」と述べました。そして「介護崩壊を起こさないよう、長期的に新型コロナウイルスがある生活の中で介護サービスを維持していく仕組みを検討していくべきだ」と話しました。 ●老人保健施設でクラスター いったい何が 富山 　人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染者が全国で３番目に多い富山県。富山市の老人保健施設で発生したクラスターが、220人近くいる感染者の４分の１以上を占めています。この施設では入所者だけでなく施設の職員の感染も相次ぎ、“介護崩壊”直前の状況になっていました。富山市の老人保健施設「富山リハビリテーションホーム」では、４月17日に入所者の感染が初めて確認されて以降感染が広がり、これまでに入所者と職員合わせて58人が感染、このうち入所者８人が死亡しています。施設には県から、診療や感染拡大の防止にあたる医療チームが派遣されていて、このうちの１人、富山大学附属病院の山城清二教授がＮＨＫの電話インタビューに応じました。山城教授は４月23日と24日に施設内を視察したあと、25日から診療にあたり、入所者の健康状態を確認したうえで重症者を搬送するなどの対応をとったということです。施設で勤務している介護士や看護師にも感染が広がったため、５人程度の職員で40人余りの入所者のケアに当たっていたということで、山城教授は「非常に少ない人数で対応していてケアが行き届いていなかった。“介護崩壊”直前のぎりぎりのところでやっていて、あと１人職員が感染すれば完全に崩壊していた」と指摘しました。施設には介助が必要だったり認知機能が衰えていたりする入所者も多くいますが、深刻な人手不足のため、最低限の食事や水分をとらせるだけで、着替えをしたり体を拭いたりすることはほとんどできていなかったということです。“介護崩壊”を防ぐため、富山市などが富山県内の老人介護施設でつくる協議会に対して介護士の派遣を要請した結果、今月２日以降介護士と看護師合わせて６人が応援に入り、体を拭くなどのケアをカバーできるようになって、状況は徐々に改善されているということです。 ●症状相次いでも 適切な対応とらず… 　一方、この施設では、入所者の間で発熱などの症状が相次いだ後も適切な対応を取らなかったことや、多くの入所者が相部屋を利用するなど感染が広がりやすい構造がクラスターを引き起こしたとみられることが市の関係者への取材で分かりました。市の関係者によりますと、この施設では入所者の間で発熱などの症状が相次いだあとも感染を疑わず、保健所に相談してＰＣＲ検査を受けさせるなどの適切な対応を取っていませんでした。施設で最初に感染が確認された80代の女性のケースでは、４月７日に熱が出て、10日にはしゃがれ声、13日にはせきやたんといった症状も出ていましたが、症状が悪化して救急搬送された指定医療機関でＰＣＲ検査を行ったのは、発熱の９日後の16日でした。女性と同室だった90代以上の入所者は、４月９日に熱が出て、14日にはせきやたん、しゃがれ声の症状も出ていましたが、指定医療機関に搬送されて検査を受けたのは16日でした。この女性は翌日に死亡し、その後、感染が確認されました。さらにこの施設では、入所者の多くが相部屋で、部屋や風呂を共同で利用するなど、感染が広がりやすい構造になっていることがクラスターを引き起こしたとみられることも分かりました。 ●高齢者施設は どうすればいいのか？ 　感染症が専門の厚生連高岡病院の狩野惠彦医師は、高齢者が入所する施設の中で感染が広がるリスクについて「人と人との距離が近く接触度の高い生活をしているので、一度ウイルスが持ち込まれるとクラスターが発生しやすくなる。感染が収束に向かうような流れがあっても、最後の最後まで気が抜けない環境であることに変わりはない」と指摘しています。そして、施設内で感染者や疑わしい人が出た場合は、個室に移動させて隔離し対応する介護職員を限定することや、入所者や職員が食事する際、換気のいいところでなるべく離れて食べるといった対応を速やかにとることが大切だとしています。一方で、人手や施設の構造など施設ごとの事情があるとしたうえで「個室が難しければ、カーテンで仕切ってそこから出ないようするなど、感染リスクを下げるために与えられた環境で可能な対応を考えていく必要がある」と話しています。そのうえで、今後高齢者が入所する施設の中でクラスターを防ぐために必要なこととして「クラスターの発生には１つのことが理由になっていることもあれば、いくつかの事情が重なっていることもある。海外や国内で起きた事例から学んで、対策の見直しを行うことが求められる」と話しています。 ＜年金崩壊＞ ＊６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494753.html?iref=comtop_shasetsu_01　（朝日新聞社説　2020年5月30日）　年金改革　残る課題の検討を急げ 　年金改革関連法が成立した。非正規雇用で働く人たちに厚生年金の適用を広げることなどが柱だ。適用拡大は長年の懸案で、今回の見直しは半歩前進だ。ただ、積み残しとなった課題も多い。制度の安定と将来不安解消のため、次の改革に向けた議論を急がねばならない。雇われて給料をもらう人は厚生年金に入るのが原則だ。しかしパートなどで週の労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間労働者は、「従業員数５０１人以上」の企業で働く人にだけ加入を義務づけている。この要件を２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」に改める。約６５万人が新たに厚生年金に加入すると見込まれる。本人の年金が充実するのに加え、厚生年金の支え手が増え、年金財政の改善にもつながる。新たに保険料の負担が生じる中小企業への支援、当事者への丁寧な説明を通じて理解を得つつ、着実に進めたい。そもそも厚生年金に加入するかどうかが、勤め先の規模で異なるのは不合理だ。野党は２４年１０月に企業規模要件をなくす修正案を提出し、安倍首相も「撤廃を目指すべきだ」と述べた。にもかかわらず今回、廃止時期を示せなかったのは遺憾だ。いつまでにこの要件を撤廃し、それを実現できる環境をどのように整えるのか。議論を深める必要がある。コロナ禍で経済が打撃を受け、今後の景気の動向は見通しにくい。年金制度は、少子高齢化の進行に合わせて給付を抑える仕組みで収支を均衡させることになっている。ただ、今は物価などに連動して給付が伸びるのを抑えるやり方のため、デフレが続くとこの機能が働かない。しわ寄せを受けるのは、将来年金を受け取る世代だ。全ての世代で痛みを分かち合いながら、どのような経済環境になっても年金制度が揺るがないようにするには、この仕組みの見直しが避けられない。参院では、コロナ後の経済・社会の動向も踏まえた年金財政の検証を求める付帯決議がつけられた。作業の前倒しも含め、検討を急ぐべきだ。昨年の財政検証では、国民年金の加入期間を４０年から４５年に延長すると、基礎年金の底上げ効果が大きいという試算も示されたが、これも付帯決議で、今後の課題として先送りされた。政府・与党内で、基礎年金の半分を賄う国庫負担分の財源確保の議論が進まないためだ。今は６５歳まで働くことも一般的になっており、見直しは待ったなしだ。財源の議論も含め、これ以上の先送りはできない。 ＜日本における経済分析の問題点＞ ＊７－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202005/CK2020051802000225.html　（東京新聞　2020年5月18日）　＜新型コロナ＞ＧＤＰ年３．４％減　２期連続マイナス １～３月期 　内閣府が十八日に発表した二〇二〇年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比０・９％減、このペースが一年続くと仮定した年率換算では３・４％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令する前だが、外出自粛で個人消費が低迷。訪日外国人客の減少も響き、約四年ぶりに二・四半期連続のマイナス成長となった。項目別に見ると、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が前期比０・７％減。政府による二月末のイベント自粛要請で「自粛ムード」が広がったため、外食や宿泊に関連した消費が落ち込んだほか、自動車や衣服の消費も振るわなかった。外食や宿泊などのサービス消費額は今回、外出自粛の影響をより正確に反映させるため、業界統計を基に推計する異例の手法を採った。従来は一～二月の実績から三月分を推計していたが、これではサービス消費が急減した状況を織り込めず、実態と懸け離れると判断した。輸出は６％減で一一年四～六月期以来のマイナス幅。統計上は輸出にカウントされる訪日客の消費が減り、世界経済の減速で半導体製造装置の出荷が滞ったことも響いた。一方、輸入も国内消費の弱さを背景に原油や天然ガスの減少などで４・９％減となった。企業の設備投資は０・５％減。新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中、先行きの不透明感から投資を先送りする企業が増えたとみられる。住宅投資も４・５％減った。この他、物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰの成長率は０・８％減。年率で３・１％の減少となり、実質と同じく二・四半期連続のマイナスだった。一九年度のＧＤＰは、実質が前年度比０・１％減と五年ぶりにマイナス。名目は同０・７％増と八年連続のプラスだった。 ＊７－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/525813　（佐賀新聞　2020年5月22日）　消費者物価が３年４カ月ぶり下落、４月０・２％、コロナで原油安 　総務省が２２日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月より０・２％下がり１０１・６だった。下落は２０１６年１２月以来、３年４カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による原油価格の急落や個人消費の低迷が押し下げ要因となった。市場では当面、指数が前年実績に比べマイナス圏で推移するとの見方が多い。物価が持続的に下がるデフレに再び陥る懸念が高まってきた。３月は０・４％の上昇だった。昨年１０月の消費税増税の影響を除いた４月の下落率は０・６％となった。品目別ではガソリンが９・６％、灯油が９・１％それぞれ下落した。いずれも原油価格がすぐに反映されやすい。ホテルなどの宿泊料は訪日外国人の激減で７・７％下がった。新型コロナでイベント中止や冠婚葬祭の縮小の動きが出て、切り花は１・９％下落した。総務省の担当者は「電気代やガス代は（原油安の影響が）少し遅れて数カ月後に出てくる」と、ガソリンなどを含めたエネルギー価格が一段と下がる可能性を指摘した。一方、品薄が続いたマスクは５・４％上昇し、上げ幅は３月よりも１・３ポイント拡大した。増税影響で外食が２・７％上がった。生鮮食品を除いた指数には含まれないものの、外出自粛による需要の高まりを背景に、生鮮野菜は１１・２％上がり、キャベツは４８・２％も上昇した。新型コロナと関係なく価格変動が大きかった品目では、損害保険各社が値上げした火災・地震保険料は９・３％上昇。増税に伴う無償化で私立の幼稚園保育料は９４・０％下がった。生鮮食品とエネルギーを除いた４月の指数は０・２％の上昇で、伸び率は０・４ポイント縮小した。 ＊７－３：https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/　（日経BizGate　2019/3/6）　「新自由主義」という謎の言葉～「小さな政府」という意味ではないの？～ 　「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。 ●「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済 　たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。 ●都合が悪くなると放棄されるか、ねじ曲がる程度の「原理」に基づく？ 　マクロン、ブッシュ両政権の例から気づく点があります。国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線であるにもかかわらず、一部のメディアや知識人はそれを新自由主義のせいにしたがることです。そうした解説は現実と食い違うので、無理が目立ちます。たとえば、新自由主義批判の代表的な論客であるデヴィッド・ハーヴェイ氏は著書『新自由主義』（作品社）で、新自由主義は市場への国家の介入を最低限に保つ理論だと述べる一方で、現実には「新自由主義的原理がエリート権力の回復・維持という要求と衝突する場合には、それらの原理は放棄されるか、見分けがつかないほどねじ曲げられる」と言います。苦しい説明です。都合が悪くなると放棄されたり、ねじ曲げられたりする程度の「原理」は、そもそも原理と呼ぶに値しません。「建前」とでも呼ぶのが適切です。経済への介入を控えるというのはあくまで建前にすぎず、本音では増税や企業救済、輸入制限といった大きな政府路線をためらわない。こう説明するほうが、はるかにすっきりします。そう言われても、新自由主義を批判する知識人は、すんなり従うわけにはいかないでしょう。ハーヴェイ氏を含め、彼らの多くはマルクス主義を信奉する左翼やそれに賛同する人々で、大きな政府を支持するからです。政治的な敵として攻撃する相手は、たとえ現実と食い違っても、小さな政府をめざす新自由主義者でなければ都合が悪いのです。明治学院大教授（社会学）の稲葉振一郎氏は、新自由主義といわれる経済学の諸学派には、ひとくくりにできるような一貫性のある立場は見出せないと述べます。そのうえで、あたかも実体のある新自由主義というイメージの「でっち上げの主犯」は、批判すべきわかりやすい対象を見出したい、マルクス主義者たちなのではないかと厳しく問います（『「新自由主義」の妖怪』、亜紀書房）。以上の説明で、新自由主義とは表面上の定義と実際の意味が食い違う、謎の言葉である理由がわかったのではないでしょうか。物事を正しく理解し、議論するには、明確な言葉を使うことが欠かせません。新自由主義という、定義と正反対の使用がまかり通るような言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはおぼつかないでしょう。 ＊７－４：https://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-77046　（自由主義） 　個人の諸自由を尊重し，封建的共同体の束縛から解放しようとした思想や運動をいう。本格的に開始されたのはルネサンスと宗教改革によって幕をあけた近代生産社会においてであり，宗教改革にみられるように，個人の内面的自由 (信教の自由，良心の自由，思想の自由) を，国家，政府，カトリック，共同体などの自己以外の外在的権威の束縛，圧迫，強制などの侵害から守ろうとしたことから起った。この内面的諸自由は，必然的に外面的自由，すなわち市民的自由として総称される参政権に象徴される政治的自由や，ギルド的諸特権や独占に反対し通商自由の拡大を求め，財産や資本の所有や運用を自由になしうる経済的自由への要求へと広がっていった。これらの諸自由の実現を求め苦闘した集団や階級が新興ブルジョアジーであったため，自由主義はしばしばそのイデオロギーであるとみられた。しかし各個人の諸自由を中核とした社会構造は，その国家形態からみれば，いわゆる消極国家，中性国家，夜警国家などに表象されるように，自由放任を生み，当然弱肉強食の現象を現出させることになり，社会的経済的に実質的な平等を求める広義の社会主義に挑戦されることになった。しかし，20世紀に出現した左右の独裁政治の実態は，自由主義が至上の価値としてきた内面的自由，政治的社会的諸自由などが，政治体制のいかんにかかわらず，普遍的価値があることを容認せしめ，近代西欧社会に主としてはぐくまれてきた自由主義は再評価されている。 ＊７－５：https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677　（新自由主義） 　政府の規制を緩和・撤廃して民間の自由な活力に任せ成長を促そうとする経済政策。債務危機の解決をめぐって国際通貨基金(IMF)など国際金融機関が融資の条件として債務国に採用を求めたこともあって、急速に中南米各国に広まった。緊縮財政や外資導入、国営企業の民営化、リストラのほか、公共料金の値上げや補助金カットなどを進めるため、貧困層の生活を直撃し国民の反発が強い。ベネズエラ大統領選でのチャベス政権誕生やエクアドル政変、アルゼンチン、ボリビアでの暴動など、新自由主義への反対を掲げた市民の動きが目立ち、南米の左派政権誕生の原因となった。 20世紀の小さな政府論を新自由主義と呼ぶ。18世紀イギリスの思想家、アダム・スミスは『国富論』で、経済は個人や企業の自由に任せることによって繁栄すると主張し、政府の役割を治安維持や防衛などに限定する必要を説いた。その後20世紀に入ると、大恐慌や戦時動員体制の経験を経て、政府が完全雇用を目指して需要を管理するケインズ主義政策が一般的となった。しかし、1980年代に入って政府における財政赤字の深刻な累積、官僚主義的な非能率などが大きな問題となり、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権を皮切りに、減税、規制緩和、民営化を軸とする小さな政府への改革が広まった。日本でも80年代の第2次臨時行政調査会による行政改革以来、新自由主義的な政策転換が進められてきた。ただ、日本では公共事業や規制に関して既得権を持つ官僚組織、利益団体、族議員が、小さな政府の徹底に反対してきた。つまり、日本の場合、保守の自民党の中に小さな政府と大きな政府という相対立する思想が同居しており、政策が円滑に決定されない。「官から民へ」というスローガンを唱えて登場した小泉政権も、新自由主義改革を推進するために、党内の抵抗勢力との間で複雑な駆け引きを繰り返してきた。結果的には、郵政民営化や社会保障費の抑制など新自由主義的政策が小泉政権の遺産となった。 ＜資源の使い方と財源＞ ＊８－１：https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/040/193000c　（毎日新聞　2019年5月16日）　国有林、過剰伐採の恐れ　民間開放拡大　法改正案衆院委可決 　全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、16日の衆院農林水産委員会で自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決された。21日の衆院本会議で可決されて参院へ送られる見通し。全国の森林の3割を占める国有林の伐採を民間へ大きく開放し、低迷する林業の成長を促すとしているが、伐採後の植え直し（再造林）が進まなければ国土の荒廃につながりかねないなどの懸念も浮上している。現行の国有林伐採は農林水産省が数ヘクタール程度について1～数年単位で入札。再造林は別の入札で委託している。同案はこれに加え、数百ヘクタール規模の「樹木採取区」で公募した業者に「樹木採取権」を付与。大規模集約化による効率化を図り、対価として一定の権利設定料と樹木料を徴収する。 ＊８－２：https://www.agrinews.co.jp/p51016.html　（日本農業新聞　2020年6月8日）　放牧経営どうなる　中止、畜舎義務化　懸念広がる　農水省基準案に「唐突」「根拠は」 　農水省が７月決定を目指す家畜の「飼養衛生管理基準」の改正案に、豚や牛などの放牧制限につながる事項が盛り込まれたことで、放牧で豚を飼育する農家に波紋が広がっている。豚熱のワクチン接種地域の２４都府県で豚の放牧が実質できなくなり、それ以外の地域でも豚や牛は畜舎の整備などを義務化する。長年の経営を抜本的に見直さなければならない農家もいる中、科学的根拠を示さず案を示した同省の姿勢に疑問の声が相次ぐ。全国で放牧に取り組む養豚農家は１４０戸。自然に近い形で育て、薬の使用減少や耕作放棄地の解消、飼養コストの低減などにつなげてきた。一方、基準案は「放牧の停止又は制限があった場合に備え、家畜を使用できる畜舎の確保又は出荷もしくは移動のための準備措置を講じること」「大臣指定地域に指定された場合の放牧場、パドック等における舎外飼養の中止」などと明記。１１日まで国民からの意見を募集しており、７月までの決定を目指す。放牧中止を余儀なくされる養豚農家らは「根拠を示してほしい」「国は放牧を推進してきたのに矛盾する」などと基準案の内容を疑問視する。長野県安曇野市で４０年前から放牧豚を飼育してきた藤原喜代子さん（５９）は「根本的に経営が変わる。理由を教えてほしい」と話す。畜産試験場で豚熱が発生しても、放牧で１５０頭を飼育する藤原さんは防疫と放牧を両立させて発生を防いできただけに、放牧を危険視する根拠の提示を求める。同省は５月１３日に改正案をホームページなどで周知したが、理由は明記していない。事実上の放牧中止にまで踏み込んだ内容にもかかわらず、農家への影響調査はしていないという。同省の対応に静岡県富士宮市の「朝霧高原放牧豚」代表、関谷哲さん（４５）は放牧豚ができなくなれば経営が成り立たなくなるだけに「どういう状況を放牧というのか、屋外に豚を出してはいけないのかなど、全く説明がない」と困惑する。大臣指定地域の豚熱のワクチンを接種する２４都府県以外にも波紋は広がる。熊本県山都町で１２０頭を飼養する坂本幸誠さん（６２）は、豚熱対策として４月に７００万円かけて放牧場に５５０メートルのフェンスを設置した。「放牧でストレスのない環境で免疫力が向上し、病気にも強い。１０年かけて、やっとここまできた」と坂本さん。顧客は放牧で飼育する希少種だから取引しているという。簡易畜舎はあるが、放牧中止の準備を求める同省の基準案に「寝耳に水。防疫と放牧は両立できるはず」と訴える。鹿児島県伊佐市で黒豚１０００頭を飼育している沖田健治さん（６１）も「豚熱はいつどこで発生してもおかしくなく、ワクチン接種地域以外にも影響は大きい」と指摘する。熊本県天草市で５０頭の豚を飼育する大橋範子さん（４６）は「放牧する養豚農家は、誰もが伝染病対策の大切さを考えている。突然案を示すのではなく、どんな対策ができるのか農家と考えてほしい」と要望する。 ＊８－３：https://www.agrinews.co.jp/p50881.html　（日本農業新聞　2020年5月24日）　東京圏在住　半数「移住に関心」　農業人気　田園回帰志向強く 　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は、東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県在住者を対象に行ったアンケートの結果を公表した。東京圏在住者の半数が地方暮らしに関心があると答え、都市住民の田園回帰志向が浮き彫りになった。「やりたい仕事」の最多は「農業・林業」だった。ｊ調査は、東京一極集中の解消に向けて移住を促進するために、同本部が今年１月、東京圏在住の２０～５９歳の男女１万人を対象にインターネットで実施した。東京圏在住者全体の４９・８％が、１都３県以外の地方圏暮らしに関心があると回答した。出身別では東京圏出身者は４５・９％、地方圏出身者では６１・７％に上った。「やりたい仕事」では「農業・林業」が１５・４％で最多。「宿泊・飲食サービス」（１４・９％）、「サービス業」（１３・３％）「医療・福祉」（１２・５％）が続いた。また、若い世代ほど移住の意向が強い傾向も分かった。一方、地方圏暮らしへのネガティブイメージは、「公共交通の利便性が悪い」（５５・５％）が最も多く、「収入の減少」（５０・２％）、「日常生活の利便性が悪い」（４１・３％）などが挙がった。同本部は「新型コロナウイルスの影響が及ぶ前の調査だが、コロナ禍で地方への関心層は一層、高まる可能性もある。新型コロナウイルスが収束し、都道府県をまたいで行き来ができるようになれば、地方暮らしをＰＲしていく」と説明する。 ＊８－４：https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20200612.inc　（山形新聞社説　2020.6.12）　コロナと公立病院再編　危機に強い医療構築を 　厚生労働省は新型コロナウイルス流行で入院病床が逼迫（ひっぱく）したのを受け、約440の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の9月から先延ばしする。同省が主導した従来の検討では、感染症対応の視点欠如が明らかだ。経済合理性を優先して病床削減を進めれば国民の生命を守れない。コロナの教訓を生かし、効率的かつ危機に強い病院再編に向けて仕切り直しをすべきだ。病院再編は、団塊世代が75歳以上となり医療費が急増する2025年を見据え病院の統合や診療機能の役割分担、病床数削減も含めて医療提供体制を見直す。厚労省は再編に向けた議論を促すため昨年秋、診療実績が乏しいか、近隣に競合病院があり、再編・統合が必要と判断した約440の公立・公的病院を都道府県に伝え、地域で結論を出すよう求めた。本県では県立河北、天童市民、朝日町立、寒河江市立、町立真室川、公立高畠の各病院が該当し、県は四つの2次医療圏に設置した地域医療構想調整会議で議論を促している。寒河江市は来月、市立病院と県立河北病院の統合を軸とした検討を進めるよう県に要望する。病院再編の検討は少子高齢化に伴うものだ。急病や大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性は低くなる一方、高齢者のリハビリといった「回復期」病床のニーズが高まる。厚労省はこれらを調整し、18年に全国で124万6千床あった病床を119万1千床まで減らす方針だ。だが地方側は、赤字が深刻な公立病院改革の必要性は認めつつ、病院名を挙げての再編要請には「地域医療の最後の砦（とりで）だ。個別事情を評価していない」と反発し、議論が難航していた。そのさなかに新型コロナの感染拡大が起きた。2月時点で全国の感染症指定医療機関の病床は約2千床。政府は当初、5千床の緊急確保を表明したが、とても足りず、5月末で1万8千床をようやく確保できた。一時は東京、石川で用意した病床の約9割が埋まり、感染症への危機対応の弱さが浮き彫りになった。しかも公立病院は感染症病床の約6割を担っている。再編が必要とされた公立・公的病院約440の中には感染症指定医療機関53病院が含まれ、コロナ対応の拠点となっており、それを考慮しない病床削減は地域の理解を得られない。厚労省の有識者会議で有事対応への余力維持を求める意見が出ているのも当然だろう。公立・公的病院は過疎地での医療や、救急、小児医療など採算が取りにくい部門を引き受けている。だが少子高齢化で医療や病床のニーズが変わるのに合わせ病院、病床の機能を効率化していかなければ将来の医療費負担は重くなる一方だ。同時に、コロナの教訓を踏まえ、感染症流行拡大に即応できる体制を強化しなければならない。ただし未知のウイルスに備え常時多くの空きベッドを抱えれば人件費など医療機関の経営コストが過重になりかねない。しかもコロナ患者を受け入れた公立病院の9割以上が通常の診療ができず減収に苦しむ問題も起きた。複雑な連立方程式であり最適の解を見いだすのは容易ではないが、官民とりわけ地域の英知を結集し展望を開きたい。 ＜研究と特許＞ ＊９－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/531307　（佐賀新聞　2020.6.5）　ノーベル賞本庶佑氏が法廷闘争へ、がん免疫薬の特許巡り小野薬品と 　本庶佑京都大特別教授は５日、自身の研究チームの発見を基に開発され、ノーベル医学生理学賞の受賞にもつながったがん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入として、小野薬品工業に約２２６億円の支払いを求め、今月中旬にも大阪地裁に提訴すると発表した。新たながん治療薬の種を見つけた研究者と、リスクを取って実用化に結びつけた製薬企業の収入配分を巡る対立は法廷に持ち込まれる。本庶氏は収入を若手研究者の支援のため設立された京大の基金に充てる考え。本庶氏は記者会見し「話し合いで解決したかったが誠意ある回答が得られず、やむなく訴訟を決意した」と説明。「アカデミアの成果を社会がきちっと評価することが必要だ」と訴えた。小野薬品の広報担当者は「内容を正確に把握できておらず、コメントは差し控える」と話した。本庶氏は２００６年、小野薬品と収入配分に関する契約を締結。だが「金額が著しく低く不当だ」として１１年以降、見直しを求め交渉していた。本庶氏は、１４年に小野薬品から「特許を巡る米国の製薬会社との訴訟に協力すれば条件を見直し、その会社から得られる特許使用料の４０％を配分する」と提案され、協力。しかし裁判終了後にほごにされたと主張する。一方の小野薬品は、この提案内容で両者が合意したとは認めていない。今回求める約２２６億円は、１７～１９年に米国の製薬会社から小野薬品に入った特許使用料の約３９％。本庶氏によると、小野薬品は４０％ではなく「１％分を支払う」と通知してきており、その差額に当たる。小野薬品は１９年、本庶氏が求めてきた料率の引き上げではなく、京大への最大３００億円の寄付を提案。だが本庶氏は受け入れず、協議を続けていた。オプジーボは体内の免疫細胞に作用し、がんへの攻撃を継続させる薬。１４年に国内で発売され、皮膚のがんから肺、腎臓などへと用途が拡大してきた。 ＊９－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78790300T21C14A0X11000/　（日経新聞　2014/10/24）　15年間諦めなかった小野薬品　がん消滅、新免疫薬 　日本人の死因のトップであるがん治療には、外科的手術や放射線治療、最後の手段として化学療法があるが、今この構図が大きく変わる可能性が出てきた。免疫を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬「抗PD-1抗体」が実用化されたからだ。世界に先駆けて実用化したのが関西の中堅製薬、小野薬品工業だ。画期的な免疫薬とは――。 ■「オプジーボは革命的なクスリ」と高評価 　「がん研究、治療を変える革命的なクスリだ」。慶応義塾大学先端医科学研究所所長の河上裕教授は9月から日本で発売が始まった小野薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）をそう評価する。ニボルマブは難治性がんの1つ悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬として小野薬と米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）が共同開発した新薬だ。がんは体内の免疫に攻撃されないように免疫機能を抑制する特殊な能力を持つ。ニボルマブはこの抑制能力を解除する仕組みで、覚醒した免疫細胞によってがん細胞を攻撃させる。世界的な革命技術として、米科学誌サイエンスの2013年の「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」のトップを飾った。今や米メルク、スイスのロシュなど世界の製薬大手がこぞってこの仕組みを使った免疫薬の開発を加速させている。悪性度が高いメラノーマは5年後の生存率は1割前後という極めて危険ながんだが、米国、日本での臨床試験（治験）では「増殖を抑えるだけでなく、がん細胞がほぼ消えてしまう患者も出た」（河上教授）。米国での他の抗がん剤と比較する治験では既存の抗がん剤を取りやめ、ニボルマブに切り替える勧告も出たほどだ。肺がんや胃がん、食道がんなど他のがん種に対する治験も進んでいる。世界の製薬大手が画期的な新薬開発に行き詰まるなか、なぜ小野薬が生み出せたのか。1つは関西の1人の研究者の存在がある。「PD-1」という分子を京都大学の本庶佑名誉教授らの研究チームが発見したのは1992年だ。小野薬もこの分子に目をつけ、共同研究を進めた。PD-1が免疫抑制に関わっている仕組みが分かったのは99年で、創薬の研究開発が本格的に始まるまでにおよそ7年。実際の治療薬候補が完成し治験が始まったのは2006年で、開発から実用化までにおよそ15年かかったことになる。当時は「免疫療法は効果が弱い」「切った（手術）方が早い」など免疫療法に対する医療業界の反応は冷ややかだった。医師や学会だけでなく、数々の抗がん剤を実用化した製薬大手も開発に消極的だった。そんな中で小野薬だけが"しぶとく"開発を続けてきた背景には「機能が分からなくても、珍しい機能を持つ分子を見つけ、何らかの治療薬につなげるという企業文化があった」（粟田浩開発本部長兼取締役）という。もともと小野薬は極めて研究開発志向の強い会社だ。売上高（14年3月期は1432億円）に対する研究開発比率は国内製薬メーカーでは断トツの30%台だ。しかもがん治療薬は初めて参入する分野で、「かならず成果を出す」という研究者の意欲も高かった。小野薬は血流改善薬「オパルモン」とアレルギー性疾患治療薬「オノン」の2つの主要薬で高収益を維持した。だが、特許切れや後発薬の攻勢で陰りが出てきたところでもあった。免疫療法に対する風向きが変わり始めたのは米国で抗PD-1抗体の治験が始まった06年からだ。一般的な抗がん剤はがんの増殖を抑える仕組みのため数年で耐性ができ、結局は延命効果しかない。しかし抗PD-1抗体で「がんを根治できる可能性も出てきた」（河上教授）。 ■年間数百億円のロイヤルティー効果 　副作用が少ないうえ、がんの増殖を止める、小さくする、消滅させる――。そうした治験結果が出始めたことで、国内外の研究者、製薬企業の免疫療法に対する見方が大きく変わった。ただ、効果が出ていない人も一定の割合で存在する。その場合は「他の抗がん剤や免疫療法と組み合わせれば、効果が上がる可能性がある」（粟田本部長）という。足元の業績が低迷するなか、ニボルマブ効果で小野薬の市場評価は高まっている。昨年10月時点で6000円前後だった株価は今年に入って急騰。23日の終値は9340円とわずか1年足らずで3000円以上伸びた。アナリストも「今後数年でロイヤルティーだけで年数百億円は堅い」と分析する。小野薬の相良暁社長も「10年先を支える薬になるだろう」と自信をみせる。ただメルク、ロシュなどが同じ仕組みの抗PD-1抗体の治験を拡大しており、国際競争に巻き込まれる可能性も高い。一方で他の製薬大手から小野薬がM&Aの標的となる懸念もある。その意味で同社が置かれている環境は必ずしも楽観視できない。がんの新たな治療法の扉を開けた小野薬。日本発の免疫薬に世界の目が注がれている。 ＊９－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20200523&be・・　（日経新聞　2020.5.23）　ワクチン量産 設備が壁 特殊な技術 欧米勢が先行　日本、資金支援を検討、　ワクチン、国家の争い激化　国際協調に課題 、　米、コロナ関連に1300億円/中国、年内に実用化めざす 　新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り各国が激しい主導権争いを演じている。先行する米国は自国での供給・備蓄を目的に1千億円超を投じて、欧米医薬企業の実用化を後押しする。中国も国を挙げて開発を強化しており、欧州勢も世界競争に割って入る。国際協調でワクチン開発を支援する動きもあるが、国主導の開発スピードが加速している。米国で新型コロナワクチン開発を支えるのが、米生物医学先端研究開発局（BARDA）だ。BARDAはバイオテロなどに対応するために2006年に設立。米保健福祉省（HHS）の傘下組織で国の予算で運営されている。米国民の生命を守るため治療薬やワクチンの開発・生産を支援する。BARDAは米でコロナ感染が深刻化した3月初旬以降、新型コロナ案件に集中している。投じた金額は12億ドル（1300億円）を超える。BARDAは開発を支援するだけでなく、開発を終えてすぐに供給できるように生産体制の構築まで視野に入れ巨額資金を投じる。すでにジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）と設備投資費用10億ドル（約1千億円）を折半して、10億回分の新型コロナワクチン供給契約も締結した。BARDAは米バイオ企業モデルナにも約4億3000万ドル（約460億円）を投じる。ワクチンの有効性を確認する前から投資を決断し、同時に大量に買い取る契約も結んだとされる。4月30日、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は21年1月までにワクチンを数億本供給する計画の存在を明らかにした。「有効かどうか答えが出る前に、リスクをおかして生産増強を進める」（ファウチ所長）。詳細は明らかになっていないがBARDAの存在が見え隠れする。米国は自国への供給を最優先としているが同様の動きは広がっている。中国では政府と関係の深いバイオ企業や研究所で3つのワクチン治験が進む。開発費用や治験の設計、製造体制まで政府の支援を受けていると言われる。安全性重視の欧米と違い有効性確認を優先するため実用化スピードは速い。支援を受けるカンシノ・バイオロジクスが手掛けるワクチンは世界で初めて有効性を確認する治験まで進んでおり、年内実用化を目指す。中国は自国だけでなく、途上国にも供給することで外交的な影響力拡大も狙う。ワクチン開発を急ぐのは米中だけではない。英国でワクチン治験を始めたオックスフォード大学は4月30日、製薬大手の英アストラゼネカ（AZ）との提携を発表した。英国政府も同大に2000万ポンド（27億円）を助成。年内に1億回分のワクチン製造体制を構築し英国民への供給を急ぐ。欧州連合（EU）もドイツの有力ワクチンメーカーに8千万ユーロ（約94億円）の研究助成を決めたのも、優先供給を狙う米国から同メーカーを防衛するためとされる。ただ、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）は「（ワクチン開発支援で）欧州委員会がBARDAレベルに達していない」と指摘し、開発スピードなどで遅れかねないと懸念する。国際的な官民連携組織である感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）は「平等なアクセス」を理念とする。支援を受けた企業は手ごろな価格で分け隔てなく供給することが求められる。ただ、CEPIの支援は研究開発が中心で、BARDAのように供給体制構築まで踏み込まない。日本もCEPIに資金拠出している。国内では内閣府などが所管する日本医療研究開発機構（AMED）がワクチン開発を支援する。支援規模は小さく、治験などの助成に限る。世界がワクチン開発で覇権争いを繰り広げるなか、海外製ワクチンが日本に速やかに輸入されるという保証はない。国産ワクチン開発を急ぐためにも、制度、資金だけでなく生産体制にそそぐ必要がある。 ＊９－３－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/613631/　（西日本新聞　2020/6/3）　高齢運転対策「終わりはない」池袋暴走の遺族訴え　改正道交法成立 　高齢者運転対策を盛り込んだ改正道交法が2日、衆院本会議で可決、成立した。契機となったのは昨年4月、東京・池袋で高齢運転者の車が暴走し、松永真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝当時（3）＝が死亡した事故だった。悲しみの淵にありながら事故防止を訴え続けた夫拓也さん（33）は、法改正を「大きな一歩だけど、終わりではない」と語る。都市と地方の格差、免許返納者の生活支援など課題は残されている。インターネットのビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」で思いを聞いた。事故の5日後、拓也さんは会見で涙ながらに訴えた。「運転に不安がある人は運転しない選択を考えてほしい」。犠牲者を減らしたい一心だった。6月には福岡市早良区で80代男性の車が逆走し、10人が死傷する事故も発生。「また起きた。もっと伝えられることがあったのでは」と自分を責めた。妻子が事故に遭った時間に手が震え、見ていない事故の瞬間の光景が目に浮かんだ。同様の経験をした遺族たちと出会い、交通政策の勉強を始めた。東京生まれ、東京育ちの拓也さん。車でないと買い物や病院さえ行けないという地方の窮状を知った。免許が自尊心そのものという人もいる。「『運転しない選択』を迫った発言は短絡的だった」と省み、今はこう考える。「高齢者を切り離して事故は防げるが、今生きてる命を見放すことになる。事故で奪われる命も、車を手放すことで脅かされる日常も望まない」。高齢化に伴い、75歳以上の運転免許保有者数は昨年までの10年間で140万人も増えた。改正道交法は、一定の違反歴がある75歳以上への実車試験の義務付けや安全運転サポート車（サポカー）の限定免許創設を定める。「従来の免許更新は足が不自由など体の機能を調べていなかった。一定の効果は出る」と期待する。一方、サポカーへの過信が事故につながらないか懸念する。自動ブレーキの作動には多くの条件があり、池袋の事故もサポカーで防げなかった。「技術を過信しないよう正確な情報発信が必要」と求める。拓也さんの活動は世の中を動かした。運転免許の返納件数は昨年、過去最多の約60万件に上った。「高齢の親の説得などそれぞれの家庭の頑張りに支えられた結果」と受け止める。事故は高齢者だけが起こすものではない。誰もが加害者にも被害者にもなる。高齢者運転対策が「若年者と高齢者の対立構造になってほしくない」と願う。「1人でも命が守られれば、2人の命を無駄にしないことにつながる」と一周忌を機に実名を公表し、会員制交流サイト（SNS）などでも発信を始めた。「僕の寿命が尽きたとき、2人に『生ききったよ』と言えるようにしたい」。事故のない社会のために、前を向く。 ＊９－３－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/613906/　（西日本新聞　2020/6/4）　高齢運転者の免許返納急増　10人死傷の多重事故から1年 　福岡市早良区で高齢ドライバーの車が逆走して10人が死傷した多重事故から4日で1年。事故を機に高齢者を中心に運転免許証の自主返納が急増していることが西日本新聞の調べで分かった。昨年、九州7県の返納件数は5万6578件と2018年の1・3倍。今年も新型コロナウイルスの影響が本格化した4月以外は高止まりが続いている。警察庁によると、昨年は75歳以上のドライバーによる死亡事故件数は401件。免許人口10万人当たりの件数は6・9件で、75歳未満の2・2倍だった。九州7県の昨年1月以降の月別返納件数（西日本新聞調べ）は、東京・池袋で男性＝事故当時（87）＝の車が暴走して母子2人を死亡させた事故が同4月に起き、同5月は全県で増加。福岡市の逆走事故があった同6月は、福岡（2381件）▽佐賀（418件）▽熊本（786件）▽鹿児島（804件）の4県で最多になった。今年1月には大分（628件）▽宮崎（520件）の両県で最も多くなり、免許返納に対する意識が浸透していることをうかがわせる。年齢別では75歳以上が6～7割を占めた。各県警もあの手この手で高齢運転者の対策を進めている。福岡県警は3月に交通安全を啓発する専用車を導入。認知機能や体力が低下した高齢者の運転を疑似体験し、身体能力を測定できる機器を備える。公共施設などを巡回し、運転を見つめ直すきっかけにしてもらう狙いだ。佐賀県警は、運転寿命を延ばす一方、免許証を返納しやすい環境づくりを進める。昨年4月に「シルバードライバーズサポート室」を設置し、70歳以上を対象にした無料の運転技能教習には昨年5～12月に87人（平均年齢78・6歳）が参加。今年4月からは基山町役場でも返納ができるようにした。久浦厚室長は「知恵を出しながら高齢運転者に寄り添った対応を進めたい」と話した。　 ＊９－４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59924040T00C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL006_20200603_Y　（日経新聞　2020/6/3）　日本電産、中国にEVモーター開発拠点　日本級の規模 　日本電産は中国に駆動モーターの開発拠点を新設する。成長の柱と位置づける電気自動車（EV）用が中心で、2021年に稼働させる計画。人員規模は約1千人と日本の中核拠点と同規模になる見通し。米国との政治対立や新型コロナウイルスの感染問題で中国展開に慎重な企業も増えるなか、日本電産は中国を重要市場と位置づけている。米国も含めた複数の拠点整備で、現地の需要を取り込む。中国東北部の遼寧省大連市で約1千億円を投じて建設中の工場内に設ける。EV用の駆動モーターに加え、家電製品などに使うモーターの開発にあたる。人員規模は滋賀県の開発センターと同程度になる。このうち、300～400人程度がEV用駆動モーター専任となる予定。中国に設置済みの2拠点でも増員し、EV関連の技術者は現状の約100人から数年後に650人に増やす。競合も中国での拠点開設を急いでいる。独コンチネンタルが21年に天津市に開発センターを設置する予定。独ボッシュも現地企業と合弁を組み、EV用駆動モーターの供給を目指す。日本電産はシェア拡大とコスト競争力を高めるうえで、現地で開発強化が欠かせないと判断した。米中が貿易問題で対立を深めており、米国が中国製品への制裁を強めるとの懸念から、外資企業が中国の拠点を他国に移す動きが広がるとの見方も出ている。ただ、日本電産は米国でもエンジン冷却用などの車載用モーター拠点を抱えるほか、米中西部のセントルイスには家電や産業用モーターの事業拠点を持つ。米中は世界の二大消費国でもあるだけに、両国に拠点を構えることで、さらなる成長につなげる。 ＊９－４－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59635330X20C20A5000000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2020/5/27）　日本電産のEV用モーター、吉利汽車が採用 　日本電産は27日、同社が手掛ける電気自動車（EV）用駆動モーターシステム「E-Axle」が中国の吉利汽車の新型EVに採用されたと発表した。2019年4月に量産を始めた最大出力150キロワット型を吉利汽車向けに改良し、新型のインバーターを採用するなどして走行性能を高めた。E-Axleは内燃自動車のエンジンにあたる駆動用モーターにインバーターやギアなどを組み合わせた基幹部品。吉利汽車のハイエンド新型EV「Geometry C」に採用された。既に量産している150キロワット型のE-Axleを、吉利汽車向けに改良し供給する。同社のEV用駆動モーターの受注見込みはE-Axleやモーター単体を合わせて4月時点で26年3月期までに1600万台と、中国や欧州を中心に採用が増えている。日本電産はEV用駆動モーターを今後の成長を担う中核製品と位置づけており、30年に世界シェア35%の獲得を目指す。 ＜日本の教育について＞ ＰＳ（2020年6月16日追加）：米国は世界から留学生を受け入れ、比較的差別なく要職にもつけており、中国人も同様に扱ったため、＊１０－１－１のように、「①テキサス州にある世界有数の癌研究機関が、疫学・分子生物学の研究を手掛ける3人の中国系研究者（教授も含む）を追放した」「②ジョージア州のエモリー大学が、2人の中国系米国人の神経科学の研究者夫妻（教授を含む）を解雇した」「③ナノ化学の世界的研究者でノーベル賞候補でもあったハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が、中国政府が進める『千人計画』に協力して年間15万ドルに加えて毎月5万ドルの報酬を受け、中国の大学でも研究室を主宰する予定だったにもかかわらず、NIHと米国防総省に虚偽の説明をしていたため逮捕された」等のことが起きている。米国は、これまで世界の優秀な頭脳が米国内で働き、研究して特許を得ることによって利益を得てきたのだが、中国が「千人計画」で優秀な中国人研究者を呼び戻して飛躍的に研究開発力を高め始め、世界の新技術の覇権争いに負ける可能性すら出てきたことから、これらの行動に踏み切ったものだ。中国人の方は、母集団の多さや勤勉さもあって、世界のどの国に行っても活躍しているため、市場主義に変革した中国に帰っても活躍できるだろう。 　一方、日本は、優れた人材が新市場を作りだして富を生みだすにもかかわらず、＊１０－１－２・＊１０－２のように、研究者等の育成を疎かにしている。研究者だけでなくビジネスパースン（businessperson）も、少ない母集団から選ばれた人材よりも留学生も加えた多くの人材から選ばれた方が優秀になるのは当然である上、留学生は2つの文化を理解して擦り合わせることができるため、気付くことが多いのである。にもかかわらず、日本が今の段階で、学生給付金等々で留学生差別を行うのは、人材確保・国際戦略の両面で誤っている。 　さらに、日本では、いつまでたってもできない理由を並べて解決せず、＊１０－３－１のような保育士不足や、＊１０－３－２のような教員不足・学童保育施設不足が言われるが、子どもは生まれた時から周囲の環境を感じながら1人の人間としての美意識や価値観などの感性を形づくっていくものであるため、教育投資を疎かにすべきではない。従って、私は、コロナ危機を境に、＊１０－３－３のように、9月入学制度を採用するか否かにかかわらず、義務教育開始を5歳か3歳からにするのがよいと思う。何故なら、できるだけ前倒しして教育することによって無駄な時間を過ごさせず、無理なく楽しく必要な知識や理解力・判断力などを身に着けさせるのが、日本に住む子どものためだからだ。 　　　　2017.3.28毎日新聞　　　　アフリカ諸国の人口ピラミッド　2020.5.5佐賀新聞 （図の説明：左図のように、日本の1950年の人口ピラミッドは、中央の現在のアフリカの人口ピラミッドと似た二等辺三角形の多産多死型だったが、現在は少産少死化が進んで人口構造が変わった。そして、日本では、生産年齢人口や教育期間人口の割合が減ったため、学校にはゆとりがあり、留学生や移民を受け入れる余地は大きくなった筈である） ＊１０－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60224600R10C20A6000000/?n_cid=DSREA001　（日経バイオテクオンライン　2020年6月10日）　ワクチン開発競争　実力増す中国、いらだつ米国 　新型コロナウイルス感染症を契機に、米国と中国の対立が深まっている。その主戦場の1つがワクチン開発だ。製薬業界で新しい医療用医薬品（先発医薬品、いわゆる新薬）を生み出した経験を持つのは、これまで欧州や米国、日本ばかりだった。しかし中国は近年、新薬の研究開発力を飛躍的に高めている。中国が米国に先んじてワクチン開発に成功する可能性も否定できない。「最初にワクチン開発に成功した国が世界に先駆けて、その国の経済と世界的な影響力を回復するだろう」――。4月末、米国で医薬品の審査・承認を担当する米食品医薬品局（FDA）の元長官であるスコット・ゴットリーブ氏は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発の重要性について、こう見解を述べた。米国がワクチン開発に血眼になるのは、世界で最も感染者数の多い自国民を救うのにとどまらず、ゴットリーブ氏が言及したように、世界の覇権争いの行方を左右すると考えるからとみられる。とりわけ意識するのが中国だろう。トランプ米大統領が「中国ウイルス」と連呼するほどに「敵視」するのが中国だ。一昔前であれば、創薬大国の米国に中国がワクチン開発で先着する可能性はゼロだった。これまで中国が得意としてきたのは、生薬や後発医薬品（特許切れした先発医薬品と同等の医薬品）の開発・製造であり、新薬の研究開発経験はほとんど無かった。しかし、「過去10年で、中国の新薬の研究開発力は飛躍的に高まっている」と製薬業界の関係者は口をそろえる。世界に先駆けて、中国が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に成功する可能性もある。 ■中国、新薬・ワクチン開発に軸足 　これまで中国は海外留学から帰国した研究者などに多額の研究費を投じ、大学・研究機関のレベルの底上げを図ってきた。近年は最先端のiPS細胞や間葉系幹細胞、胚性幹細胞（ES細胞）などを用いた細胞医薬や遺伝子治療などを含め、新薬の研究開発を手掛ける中国のスタートアップが続々誕生。中国政府が、医薬品の規制をグローバルの規制に近づけたり、医薬品の臨床試験の環境を整えたりしたこともあり、中国企業は、「中国での後発医薬品の開発」から、「世界での先発医薬品の開発」へと軸足を移している。2019年11月には、スタートアップの中国ベイジーンが米国で悪性リンパ腫というがんの治療薬「BRUKINSA」(一般名ザヌブルチニブ)の承認を獲得。先端的な創薬技術や開発力が求められるがん領域の新薬を、中国企業が生み出せることを世界に印象付けた。同様に中国は感染症領域のワクチンの研究開発にも力を入れてきた。一般的にワクチンは健常者に打つため高い安全性が求められ、種類によっては製造が難しく、開発・製造するのは簡単ではない。ただ、中国企業がワクチンを開発・供給できれば、自国のためだけでなく、公衆衛生上、感染症が大きな課題であるアジアやアフリカなどで存在感を増すことにもつながるという、中国政府の戦略もあるのだろう。13年10月には、中国生物技術集団傘下の成都生物制品研究所が開発・製造した日本脳炎ワクチンが、世界保健機関（WHO）の事前認定基準に準拠していると認められた。同基準はWHOが途上国などへ医薬品を供給するに当たって、医薬品の品質、安全性、有効性などを事前に確認するためのもの。中国製のワクチンがWHOの認定を受けるのは初めてのことだった。最近では、アフリカで問題になっていたエボラ出血熱に対して、欧米企業に並んで、中国スタートアップのカンシノ・バイオロジクスが独自技術を活用したワクチンを開発し、中国政府から緊急時と国家備蓄向けの承認を獲得。同ワクチンは国連の下、アフリカに派遣された中国の平和維持軍や中国の医療専門家などに投与されている他、アフリカでの臨床試験が計画されていた。今回、新型コロナウイルス感染症に対しては、世界で100品目超のワクチンの開発が進められている。その中で、スタートアップである米モデルナ、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカと並び、先頭を走っているのがカンシノだ。同社はエボラ出血熱に対するワクチンと同じ基盤技術を活用。ウイルスのたんぱく質（具体的にはスパイクたんぱく質）の遺伝子を、風邪の原因の1つであるアデノウイルスからつくった、人に害のないアデノウイルスベクター5型というウイルスの運び屋に搭載し、体内でウイルスのたんぱく質をつくらせるワクチンを開発した。このワクチンに関しては、「もともとアデノウイルスベクター5型に免疫のあるヒトには効きにくいのでは」といった懸念が挙がっているものの、カンシノは着々と開発を進めている。既に少数の被験者を対象に安全性を確認する第1相臨床試験を終え、最適な投与量を決める第2相臨床試験を500人を対象に進めているところだ。さらに今後カナダで同ワクチンの臨床試験や製造を行うことも計画している。ワクチンが実用化されるまでには、新型コロナウイルス感染症が流行している地域で数多くの被験者を対象に第3相臨床試験を実施して、安全性、有効性の確認が必要となる。いずれにせよ、現状では中国のスタートアップが新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の先頭集団にいることは間違いない。もっとも、新型コロナウイルス感染症に対しては相当数のワクチンが開発されていることから、複数のワクチンが実用化される可能性が高く、「ワクチンの製造能力や特徴に応じて、高齢者向け、小児向けなど、使い分けが進むのではないか」と業界関係者はみている。そのため、カンシノのワクチンも、（仮に臨床試験がうまく行ったとして）製造能力がどの程度あるか、副反応など安全性がどの程度か、どの国で承認を得られるかなどによって、世界で使い分けられるワクチンの1つになるだろうと考えられる。 ■FBI、中国を名指しで異例の警告 　中国が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発で存在感を増していることについて、いら立っているのが米国だ。20年秋に大統領選を控えるトランプ大統領が、対中強硬姿勢を先鋭化させている影響もあるにせよ、米国政府が以前にも増して、中国の動きに神経を尖らせていることは間違いない。米連邦捜査局（FBI）と米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）は5月13日、新型コロナウイルス感染症の研究を手がける米国の大学・研究機関や企業に対して共同で警告を発出した。警告では、中国を名指しした上で「中国政府とつながりのあるハッカーが、米国の研究機関から新型コロナウイルス感染症のワクチン、治療薬、検査に関するデータを不正に取得しようとしているケースが、複数回確認されている」と指摘。疑わしい活動があれば、積極的に報告するように呼びかけた。米国は以前から、中国によるサイバースパイ活動を批判してきたが、FBIとCISAが共同で警告を出すのは異例のことだという。なお中国政府は今回の警告について、「米国による中傷だ」として反論している。もっとも、バイオ・医学分野での米中対立は最近始まった話ではない。米国では数年前から公的資金で実施されたバイオ・医学分野の研究成果が、中国に不当に利用されているのではないかという懸念が強まっていた。それを印象付けたのは18年夏、著名な研究者でもある米国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ所長が、全米の大学や研究機関へ送付した1枚の書簡だ。NIHは米保健福祉省（HHS）傘下で様々な医学研究を手掛ける研究所の集合体であるとともに、年間300億ドル（約3兆2000億円）以上という莫大な研究費をバイオ・医学分野の研究者に配分している政府機関である。米国でバイオ・医学分野の主要な研究を手がけるアカデミアの研究者で、NIHからの研究費を得ていないものはほとんどいない。コリンズ所長は公表した書簡の中で、「残念ながら、米国のバイオ・医学分野の研究の清廉性を脅かす存在がある」と明らかにしたのだ。清廉性を脅かす存在が誰なのか、書簡では具体的な国名などには言及しなかったが、「NIHが支援した研究に基づく知的財産を、一部の研究者が他国政府など外部組織へ盗用している」「NIHが支援した研究者が、他国政府など外部組織から相当な研究費を得ているにもかかわらず、情報を開示していない」といった違反行為の具体例を挙げ、他国政府が関与している可能性を示唆。違反行為を減らすため、NIHとして政府機関や研究コミュニティと協力して取り組みを進める方針を示した。 ■米で相次ぐ中国系研究者の追放 　さらに19年春、NIHは米国の大学や研究機関に対し、他国政府など外部組織とのつながりを開示していない研究者について、情報提供するよう要請したとされる。これまでの事態の推移をみると、研究の清廉性を脅かす存在として、NIHの念頭にあったのは、やはり中国ということになるだろう。19年春以降、米国では、「中国と関わりがあるにもかかわらず、その事実を開示していなかった」などとして、バイオ・医学分野の研究者が何人も大学から解雇されたり追放されたりしている。19年4月、テキサス州にある世界有数のがん研究機関MDアンダーソンがんセンターが、疫学や分子生物学の研究を手掛ける3人の研究者を追放した。3人はいずれも中国系で、中には教授も含まれていた。また、19年5月には、ジョージア州にあるエモリー大学で、神経科学の研究を手掛けていた、教授を含む2人の中国系米国人の研究者夫妻が突然解雇された。研究室はその日のうちに閉鎖され、研究室のウェブサイトにもつながらなくなった。20年1月には、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が逮捕された。逮捕の理由は、中国政府が進める「千人計画」に協力し年間15万ドルに加えて毎月5万ドルという莫大な報酬を受け、中国の大学でも研究室を主宰する予定だったにもかかわらず、NIHと米国防総省に対し虚偽の説明をしていたため。これまで数々の受賞歴を持つ、ナノ化学の世界的な研究者であり、ノーベル賞の受賞者候補の1人でもあったことから、全米で大きく報道された。バイオ・医学分野ではこれまで、直接的なスパイ活動をしたというよりも、「中国との関係を開示していなかった」ことを理由に研究者が追放・解雇されたり逮捕されたりするケースが相次いでいるのが実態だ。しかし今回、FBIとCISAが警告を出したことで、今後、中国絡みのバイオ・医学分野のサイバースパイ活動に関しても、具体的なケースが出てくる可能性がありそう。新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争が決着しても、バイオ・医学分野での米中対立は続くことになりそうだ。 ＊１０－１－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN6F7F61N69PLZB01M.html　（朝日新聞　2020年6月14日）　京大総長、学生給付金を批判　「留学生差別、おかしい」 　新型コロナウイルスの影響で困窮する学生を対象にした国の「学生支援緊急給付金」が、外国人留学生だけ成績の良さを申請要件にしている問題で、京都大の山極寿一（じゅいち）総長（68）が9日、朝日新聞のインタビューに応じた。要件を「差別的だ」と批判した上で、留学生を排除しない姿勢を取ることが「日本が国際社会をリードしていく一番大きな力になる」と訴えた。同給付金を外国人留学生が申請する場合、「成績が優秀」「出席率が8割以上」といった日本人学生にはない要件を満たす必要がある。批判の声が出ており、山極氏はネット上の反対署名運動の呼びかけ人の一人にもなった。インタビューで山極氏は「（同給付金は）生活困窮者への支援だ。成績を重んじる奨学金とは目的が違う」と述べ、成績要件を批判。「日本人学生の要件は基本的に経済的な事情だけ。留学生も、経済事情が逼迫（ひっぱく）している人に支給するのが本筋だ」と指摘した。留学生に対する日本政府の方針について、「日本も少子高齢化でだんだん労働者人口が減っていく。外国の優秀な学生を頼らなければいけなくなる時代が目の前に来ている」「優秀な留学生を集めるには、日本の学生と留学生を差別しないという態度が一番、魅力的だ」と述べ、「差別するのはおかしい」と批判した。留学生の自主性を尊重することの重要さも強調。「（在学中の数年間に）どう教育を得るかは、学生が自分でスケジュールを立てるべきだ」とし、文部科学省が前年度の成績を申請要件にしたことに疑問を呈した。国立大の総長が国の仕組みに反対する運動に加わった理由については、「だいたいいつも、教員の立場に立っている」として、「現場の教員が『留学生と日本人を、我々は差別したくない』という声を上げることが大事だ。直接留学生と向き合う現場の教員が出すメッセージは強い」と話した。山極氏は、野生ゴリラ研究の第一人者として知られる。「私は、アフリカ赤道直下の『ゴリラの学校』に留学した」と自らの経験を紹介。「（ゴリラは）決して排除することなく私に接してくれた。それはゴリラの社会を知る上で大変に役立った。現場に行って、いろんな人と付き合って、様々な知識を学ぶのが留学の良さだから」とも述べ、留学生を排除せず、多くの人を受け入れる姿勢が大事だと訴えた。京都市立芸術大も同様の方針を示していることについても触れ、「個性を開花させる芸術家養成の大学であることを考えれば、そういう認識を持ったのはごく当然と思う」とも発言。「京都は文化や芸術に特化する大学が多い。留学生も多く、国際感覚を持った大学や教員も多いのではないか」との考えを示した。この問題をめぐり、要件に反対する大学教員らがネット上で賛同署名を呼びかけたところ、10日午前0時の締め切りまでに1701筆が集まった。うち大学教員は1100人を超えた。署名は5月26日から集め、呼びかけ人には京都大の山極氏ら約40人が名を連ねた。15日にも文部科学省に結果を届ける。 　　　　　　　◇ 　学生支援緊急給付金　新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減るなど、困窮した学生に対する国の給付金。大学が学生から申請を受け付けて推薦者リストを作り、リストに基づいて日本学生支援機構（JASSO）が最大20万円を支給する。外国人留学生にだけ「成績優秀」の申請要件が設けられた。 ●山極総長への単独インタビュー 　山極寿一・京都大総長との主なやりとりは以下の通り。 ―京都大は留学生に成績要件を付けないことにしましたね 　「今回は生活困窮者への支援だ。日本人学生にも（給付金の支給）条件が六つあるが、基本的に経済的な事情だけだ。だから、留学生も、成績のいい人だけというのでなく、生活困窮者、経済事情が逼迫（ひっぱく）している留学生に支給するのが本筋だと思う。奨学金とは目的が違う」「英国のオックスフォード大では、自国民の学生の年間授業料は130万円なのに、アジアの学生は390万円と3倍を要求している。日本は決して高いお金を払ってもらうことを目的に『大学ビジネス』として留学生を集めているわけではない。その意味では、日本は他の国に比べて、留学生と日本人とを差別していない」「このコロナ騒ぎで国境を越えた移動が制限され、オンラインの遠隔授業が組み合わされる形式になり、さらに激しい留学生獲得競争にさらされている。日本に来てくれる優秀な学生、日本を好きになり日本で働いてくれる、あるいは自国に帰っても日本のために尽くしてくれる留学生を育てるためには、またとないチャンス。この好機をとらえて国際的に発信しなければ、英語圏になかなか太刀打ちできない。大学ランキングは英語圏（の大学）が強いわけですから」「英語を母国語としない国として、優秀な留学生を集めるためには、日本人の学生と留学生を差別しないという態度が一番、魅力的だと思う。（政府は）なぜそれをやらないのか」 ―大学教員による署名の呼びかけ人の一人になりましたね 　「文部科学省と話をしても、『各大学に最終的な判断をお任せしている』と言われて終わり。やっぱり現場の教員が声を上げていくことが大事なんです。留学生と向き合う教員が、『日本人学生と留学生を一緒に教育しようとしてるんだ』という態度を出す。このメッセージが強い。文科省の態度がひっくり返らなかったとしても、そういうメッセージが伝わればいいと思っている」「成績が良い悪いに関係なく、みんな一生懸命に生活を成り立たせ、学問に励んでいる。そのバランスのとり方によって成績が良くなったり悪くなったりするわけじゃないですか。そこで各大学がその成績上位を選ぶ（給付金）というのは、やっぱりおかしいわけでね。だって、4年間、あるいは2年間、学生が大学に在籍する中で、どういうふうに教育を得ていくかは、学生が自分自身でスケジュールを立てるわけだから。そこまで我々が介入するものではない。我々が今するべきは、本当に今、学業を続けられなくなって困っている学生をきちんと選別して、支給してあげられるようにすることだ」「（大学としての方針を決める前に署名を呼びかけたのは）僕はだいたいいつも、教員の立場に立っているからです」 ―自身の留学体験は 　「私は『ゴリラの学校』に留学したからね。アフリカの赤道直下の」「今はインターネットを使えば、既存の知識は何でも手に入る。現場に行って、いろんな人と付き合って、伝統知など様々な文字になっていない知識を学ぶっていうのが留学の良さだから。私はゴリラの知識まで学ばせていただいた。それはもうすごく、私の中では貴重な体験です」 ―そういう体験をより多くの人にしてほしいと 　「学生個人が金太郎あめみたいになってもらっては困るわけです。我々は工業製品を作っているわけじゃない。それぞれが個性を持った、違う育ち方をする学生を相手にしている。違う目標を持ち、個性を持った学生に育ってほしいと思っているわけですよ。だから、日本人は日本人だけでいてはいけないし、いろんな国の学生と入り交じってほしい。その時に、彼らが対等に付き合うことが重要。我々が対等な扱い方をしなければ、そういう環境は生まれません」 ―ゴリラは対等に扱ってくれましたか 　「まあねえ、出来の悪いゴリラとしてなあ、扱ってくれたと思うよ。もちろん、ゴリラとして認めてくれたわけじゃなくて、やっぱり外部者なんだけど、決して排除することなく、ゴリラの流儀で、私に接してくれた。それはゴリラの社会を知るうえで、大変役に立ったね」 ―日本も留学生に対してそういう社会であるべきだと 　「それが日本が国際社会をリードしていく一番大きな力になると思う。日本は軍事力もなければ、いまは経済力も弱っている。日本が今、示すべき大きな力は、学術と教育力だと思う」「日本政府にとって、お金をかけずに国際戦略として一番有効なのは、大学や教育を通じてアフリカやアジアの国と手を結ぶこと。日本の大学で学んだ人たちが日本のファンになってくれるネットワークを作るべきなんですよ。留学生をこれまでも大事にしてきたんだから、同じように大事にしてよ、ということです。今度だけ差別するっていうのはおかしいじゃない、ってことです」（聞き手・小林正典） 　　　　　◇ 〈やまぎわ・じゅいち〉　1952年生まれ。京都大の大学院理学研究科長・理学部長などを経て、2014年から総長。日本学術会議会長も務める。専門は人類学・霊長類学。著書に「ゴリラ」「暴力はどこからきたか」など。 ＊１０－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54653250R20C20A1MM0000/　（日経新聞　2020/1/22）　「ポスドク」支援へ奨学金拡充・採用増　政府が総合対策 　政府がまとめる若手研究者支援の総合対策案が明らかになった。博士課程の大学院生を対象に、希望すれば奨学金などで生活費相当額を支給して研究に集中できるようにする。企業に協力を求め、理工系の博士号取得者の採用者数を2025年度までに16年度比で1千人増やす。若手研究者ら「ポスドク」を取り巻く環境を改善し、研究力の強化につなげる。23日に開く総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で決める。日本で若手研究者を取り巻く環境は厳しい。博士号の取得後、大学の教員になれず企業にも就職できない「ポスドク」問題が指摘されている。企業でも博士号取得者は他国に比べて少なく、100万人あたりの人数は米国やドイツ、英国、韓国の半分以下とされる。優秀な研究者が日本での研究を見切って海外留学をめざす人材流出の問題もある。政府は今後の目標として、修士課程から博士課程に進学した大学院生のうち約5割が、学内奨学金などで月15万～20万円の生活費相当額を受給できる状況の実現を盛り込んだ。博士課程の大学院生は18年度は約7万4000人で、このうち修士課程からの進学者は約3万2000人に上る。博士号取得者の企業への橋渡しも支援する。博士号取得者の採用者数は16年度は産業界全体で約1400人だった。これを25年度までに65%増やす目標を明記した。企業には博士課程の大学院生を対象とする長期有給インターンシップの設置を促し、官民連携による若手研究者の発掘にもつなげる。政府も博士号を持つ国家公務員の待遇改善を検討する。若手研究者向けに大学教員の採用の間口も広げる。今回まとめた支援策では40歳未満の大学教員の割合を3割以上に高める目標を盛り込んだ。16年度は23.5%だった。若手研究者を巡っては大学内の事務作業に煩わされ、十分な研究時間を確保できないとの声もある。25年度までに学内事務の半減を求め、政府側も関連する手続きの簡素化に取り組むとした。 ＊１０－３－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/524492　（佐賀新聞　2020.5.19）　保育士１万７０００人不足　９月入学で政府試算 　政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、９月入学制を来年導入した場合、未就学児が一時的に増えるため保育士が約１万７千人不足するとの試算をまとめた。都市部を中心に保育施設の確保が困難になることも指摘した。関係者が１８日、明らかにした。安倍晋三首相が学校休校の長期化を踏まえ、各府省に課題の洗い出しを指示していた。政府はこれを基に、６月上旬にも論点整理をまとめる。試算では、来年９月の小学校新入生は４月入学の場合より約４０万人増える。この学年は１７カ月の年齢差が生じるため「発達段階の差が大きい」として指導の工夫や学校、教員への支援も必要とした。夏場の入試の熱中症対策も課題に挙げた。 ＊１０－３－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN5J5W43N5GUTIL052.html　（朝日新聞　2020年5月17日）　9月入学で教員2.8万人不足の推計　待機児童も急増 　新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している「9月入学」を来秋から実施した場合、学校教育や保育などにひずみを生みかねないことが、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計でわかった。新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでの17カ月に再編し、特に施策を取らなければ、初年度は、教員は約2万8千人が不足し、保育所の待機児童も26万人超に上り、地方財政で3千億円近くの支出増が見込まれると試算した。 ●教員不足、大都市で深刻に　9月入学「教育の質低下も」 　研究チームは、教育社会学の研究者やシンクタンク代表ら計7人。地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査などをもとに推計した。9月入学は、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、休校が長期化するなか、学習の遅れを取り戻す時間を確保するために一部の高校生や東京都、大阪府などの知事が導入を求めた。安倍晋三首相も14日の記者会見で「有力な選択肢の一つだ」と言及している。政府は6月上旬をめどに来秋からの9月入学について論点や課題を整理する方針で、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT）」は5月末～6月初旬に政府への提言をまとめるという。文部科学省が主に検討しているのは、小学校開始年齢の遅れを解消するために、2021年9月の新入生を14年4月2日生まれから15年9月1日生まれまでと5カ月分増やす案だ。研究チームの推計では、この場合、新入生は例年より42万5千人増え、1・4倍になる。14年4月2日生まれから15年4月1日生まれの児童は保育所に5カ月長くいることになるため、初年度、地方財政支出は2640億円、教員は2万8100人が追加で必要になり、保育所は新たに26万5千人、学童保育は16万7千人の待機児童が生まれる。一方、文科省は、現行の学年の区切り（4月2日生まれから翌年4月1日生まれまで）を変えずに、新学年を9月1日から始める案も検討する。ただ、この場合、児童全体の教育が5カ月後ろ倒しになり、小学校の開始が遅い児童で7歳5カ月からとなる。欧米は6歳が主流で、韓国や中国も6歳。日本の児童はそれよりさらに1年以上遅れることになる。推計では、学校教育の支出や教員、学童保育の待機児童の大きな増加は見られないものの、保育所の待機児童26万5千人は初年度だけでなく毎年生まれ続ける。苅谷教授は推計をふまえ、来秋からの9月入学について「学校教育だけでなく保育などのシステムを崩壊させ、子育て世代の働き方に大きな影響を与える。エビデンスに基づいた冷静な議論が必要だ」と話す。 ＊１０－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200603&ng=DGKKZO59886200S0A600C2EA2000　（日経新聞　2020.6.3）　9月入学、「義務教育5歳から」軸　政府・自民検討 首相「来年度は難しい」 　始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」を巡り、政府は2022年度以降の課題として検討を始める。義務教育の開始年齢をいまの6歳から半年ほど前倒しして国際標準に合わせる案が軸だ。幼稚園の入園時期を早める構想もある。20～21年度の導入は見送り、中期的に検討する。9月入学を議論する自民党のワーキングチーム（WT）は2日、安倍晋三首相に21年度までの導入は見送るべきだと提言した。首相は「法律を伴う形で改正するのは難しい」と述べた。WTの柴山昌彦座長は記者団に「国民に理解をいただける形でじっくり検討するのがふさわしい」と語り、9月入学は中期的に議論する意向を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校を受け、提言では「学びの保障は一刻の猶予も許さない喫緊の課題」と明記した。9月入学に関しては「国民的合意や実施に一定の期間を要する」と指摘し「今年度・来年度のような直近の導入は困難」と結論づけた。9月入学の検討は続ける。提言は「秋季入学制度の導入の方式について」と題した文書を添付した。小学校の入学年齢を前倒しするか遅らせるかなどの違いで5案を示した。政府・自民党では、6歳0カ月からの就学年齢を5歳5カ月に前倒しする案を軸に検討する。同案では現行制度と同様に4月2日から翌年4月1日生まれを一学年にするものの入学は9月にする。4月2日以降に6歳になる児童は前年9月に小学校に入学するため、就学年齢は最年少で5歳5カ月になり、現行制度より7カ月早まる。「前倒し」をすれば義務教育が早まり、現在より若い年齢で学力が上がる期待がある。米国の一部の州や英仏独、オーストラリアは5歳で小学生になる子どもがいる。新型コロナに伴う休校で今年の4月入学を9月に遅らせる案があがった際も、政府・自民党内では「義務教育の開始が遅れる。国際競争を考えれば米欧にあわせて『前倒し』にすべきだ」との声が根強かった。提言では幼稚園の入園を前倒しする案も示した。課題もある。移行期の年は小学1年生が大幅に増え、教員や教室を増やす必要がある。移行期の1年生は数が多いまま進級する。受験や就職で他の世代より激しい競争を強いられる懸念がある。前倒し案への賛成論は多い。経団連の井上隆常務理事は「義務教育の開始年齢や入学時期を欧米とそろえれば、大学の国際化に直結して産業界の人材獲得にプラスとなる」と語る。9月入学に反対する声明を5月に出した日本教育学会の広田照幸会長（日大教授）も「国際的にも幼児教育の開始時期は早まっている。選択肢の一つとして議論する価値はある」と話す。新型コロナで当初浮上した9月入学論は、4月の入学を同じ年の9月に遅らせて休校による授業不足を補うものだった。海外の秋入学に足並みをそろえれば留学生の派遣や受け入れが進み、国際化につながるとの意見があった。最年少の入学者は6歳5カ月になり、義務教育の開始が米欧主要国より大幅に遅れる。提言は「影響が大きいため、就学年齢を後ろ倒ししないことを基本に考えるべき」と記した。提言に示した5案には文部科学省の案も含めた。(1)1年で移行するために最初の1学年だけ対象を広げる(2)対象を段階的に変えて5年かけて移行する――の2つだ。提言は「首相の下の会議体で各省庁一体となって、専門家の意見や広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ、検討すべき」と促した。提言を参考に政府は今夏までに今後の方針を示す見通しだ。 ＜地方では、“高齢者”の就労は普通であること＞ ＰＳ（2020年6月18日）：＊１１－１のように、農業分野では新型コロナの影響で日本酒の消費が落ち込み、原料の酒造好適米「山田錦」の産地に影響が表れているそうだが、「酒は百薬の長（適量の酒はどんな良薬よりも効果がある）」と言われているように、麹菌は他の菌を殺して自身が生き残るためにアルコールを作っているのだと思われるため、新型コロナウイルスの抗体を作らせることもできそうだ。そして、これは甘酒・味噌・醤油・酢・ワイン・ヨーグルト・納豆・チーズ等でも起こり得るため、近くの大学と共同研究して新型コロナはじめ各種ウイルスへの抗体を持つ発酵食品を作れば世界で売れると思う。そうすると、＊１１－３のように、減少するばかりだった地方の生産年齢人口も増加に転じるのではないか？ 　なお、生命科学は、現在のところ、漁業で、＊１１－２のように、１匹の雄の幹細胞から卵や精子を作り、1700匹のニジマスをふ化させるところまで進歩している。 　さらに、＊１１－４のように、70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が2020年3月31日に参院本会議で成立し、政府は将来的な義務化も視野に入れている。しかし、70歳まで働く機会を確保できるようにするのはよいが、働き手の保護に欠けるのはよくない。では、65歳以上の高齢者は働く能力が低いのかといえば、＊１１－３のように、基幹的農業従事者の平均年齢は2019年には66.8歳となり、農業は「生産年齢人口」「高齢者」の定義を変えなければならないくらい高齢者に支えられている。もちろん、次世代の人材確保や若者の地方移住は喜ばしいことだが、主たる生産者としての女性や“高齢者”の存在にも気がついてもらいたい。 　　　 （図の説明：左図は、実った稲で、中央は、農業就業人口とその平均年齢の推移だ。また、右図は、林業の従事者数と林業及び全産業の高齢化率・若年者率の推移だ） ＊１１－１：https://www.agrinews.co.jp/p51077.html　（日本農業新聞　2020年6月14日）　［新型コロナ］　日本酒低迷、米産地を直撃　契約３割見直しか　需要回復いつ…　兵庫 　型コロナウイルスの影響で日本酒の消費が落ち込む中、原料の酒造好適米の産地に影響が表れている。酒造好適米の生産量日本一の兵庫県では需要が３割落ち込むとの想定もあり、契約予定数量の見直しを迫られている。来年産以降の生産計画に影響する可能性があり、生産者に不安が広がる。 ●来年産計画に影響も 　酒造好適米「山田錦」の作付面積が、地域の水田面積の８割を占める兵庫県三木市吉川町。県内の主力品種「コシヒカリ」から遅れること約１カ月後の５月３０日、「山田錦」の田植えが本格的に始まった。生産者の表情は険しく「収穫する頃、世間はどうなっているのか」。苗を見つめながら同町冨岡地区で水稲１５ヘクタールを手掛ける冨岡営農組合の西原雅晴組合長は出来秋を不安視する。産地関係者の「悩みの種」は、新型コロナ禍に伴う日本酒の消費減だ。日本酒造組合中央会によると、出荷量は２月が前年同月比９％減、３月が同１２％減、４月が同２１％減と月を追うごとに落ち込む。５月は集計中だが、４月と同水準とみられる。同中央会は「流通在庫が積み上がっているところもあり、事態は数字以上に深刻」と分析する。産地にも影響が出始めている。ＪＡ全農兵庫では４月中旬以降、今秋収穫される２０２０年産の契約数量の見直しを求める問い合わせが、取引先から相次いだ。「当初の契約予定数量（約１万５０００トン）の３割の見直しを迫られるとの想定もあり、現在協議を進めている」（全農兵庫の土田恭弘米麦部長）。深刻な事態を受け、全農兵庫は４月下旬、県内のＪＡみのり、ＪＡ兵庫みらい、ＪＡ兵庫六甲と共同で、県内生産者に緊急通知を発出。酒造好適米から主食用品種などへの転換を呼び掛けた。ただ、多くの農家が苗作りを始め「変更できない農家が大半。問題が表面化した時点で手遅れだった」（ＪＡ関係者）。当初の生産計画から減産できたのは「数％」（同）だった。冨岡営農組合は緊急通知を受け、酒造好適米の作付面積を１割減らし、主食用品種に切り替えた。「山田錦」に比べ１０アール当たり収入は半減する見込みだが、西原組合長は「産地と酒造メーカーは一蓮托生（いちれんたくしょう）。酒造メーカーが苦しむ中、産地も減産に協力したい」と覚悟を決める。兵庫県も独自支援に動く。２０年度６月補正予算案に酒造好適米の産地支援を盛り込んだ。余剰在庫の解消に向け、米粉など日本酒以外の用途向けに１９年産の酒造好適米を販売する際、販売価格の下落補填（ほてん）に６０キロ１万８００円を支給。２０年産の作付け転換や消費喚起にも取り組む。ただ、影響の長期化は避けられない見通しだ。「自粛ムードが続き、日本酒の需要はすぐに回復しない」（同中央会）とみられるためだ。土田部長は「来年産以降の生産計画の見直しも避けられない」と肩を落とす。西原組合長は「日本酒を飲んで、産地を応援してほしい」と呼び掛ける。 ＊１１－２：https://www.chunichi.co.jp/article/73300　（中日新聞　2020年6月15日）　ニジマス、試験管で大量増殖　東京海洋大が世界初、養殖に貢献 　ニジマスの卵や精子のもとになる生殖幹細胞を、試験管で大量に増殖させることに世界で初めて成功したと、東京海洋大の吉崎悟朗教授（魚類養殖学）のチームが１５日付の国際的な科学誌の電子版に発表した。たった１匹の雄の幹細胞から卵や精子を作り、１７００匹がふ化した。順調に成魚に成長しており、貴重な水産資源の魚を保護しつつ、大量生産を可能にする技術として期待される。吉崎教授は、養殖生産や絶滅危惧種の保全に貢献したいと説明し「ニジマスに近いサケやマスの仲間ならば、数年で保全事業に活用できる。クロマグロへの応用も５年程度で実現化を目指したい」と話した。 ＊１１－３：https://www.agrinews.co.jp/p51096.html　（日本農業新聞　2020年6月17日）　担い手さらに減少　６０代以下１００万人割れ続く 　担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は２０１９年時点で１４０万人と５年間で２７万人減った上、６０代以下は１００万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、６０代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。基幹的農業従事者は、１９９５年に２５６万人いたが、０５年に２２４万人、１５年に１７５万人、１９年に１４０万人と大幅な減少が続いている。若年層の減少が止まっておらず、６０代以下は９５年の２０５万人から０５年には１３５万人に減少。その後、１５年は９３万人と１００万人を割り、１９年はさらに８１万人にまで落ち込んだ。高齢化も進展。平均年齢は９５年に５９・６歳だったが、０５年に６４・２歳に跳ね上がった。１５年は６７歳、１９年は６６・８歳と依然として高い水準で推移する。同省は、農地の維持、活用策などを検討するため５月に新設した「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」で、基幹的農業従事者は「今後一層の減少が見込まれる」との見方を示した。農業生産を支える層の減少に伴い、「農業の持続可能性が確保できない地域が増加する可能性がある」と指摘する。人材確保に向けて、同省は、新規就農や第三者も含めた経営継承を引き続き推進する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の中で「食の大切さに改めて気付いたり、地方への移住を希望したりといった動きもある」（就農・女性課）とし、若年層の参入・定着に一層力を入れる方針。農業の働き方改革や地域の受け入れ態勢の整備も重視する。新たな食料・農業・農村基本計画は、基幹的農業従事者数と農業法人の従業員・役員らを合わせた「農業就業者数」を３０年に１４０万人確保する方針を掲げる。同省は、現状の傾向が続けば３０年に１３１万人に減ると見込む。人材確保に結び付く実効性のある対策を講じることができるかが問われる。 ＊１１－４：https://digital.asahi.com/articles/ASN306GWKN30ULFA010.html　（朝日新聞　2020年3月31日）　70歳まで働けるよう、改正法が成立　企業に努力義務 　70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法などの関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。来年4月から適用され、政府は将来的な義務化も視野に入れる。健康な高齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手を厚くする狙いがある。いまの法律は企業に対し、定年廃止、定年延長、再雇用などの継続雇用といった対応をとることで従業員が65歳まで働ける機会をつくることを義務づけている。改正法はこれを70歳まで延長し、現在の三つの対応に加え、別の会社への再就職、フリーランス契約への資金提供、起業の後押し、社会貢献活動への参加支援の四つも選択肢として認める。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかは企業と労働組合が話しあって決める。起業の後押しといった雇用契約を結ばない選択肢をとる場合、従業員の収入が不安定になるおそれがあるため、改正法は企業に従業員や勤め先と業務委託契約を継続的に結ぶよう求める。厚生労働省は今後つくる指針の中に働き手の保護策を盛り込む方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績を急激に悪化させるなか、今回の見直しは企業の人件費負担を増やす要因になりうる。現在は約8割の企業がいったん退職してから賃金水準が低い契約社員などで再雇用する方法をとっているが、70歳に延長した場合も、多くの企業は同じように契約社員などでの再雇用を選ぶとの見方がある。この日成立した関連法には、兼業や副業をする人の労働災害を認定するしくみを見直す改正労災保険法や、定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」を縮小する改正雇用保険法なども含まれる。 ＜遺伝子から人類の進化を辿る＞ ＰＳ（2020年6月21日）：＊１２－１のように、　中国公安当局が“犯罪捜査を名目に”、全国で血液を採取してＤＮＡをデータベース化し、中国人男性約７億人の「遺伝子地図」作成を進めているそうだ。もちろん、①遺伝子を調べて犯罪を起こしやすい人をあらかじめ逮捕するのは人権侵害である　②遺伝子による判定は、第三者の検証が入りにくいため日本の捜査でも冤罪を生んでいる　などの理由で、国民統制や犯罪捜査に使われれば悪である。 　しかし、純粋に科学的に調査すれば、中国のようなユーラシア大陸の人類の交差点で男性7億人分の「遺伝子地図」を作成すれば、人類の進化の過程を辿ることができるため興味深い。また、＊１２－２のウイルスが、③どの民族に　④いつ感染して　⑤どういう理由で優位性を持って人類の進化を演出したか　を解明することができ、東アジア人が新型コロナウイルスに強い理由も人間側の遺伝的要素からわかるかもしれない。また、日本でも地域ごとに調査すれば、⑥どういう民族が　⑦いつ　⑧どこから　⑨どのくらいの人数　⑩日本列島に移住してきたか　がわかると思う。 　このように、新型コロナ致死率・その他の死亡率等を比較すればいろいろな調査に役立つため、＊１２－３・＊１２－４の原因別死亡数は、ＷＨＯで統一した基準を作って国際比較できる形で正確に出した方がよいと思われる。 　　　 　　　　2020.5.11毎日新聞　　　　　＊１２－４より　　　　2020.6.12西日本新聞 　　　　 （図の説明：左図は、2020年5月4日現在の各国の新型コロナによる「死亡率/人口100万人」の推移で、欧米が高い。中央の図は、2020年5月16日現在の各国の新型コロナによる致死率「死亡者数/感染者数」「死亡者/人口10万人で、検査数や死亡原因の特定に違いはあるが、やはり欧米で高い。右図は、2020年6月11日現在の日本の死亡率だが、日本全体では中央の図の4.4％より高い5.2％《938/18,008X100》で、中国の5.5％に近い） ＊１２－１：https://www.sankei.com/world/news/200618/wor2006180033-n1.html　（産経新聞　2020.6.18）　中国、男性７億人分の「遺伝子地図」作成　国民統制を強化 　中国公安当局が犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してＤＮＡをデータベース化し、中国人男性約７億人の「遺伝子地図」作成を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズが１７日、オーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。国民統制が一層強まる恐れがあり、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しているという。中国では既に人工知能（ＡＩ）による顔認識技術などを駆使した捜査による人権侵害が指摘されているが、ＤＮＡのデータベースの一部も既に犯罪捜査に利用され始めているという。公安当局は２０１７年、小学生男児を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始。３５００万～７千万人のサンプルを採取し、それを基に全男性の遺伝子地図作成を目指している。データベースを使えば男性１人の遺伝子情報で、その親族も特定が可能。対象を男性に絞っているのは犯罪率が高いためとしている。犯罪と無関係の親族らの人権が損なわれる恐れや当局が情報を乱用する懸念もあり、人権活動家らは遺伝子地図により公安当局が「空前の権力」を手にすると批判している。 ＊１２－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59746430Z20C20A5MY1000/?n_cid=SPTMG053　（日経新聞　2020/5/30）　人類に宿るウイルス遺伝子、太古に感染　進化を演出、驚異のウイルスたち(2) 　地球上にはいろいろなウイルスがいる。人類の進化にもウイルスが深くかかわってきた。太古のウイルスが人類の祖先の細胞に入り込み、互いの遺伝子はいつしか一体化した。ウイルスの遺伝子は今も私たちに宿り、生命を育む胎盤や脳の働きを支えている。新型コロナウイルスは病原体の怖さを見せつけた。過酷な現実を前に、誰もが「やっかいな病原体」を嫌っているに違いない。ウイルスが「進化の伴走者」といわれたら、悪い印象は変わるだろうか。母親のおなかの中で、赤ちゃんを守る胎盤。栄養や酸素を届け、母親の「異物」であるはずの赤ちゃんを育む。一部の種を除く哺乳類だけが持つ、子どもを育てるしくみだ。「哺乳類の進化はすごい」というのは早まった考えだ。この奇跡のしくみを演出したのはウイルスだからだ。レトロウイルスと呼ぶ幾つかの種類は、感染した生物のDNAへ自らの遺伝情報を組み込む。よそ者の遺伝子は追い出されるのが常だが、ごくたまに居座る。生物のゲノム（全遺伝情報）の一部と化し、「内在性ウイルス」という存在になる。内在性ウイルスなどは、ヒトのゲノムの約8%を占める。ヒトのゲノムで生命活動などにかかわるのは1～2%程度とされ、ウイルスが受け渡した遺伝情報の影響は大きい。見方によっては、進化の行方をウイルスの手に委ねたといっていい。哺乳類のゲノムに潜むウイルスは注目の的だ。東京医科歯科大学の石野史敏教授は、ヒトなど多くの哺乳類にある遺伝子「PEG10」に目をつけた。マウスの実験でPEG10の機能を止めると胎盤ができずに胎児が死んだ。PEG10は、哺乳類でも卵を産むカモノハシには無く、どことなくウイルスの遺伝子に似る。状況証拠から「約1億6000万年前に哺乳類の祖先にウイルスが感染し、PEG10を持ち込んだ。これがきっかけで胎盤ができた」とみる。胎盤のおかげで赤ちゃんの生存率は大幅に高まった。ウイルスが進化のかじ取りをしていた証拠は続々と見つかっている。哺乳類の別の遺伝子「PEG11」は、胎盤の細かい血管ができるのに欠かせない。約1億5000万年前に感染したウイルスがPEG11を運び、胎盤の機能を拡張したようだ。ウイルスがDNAに潜むのには訳がある。「生物の免疫細胞の攻撃を避け、縄張りも作れる」（石野教授）。ウイルスは生きた細胞でしか増えない。感染した生物の進化も促し、自らの「安住の地」を築きたいのかもしれない。東海大学の今川和彦教授は「過去5000万年の間に、10種類以上のウイルスが様々な動物のゲノムに入り、それぞれの胎盤ができた」と話す。ヒトや他の霊長類の胎盤は母親と胎児の血管を隔てる組織が少ない。サルの仲間で見つかる遺伝子「シンシチン2」は、約4000万年前に感染したウイルスが原因だ。さらにヒトやゴリラへ進化する道をたどった一部の祖先には、3000万年前に感染したウイルスが遺伝子「シンシチン1」を送り込んだ。初期の哺乳類はPEG10が原始的な胎盤を生み出した。ヒトなどではシンシチン遺伝子が細胞融合の力を発揮し、胎盤の完成度を高めた。本来のシンシチン遺伝子はウイルスの体となるたんぱく質を作っていたが、哺乳類と一体化すると役割を変えた。父親の遺伝物質を引き継ぐ赤ちゃんを母親の免疫拒絶から守る役目を担っているとみられる。石野教授は「哺乳類は脳機能の発達でもウイルスが進化を助けた」と指摘する。「複雑になった脳の働きを、ウイルスがもたらす新たな遺伝子が制御しているのだろう」。ウイルスが「進化の伴走者」と言われるゆえんだ。ウイルスの影響がよくわかる植物の研究がある。東京農工大学や東北大学などのチームはウイルスがペチュニアの花の模様を変える様子をとらえた。花びらの白い部分が、ゲノムに眠るパラレトロウイルスが動き出すと色づく。ダリアやリンドウでも似た現象がある。東京農工大の福原敏行教授は「一部はウイルスの仕業かもしれない」と語る。哺乳類のように進化の一時期に10種類以上の遺伝子がウイルスから入った例は見つかっていない。哺乳類も、形や機能の進化にウイルスを利用してきたのだろう。進化の歴史を隣人として歩んできたウイルスと生物の共存関係は今後も続く。 ＊１２－３：https://www.yomiuri.co.jp/national/20200614-OYT1T50084/　（読売新聞　2020/6/14）　「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も 新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除外。埼玉県では１０人以上を除外したほか、県と市で判断が分かれた地域もある。専門家は「定義がバラバラでは比較や分析ができない。国が統一基準を示すべきだ」と指摘している。 ■全員精査　厳しく 　読売新聞は５月下旬～６月上旬、４７都道府県と、県などとは別に独自に感染者集計を発表している６６市の計１１３自治体に対し、集計方法などを取材した。これまでに感染者の死亡を発表したのは６２自治体。このうち４４自治体は、死因に関係なくすべて「死者」として集計していた。その理由として、「高齢者は基礎疾患のある人が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうか行政として判断するのは難しい」（東京都）、「全員の死因を精査できるとは限らない」（千葉県）――などが挙がった。感染者１人が亡くなった青森県は「医師は死因を老衰などと判断した。感染が直接の死因ではないが、県としては陽性者の死亡を『死者』として発表している」と説明している。 ■「区別は必要」 　一方、１３自治体は、「医師らが新型コロナ以外の原因で亡くなったと判断すれば、感染者であっても死者には含めない」という考え方で、埼玉県と横浜市、福岡県ではすでに除外事例があった。埼玉県は１２日時点で１３人の感染者について、「死因はウイルスとは別にある」として新型コロナの死者から除外。１３人はがんなどの死因が考えられるといい、県の担当者は「ウイルスの致死率にもかかわるので、コロナなのか、そうでないのかを医学的に区別するのは当然だ」と話す。横浜市でも、これまでに死亡した感染者１人について、医師の診断により死因が別にあるとして、死者から除外したという。 ■県と市でズレ 　福岡県では、県と北九州市で死者の定義が異なる事態となっている。北九州市では、感染者が亡くなればすべて「死者」として計上している。これに対し、県は、医師の資格を持つ県職員らが、主治医らへの聞き取り内容を精査して「コロナか否か」を判断。この結果、これまでに４人の感染者について、北九州市は「死者」として計上し、県は除外するというズレが生じている。また、６２自治体のうち残る５自治体は「定義は決めていないが、今のところコロナ以外の死因は考えられず、死者に含めた」などとしている。厚生労働省国際課によると、世界保健機関（ＷＨＯ）から死者の定義は示されていないといい、同省も定義を示していない。だが、複数の自治体からは「国が統一的な定義を示してほしい」との声が上がっている。 ●国「速報値と捉えて」 　厚労省は１２日現在、「新型コロナウイルス感染症の死亡者」を９２２人と発表している。都道府県のホームページ上の公表数を積み上げたといい、この死者数をＷＨＯに報告している。一方で同省は、新型コロナによる死者だけでなく国内のすべての死亡例を取りまとめる「人口動態統計」を毎年公表している。同統計は医師による死亡診断書を精査して死因が分類されるため、新型コロナの死者は現在の公表数よりも少なくなるとみられる。国として二つの「死者数」を示すことになるが、同省結核感染症課の担当者は「現在の公表数についての判断は自治体に任せており、定義が異なっていることは承知している。現在の数字は速報値、目安として捉えてもらいたい。統一された基準でのウイルスによる死者数は、人口動態統計で示される」と話している。 ●識者「統一すべきだ」 　大阪市立大の新谷歩教授（医療統計）は「死者数は世界的な関心事項で、『自治体によって異なる』では、他国に説明がつかない。国際間や都道府県間での感染状況を比較するためにも、死者の定義を国が統一し、明示すべきだ」と指摘する。患者の治療に当たっている国立国際医療研究センター（東京）の大曲貴夫・国際感染症センター長も「医療従事者にとって、死者数は医療が適切に行われているかどうかを見定める指標の一つ。第２波に備える意味でも、ぜひ定義を統一してほしい」と求めた上で、「迅速性が重要なので、『陽性判明から４週間以内に死亡したケース』など、人の判断を挟まない方法が良いのではないか」と提案している。 ＊１２－４：https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14724　（Web医事新報No.5014 2020年5月30日発行）　［緊急寄稿］日本の新型コロナ対策は成功したと言えるのか─日本の死亡者数はアジアで2番目に多い（菅谷憲夫） 、菅谷憲夫 （慶應義塾大学医学部客員教授，WHO重症インフルエンザガイドライン委員） 、登録日：2020-05-20、最終更新日： 2020-05-20 1.SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）の日本の流行 　世界保健機関（WHO）は，本年3月11日に新型コロナウイルス〔SARS-Coronavirus-2（SARS-CoV-2）〕のパンデミックを宣言し，日本国内でも，2020年3月から流行が本格化した。4月7日に，東京，神奈川，千葉など７都府県に緊急事態宣言が出て，4月16日には，宣言が全国に拡大された。5月に入り，日本の流行も終息傾向が見られるようになった。Social Distancingや休校の効果が出てきたものと思われる。 2.緊急事態宣言解除の影響 　これからの問題は，休校，外出やイベントの自粛，飲食店の休業，テレワークなどの対策が解除されると，流行が再燃する可能性が大きいことである。今，欧米諸国では，ロックダウンの解除，reopeningが課題となっている。国によって差はあるものの，5月中旬から徐々に厳しい外出禁止措置が解除されつつある。これがどのような影響をもたらすかは注目されるところである。ロックダウン期間中に人々が免疫を獲得したわけではなく，またSARS-CoV-2が完全に消失するとは考えられず，単に厳しい外出制限により人と人の接触が減ったので，患者数が一時的に減少したに過ぎない。夏になると，気候により流行が下火になると期待する向きもあるが，インドやフィリピンの流行状況を見ると，インフルエンザほどの季節性は望めないのではないかという意見もある。 3.日本のSARS-CoV-2対策は優れていたか 　政府を中心に，日本の死亡者の絶対数が欧米に比べて少ないから，日本のSARS-CoV-2対策は優れていたとか，成功したという論調が，最近多く聞かれる。ところが，アジア諸国は欧米諸国に比べて，感染者数も死亡者数も圧倒的に少ない事実がある。そして，アジア諸国間で，人口10万人当たりに換算した死亡者数を比較すると，日本は，フィリピンに次いで2番目に多く，日本の対策が優れていたとは言い難い（表1）。欧米諸国での人口10万人当たりのSARS-CoV-2感染者数は，アジア諸国に比べて10倍から100倍以上も多い。スペイン，イタリア，フランス，英国での感染者数は，10万人当たり275〜492人にもなるが，インド，中国，日本，韓国，台湾では，10万人当たり1.9〜21.5人に過ぎない。日本は，10万人当たり感染者数では，シンガポール，韓国，パキスタン等に次いで，5番目に位置する。シンガポールでは，最近，外国人労働者の宿舎で集団発生が起きたために，例外的に感染者数が488人と急増した。現時点での日本の感染者数は１万6203人，死亡者数は713人である（5月16日）。致死率を計算すると，4.4％（713／1万6203）と，かなり高率である。日本の例年の季節性インフルエンザの致死率は，1000万人のインフルエンザ患者数で，5000人の死亡者が出ていると仮定すると，0.05％（5000/1000万人）程度であるから，その約100倍の致死率となる。いずれにしろ，日本の感染者数は，国際的にも批判されたが，RT-PCR検査数が異常に少ないことが影響し，信頼できる数値とは言えない。 4.世界各国のSARS-CoV-2致死率 　世界各国の致死率（死亡者数／感染者数）は，欧米諸国では極めて高く，英国，フランス，イタリア，スペインなどでは，12〜15％となる（表1）。これは，1918年のスペインかぜの欧米の致死率1〜2％をはるかに超えて，驚くべき高値である。不明の点も多いが，欧米での高い致死率は，長期療養施設での流行により，多数の高齢者が死亡したためとも報道されている。アジア諸国の致死率は，インドネシアとフィリピンは6％台と高いが，中国が5.5％，日本は4.4％である。韓国が2.4％，台湾が1.6％と低い。表１を見ても，アジア諸国の致死率は，欧米諸国よりも明らかに低い。欧米よりもアジア諸国の死亡者数が少ないという現象は，スペインかぜの経験とは真逆であり，説明が困難である。例えば，スペインかぜの死亡者数は，アジア全体で1900万から3300万人で，欧州全体で230万人と報告されている（表2）。1918年当時は，アジアに比べて欧州諸国が社会経済的に圧倒的に優位だった影響と説明されてきた。社会経済的な格差は大幅に改善されたとはいえ，現在も欧州諸国が優位であると考えられるにもかかわらず，アジア諸国の死亡者数が少ない理由は説明がつかない。 5.人口10万人当たりSARS-CoV-2の死亡者数 　欧米諸国とアジア諸国での，SARS-CoV-2流行のインパクトの違いは，10万人当たりの死亡者数で比較すると，一段と明確となる（表1）。スペイン，イタリア，フランス，英国での死亡者数は，10万人当たり40〜60人にもなる。欧米諸国の中で，流行を徹底的に抑え込んだと高く評価されるドイツでも，10万人当たり死亡者数は9.5人であるが，対照的に，アジアで最も死亡者数の多いフィリピンでも，10万人当たり0.77人に過ぎない。インド，中国，日本，韓国，台湾などでは，10万人当たり0.03〜0.56人となる。欧米諸国とアジア諸国との差は明らかである。日本とドイツの人口10万人当たりの死亡者数を比べると，0.56人対9.47人で17倍差があり，特に多くの死亡者が出ているスペインと比べると，0.56人対58.75人で，実に105倍となる。まさに，欧米諸国ではSARS-CoV-2流行のインパクトは桁違いに大きい。欧米とアジアとの死亡者数には，100倍の違いがあるが，原因は不明である。可能性として考えられるのが，①人種の差，②年齢構成の違い，すなわちアジア諸国では若年層が多い，③BCG接種の影響，④欧米諸国では，高い感染力を持ち病毒性の強い，アジアとは別のSARS-CoV-2流行株が出現した─等が考えられる。 6.日本の死亡者数はアジアでワースト2 　欧米諸国と比べて死亡者数が少ないというだけで，日本のSARS-CoV-2対策が成功したという報道は誤りである。人口10万人当たりの死亡者数をアジア諸国で比べると，1位はフィリピン，2位が日本であり，日本は最も多くの死亡者が発生した国の一つである。注目されるのは，医療崩壊した武漢など，SARS-CoV-2の発生源とされた中国を上回っている点である（表1）。最も死亡者が少ない国・地域は台湾で，感染者数440人で死亡例はわずかに7人である。台湾の人口は2370万人なので，この割合を日本に当てはめると，患者数2350人，死亡者数は37人と驚異的な低値となる。日本では700人以上の死亡者が出たが，対策によっては，まだまだ多くの命を救えた可能性がある。 7.今季は大規模なインフルエンザ流行が予測される 　2019／20年シーズンの日本のインフルエンザ流行は，例年よりも数週早く，11月中に各地で注意報が出て大流行が懸念されたが，結局，A/H1N1pdm09による流行のみで，A/香港型（H3N2）の流行はなく，2020年1月には終息した。また，2018／19年シーズンに流行がなかったB型インフルエンザも出現せず，2年連続して流行がなかった。約700万人程度の患者数と言われ，小規模の流行に終わった。したがって，2020/21年シーズンは，A/香港型（H3N2）とB型による，大規模な混合流行の可能性が高い。 8.おわりに 　日本では，欧米と比較してSARS-CoV-2死亡者数は少ないことは事実である。しかし，それは日本の対策が成功したとか，優れていたわけではない。アジア諸国の感染者数，死亡者数は，欧米に比べて，圧倒的に少ないのであり，その中では，最大級の被害を受けているのが日本である。今，第2波の問題が世界のトピックとなっているが，日本を含めたアジア諸国では，第2波は，欧米諸国と同じような激甚な流行となる危険性もある。そのため，日本の第2波対策は，欧米の被害状況を詳しく分析して，慎重に立案，準備する必要がある。特に今季は，A/香港型とB型の大規模なインフルエンザ混合流行が予測され，インフルエンザとSARS-CoV-2の同時流行にも備える必要がある。 ＜地方住まいの長所と短所＞ ＰＳ（2020年6月22日）：＊１３－１のように、2019年度の「森林・林業白書」は、2015年の国連サミットで採択され①気候変動対策　②森林の持続可能な管理等の17目標を掲げた国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献を特集したそうだ。森林は、地球温暖化防止・水源涵養、国土保全、教育など幅広い機能があり、日本は国土の2/3を森林が占め収穫期でもあるため、大切に使えば大きな資源になる。しかし、そのためには、「スマート林業」「３Ｋからの脱却」「若者に魅力ある産業への脱皮」を急いで山村を再生する必要があり、国民は一部の企業を潤わせるために森林環境税を支払うのではないため、山から得られる「富」を地元に還元して魅力ある山村造りに役立てることが重要だ。また、せっかく育てた国有林を、民間企業に皆伐させ、造林は国が環境税を使って責任を持って行うなどという呆れた政策を作らない国民を育てるためには、子どもをコンクリートで作られた都市ではなく、自然の近くで育てて自然の美しさ・素晴らしさ・すごさ・貴重さを肌身で感じさせる必要がある。そこで、地方の学校では、＊１３－２のように、近くの森林や農園に児童の手で巣箱を設置し、森や農園や巣箱の中の変化の様子をカメラで撮影し、ＩＴを使って学校のパソコンに映し出せる仕掛けをしたらどうかと思う。なお、現在の科学は、＊１３－３のように、太陽系外に地球に似た公転軌道をもつ第2の地球をすばる望遠鏡が発見し、太陽系内でも火星や月には人間が住めそうとのことだ。 　しかし、地方に住むにあたって不便なのは、＊１３－４・＊１３－５のような公共交通機関における赤字路線の存在と廃止の危機だ。私は、工夫すればいろいろなやり方があると思うが、人口減少や運転手不足に悩む地方の交通網を守る改正地域公共交通活性化再生法が5月27日に成立し、国交省は、路線維持への自治体の関与を強めることで影響を最小限にとどめたい考えだそうだ。路線廃止だけでなく、多様な利用をして黒字化したり、自治体の総合戦略とあわせて駅ビル・駅前の街づくり・産業・住宅地などとセットで考える必要があるため、確かに自治体主導にするのがよいだろう。 　 （図の説明：1番左は十勝千年の森、左から2番目は人間がかけた巣箱で子育て中のフクロウの雛だ。また、右から2番目は、手入れされた森林で、1番右は、庭にかけた巣箱で子育てしているシジュウカラだ） 　　ＥＶ電車　　　　　　燃料電池電車　　　　　　　貨客混載　　　　　超電導電線敷設 （図の説明：電車だけ考えても、１番左のＥＶ電車、左から2番目の燃料電池電車などに変更して電力を自ら作る方法がある。また、右から2番目のように、宅急便などと組んで貨客混載したり、1番右のように、線路に超電導電線を敷設し、地方から都市への送電を担って稼ぐ方法もある。なお、電車は自動運転にすれば、人件費が節約できるだろう） ＊１３－１：https://www.agrinews.co.jp/p51121.html　（日本農業新聞論説　2020年6月20日）　林業白書　成長と循環で再生促せ 　政府が閣議決定した２０１９年度の「森林・林業白書」は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献を特集した。時代の要請に沿った役割発揮への期待を込めたが、成否の鍵は山村の再生が握る。ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで採択された。持続可能な世界を実現するため、貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策、森林の持続可能な管理など１７の目標を掲げた。２０３０年までの実現に向けて、世界的な取り組みが始まっている。森林は、地球温暖化防止や水源のかん養、国土保全、教育など幅広い公益的機能がある。日本の森林は、国土面積の３分の２を占め、公益機能の発揮に期待が高まっている。白書は「伐（き）って、使って、植える」という循環利用を基本にした管理が、ＳＤＧｓの実現に貢献することを示した。特集で取り上げたのは、政府が掲げる森林・林業の成長産業化と、ＳＤＧｓに沿った管理の両立を目指す決意表明とも言えよう。ただ森林・林業の現状は楽観できるものではない。木材の自由化政策と木材価格の低迷で、山村は廃れ、所有者や境界が分からない森林、手入れの届かない森林が目立つ。担い手不足と高齢化も深刻で、このままでは、成長産業化どころか、森林を維持することも危うくなる。林野庁は、所有者が放置している森林を林業経営者の管理に委ねる森林経営管理制度や森林環境税の導入で、循環利用にてこ入れをする。白書は、そうした政策の背景と狙いを詳しく示した。国民理解には必要なことだろう。難問は山村の再生である。若者が定住できるように魅力ある山村の創造が必要だ。機械化による「スマート林業」を進め、「きつい、汚い、危険」の「３Ｋ」イメージを払拭（ふっしょく）し、男女を問わず若者に魅力ある産業への脱皮も急ぐ必要がある。「担い手」である森林組合の活性化を促し、林家や林業従事者の経営と生活を安定させる環境がなければ、成長産業化と循環利用との両立は困難だろう。日本の森林は、戦後に植えた人工林を中心に主伐期を迎えている。いわゆる収穫期だ。国産材の利用も増えている。ＳＤＧｓへの貢献と併せて、森林・林業に追い風が吹いていると言える。これを、山村再生につなげる必要がある。宝の持ち腐れにせず、計画的で適切な伐採と活用を進めるべきだ。その際に、山から得られた「富」をきちんと地元に還元し、魅力ある山村づくりに役立てることが肝心だ。一部の木材企業だけが潤って、森林を守る人たちが暮らす山村が衰退するようでは、循環利用の森林・林業を展開することはできない。白書は、「山村の活性化」を巡って地元に利益を還元する必要性を示した。しかし、山村社会のインフラ整備や就業機会の創出などに関する記述は厚みに欠ける。今後の課題である ＊１３－２：https://www.agrinews.co.jp/p51141.html　（日本農業新聞　2020年6月22日）　絶滅危惧「ブッポウソウ」　ブドウ園に巣箱　害虫駆除で一石二鳥　広島県世羅町のワイナリー 　絶滅危惧種の渡り鳥「ブッポウソウ」を利用してブドウの害虫を駆除するプロジェクトが広島県世羅町で始まった。ワインブドウを栽培する園地に巣箱を設置して繁殖を促し、葉を食害するコガネムシ類を捕食してもらう。薬剤防除を減らすことで、生産者の負担を減らしながら、鳥の生育数の増大、良質なブドウで地域の特色を打ち出したワイン作りを目指す。ブッポウソウは、羽が青色でハトより小さい夏鳥。越冬場所の東南アジアから４月末～５月上旬に、本州や四国、九州に飛来する。昆虫を食べ、コガネムシなど甲虫類を好む。ただ、営巣場所が減り、急激な生息数の減少で、近い将来絶滅の可能性が高いとされる環境省のレッドリストでＩＢ類に指定される。電柱などにも営巣することから、生息数の回復に巣箱の設置が有効という。プロジェクトは町産ブドウでワインを造る「せらワイナリー」を経営するセラアグリパークが始めた。三原野鳥の会の指導を受け、同社にブドウを出荷する世羅ブドウ生産組合と連携する。せらワイナリーと隣接するせら夢公園自然観察園では、野鳥の会が昨年初めて巣箱を設置し、ひなが巣立ったことを確認した。今年は組合員１９戸が、園内や周辺の柱に巣箱３０個を設置した。セラアグリパークは、巣箱を設置した園のブドウで造った商品をブランド化する計画だ。　 ＊１３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200531&ng=DGKKZO59745590Z20C20A5MY1000　（日経新聞　2020.5.31）　「第2の地球」公転軌道　地球に似る 太陽系外惑星 すばる観測 　太陽系外で生命が存在できる領域にあり「第2の地球」の候補とされる惑星が、地球と似た公転軌道をもつことが、国立天文台のすばる望遠鏡による観測でわかった。この領域にある惑星の軌道が詳しくわかったのは初めてで、生命の生息条件を探る一歩になるという。東京工業大学や自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターなどのチームが、みずがめ座の方向、約40光年の距離にある赤色わい星「トラピスト1」を観測した。周囲には少なくとも7つの惑星が公転し、うち3つは生命がすめる領域「ハビタブルゾーン」にあり岩石でできている。このゾーンは恒星から適度に離れていて熱すぎたり冷たすぎたりせず、液体の水が存在できる。研究チームは、米ハワイ島にあるすばる望遠鏡に搭載した観測装置でトラピスト1を調べた。観測中にハビタブルゾーンにある2つの惑星を含む3つの惑星が、トラピスト1の前面を横切るように通過した。トラピスト1が放つ光の変化を詳細に調べたところ、自転軸の傾きが判明。惑星の公転軌道面に対してほぼ垂直であることがわかった。太陽系の惑星は太陽の自転軸に対しほぼ垂直の軌道で回っているが、太陽系外では軌道が傾いた惑星もある。軌道の傾きは、恒星から受ける放射線や紫外線の変化を通じて環境を左右している可能性がある。成果は軌道の傾きと環境を探る研究の出発点になるという。 ＊１３－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/527823　（佐賀新聞　2020.5.28）　伊万里－唐津、１億9300万円赤字　ＪＲ九州、線区別収支公表 　ＪＲ九州は２７日、１日１キロ当たりの平均通過人員が２千人未満だったのは２０１８年度に１７線区あり、営業損益が全て赤字だったと発表した。佐賀県内の線区の赤字額は筑肥線（伊万里―唐津）が１億９３００万円、唐津線（唐津―西唐津）は２億２９００万円で、ローカル線の厳しい現状が改めて浮き彫りになった。同社が線区別の収支を幅広く公表したのは初めて。沿線の自治体や住民に利用促進の手だてを考えてもらいたいとして、青柳俊彦社長が福岡市での会見で説明した。「将来的な鉄道網の維持可能性を高めるために知恵を出し合いたい」とし、複数の線区で立ち上げた自治体との検討会で対策を講じる考えを示した。運賃などの営業収益から、運行にかかる人件費や燃料代などを営業費として差し引いた金額を公表した。伊万里―唐津では営業収益３９００万円に対し、営業費は２億３２００万円、唐津―西唐津は営業収益３３００万円、営業費２億６２００万円だった。筑肥線の唐津―筑前前原（福岡県）と筑前前原―姪浜（同）、唐津線の久保田―唐津は２千人以上で、公表の対象外としている。ＪＲ九州管内には全５９線区があるが、公表対象を限定した点について青柳社長は「ローカル線では３０年前と比べて平均通過人員が７割以上減っているところもある。まずスポットを当て、一企業だけで維持するのは大変だということを理解いただく」と述べた。１７線区を廃止したり、バスなど別の交通形態に転換したりする可能性に関しては「結果としてあるかもしれないが、今の段階でそれらを前提に議論することは考えていない」と話した。赤字額が最大だったのは日豊線の佐伯（大分県）―延岡（宮崎県）間の６億７４００万円。災害の影響があった日田彦山線などは公表していない。 ＊１３－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/527934　（佐賀新聞　2020.5.28）　地域の足、自治体主導で、改正地域公共交通活性化再生法が成立 人口減少や運転手不足に悩む地方の交通網を守る改正地域公共交通活性化再生法が２７日、参院本会議で可決、成立した。過疎地域などでバス路線の存続が難しくなる前に、自治体が後継事業者を公募するなど、対策を早期に検討する制度を創設。住民の足が途切れないようにする。バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で乗客が大幅に減少しており、路線撤退が増える恐れもある。国土交通省は、路線維持に対する自治体の関与を強めることで、影響を最小限にとどめたい考えだ。新制度では、採算割れなどを理由にバス事業者が路線廃止を想定し始めた段階で、自治体が対策に着手する。人口や住民の年齢層など地域の実態に応じて（１）コミュニティーバス（２）乗り合いタクシー（３）マイカーを使う自家用有償旅客運送―といった存続の選択肢を検討。事業者を公募するか、自治体が直接運営する。一方、地方都市を念頭に、路線バスの参入審査に地元自治体の意見を反映させる仕組みも設ける。新規参入により、客を奪い合って経営が悪化したり、通勤・通学など利用客が見込める時間帯だけに運行が集中して不便になったりする恐れがあるためで、国は自治体の意見を参考に、認可するかどうか決める。 | 年金・社会保障::2019.7～ | 04:14 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,05,11, Monday 2020.5.11～13　日本の情けない遅れは、どうして起こったのか？（2020年5月14、16、17、18、19、20、21、22、23、24、26、27、28、30、31日、6月1、3、4、6、7日追加） author : hirotsu-motoko 　　　 2020.3.6　　2020.3.24　　　2020.3.2　　　　　　　　　　　2020.5.2朝日新聞 東京新聞　　　朝日新聞　　　　毎日新聞　　　 　 　　　　　　　　　　テレビ朝日　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスの治療薬 （１）新型コロナウイルスの検査について １）ＰＣＲ検査について 　日本は、上の1番左の図のように、2020年3月5日まで、「①37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」「②保健所などの帰国者・接触者相談センターに電話で相談し」「③帰国者・接触者外来などを受診し」「④そこの医師から依頼を受けて」「⑤保健所が必要性を判断すれば」「⑥各都道府県の地方衛生研究所などで検査を受けられる」ことになっていたが、検査を受けるまでの関門が5つもあるため、実際には検査を受けにくい仕組みになっていた。3月6日以降は、保健所を通さずに医師の判断で検査を実施し、民間の検査会社などが検体を調べることができるようになっていた。 　3月24日以降は、左から2番目の図のように、症状の要件は緩和されたものの、検査を受けるにはどこかで保健所を通さなければならなかった。しかし、具合が悪ければ、病名を特定するために、まず医療機関を受診して該当しそうな病気に関する検査を受けるのが当然なのである。にもかかわらず、①などの要件をつけて待機させたため、その期間中に重症になったり、死亡したり、保健所で事務的に排除されてＰＣＲ検査に辿りつけなかったり、検査後も結果が出るまでに3～7日かかったりなど、これまでの日本の医療ではあり得ないことが続いたわけだ。 　しかし、予算委員会では、上の右から2番目の図のように、安倍首相や加藤厚労相は、なるべくＰＣＲ検査をしようとする発言をし、検査を妨害する意図はなかったように見える。それでは、誰が、何の目的で、実質的にＰＣＲ検査を邪魔していたのかについては、読者の皆さんは、既にそれぞれの解答を持っておられるだろう。 　そのような中、2020年5月6日、＊１－１－１・＊１－１－２のように、加藤厚労相は、これまで「37度5分以上の発熱が続く場合」などとしてきた相談・受診の目安を「息苦しさや強いだるさがある場合、高熱が出た場合、基礎疾患がある人などは軽い発熱でも相談できるよう見直す」という考えを示されたが、“基礎疾患（そもそも範囲不明）”がなくても、高熱（定義できない）でなくても、高齢者（定義不明）でなくても、陽性であれば他人に感染させる可能性があり、リスクが高いとされるグループ以外の人でも場合によっては体調が急速に悪化することもあるため、受診に勝手な要件を設けて受診しにくくすること自体が問題なのである。 　従って、私は、＊１－１－３の「ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少なく、人口10万人当たり検査数は、日本187.8人、韓国1198人、米国1752.3人、イタリア3159人、ドイツ3043.5人である」「国内の正確な感染実態を把握せずに、どうして社会経済活動の再開を判断できるのか」「政府の戦略には科学的根拠がない」等の指摘に賛成だ。 　しかし、政府が検査を増加するという説明を繰り返しているのに、検査が抑えられる運用が続いていたのは、政治家よりも厚労省（＋専門家会議）の主導であるため、政治家が責任をとったり政権を変えたりしても状況は変わらないと思う。従って、本質の方を変えなければならないのだが、行政の言う通りにしか動けない政府や与党も、識見に基づく指導力がなさすぎるだろう。 ２）PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能 　厚労省と専門家会議が、PCR検査を渋って軽度及び中等度の感染者を市中に放置した結果、新型コロナウイルスが市中に蔓延することになったが、＊１－１－４の九州大学の小田名誉教授（社会物理学）の「検査数を2倍にすれば接触機会が5割減でも14日で収束し、検査数が4倍なら接触機会を全く削減しなくても8日で収束するなど、接触機会の削減より検査と隔離の拡充の方が対策として有効である」としている。 　私は、モデルを使うのなら、小田名誉教授のモデルの方が、スペイン風邪流行時のモデルを使っているらしい専門家会議のモデルよりも、現代の医療に適合しており正しいと思う。さらに治療薬を使えば、回復が早くなり、隔離を要する病気でもなくなるだろう。 　なお、国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているので、少なく見積もっても検査数を2倍にすることはでき、さらに、＊２－１のように、唾液でPCR検査を行ったり、全自動の機械を使ったりすれば、その他のネックもなくなるため4倍以上にすることも可能だ。そして、これらの工夫を最初の1カ月で行えば、「Good Job！」と言うことができて、日本医療の信頼を損なわずにすんだ筈だった。 （２）不十分な検査体制は日本医療の恥だが、それによる被害者は誰か？ １）政府の方針 　厚労省で感染症対策などを担当してきた自民党衆議院議員の国光氏は、＊１－２－１のように、「①日本のPCR検査数が海外に比べて少ないのは、欧州などが軽症者を対象とするのに対し、日本は重症者から検査するためだ」「②国が37.5度以上の発熱が4日以上続くとしてきた受診の目安を緩めるのは評価するが、実際に検査するかは医師の判断なので、国は他の病気と同様に医師の検査基準を示してほしい」「③医師が検査すべきと判断したら保健所につなぐ」「④保健所は4日以上の発熱などの症状がなければ検査しない例があり、保健所が医師の判断を尊重する仕組みも必要だ」「⑤米国や韓国などで普及するドライブスルー方式は短時間で効率は良い」 「⑥国が地域ごとのPCRセンターを指定して検査を集約し、かかりつけ医がそこを紹介する体制がより効率的だろう」「⑦民間の検査機関を使う場合は病院から検体を送るのに2日など時間がかかる。民間は国指定のPCRセンターに協力すべきだ」「⑧PCR検査以外でも最低3～4時間で終わる『LAMP法』などの導入を支援すべきだ」「⑨関連法令を緊急に改正し条件や期限付きで担い手を広げるのも一案だ」などとしている。 　このうち、①②については、軽症者も時々刻々と症状が悪化するケースがあることを考えれば、医師の判断で他の病気も含めて速やかに検査する必要があり、検査するかしないかの判断に保健所をかませたことが失敗の始まりなのである。従って、③④の保健所との関係は、事後報告でよいこととするように、⑨の関連法を変えるべきである。 　さらに、⑤⑥⑦⑧については、工夫はいろいろとあるため、医療機関や民間検査センターよりも行動の遅い厚労省や保健所をカットするのが、最善の方法に思える。 　具体的に、保健所を通す方法は、＊１－２－２のように、⑩検査の実施が滞って、発症から陽性確定まで7日間など長期化させ　⑪検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れが重症化リスクを高め　⑫陽性と判明していない感染者と他者との接触機会を増やしていた。そのため、“医療崩壊”を避けながら感染拡大を防ぐには、大学・研究所・民間検査機関を含めて検査機関を増やしたり、簡易検査キットを使ったりするなどの改善が必要なことは明らかだ。発熱から4日以上たってPCR検査を受け、7日も結果を待っていれば、その間に悪化する人は多い筈である。 　さらに、⑬PCR検査の実施数は全国で1日8000件前後が続くが、民間検査会社の受託は2000件ほどで、残りは国立感染症研究所（東京・新宿）や地方衛生研究所などの公的機関であり　⑭民間検査数は2月下旬まではゼロの日もあったし　⑮熱が出て気分が悪いといった程度ではすぐに検査を受けてもらえない状況で　⑯京都大学病院は、院内感染予防の視点から、無症状でも公費でPCR検査を受けられるようにすべきとの声明を出していたそうだ。 　しかし、日本は世界でも類を見ないクラスター潰しに専念し、クラスターに入ると見做された無症状者や軽症者を優先して入院させていたため、“孤発例（誰かから感染しているので、そんな筈はないが・・）”という非科学的な呼び名の経路不明な症状のある感染者の検査や治療に医療資源が廻らなかったそうなのである。 　なお、宮城県内で確認された新型コロナ感染者88人は、＊１－２－３のように、感染経路不明な人ほど検査まで時間を要し、発症からＰＣＲ検査の結果が出るまでの最長は16日かかっており、最長の20代の男性は、4月9日に家族の感染が分かって11日に陽性と判定され、家族の感染がなければ検査すら受けられなかった可能性が高いそうだ。 　また、経路不明の仙台市の50代の女性は、医療機関を2カ所回った後、相談センターから紹介された一般医療機関の求めで検査を受け陽性判明まで9日かかったそうだが、感染者の初期症状は多様であるため、国が目安としていた「37.5度以上の熱が4日以上」「高熱・・」等に当てはまらない感染者は少なくない筈だ。 ２）まとめ 　私も、＊１－２－４のように、不十分なPCR検査体制は日本の恥であり、日本で新型コロナによる死者数が少ないのは、検査数が少ないため死因を新型コロナに分類されず、肺炎等の他の病気に分類されたり、原因不明とされたりしている人が多いという理由があると思う。 　さらに、新型コロナウイルスは肺炎だけがクローズアップされているが、味覚だけでなく、消化器にも異常をきたしたり、ウイルス性髄膜炎になったりなど、時間の経過とともに人間の免疫の方がウイルスに負け、ウイルスが増殖して全身に広がるにつれて、身体へのダメージは大きくなる。そのため、検査数を増やして早期発見・早期治療することが必要だったのであり、死んでから冥福を祈られても浮かばれないのである。 （３）日本における実用化の壁は何か？ 　日本医師会の横倉会長は、＊２－１のように、唾液で判定するPCR検査法の実用化を訴えられたそうだ。これは、米国で開発され、北海道大学で試験が進められており、鼻の奥や喉から粘液を採取する方法と同じ結果が出る上、手軽で医療関係者への感染リスクを減らすことが期待できるそうだ。よいものは、欠点を探して停止させるのではなく、早々に採用して欠点を補いながら使った方がよいと私も考える。 　また、スイス製薬大手のロシュは、＊２－２のように、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を得たと発表し、判定確率は100%に近いそうだ。日本でも5月中に承認申請する方針で、抗体検査の精度が高まれば、免疫を持つ可能性のある人を特定しやすくなり、経済活動の正常化に役立ちそうである。 　そのほか、＊２－３のように、「富士レビオ」が新型コロナ患者の検体から15～30分で検出できる「抗原検査キット」を開発し、医療現場において15分程度で判定可能となるので、政府は5月13日に薬事承認する方針だそうだ。私も、ＰＣＲ検査などとの組み合わせで活用すれば、医療現場でのツールとして価値が大きいと考える。 　しかし、＊２－４は「①日本も東京と東北地方で調査が進むが、検査キットの精度などを巡り課題が指摘されている」「②『大規模な抗体検査と診断で市民は安全に仕事に戻れる』とNY州のクオモ知事が抗体検査の意義を強調したが、精度に難点がある」「③そもそも免疫できない？」と記載しており、日本では、無理に欠点を探して実用化を阻む後ろ向きの声が多く、開発者に非生産的な時間と苦労をかけるのである。 　例えば、①②の検査キットや抗体検査の精度が仮に90％しかなかったとしても、90％の確率では当たって傾向がわかるため、何もせず傾向を全く把握していないよりはずっと良い。さらに、使いながら改良すれば精度は上がるため、何もせず、いつまでも0の状態でいるよりも始めた方がずっとよいのである。 　また、③の免疫ができないというのは、想像によるいちゃもんに過ぎない。何故なら、新型コロナから回復した人の血漿で重症患者が回復したという事実は、血液中に抗体ができ、それが新型コロナウイルスを打ち負かしたからにほかならないからだ。これを戦国時代に例えると、自分の兵隊（免疫）が新型コロナウイルスという敵に負けて全滅しかかっている時に、他国から強い援軍をさしむけてもらったようなものなのである。 　なお、新型コロナ感染者が多い米東部ニューヨーク州のクオモ知事は、＊２－５のように、州内の医療従事者に対して感染歴を調べる抗体検査を行った結果、陽性割合が一般市民より低く、医療従事者が着用しているマスクや防護服に感染防止の効果が見られるということを明らかにしたそうだ。そのためにマスクや防護服を身に着けるので当たり前なのだが、抗体検査によって数量的なエビデンスを得た点が新鮮だ。 （４）あるべきスケジュールはこうだった １）大型クルーズ船の扱いは失敗だったこと 　大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客は、2020年2月5～19日の14日間の隔離を終了して、＊１－３－１のように、新型コロナの感染が確認されなかった約500人が下船したが、船内の感染対策が不十分であったため、隔離期間に感染を広げて乗客乗員542人を感染させたのが第1の不手際だ。 　そのため、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの各国政府は、ダイヤモンド･プリンセスから政府チャーター機などで帰国した人たちに対し、さらに14日間の隔離措置をとり、韓国は自国民以外はダイヤモンド･プリンセス号の乗客の入国を禁止する方針を示した。しかし、日本の当局者は、「自分たちの対応は適切だった」と主張している。 　日本は、日頃からクルーズ船を誘致しているため、いざという時には適切なケアができなければならないし、そういう実績を積み重ねていくことによって初めて、クルーズ船の誘致が容易になったり、日本の医療水準の高さが認められて医療観光が視野に入ったりするのだ。そのため、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応は、今後の日本経済にとって大きなマイナス（成績なら“不可”）になった。 ２）医療現場は仕方なくCTで判定 　ＰＣＲ検査ができなかったため、＊１－３－２のように、医療現場では、新型コロナ感染症の重症度判定にCTの画像診断を使い始めた。そのため、「肺炎を起こすような重症例についての見落としは少ない」と、政府専門家会議の尾身副座長が述べている。 　しかし、重症（既に免疫が負けてウイルスが増えた状態）になってから、人工呼吸器やECMOを使っても患者に負担をかける割に回復の見込みが小さいため、CT検査で肺に影が出る前に検査して治療するのが正攻法であり、その準備は、「ダイヤモンド・プリンセス」に対応していた2月中に、情報をかき集めて行っておかなければならなかったし、やろうと思えばできた筈だ。 （５）ワクチンの開発 　米政府は、＊３－１のように、新型コロナウイルスのワクチン開発を急ぎ、米国生物医学先端研究開発局がＪ＆Ｊに約10億ドル投じて開発を本格化させているほか、米バイオ企業モデルナにも最大4億8000万ドル拠出してワクチンの開発と生産体制の整備を支援し、承認されたワクチンを早急に量産できるよう後押しし、年内に数億本の量産体制を目指すとのことだ。 　ここで、日本人には、「ワクチンの安全性・有効性を確かめる臨床試験は通常１年～１年半を要するのに、約8カ月で医療現場に投入する計画は安全性を無視している」などと言う人が少なくないが、安全性・有効性とスピードは両立できないものではないため、ピンチをチャンスに変えて利益を出すためには、安価で質の高いものを作って最初にゴールすることが必要だ。 　 　その理由は、世界で需要のある新型コロナワクチンは、安全性・有効性と世界一のスピードが達成できれば大きな利益を生むが、そうでなければ設備投資が無駄になって大きな損失を抱え込む可能性が高いからだ。新型コロナのワクチン候補は現在約50あり、ワクチンや特効薬の開発に成功すれば経済活動を停滞させる外出制限などの対策をとる必要がなくなるため、欧州や中国も国力をあげて開発を進めているそうだ。 　また、＊３－２のように、世界では70を超えるワクチンの開発プログラムが進んでおり、日本では大阪大学と大阪大学発バイオベンチャーが、｢DNAワクチン｣という新しい手法を用いたワクチン開発に取り組むことを表明し、3月24日には動物実験用の原薬開発に成功している。 　これは、大腸菌を培養することで得られる｢プラスミドDNA｣に新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質の一部を作り出す遺伝子を組み込んで体内に投与すると、体内で目的のタンパク質が作られ、免疫システムがそのタンパク質を排除対象として認識し、ウイルスが体内に侵入した時にウイルス表面にあるそのタンパク質を目印として排除する仕組みで、増産が簡単なので値段を安くでき、年内に医療従事者を中心に十数万人に接種することを目標にしているとのことだ。 　そのような中、＊３－３のように、欧州委員会の呼びかけで国際会議が開かれ、ワクチン開発に世界が協力するとして、参加者が総額80億ドル以上の拠出を約束し、欧州委員会のライエン委員長は、これらの資金が前例のない国際協力の端緒になるとし、資金はさらに必要になるだろうと警告したそうだ。日本はこの中に入っているが、アメリカ・ロシアは参加せず、中国はEU大使が儀礼的に参加したのみで、ワクチン開発が進んで既に実用化が視野に入っている国は、自国のワクチン候補に資金を投じた方がメリットが大きいのである。 （６）治療薬 １）抗ウイルス薬の重要性 　新型コロナウイルスの治療薬としては、さまざまな薬が候補にあがっており、抗ウイルス薬「レムデシビル」は5月7日に承認され、抗ウイルス薬のアビガンも5月内に承認されそうだ。 　福岡県医師会は、＊４－１のように、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあると判断した場合は軽症でも早期投与できる独自の体制を整え、このように「主治医等が重症化の可能性を憂慮する患者」を対象に明記したことで、主治医が必要と判断すれば軽症でも早期投与が可能になった。 ２）他の病気との類似性 ← 一致しているのでは？ 　米ニューヨーク市保健局は、＊４－２のように、5月4日、2～15歳の15人で「多臓器炎症型疾患」が確認され、それは、高熱や発疹、腹痛、吐き気、下痢などがみられる川崎病に似た症状で、うち10人が新型コロナのPCR検査や抗体検査で陽性が判明し、感染歴があることが分かったと発表した。 　新型コロナ感染拡大に伴い、同じような症例が英国・フランス・スペイン・イタリアなど欧州でも相次いで報告されており、「免疫の過剰反応で血管に炎症が起き、血栓ができやすくなった状態」と説明されているが、多臓器炎症は、免疫が負け始めてウイルスが増殖し、血管を通じて体中に廻った状態ではないかと、私は思う。 　実際、＊４－３のように、敗血症（感染症を起こしている細菌・ウイルス・真菌・寄生虫等が増殖して炎症が全身に広がり、重大な臓器障害が起きて重篤になっている状態）は、感染症がきっかけとなって起きる症状で、その原因となる菌を見つけて、それに対する治療を早期に開始しなければ命に関わる。 　そして、どんな感染症でも、免疫の方が負ければ敗血症を起こす可能性があり、特に免疫力がまだついていない乳幼児や、高齢者、糖尿病などの慢性疾患やがんなどの基礎疾患がある人や、病気治療中で免疫力が低下している人は、感染症から敗血症を起こすリスクが高いのである。 　そのため、治療には、その感染症の原因となっている病原体を早急に特定して治療を開始することしかない。薬物治療であれば、細菌の場合は抗菌薬、ウイルスの場合は抗ウイルス薬、真菌の場合は抗真菌薬、寄生虫の場合は抗寄生虫薬を用いる。そして、発見が遅れるほど死亡リスクが高まり、助かった場合でも後遺症が残ることが多いのである。 （７）教育について 　 　　 （図の説明：1番左は幅120ｃｍの机、左から2番目はそれに合わせる引き出しで、並べ方によって人と人の距離を調節することができる。また、右の3つは、アクリル板を使った透明なパーティションで、学校・オフィス・役所などで自然な形で使うことが可能だ。そのため、こういうものを作れる会社は、結果的にビジネスチャンスになった） 　状況を理解して適切な判断をし、的確な行動に結び付けたり、主権者として政策を理解した上で選択したりできるためには、教育が重要である。　　 　このような中、私は東大同窓会の会員なので、＊５－１のように、東京大学総長の五神先生から、新型コロナウイルス感染症に関連する対応に関する総長メッセージが届いた。その中には、①東大は、学生の学びの機会を確保するために、オンライン授業への全面的な移行を進めた　②学生それぞれの接続環境によって不公平が生じないよう対策を講じている　③東大の研究力を活かして治療に寄与する薬剤の同定・検査技術の開発・疫学的解析など、様々な分野で研究・開発を進め、これまでにも感染阻止の効果が期待できる国内既存薬剤を同定したことを発表した　④PCR検査を迅速に行える検査機器の導入・コロナ対応ICUの整備・中等症患者に対応する病棟開設など全診療科の医師・看護師が参加して医療体制の充実を図った　⑤財政的基盤が脆弱な東大発ベンチャー企業の支援等の多数のことが必要で財政的下支えを要するため支援が欲しい　⑥東大は開学140年にわたる知の協創の拠点として、世界最高水準の学問の叡智を結集させ、この人類の新たな脅威に全力で立ち向かう所存だ　等が書かれていた。 　このうち、③④は、新型コロナに直接的に関係するものであるため頑張って欲しいし、⑤⑥も、同窓生を含めた全学の知恵を結集すれば、新たな手法が出てくるだろう。そして、これは、他大学も同じだ。 　また、①②は、オンライン授業とそれを可能にする接続環境を整備することによって、教育の新しいツールができたことを意味するが、関心のある授業を学外からオンラインで受講できるようにすると、東大の教官は優秀なので、高校生から定年後の大人にまで役立つと思う。 　一方、＊５－２のように、佐賀県内の県立学校や各市町の小中学校などが14日から再開されるが、文科省ガイドラインの児童生徒同士の座席を１～２メートル離すというのが、40人規模の学級を抱える大規模校で難しいそうだ。そして、生徒一人に一台のiPadを配ってＩＣＴ教育を進めている武雄市でさえ、授業を20人以下で行う方針を示しつつも、教員数の問題があって全授業での実施が難しいのだそうだ。しかし、教員数は、教員の定年を延長したり、退職した教員に復職してもらったり、ポスドクを採用したりすれば解決できると思われる。 　世界では、＊５－３のように、新型コロナウイルス対策の全国的な休校で、全世界の72%、約13億人が登校できていないそうだ。私は、学力の「格差」よりも学力の「低下」の方が問題だと思うが、フランスは小学校は1学級15人以下として校内の動線を決め接触を減らすなどして感染を防ぎ、オンライン授業が広がる米国では、インターネット環境が整わない家庭の子どもの学習支援で官民が連携しているそうだ。 　日本は、2020年4月22日時点で小中の95%、高校の97%が休校していたが、公立小中高校の95%は同時双方向のオンライン指導ができていない。オンライン教育をやりたい時にはいつでもやれる体制にしておけば、それを利用したい生徒は、塾や大学の授業を聴講したり、外国の学校の授業を聴講したりもできて便利だと思う。 ＜参考資料＞ ＊１－１－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419171000.html　（NHK　2020年5月6日）　ＰＣＲ検査 相談・受診の目安見直し 「発熱」も 近く公表 　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、加藤厚生労働大臣は、これまで「37度５分以上の発熱が続く場合」などとしてきた、相談・受診の目安について、高熱が出た場合や基礎疾患がある人などは軽い発熱でも相談できるよう見直し、近く公表する考えを示しました。加藤厚生労働大臣は、６日神奈川県が進める「神奈川モデル」と呼ばれる医療体制のうち、中等症の患者が入院する「重点医療機関」に指定されている医療機関を黒岩知事と視察し、関係者と意見交換を行いました。このあと加藤大臣は記者団に対し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をめぐり、これまで「37度５分以上の発熱が４日以上続く場合」などとしてきた相談・受診の目安について、「自宅で体調が急速に悪化する事例なども出てきているので、専門家や医療関係者、保健所の方々に素案を出して意見を聞いている」と述べ、見直しを進めていることを明らかにしました。そのうえで、新たな案について、「『高熱』と『発熱』という２つの概念を出す。『高熱』だと思った方はすぐ検査に行っていただく」と述べ、目安には基準とする体温の数値は明記せず、高熱が出た場合や基礎疾患がある人などは軽い発熱でも相談できるよう見直し、近く公表する考えを示しました。一方、加藤大臣は、「雇用調整助成金」の申請手続きについて、従業員20人以下の事業者については、一部簡素化して、申請に必要な平均賃金の算定を省略できるよう見直すことを明らかにしました。 ＊１－１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58899960Y0A500C2EA2000/　（日経新聞　2020/5/8）　「37.5度以上」削除 PCR相談目安改定 幅広い受診促す 　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスが疑われるとして診察やPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」を改定し、「息苦しさや強いだるさ、高熱」がみられた場合にはすぐに相談するよう呼びかけた。これまでは「37.5度以上の発熱が4日以上」などの具体的条件を設定していたが、条件に満たない場合は検査を受けられないとの誤解が出ていた。従来の基準は検査の実施を抑える方向に働いていた可能性がある。新たな目安では、感染が疑われる人をより幅広く検査することで見落としをなくし、感染の再拡大を防ぐ狙いが鮮明になっている。新たな目安では、37.5度との数値基準を削除し、高熱など強い症状がある場合はすぐに相談してもらう。重症化しやすい高齢者や持病がある人、妊婦などは発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状でも相談してもらう。従来の目安は厚労省が2月17日に公表。目安に当てはまると判断すれば、都道府県などが設置する「帰国者・接触者相談センター」に電話し、帰国者・接触者外来を紹介してもらう仕組みだった。だが目安に当てはまらないとして診察や検査を受けられないケースが相次ぎ、自宅療養中に容体が急変する事例も出た。同省の担当者は4日以上などとした従来の目安について「症状が短期間で治まることの多い季節性インフルエンザと区別するため、一定期間様子をみてもらう趣旨だった」と説明。インフルエンザが終息したことも受け、目安の見直しを決めたとしている。 ＊１－１－３：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1118607.html　（琉球新報社説　2020年5月8日）　ＰＣＲ検査の拡充　政府の無為無策問われる 　新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。安倍晋三首相は４月６日の政府対策本部でＰＣＲ検査の実施可能数を全国で１日２万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は１日８千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。他国と比較したＰＣＲ検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。イタリアは３１５９人、ドイツは３０４３・５人と３千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている。有識者会議は、日本で検査能力が早期に拡充されなかった理由として、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験を踏まえて検査拡充を進めていた国々に比べ、日本では「ＰＣＲ等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった」と指摘した。そのため、重症化の恐れがある人や濃厚接触者の診断のための検査を優先せざるを得なかったとしている。しかし、徹底したＰＣＲ検査が必要だという指摘は、新型コロナの国内での感染が始まった早い段階から上がっていたはずだ。緊急事態宣言をさらに延長する現状において、過去の感染症の経験に結び付けて検査の少なさを説明しているのは、現在進行形の対策の誤りを認めない言い逃れのように映る。新型コロナのような治療方法が確立されていない感染症については、検査で陽性者を特定し、隔離・治療して感染の拡大を封じ込めるしかない。世界保健機関（ＷＨＯ）は「検査、検査、検査」と述べ、徹底的なウイルス検査を各国に求めていた。だが、日本政府は表面上検査を増加するという説明を繰り返しながら、実際には検査を抑える運用が続いてきた。軽症者が病院に殺到するのを防ぐ狙いから、感染疑いで受診する目安として37・５度以上の発熱が４日以上続いた場合などの基準を示してきたのはその一例だ。加藤勝信厚生労働相は６日になり、目安を見直す方針を示した。受診の基準を満たしていないことを理由に、検査を受けられない例が相次いでいるためだ。これまでの政府の無為無策が問われる。医療・研究機関などと連携して検査従事者の養成、機器の増産、迅速診断の確立などの課題解決に取り組み、十分なＰＣＲ検査を実施できる態勢を早急に整えるべきだ。 ＊１－１－４：https://digital.asahi.com/articles/ASN557T4WN54ULBJ01C.html?iref=comtop_8_03　（朝日新聞　2020年5月6日）　PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？ 　新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。SIRモデルは、まだ感染していない人（S）、感染者（I）、治癒あるいは死亡した人（R）の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多く識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いている。小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。だが、日本の現実の感染者は一律ではない。そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が一つでも表れた時点で隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。現実に実験したり調べたりすることが難しい状況で、モデル計算によって現実を再現するのがシミュレーションだ。一部の実測データをもとに全体を推測したり、どのような対策が最も効果的かを推定したりするのに使われる。国がコロナ禍を乗り切る政策判断にあたって根拠とするシミュレーションは、厚生労働省クラスター対策班が担う。1日の専門家会議では、同班が算出した「実効再生産数」のグラフが初めて示された。実効再生産数は、「ひとりの感染者が周囲の何人に感染させるか」を示す数字で、政策判断の目安として注目される。その数値の妥当性はどうか。シミュレーションは使うモデルやデータ、前提条件によって結果が大きく変わる。国の公表する新規感染者数や検査数などのデータは、最新の結果を反映していなかったり、すべての感染者を網羅できていない可能性があったりするなど信頼性に難がある。そのような中で、計算結果の正しさを主張するなら、計算手法や使う数値などの情報を公開すべきだが、これまで明らかにしていない。シミュレーションの妙味は、データ不備などの悪条件下でも、起きている現象の本質を捉えることにある。今回、小田垣孝・九州大名誉教授の結果は、「検査と隔離」という感染症対策の基本の重要性を示した。その徹底によって感染者数を抑え込んだ韓国の事例をみても、意義の大きさは論をまたない。PCR検査の件数がなかなか増えなかった日本では、市中感染者の実像を十分につかめていない。4月7日に緊急事態宣言が出て以降、国は「行動自粛」によって時間をかせぎ、その間に検査を拡充して医療態勢を整備し、次の波に備える作戦を取った。全国民を巻き込む施策を続ける以上、政策判断が恣意的であってはならない。西村康稔経済再生担当相が4日の会見で、今後の政策判断として「科学的根拠をもとに、データに基づいて」を強調したのはこうした理由からだろう。国のシミュレーションはクラスター対策班が一手に握る。詳しいデータの早期公開を実現し、他の専門家の試算も交えながらオープンな議論を進めるべきだ。その過程を経ずして「科学」をかたってはならない。 ＊１－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200510&ng=DGKKZO58917170Z00C20A5EA3000　（日経新聞　2020.5.10）　新型コロナ 政策を聞く〈PCR検査〉　国指定拠点に集約を 自民・衆院議員 国光文乃氏（くにみつ・あやの　東京医科歯科大院修了、内科医。厚労省で感染症対策などを担当。岸田派。衆院茨城6区、41歳） 　日本のPCR検査の数が海外に比べて少ないのは、欧州などが軽症者を対象とするのに対し日本は重症者から検査するためだ。軽症者らが受けられていない恐れはある。国が「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などとしてきた受診の目安を緩める方針は評価するが、実際に検査するかは医師の判断だ。国は他の病気と同様に医師の検査基準を示してほしい。医師が検査すべきと判断したら保健所につなぐ。保健所は4日以上の発熱などの症状がなければ検査しない例があった。保健所が医師の判断を尊重する仕組みも必要だ。米国や韓国などで普及するドライブスルー方式は短時間で効率は良い。日本も一部の医師会や自治体が導入しており検査拡充の一助になる。国が地域ごとのPCRセンターを指定して検査を集約し、かかりつけ医がそこを紹介する体制がより効率的だろう。民間の検査機関を使う場合は病院から検体を送るのに2日など時間がかかる。民間は国指定のPCRセンターに協力すべきだ。医師ら法令で認める担い手で検査し切れない懸念はある。PCR検査以外でも最低3～4時間で終わる「LAMP法」などの導入を支援すべきだ。関連法令を緊急に改正し条件や期限付きで担い手を広げるのも一案だ。 ＊１－２－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20200510&be=・・　（日経新聞　2020.5.10）　 コロナ検査 機能不全 結果まで1週間も 民間拡大カギ 　新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが必要だ。日本経済新聞がコンサルティング会社、ジャッグジャパン（東京）が収集した陽性事例のデータを基に分析したところ、発熱やせきなど新型コロナウイルスの症状が出てから検査で陽性が確定するまでの期間は、7日移動平均で4月18日時点が7.3日と4月初旬から1.8日延びた。感染者数が拡大し検査を迅速にこなせなくなっているもようだ。厚生労働省は、重症化する人は発症から7日以降に肺炎症状が悪化するとしている。検査体制の強化が課題となるなか、民間への検体検査の委託拡大が急務だ。4月中旬以降、PCR検査の実施数は全国で1日当たり8000件前後が続く。うち民間検査会社の受託は2000件ほどで、残りは国立感染症研究所（東京・新宿）や地方衛生研究所などの公的機関だった。民間検査数は2月下旬まではゼロの日もあった。みらかホールディングス（HD）など国内の主要な検査会社の検査能力の合計は1日当たり約4000件とまだ余裕がある。各自治体の指定病院は、検査を民間ではなく地方衛生研究所に委ねる傾向が目立つ。「感染症は国が担うものだとの意識が強い」（検査会社）。長野では県が優先度に応じて民間か行政かの検査委託先を決める方針だが、こうした調整に乗り出す自治体はまだ少ない。民間が主に担ってきた軽症者の検体検査が増えにくい問題もある。現状では、熱が出て気分が悪いといった程度ではすぐに検査を受けられない。京都大学病院は15日、院内感染予防の視点から「無症状であっても公費でPCR検査を受けられるようにすべきだ」との声明を出した。香港や韓国では簡易キットも駆使した検査の大量実施が進む。日本でも楽天が20日、新型コロナウイルスの感染の可能性が分かる自宅でできる検査キットを発売した。ただ日本医師会が22日に「採取の方法が不適切であれば結果は信頼できず混乱を招く」との意見を出すなど医師を介さない検査は普及に壁がある。安倍晋三首相は6日、PCR検査の1日当たりの能力を2万件に倍増すると表明したが、進捗は遅く政府でも危機感が高まりつつある。「全国で同様の取り組みが広がるよう支援する」。加藤勝信厚労相は23日、東京都新宿区に新設されたPCR検査センターを視察した。検体検査はみらかの子会社に委託する。自民党の塩崎恭久元厚労相は「政府がクラスター（感染者集団）潰しを重視しすぎて検査体制の強化が後手に回った」と指摘している。 ＊１－２－３：https://www.kahoku.co.jp/special/spe1211/20200501_08.html　（河北新報　2020年5月1日）　ＰＣＲ検査陽性判明まで最長１６日　宮城県内８８人、経路不明者は平均８日 　宮城県内で確認された新型コロナウイルス感染者８８人を見ると、発症からＰＣＲ検査の結果が出るまでの最長期間は１６日だった。発症から結果確定までをゼロ日とカウントした無症状者を含む全体の平均は６．６日。濃厚接触者は比較的早く検査を受けられたが、感染経路が不明な人ほど検査まで時間を要する傾向がある。感染経路が判明した濃厚接触者らに限れば平均５．５日（無症状者８人含む）で、経路不明者だけの平均は８．０日だった。経路不明の場合でも、東京から仙台市に引っ越した人や外国人の場合（計４人）は３～５日だった。陽性判明まで最も時間がかかったのは仙台市の２０代男性。３月２７日に発熱し、帰国者・接触者相談センター（保健所）の紹介で一般の医療機関を受診後、同３０日に熱が下がった。４月９日に家族の感染が分かり、１１日に陽性と判定された。家族の感染が判明しなければ、男性は検査を受けられなかった可能性が高い。経路不明の仙台市の５０代女性は医療機関を２カ所回った後、相談センターから紹介された一般の医療機関の求めで検査を受けた。陽性判明まで９日かかった。感染者の初期症状は発熱、悪寒、倦怠（けんたい）感、せき、鼻づまり、関節痛、味覚や嗅覚の異常など多様。風邪の症状に似ており、無症状のケースもある。国が受診・相談の目安として出した「３７．５度以上の熱が４日以上」に当てはまらない感染者が少なくない。 ＊１－２－４：https://digital.asahi.com/articles/ASN555QVWN54UTIL02Q.html?ref=mor_mail_topix1　（朝日新聞　2020年5月5日）　「不十分なPCR検査体制、日本の恥」　地方からの異論 　国の専門家会議が、対応が不十分だったとようやく認めた新型コロナウイルスのPCR検査体制。緊急事態宣言の解除に向けても、検査による現状把握は重要なカギだ。体制強化が進まず、検査を受けるべき人が受けられない状況に異を唱えてきたのは、現場をつかさどる地方のリーダーたちだった。 ●国の専門家会議を痛烈に批判 　厚生労働省の発表によると、4月下旬の国内のPCR検査件数は1日約7千～9千件ほど。安倍晋三首相は4月6日に、PCR検査の実施能力を1日2万件に増やす方針を示したが、約1カ月たっても一度も1万件に達していない。4月1日の記者会見で「日本ではコミュニティーの中での広がりを調べるための検査はしない」と述べていた専門家会議の尾身茂副座長は、5月4日の会見で「確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが、他の国に比べて遅れた」と認める一方で「死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされている」とも述べた。「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」「惨憺（さんたん）たる状況」。現状を強く批判し、検査拡充の必要性を直言してきたのが、山梨大の島田真路（しんじ）学長（68）だ。島田学長は2002～03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行の際、同大医学部付属病院の感染対策委員長を務めた。今回の新型コロナに対して、付属病院はPCR検査の態勢を強化。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客ら計14人の患者を受け入れてきた。3月6日に搬送された意識障害のある20代男性については、翌日のPCR検査で陽性が判明し、「髄膜炎の原因が新型コロナである可能性が極めて高い」と発表した。同31日に心肺停止で救急搬送された0歳女児の感染が判明した際は、ただちに医師や入院患者ら50人余りを検査し、救急体制も見直した。島田学長は自らの経験を踏まえ、医療関係者向けのサイト「医療維新」に3～4月に、「山梨大学における新型コロナウイルス感染症との闘い」と題した論考を計5回執筆。大学のホームページにも掲載した。検査が増えない理由について学長は、国の専門家会議が2月下旬に「限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明したためとし、「検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせる大失態を招来した」と強く批判した。「3月下旬まで（自治体の）地方衛生研究所・保健所が検査をほぼ独占してきた」とも指摘。最前線で闘い続けている職員たちに謝意を示しつつ、週末に検査件数が下がっている事実も挙げて、行政機関のみに依存する体制を「そもそも無理筋」とした。専門家会議は5月4日の提言で保健所の体制強化を掲げたが、島田学長は論考の中で、早急な立て直しのためには、民間検査会社と地方の国立大学が大きな役割を担うべきだと主張した。さらに「未曽有の事態の今だからこそ、権威にひるまず、権力に盲従しない、真実一路の姿勢が全ての医療者に求められている」と訴えた。島田学長は4月30日の朝日新聞の取材に対して、国内の現状について「市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない」と指摘。「感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。国が検査を増やすと決めたなら、方針を変えたとはっきり自治体に伝え、マインドチェンジをする必要がある」と述べた。山梨大では、県内の検査体制拡充に向け、8日からドライブスルー方式の検査を始める予定だ。 ●和歌山県、当初から異議 　「37・5度以上の熱が4日以上続くなら相談を」。新型コロナの受診について国が2月から示してきたこの目安に、当初から異を唱え、積極的にPCR検査を実施することで早期発見をめざしたのが和歌山県だ。仁坂吉伸知事は、県内の病院などで感染が確認された2月から、自ら記者会見に対応。「早期に発見し、感染が他に広がらないようにすることが大事。家にいることで、二次感染をさせてしまう可能性や重症化する可能性もある」と指摘し、自宅待機を推奨する国の姿勢に異論を唱えてきた。県では、発熱などの症状がある場合は、早めにかかりつけ医などを受診するよう呼びかけている。X線で肺炎像が確認されるなど、医師が必要と判断した場合はPCR検査を実施。陽性の場合は濃厚接触者らに対してもPCR検査し、感染者の早期発見に努めてきた。県内で確認された感染者は4日までに62人。PCR検査を受けた人は約3200人で、陽性率は約1・9%にとどまる。和歌山県では4月28日、自宅で死亡した60代男性について、死後に感染が確認された。死亡の約1週間前から親族に体調不良を訴えていたが、医療機関への相談はなかったという。仁坂知事は「『4日間は自宅待機』という情報をもとに受診をしなかったのならば、（方針を決めた専門家や、方針を流し続けたメディアに対して）怒りを感じる」と訴え、「受診を我慢しないでほしい」と改めて呼びかけた。県によると、仁坂知事は4月29日にあった全国知事会のウェブ会議でも「医療崩壊が発生していない県では、医者に行き、早期発見した方が医療崩壊を食い止めることができる」と主張した。 ●山梨大学長「マインドチェンジが必要」 　山梨大の島田真路学長に4月30日、国内のPCR検査の現状についてどう見ているか聞いた。 ―感染者の実態はつかめていると考えるか 　市中感染が広がり、原因不明で亡くなっている人もいるが、検査が少ないので実数がつかめていない。危機感を持っている。 ―首相は検査を増やすと言っているのに、なぜ検査が増えないのか 　保健所が相談を受け、帰国者・接触者外来のドクターが診断して、という2段階の「制限」がある。ここで実質的に絞られ、感染の疑いのある人が広く検査を受けられていない。このスキームが変わっていない。国が増やすと決めたなら、自治体へはっきり方針を変えたと伝え、マインドチェンジをする必要がある。東京ではかかりつけ医の診断で検査できるような体制ができたが、医師会の協力も必要。でも、検査中に感染した場合の補償もないため、積極的にやる動きは広がっていない。 ―週末や連休に検査が減ることが心配？ 　そう思う。どのように医療や検査を維持するか。スタッフが減るのは事実で、役所や大きな病院では難しい面もあるが、人を増やして勤務シフトを見直すことも必要かもしれない。 ―感染者が50人を超えた山梨県内の状況をどうみるか 　重症者が少なく、感染者数はやや落ち着いているが楽観できない。検査を今より10倍近く増やしてほしい。山梨大としてはドライブスルーPCR検査で貢献するが、各地域に検査場の拠点を設けてやるべきだ。 ＊１－３－１：https://www.bbc.com/japanese/51555374　（BBC　2020年2月20日）　「ダイヤモンド・プリンセス」から下船始まる　新型コロナウイルス陰性の乗客 　横浜港で19日午前、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離されていた乗客のうち、新型コロナウイルス感染が確認されなかった約500人の下船が始まった。多くの乗客は今月5日から14日間の健康観察期間が19日で終了した。「ダイヤモンド・プリンセス」では新型コロナウイルス（COVID-19）に乗客乗員542人が感染した。中国大陸の外では最多の集団感染となった。今回下船が許可された乗客は、ウイルス検査で感染が確認されず、症状の出ていない人たち。日本メディアによると、対象者全員が下船し終わるのは21日の見通し。ただし、検査で陽性となった人と同室にいた人たちは検査で陰性となっても、健康観察期間の終了日が延びるため、隔離期間が続く。横浜港で取材するBBCのローラ・ビッカー記者によると、ダイヤモンド･プリンセスを降りた乗客たちはそのまま、待機していたバスやタクシーに乗ってその場を離れた。ダイヤモンド･プリンセスの乗客の出身地は50カ国以上で、世界的な感染拡大の発生源になる懸念が出ていると、ビッカー記者は指摘する。日本当局は18日には、船内で新たに88人の感染が確認されたと発表。これによって確認された船内の感染者数は542人になった。アメリカをはじめ複数の国はすでに、船内の自国民を政府チャーター機で帰国させたり、数日中に帰国させたりする予定。新型コロナウイルス大流行の中心地となった中国では、19日までに2004人が死亡した。感染が確認された人の数は中国大陸で7万4185人に達し、それ以外の国･地域では700例以上が確認されている。香港政府は19日、感染していた70歳男性が死亡したと発表した。香港での死者は2人目。中国大陸以外ではほかに、フランス、日本、フィリピン、台湾でそれぞれ1人死亡している。 ●船内の感染対策を批判する専門家も 　ダイヤモンド･プリンセスから香港で降りた乗客の感染が確認された後、船は今月5日から横浜港で隔離状態に入った。乗客は当初、それぞれの客室内にとどまることを余儀なくされ、後に時間などを制限した状態でデッキに出ることが認められた。5日から2週間の観察期間で乗客乗員3711人のうち感染者が542人に達したことから、船内の感染対策を疑問視する専門家の声も出ている。神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、ダイヤモンド･プリンセスに同日に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域（グリーンゾーン）とウイルスがいるかもしれない区域（レッドゾーン）を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。この動画について教授は20日朝、ツイッターで「動画は削除しました」と報告したが、同日にはビデオ経由で東京の日本外国特派員協会で記者会見し、船内の感染対策の不備を重ねて指摘した。一方で、日本の当局者は自分たちの対応は適切だったと反論。感染例の大半は隔離期間の前に起きたものだろうと説明している。また、船内のゾーン区分はできているなど、岩田教授に異を唱える声も出ている。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの各国政府は、ダイヤモンド･プリンセスから政府チャーター機などで帰国した人たちに対して、さらに14日間の隔離措置をとる。韓国は、自国民以外はダイヤモンド･プリンセスの乗客の入国を禁止する方針を示している。 ＊１－３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200510&ng=DGKKZO58917950Z00C20A5EA1000　（）　コロナ重症度、CTで判定　肺炎の症状で見極め、態勢整わぬPCR補う 　新型コロナウイルス感染症の重症度の判定にコンピューター断層撮影装置（CT）の画像診断が威力を発揮することがわかってきた。疑わしい例や軽症でもCT画像で肺炎を早期発見できる可能性があり、重症化リスクの見極めや入院の必要性などの判断の手助けとなっている。日本ではPCR検査の拡大が最重要の課題だが、CTの有効活用も求められる。「日本はPCR検査は少ないが、CTの数は世界的にみても多い。肺炎を起こすような重症例についての見落としは少ない」。新型コロナに関する政府の専門家会議の尾身茂副座長は、緊急事態宣言の延長が正式に決まった4日の記者会見でこう説明した。重症者の把握や対応などでCT検査が重要な役割を果たしているという。PCR検査がウイルスの遺伝子を検知するのに対し、CT検査はエックス線で肺などの様子を詳しく調べる。ウイルスが見えるわけではなく感染の有無の確定的な判断には使えないが、肺炎があればその程度や特徴がわかる。PCR検査の態勢が追いつかない中、多くの医療機関がCTを活用している。聖マリアンナ医科大学病院（川崎市）は感染の疑いのある患者らに対し、CT検査を実施。陽性の可能性があれば、PCR検査の結果を待たず専用病棟に移すなどの対応を進める。同大学の松本純一講師は「患者の約半数は新型コロナ感染に特徴的な画像所見がある」と話す。専門家でつくる日本医学放射線学会がこのほどまとめた提言では、PCR検査に置き換わるものではないとしつつ、当面の対応として入院などの判断にCT検査を活用することは「許容される」とした。特に症状が重い場合などは、優先的に診る患者を判断する「トリアージ」のためのCT検査を推奨するという。CT検査はPCR検査ではわからない「重症度」の見極めに役立つ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者を受け入れた自衛隊中央病院（東京・世田谷）は陽性でも無症状や軽症だった人の約半数にCT検査で肺に影が見つかり、うち3分の1で症状が悪化したことを報告した。聖マリアンナ医科大学病院も一部患者の重症化の予測にCT検査を活用している。発熱から数日内にCT検査で肺に影が見られる場合などに重症化リスクが高いと判断することがあるという。日本はPCRなどのウイルス検査で後れを取ってきた。政府の専門家会議によると、人口10万人あたりの検査数は187件で、数千件にのぼる海外の主要国に見劣りする。一方、CTの数は世界有数だ。経済協力開発機構（OECD）によると日本の保有台数は人口100万人あたり約112台。50台未満の米欧各国を大きく上回り、海外に比べてもCT検査を受けやすい。画像診断の専門医が少ないのが課題だったが、足元ではオンラインのサービスの利用が拡大している。医療機関から届く画像の遠隔診断支援を手掛けるドクターネット（東京・港）では、2月中旬から新型コロナによる肺炎の疑いのある画像が寄せられ、4月にはその数が1日100件を超すようになった。CT検査には課題もある。特に要注意なのが検査室での感染拡大のリスクだ。入念な消毒などが欠かせない。新型コロナ感染症以外にもCT検査が必要な人は大勢おり、感染者が増えると対応が追いつかなくなる。日本医学放射線学会も「全ての新型コロナの患者にCT検査を勧めているわけではない」と強調する。海外では中国の医療機関などが人工知能（AI）を取り入れた画像診断を活用した。「CT大国」の利点をどう生かすか、日本の新型コロナ対応の鍵となる。 ＜実用化の壁＞ ＊２－１：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000183477.html　（テレ朝　2020/5/7）　「唾液でPCR検査を」日本医師会　実用化を申し入れ 　日本医師会の横倉義武会長は臨時の記者会見で、唾液で判定するPCR検査法の実用化を訴えました。日本医師会・横倉義武会長：「唾液を使ったPCR検査については、加藤厚生労働大臣に速やかに実用化をして頂くよう今朝、申し入れをした」。横倉会長によりますと、唾液を検体として新型コロナウイルスへの感染の有無を判断する検査方法については、北海道大学で研究が進められています。鼻の奥や喉から粘液を採取する方法よりも手軽で、医療関係者への感染リスクを減らすことが期待できるということです。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200505&ng=DGKKZO58781190U0A500C2NN1000　（日経新聞　2020.5.5）　ロシュの抗体検査薬、米許可 正確性「ほぼ100%」　独が大量調達へ 　スイス製薬大手のロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を得たと発表した。同社は抗体を持っているかどうかを判定する確率が「100%に近い」とし、日本でも5月中に承認申請する方針。抗体検査の精度が高まれば、免疫を持つ可能性のある人を特定しやすくなり、経済活動の速やかな正常化に役立つとの見方がある。ロシュは約5200人分を検査し、PCR検査で新型コロナの感染が確認された人を14日後に検査したところ、100%で抗体が確認されたという。1時間当たり最大300人の測定が可能とする。各国の関心も高く、今月末にも欧米で数千万回分を提供する。ドイツのシュパーン保健相は4日、月内にロシュの抗体検査薬300万個を調達すると表明した。6月以降は月500万個ペースに増やす。簡易検査キットの場合、一般的な風邪の原因となるウイルスとコロナウイルスに対する抗体とを間違う可能性もあるが、ロシュのキットは新型コロナだけを99.8%の精度で特定できるとされる。簡易キットで生じる「見逃し」を防げれば、抗体を持った人の割合を特定でき、外出制限などの緩和も検討しやすくなる。地域ごとに事態が収束したかを判断する材料にもなる。現在、中国や英国などでは抗体検査を使って感染の広がりを調べる研究が進むが、ほとんどがイムノクロマト反応（抗原抗体反応）という仕組みを使った簡易検査キットだ。プレートの上に血液を1滴程度垂らすと、血液中の新型コロナに対する抗体の有無を調べられる。ただ精度が高くないため、なかなか経済活動の再開を判断するまでには至らないのが実情だ。 ＊２－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/520947　（佐賀新聞　2020.5.9）　抗原検査キットを１３日に承認、新型コロナ、１５～３０分で判定 　政府は９日、新型コロナウイルスを患者の検体から１５～３０分で検出する「抗原検査」のキットを１３日に薬事承認する方針を固めた。ＰＣＲによる検査が数時間かかるのに対し、医療現場で１５分程度で判定が可能になるため、検査態勢の強化に貢献しそうだ。ただ精度はやや劣るため、陰性が出た場合は、念のためＰＣＲによる検査を実施する見通しだ。開発した「富士レビオ」（東京）が４月に申請していた。加藤勝信厚生労働相は今月８日の衆院厚労委員会で「来週中に判断する。医療現場で使えるようになる。メーカーによると、かなりの数が提供され得る」と述べた。抗原検査はインフルエンザ検査でも広く使われる。ウイルス特有のタンパク質（抗原）を狙ってくっつく物質を使い、患者の検体に含まれるウイルスを発見する。病院で鼻の奥の粘液を取れば、装置のある地方衛生研究所などへ運ばずに、その場で調べられる。ただウイルス量の少ない患者は陰性となる可能性もある。加藤厚労相は「見落としもあるのでＰＣＲで補っていく。一番いい組み合わせで活用を考えていく」と述べた。その上で、救急医療や手術前など、直ちに判断する必要のある医療現場ではツールとして価値があるとの考えを示した。安倍晋三首相は抗原検査についてＰＣＲ検査の前段階として活用し、検査態勢の強化を図ることに意欲を示している。 ＊２－４：https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/040/244000c　（毎日新聞　2020.5.1）　感染全容知りたい、でも精度に難点、そもそも免疫できない？　各国で進む抗体検査、遅れる日本 　新型コロナウイルスの感染状況を分析するため、感染した痕跡を調べる抗体検査が各国で相次ぐ。米ニューヨーク（NY）州では住民の15％が感染したことをうかがわせるデータも。日本も東京と東北地方で調査が進むが、検査キットの精度などを巡り課題も指摘されている。「大規模な抗体検査と診断で、市民は安全に仕事に戻れる」。感染者が30万人にも上るNY州のアンドリュー・クオモ知事は4月19日の記者会見で、抗体検査の意義をこう強調した。同州は毎日2000人ずつ検査する予定で、トランプ米大統領も支援を表明。23日に発表された3000人分の結果では13.9％が抗体を保有していた。州全体で約270万人が既に感染している計算で、確認された感染者数の約10倍に上る。さらに、27日には保有率が14.9％に上昇。クオモ知事は「割合がどうなっていくのかを知りたい。決定を下すためのデータになる」と期待する。 ＊２－５：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020050802000253.html　（東京新聞　2020年5月8日）　医療従事者　陽性割合低く　ＮＹ州抗体検査　マスクなど効果 　新型コロナウイルス感染被害が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は七日の記者会見で、州内の医療従事者に対して感染歴を調べる抗体検査を行った結果、陽性の割合は一般市民より低かったことを明らかにした。クオモ氏は、医療従事者が着用しているマスクや防護服に感染防止の効果が見られるとして「とても良いニュースだ」と述べた。検査は約二万七千人の医療従事者に実施。ニューヨーク市では陽性の割合は約１２％で、一般市民の約２０％と比べて低かった。他の地域でもおおむね同様の傾向が出た。州当局によると、州内の感染による死者は前日比二百三十一人増の二万八百二十八人。入院中の患者数の減少は続いている。ニューヨーク市のデブラシオ市長は七日、来週から来月初めにかけて、希望する市民に対して十四万件の抗体検査を無料で行うと発表した。 ＜ワクチン＞ ＊３－１：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000530-san-n_ame　（産経新聞　2020.5.2）　米、年内にワクチン開発、量産計画　新型コロナ　官民で並行整備 　米国が新型コロナウイルスのワクチン開発を急いでいる。政府横断で進める「ワープ・スピード作戦」と呼ばれる計画は、有望なワクチン候補を手がける企業が、開発途中から生産体制を整備できるよう支援。年内に数億本の量産体制を目指す。世界的に競争が過熱する開発に国の威信をかけて臨む。米メディアに報じられた同作戦について、トランプ米大統領は４月３０日の記者会見で、「責任者は私だ」と存在を認めた。ワクチンの安全性や有効性を確かめる臨床試験（治験）は通常１年～１年半を要するが、約８カ月で医療現場に投入する計画は「大げさではない」と述べ、スピード開発を主導する姿勢をみせた。すでに米国生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と組んで、約１０億ドル（約１０６０億円）を投じて開発を本格化させている。米バイオ企業モデルナにも最大４億８０００万ドルを拠出した。米政府は資金拠出を通じて、ワクチン開発と生産体制の整備を一体的に支援。官民が連携し、医療現場への投入が承認されたワクチンを、早急に量産できるよう後押しする。企業にとっては、ワクチン投入が認められなければ設備投資が無駄になるリスクがあるが、政府支援を背景に「リスクを前提に先行して生産を始める」（米政権の新型コロナ対策チーム幹部）ことができる。Ｊ＆Ｊは「米国内の施設の新設も含め、ワクチン生産体制を増強する」と表明した。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、新型コロナのワクチン候補は現在、約５０ある。ワクチンや特効薬の開発に成功すれば、経済活動を停滞させる外出制限などの対策をとる重要性がなくなるだけに、欧州勢や中国も国力をあげて開発を進めている。医薬品の承認を担当する米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ元長官は、米紙への寄稿で「最初にゴールした国がいち早く経済を再建させ、国際的な影響力も高められる」として、米国が国際競争を制する必要性を強調した。 ＊３－２：https://www.businessinsider.jp/post-212222　（Bbusiness　Insider　2020.5.1）　｢早く、大量生産できる｣新型コロナ国産ワクチン、年内供給を目指す。開発者に最新状況を聞いた 　世界中で流行が続く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その治療薬やワクチンの開発は急務とされている。世界保健機関（WHO）の報告では、世界で70を超えるワクチンの開発プログラムが進んでいる。日本でも3月5日、大阪大学と大阪大学発のバイオベンチャー｢アンジェス｣が、従来のワクチンとは異なる｢DNAワクチン｣という手法を用いたワクチンの開発に取り組むことを表明。3月24日には、動物実験用の原薬の開発に成功している。アンジェスの創業者であり、DNAワクチンの開発に取り組む大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学の森下竜一教授に、DNAワクチンの開発状況、そして今後の対コロナ戦略について話を聞いた。 ●世界初のプラスミドDNAを使った治療薬のノウハウを応用 — 森下先生はどのような研究をされているのでしょうか？ 　森下竜一教授（以下・森下）：私は、大阪大学で血管を再生させるための遺伝子治療薬を研究していました。その実用化のために設立した会社がアンジェスです。そこで2019年、大腸菌を培養することで得られる｢プラスミドDNA｣（環状のDNA）に、血管の再生に利用できる遺伝子を組み込んだ治療薬｢コラテジェン｣の実用化に成功しました。意図した遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを体内に投与することで、体内で治療に必要とされる物質がつくられます。 厚生労働省から販売の認可が降り、世界初のプラスミドDNAを使った遺伝子治療薬となりました。他にも、プラスミドDNAをベースに、血圧を上げるホルモン（アンジオテンシンII）に対する抗体をつくるDNA治療薬の開発にも取り組んでいます。高血圧のDNAワクチンです。2020年3月には、オーストラリアで臨床試験を開始したことを報告しました。 来年には、結果が出てきます。 —なぜ、今回新型コロナウイルスのワクチン開発レースに参加できたのでしょうか？ 森下：アンジェスは以前、アメリカのバイオテック｢バイカル｣に出資していました。バイカルは、エボラウイルスや鳥インフルエンザウイルスに対するDNAワクチンを開発しており、鳥インフルエンザウイルスが流行しかけたときに一緒に仕事をしていたんです。そのときの開発ノウハウと、アンジェスが実際に世界ではじめてプラスミドDNAを用いた遺伝子治療薬を製作したノウハウがあったため、迅速に新型コロナウイルスのワクチン開発をスタートできました。 ●新型コロナウイルス用DNAワクチン 　プラスミドDNAに新型コロナウイルスの表面にあるタンパク質の一部を作り出すような遺伝子を組み込み、体内に投与する。体内で目的のタンパク質が作られると、免疫システムはそのタンパク質を排除対象として認識する。その結果、ウイルスが体内に侵入してくると、表面にあるタンパク質を目印にして排除されるようになる。生産にはタカラバイオさんにも協力いただくなど、現在は複数の企業連合のような形で開発を進めています。人工知能（AI）を利用して、第2世代のDNAワクチンの開発にも着手しています。 ●パンデミックに有効なDNAワクチン —DNAワクチンと従来のワクチンの違いはどのような点ですか？ 森下：インフルエンザワクチンなどの普通のワクチンは、不活化ワクチンや生ワクチンと呼ばれ、その開発にはウイルスそのものが使われます。弱毒化（あるいは不活化）したウイルスを有精卵に接種して、｢抗原｣（ウイルスがもつ、免疫反応を引き起こすタンパク質）をつくります。それを体内に入れることで、免疫を担う｢抗体｣ができるという仕組みです。この手法は確立されたものですが、開発までにウイルスを見つけてから6〜8カ月くらいかかります。 また、有精卵を使う以上、すぐに大量生産することができません。一方で、DNAワクチンは大腸菌を増殖させれば（プラスミドDNAを増やせるので）、簡単に増産することが可能です。値段が比較的安いというのも一つの特徴です。また、ウイルスそのものを使うのではなく、ウイルスの遺伝情報をプラスミドに挿入して利用しているため、ウイルスのゲノム情報が公開されればすぐに開発に着手できる上、安全だというのも大きなポイントです。早期に大量生産でき、さらに安いという点が大きなメリットといえます。新型コロナウイルスのDNAワクチンとして、アメリカのバイオテクノロジー企業のモデルナが新型コロナウイルスのDNAデータが公開されてから42日でRNAワクチン（DNAワクチンと似たタイプのワクチン）を作りました。アンジェスは3月5日に開発を発表して、3月24日にはDNAワクチンが完成しました。20日間で作れたのは、世界最速です。 — ワクチンには副作用がつきものです。どういったものが考えられますか？ 森下： 副作用は2つに分けて考えられます。1つは、ワクチンで免疫をつけること自体に対する副作用。もう1つは接種するワクチンの種類ごとに生じる副作用です。どんなワクチンでも、接種する際にADE（Antibody Dependent Enhancement）という現象が生じることがあります。ウイルスに感染しないためのワクチンを接種することで、逆にウイルスに感染しやすくなってしまう現象です。動物実験や一部のワクチンの臨床試験で報告されていますが、詳しいメカニズムは分かっていません。どういったワクチンを接種しても起こるため、そのリスクを踏まえてワクチンの接種対象を選ぶ必要があるでしょう。若い人が新型コロナウイルスに感染してもあまり重症にならないのであれば、ADEが生じるリスクを避けてワクチンを接種しないほうが良いかもしれません。一方、高齢者や合併症（既往歴）を持つ人など、新型コロナウイルスに感染した場合の致死率が高い人は、ADEが生じる割合を考慮してもワクチンを接種するメリットが大きいのではないでしょうか。また、感染する可能性が高い医療関係者に対するワクチンの接種も、デメリットを大きく上回るメリットがあるでしょう。 — 従来のワクチンとDNAワクチンで副作用に違いはありますか？ 森下：生ワクチンや不活化ワクチンといった従来のワクチンは、ウイルスそのものを使うため、副作用としてウイルスの影響が出る可能性があります。また、ワクチン内にウイルスが混じる可能性もあります。一方、DNAワクチンについては、ほぼ副作用はないと思っています。2019年に販売を開始したコラテジェンという血管再生のDNA治療薬でも、今回開発しているDNAワクチンと同じ仕組みを使っています。臨床試験では、比較対象となった方々との間で、DNA治療薬を使ったことで生じる重篤な副作用はみられませんでした。 — 確認できる範囲では大きな副作用はなさそうということですね。では一方で、DNAワクチンの効果は従来のワクチンと遜色ないのでしょうか？ 森下：DNAワクチンが安全なのは間違いないですが、抗体を作り出す能力が若干弱いとされるのが懸念点です。だからこそ、抗体をつくる能力を上げるために、 ほかの企業と一緒に、第2世代のDNAワクチンの開発にも力を入れています。プラスミドに組み込む遺伝子を調整したり、ワクチンと一緒に投与する｢アジュバンド｣と呼ばれる物質や、DNAワクチンと相性の良い抗体誘導ペプチドの研究を進めたりしています。 — ワクチンを接種したあと、効果の持続期間はどの程度になるのでしょうか？ インフルエンザのように、毎年打たなければ意味がないのでしょうか？ 森下： コロナウイルスに対するワクチンは前例がないため、正直、実際にやってみないと分かりません。インフルエンザワクチンの効果は大体3カ月くらいです。仮にコロナウイルスに対するワクチンが半年程度しかもたないとすると、毎年のように打たなければならなくなるので、少し厳しくなりますね。 — その場合、抗体ができやすい他のワクチンを検討しなければならないということでしょうか？ 森下：正直なところ、DNAワクチンなどの新しいワクチンは、パンデミックを一時的にしのぐためのものです。恒常的に打つようなものではありません。とりあえず社会生活を維持し、その間に治療薬や通常のワクチンの開発が追いついてくるための、リリーフ役でしかありません。DNAワクチンはパンデミック対策に向いているといえば向いていると思いますが、対策のメインとして長期間据えるのは厳しいと思っています。実は、SARS（重症急性呼吸器症候群、コロナウイルスが原因の感染症）が流行した時に、従来の方法ではワクチンを作ることができませんでした。その際の経験などから、有精卵を使ってワクチンを作る手法だと、コロナウイルスに対するワクチンを作りにくいのではないかという話もあります。これがもし本当なら、先行きはかなり暗いです。 ●自国のワクチンは自国で。年内に10万人分を確保へ — 今後、どのようなステップで臨床試験が進んでいくのでしょうか？ 森下：今、動物での試験を実施しているところです。その結果をもとに、7月からヒトへの臨床試験が行われます。 最終的な実用化に向けた試験も9月から実施する予定です。年内には、医療従事者を中心に十数万人にワクチンを接種することを目標としています。 — 性急な臨床試験で、安全性は十分担保されるのでしょうか？ 森下：当然安全性の試験はしっかりと進めます。また、すでにある程度安全性について確認済みのものを利用しているので、その面での心配は低いと考えています。アジュバンドなどを加えるにしても、もう臨床現場で使われている物質、承認されている物質を使う予定です。 あらためて全く新しいものを開発すると、その承認に時間がかかりすぎてしまいますから。 — 臨床試験で効果が思うように出なければ、開発のやり直しになるのでしょうか？ 森下： 第1世代でどの程度効果があるのかは分かりませんが、パンデミック用のワクチンの開発では、どうしてもそうした問題が起こります。また、仮に第1世代のワクチンを投与したときにできる抗体が少なかったとしても、ある程度の効果を見込んで接種を進めていくことになると思います。また、効果が思うように出なくても、バックアップとして準備している第2世代のDNAワクチンがあります。第2世代の開発は、2021年の前半に間に合えば良いかなというくらいです。 — 世界中で開発が進められていますが、日本のワクチンはどういった立ち位置なのでしょうか？ 森下：モデルナやイノビオなど、アメリカの企業ではすでにヒトでの臨床試験に入っているところもあります。ただし、アメリカで仮にうまくワクチンができたとしても、それが日本にやってくるまでには時間がかかります。まずは、自国が優先になるはずです。加えて、仮に技術を提供してもらい日本で同じものをつくろうとしても、まったく同じ結果にはなりません。そういう意味では 複数のワクチンを並行して開発し続けるしかないと思います。少なくとも、自国でパンデミックに対応できる体制を整備しないといけません。 ＊３－３：https://www.bbc.com/japanese/52540664　（ＢＢＣ　2020年5月5日）　ワクチン開発で世界が協力、8500億円拠出　マドンナさんも 　新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発に向けた国際会議が4日開かれ、参加者らが総額80億ドル（約8500億円）以上の拠出を約束した。欧州委員会の呼びかけで行われた会議には30カ国以上が参加。国連や慈善団体、研究機関なども支援を発表した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、これらの資金が前例のない国際協力の端緒になると説明。一方で、資金はさらに必要になるだろうと警告した。この会議は欧州委員会のほか、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、日本、ノルウェー、サウジアラビアが共同で主催。一方、アメリカとロシアは参加しなかった。昨年12月に新型ウイルスが発生した中国は、EU大使が代表として出席した。欧州連合（EU）によると、今回集まった資金のうち44億ドルがワクチン開発に、20億ドルが治療研究に、16億ドルが検査キットの製造に充てられるという。会議では、欧州委員会とノルウェーが共に10億ドルずつの拠出を約束。フランスとサウジアラビア、ドイツはそれぞれ5億ユーロ（約580億円）を、日本は850億円以上を支援する。また、米歌手マドンナさんも110万ドルの寄付を約束したという。開会の演説でフォン・デア・ライエン委員長は、「真の国際的な挑戦」のために誰もが資金を拠出すべきだと呼びかけた。「5月4日という日は世界中が協力した日として、新型ウイルスとの戦いの転換点になるだろう」。「協力者はたくさんいるが、目標はひとつ、このウイルスを倒すことだ」。ボリス・ジョンソン英首相も、専門知識を「共有すればするほど」、科学者はより早く「ワクチン開発に成功するだろう」と語った。自身もCOVID-19に感染し、一時は集中治療を受けていたジョンソン首相はこの席で、イギリスが3億8800万ユーロ（約515億円）を拠出すると発表した。共同声明で各国首脳は、今回の支援は「科学者と規制当局、産業と政府、国際機関、慈善団体、医療の専門家らによる前例のない国際協力の端緒になる」と説明。「世界が世界全体のためにワクチンを開発できれば、21世紀を象徴するグローバルな公益となるだろう」と述べている。この国際会議では、世界保健機関（WHO）の活動を支持する署名も行われた。WHOをめぐっては、アメリカが批判を強めている。 ●ワクチンの実用化は来年半ばか 国連は、これまでの生活を取り戻すにはワクチンが不可欠だとしている。現在、世界各地でワクチンの開発プロジェクトが進められている。しかし多くの支援をもってなお、どの開発が成功し、効果を出すのかを見極めるには時間がかかる。専門家の大半は、ワクチンの実用化は、新型ウイルスが初めて確認されてから12～18カ月後に当たる2021年半ばごろになるだろうとしている。 ＜治療薬＞ ＊４－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607425/　（西日本新聞　2020/5/11）　アビガン投与「福岡県方式」構築　47機関、医師判断で早期対応可能に 　福岡県医師会は11日、新型コロナウイルス感染症への効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を、主治医が重症化の恐れがあるなどと判断した場合、軽症でも早期投与できる独自の体制を整えたと発表した。県内47の医療機関が参加を表明しており、県医師会は「『福岡県方式』の構築で新たに投与できる患者はかなり多く、影響は大きい」としている。アビガン投与には、藤田医科大（愛知）などの観察研究への参加が必要。県医師会が一括して必要な手続きを行ったことで、これまで未参加だった27機関が加わり、計47機関で投与できるようになった。今後も増える見通し。主に重症や中等症の患者に投与されていたが、「主治医等が重症化の可能性を憂慮する患者」を対象に明記したことで、主治医が必要と判断すれば軽症でも早期投与が可能としている。投与には入院が必要という。ただ、アビガンは動物実験で胎児に奇形が出る恐れが指摘され、妊婦や妊娠の可能性がある人などには使えない。肝機能障害などの副作用も報告されており、患者への十分な説明と同意が必要となる。新型コロナ感染症の治療薬としては、厚生労働省が7日、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を国内で初承認。安倍晋三首相はアビガンについても今月中に承認する意向を示している。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN563RVMN55UHBI03L.html　（朝日新聞　2020年5月6日）　コロナ感染歴ある子どもに「川崎病」症状　欧米で相次ぐ 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子どもに多い原因不明の難病「川崎病」に似た症例の報告が欧米で相次いでいる。多くが新型コロナの感染歴があり、大人でも似た症状の人がいる。新型コロナとの関連が指摘されている。米ニューヨーク市の保健局は4日、2～15歳の15人で「多臓器炎症型疾患」が確認されたと発表した。川崎病に似た症状で、高熱や発疹、腹痛、吐き気、下痢などがみられたという。そのうち10人が新型コロナのPCR検査や抗体検査で陽性が判明し、感染歴があることが分かった。いずれも亡くなってはいない。同じような症例は、英国やフランス、スペイン、イタリアなど欧州で相次いで報告されている。免疫の過剰反応で、血管に炎症が起き、血栓ができやすくなる。新型コロナに感染した大人からも見つかっている。世界保健機関（WHO）の感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は、「新型コロナに感染した子どもの多くは症状が軽く、重症化する例は少ない。多臓器炎症を起こす例はとてもまれだ」と指摘。一方、ウイルスとの関連が疑われるため、現場の医師らで遠隔会議を開いて情報交換しているという。川崎病は1967年、旧日赤中央病院（東京都）に勤めていた小児科医の川崎富作さんが初めて報告した。全身の血管に炎症が起きる。疫学的にはアジア系、とくに日本人に多いとされている。日本での全国調査（2018年）では、患者の割合は0～4歳の人口10万人のうち360人程度で、致死率は0・03%となっている。遺伝的要因のほか、流行に地域性や季節性があるため、細菌やウイルスなどの感染が原因との説がある。 ＊４－３：https://doctorsfile.jp/medication/255/　（敗血症　2019/12/12）　順天堂大学医学部附属浦安病院　血液内科長 野口雅章先生 ●概要 　感染症がきっかけとなって起きる、二次的な症状。具体的には、何らかの感染症を起こしている細菌などが増殖して炎症が全身に広がり、その結果、重大な臓器障害が起きて重篤になっている状態。敗血症を引き起こしたもととなる原因を見つけ、その治療を早期に開始しなければ、命に関わる危険もある。どんな感染症でも敗血症を起こす引き金になる可能性があり、特に、免疫力がまだついていない乳幼児や、高齢者、糖尿病などの慢性疾患やがんなどの基礎疾患がある人や、病気治療中で免疫力が低下している人は、感染症から敗血症を起こすリスクが高い。 ●原因 　原因となる細菌として代表的なものに、連鎖球菌、ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌などが挙げられる。こうした細菌に感染することで、皮膚の化膿、肺炎などの呼吸器感染症や肝臓、腎臓、腸などの感染症など、さまざまな感染症が最初に起き、免疫力が低いとそこから敗血症が起きやすくなる。また、細菌だけでなく、インフルエンザウイルスなどのウイルスやカビなどの真菌、寄生虫などによる感染症も原因となり得る。カテーテルを挿入することによる尿路感染や、人工関節などを使用している場合も注意が必要。この他に、白血球の中の一種である好中球（こうちゅうきゅう）が減少する「好中球減少症」の状態だと、感染症にかかりやすくなり、敗血症を起こす可能性が高まる。好中球減少症は、遺伝性による先天的なものと、後天的なものがあり、抗がん剤による化学療法を受けているがん患者にもよく見られる。 ●症状 　敗血症では何か1つの症状や兆候が出る、というようなことは基本的にはなく、障害が起きている臓器によって、さまざまな症状が起きる。初期の主な症状としては、悪寒を感じたり、全身のふるえや発熱（高熱になることが多い）、発汗などが見られたりすることが多い。症状が進行すると、心拍数や呼吸数の増加、血圧低下、排尿困難、意識障害などが生じてくる。重症化してしまうと、腎不全や肝不全といった臓器不全、敗血性ショックを招き、命を落とす危険が高まる。また、皮下出血が見られる場合は、播種性（はしゅせい）血管内凝固症候群（DIC）を併発した可能性があり、やはり重篤な状況である。 ●検査・診断 　敗血症の原因となっている感染症を確認するために、胸部エックス線や全身CT検査などの画像診断を行う。また、血液検査や原因菌を特定するための培養検査も実施する。ただし、感染症治療のために抗菌薬が用いられている場合は、菌を培養できない可能性もある。感染症があり、その上で、意識障害がある、収縮期血圧が100mmHg以下、1分間の呼吸数 22回以上、の3つのうち、2つの要件を満たしていれば、敗血症の可能性が高い。確定診断のためには、さらに臓器障害の程度を調べる必要がある。 ●治療 　感染症の原因となっている病原体を早急に特定して、治療を開始する。薬物治療であれば、細菌の場合は抗菌薬、ウイルスの場合は抗ウイルス薬、真菌の場合は抗真菌薬、寄生虫の場合は抗寄生虫薬を用いる。感染症の状態によっては、外科的治療が必要になるケースも。症状が進行している場合は、検査結果が出る前（原因菌が判明する前）から、抗菌薬を投与する場合も多い。その際、原因菌によって薬剤に耐性があることもあるため、どの抗菌薬を用いるかは、よく検討する必要がある。敗血性ショックが起きている場合は、血圧を上げるために大量の輸液や昇圧薬を点滴投与する。同時に酸素吸入や人工呼吸器を使って、高濃度酸素を投与するなどの全身管理を行う。この他、人工透析や、血糖値を下げる必要があれば、インスリン静脈内注射を行うなど、状況に応じた治療が行われる。 ●予防／治療後の注意 　発見が遅れるほど死亡リスクが高まり、助かった場合でも後遺症が残ることが多い。後遺症は、治療後数週間を経てわかることもあるため、注意が必要。後遺症が出た場合は、それぞれの症状に応じて、リハビリテーションを行う。予防のために、乳幼児、高齢者や慢性疾患、がんなどの病気治療で免疫機能が低い人は、まず敗血症につながる感染症を起こさないことが重要となる。手洗いやうがいをこまめにして、風邪をひかないようにしたり、必要であればインフルエンザなどのワクチン接種を受けたりするなど、感染症にかかるリスクをできるだけ排除するようにしたい。 ＜教育＞ ＊５－１：https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/COVID-19-message-3.html　（2020年4月21日　東京大学総長 五神　真）　新型コロナウイルス感染症に関連する対応について、総長メッセージ ●新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急対策のために 　現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、世界規模で爆発的に拡大しています。国内においても都市部を中心に患者が急増し、終息の見込みは立っておりません。特に海外では医療崩壊により十分な医療が受けられない状態に陥るケース等も発生し、これまでに例をみない被害が生じています。そうした困難を前に、現場で過酷な診療業務に就いている方々に、心からの敬意と感謝の意をお伝えしたいと思います。東京大学では、すべての構成員の健康を最優先するとともに、学生の学びの機会を確保するため、オンライン授業への全面的な移行を進めました。その一方で、学生それぞれの接続環境によって不公平が生じないよう対策を講じています。なによりも東京大学の学生には自立した個人として、その行動が他者や社会に与えることの自覚をもち、他者への思いやりを大切にすること、そしてこの危機は必ず終息するということを忘れず、焦らず、希望を持ち、諦めないことを伝えています。感染拡大を阻止するためには、治療薬やワクチンの開発等を進めることも喫緊の課題です。本学の研究力を活かして、治療に寄与する薬剤の同定や検査技術の開発さらには疫学的解析など様々な分野で研究・開発を進めています。これまでにも感染阻止の効果が期待できる国内既存薬剤を同定したことを発表するとともに、東京大学ではPCR検査を迅速に行うことのできる検査機器の導入、コロナ対応ICUの整備、中等症患者に対応する病棟の開設など、全診療科の医師・看護師が参加しての医療体制の充実を図ってきました。しかしながら、現時点で速やかに実行すべき取り組みは、これにとどまらず広範囲にわたります。ここに挙げた学習環境の整備や、医療体制の更なる充実はもちろんのこと、例えば財政的基盤が脆弱な東大発ベンチャー企業の支援等、それ以外にも多数考えられます。それらに対応するには、さらに充実した財政的下支えが必要不可欠です。いま、この未曾有の難局にあたり、東京大学は、開学140年にわたる知の協創の拠点として、世界最高水準の学問の叡智を結集させ、この人類の新たな脅威に全力で立ち向かう所存です。再び、安心して暮らせる日常を共に、一日も早く取り戻すべく、皆さまのご支援をお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。 ＊５－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/522135　（佐賀新聞　2020.5.13）　＜新型コロナ＞14日、佐賀県内の学校再開　「３密」回避に苦慮 　新型コロナウイルスの感染防止のため休校していた佐賀県内の県立学校や各市町の小中学校などが１４日から、再開される。学校現場や教育委員会は、水泳の授業を中止するなど感染予防の対策を強化しているが、集団生活を送る上で密集などの「３密」を避けることは限界があり、難しい対応が迫られる。県教育委員会は、文部科学省のガイドラインに沿って換気の徹底や人数を分けた学習の検討など、再開後の感染防止対策を文書で通知した。児童生徒と教職員がマスクを着用することを明記し、給食では机を向かい合わせにせず、会話も控える。感染防止を理由に自主的に休む児童生徒は欠席扱いにしない。これらの特別措置の期限について県教委の担当者は「感染状況の見通しが立たず、当面続ける必要がある」と話した。文科省のガイドラインでは、児童生徒同士の座席を１～２メートル離すことが望ましいとしているが、４０人規模の学級を抱える大規模校からは「空き教室がほとんどなくて距離を確保するのは難しく、マスク着用や換気の徹底をやるしかない」との声が漏れる。授業を２０人以下で行う方針を示す武雄市は「各校で、できる限りの対応を考えているが、教員数の問題もあり、全授業での実施は難しい」としている。小城市や西松浦郡有田町などは水泳の授業について「更衣室が密集状態になり、換気も難しい」と中止を決めた。音楽では合唱や合奏を避けて鑑賞を先行させたり、家庭科の調理実習を年度後半にずらしたりするなど、各校で計画の変更を余儀なくされている。登下校時に密集する玄関やクラス単位で一斉となる教室の移動にも学校現場は気をもむ。杵島郡大町町では、保護者の意見を踏まえて集団登校を小学部と中学部で分ける。スクールバスを運行する多久市は、学校再開初日に乗車場所で座席の間隔を開けて利用するよう指導する。グループ学習など対面での学習活動も避けなければならず「密を避ける授業では話し合いなど『対話的学び』ができなくなる。これまでと違う形の授業で充実できるかどうかが心配」（大町町教委）との指摘も上がっている。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200511&ng=DGKKZO58922190Q0A510C2MM8000　（日経新聞　2020.5.11）　教室から消えた13億人　窮地が促す学び改革 コロナ、出口は見えるか(4) 　「多くの生徒らの学習が遅れている。学校再開の決定は簡単ではないが対応を急ぐべきだ」。国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長が4月末、声明で訴えた。新型コロナウイルス対策の全国的な休校は177カ国・地域で続き、全世界の72%、約13億人が登校できていない。学力格差への懸念が各国で強まる。11日から段階的に学校を再開するフランスのブランケール教育相は「休校を続けすぎると（自宅の学習環境の違いで）格差を助長する」と強調。小学校は1学級15人以下とし、校内の動線を決め接触を減らすなどして感染を防ぐ。オンライン（遠隔）授業が広がる米国では、インターネット環境が整わない家庭の子どもの学習支援で官民が連携する。カリフォルニア州はグーグルからパソコン4千台の提供を受け、生徒に配った。中国でもオンライン会議システムを使った授業が拡大中だ。ネット通販大手、アリババ集団のシステムの利用実績は約14万校、1億2千万人規模に上る。4月22日時点で小中の95%、高校の97%が休校していた日本。自宅学習は紙の教材が中心で、公立小中高校など約2万5千校の95%は同時双方向のオンライン指導ができていない。「子どもの勉強習慣がなくなってしまった」。夫と共働きの東京都内の女性（40）は焦りを募らせる。小5の次男が通う公立小は2週間に1度、宿題の進み具合を報告させるだけ。一方、私立中に通う長男は遠隔学習で以前と同じ時間割で勉強を続けている。足踏みの背景には教育のデジタル化の遅れがある。経済協力開発機構（OECD）の2018年調査によると日本の15歳生徒の8割が学校でデジタル機器を利用していない。学校の情報化を怠ってきたツケが出た形だ。出口に向けては重層的な戦略が要る。感染予防を徹底しての学校再開と再休校に備えた遠隔学習の環境整備は不可欠だ。政府内では学習の遅れを取り戻し、学事暦を国際標準に合わせる策として「9月入学・始業」の論点整理も進む。移行には課題もあるが、社会全体でグローバル化に向けた方策を抜本的に議論する好機だ。米ブルッキングス研究所などは学校や大学の4カ月間の休校により、若者の生涯収入減少などを通じて米国が将来的に被る経済損失が2.5兆ドル（250兆円）、年間国内総生産（GDP）の12%に上ると試算する。各国はこうした事態を懸念し、教育の再構築を進める。韓国は休校中、小中高生に情報端末など28万3千台を貸与。低所得世帯の約17万人にはネット通信費を支援した。緊縮財政で教育予算を削ってきたイタリアも遠隔教育の推進に8500万ユーロ（97億円）の予算を確保した。「危機をチャンスに変えたい」とアゾリーナ教育相。日本も社会総がかりで学びの保障に取り組む覚悟が要る。 ＜新型コロナの検査及び診療体制は憲法第25条違反である＞ ＰＳ（2020年5月14日追加）：＊６－１のように、大相撲の力士、勝武士（28歳）が新型コロナに感染して体調が悪化し、4月4日頃から38度台の高熱が続いたが受入先医療機関が見つからず、4月8日夜に咳をした時に出るたんに血がまじる症状が出て初めて都内の病院に救急搬送されて入院でき、4月10日にＰＣＲ検査で陽性と確認され、4月19日からＩＣＵに入って、5月13日未明に多臓器不全で死去されたそうだが、このような人は多いだろう。 　このような診療の遅れについて、日経新聞は、＊６－２のように、「①新型コロナウイルスの専門外来への窓口である帰国者・接触者相談センターのパンク状態が続いているから」「②国が相談の目安を緩めて負荷が増す恐れもある」「③帰国者・接触者相談センターで担当している看護師は、1日約2500件の電話のうち回線の制限から対応できるのは約500件までで、厚労省が5月上旬まで『37.5度以上の発熱が4日以上』等と設定していた相談目安に合致するので詳しく症状を聞く必要があると判断したのは10件ほどで、実際にPCR検査を勧めたのは1日平均3件だった」「④大半の相談はごく軽い微熱など殆ど症状がない状態で、取ることすらできない電話の中に数十人、すぐに検査が必要な人がいるのではないか」「⑤政府の専門家会議は5月4日にPCR検査の件数が十分に伸びていない理由として相談センターの業務過多を指摘し、人員の強化を訴えた」「⑥聖マリアンナ医科大の国島教授が、相談に対応できる保健師や看護師はとにかく人手不足なので、自動応答システムを使った相談の仕分けなどで、業務を効率化していくことも検討すべきだ」などと書いている。 　しかし、仕事を引き受けた以上は、①②③④のように人手不足だから命にかかわ電話の500/2500（20％）しか取れず、厚労省の目安に従って機械的に振り分けた結果、検査に至ったのはそのうち3/500（0.6％）しかなかったというのは、保健所や相談センターを通したのが間違いだったことを示しているにすぎない。従って、⑤のような焼け太りは許されず、そもそも⑥は、保健師や看護師には診断する資格や権限はないため、厚労省の目安に従って保健師・看護師・事務職などが検査の要否を判断すること自体が違法行為なのである。 　そのため、厚労省の指示は、違法行為であるだけでなく、国民の生存権を脅かしている上、国が社会保障や公衆衛生の向上・増進に努めなければならないとする日本国憲法第25条（＊６－３参照）に違反している。そして、この大失敗の結果は、むしろ現場医療従事者の感染リスクを拡大させて苦労を強い、一般国民にも生命及び経済活動の両面で大きな迷惑をかけたため、この仕組みでPCR検査が遅れて重症化した人や亡くなった人の家族は、集団訴訟して実態を白日の下に晒すくらいでないと、今後も厚労省はじめ行政の態度は変わらないと思う。 　なお、このように検査が拒まれ、まともな医療も受けられない中で、埼玉市はじめ各地で、＊６－４のような「こころの相談窓口」が設置されたのには呆れた。何故なら、病気になっても診療してもらえない不安や経済停止で経営破綻しかかっている事業者の不眠は、心が正常に働いている証拠であって異常ではないからで、その“処方箋”は、犠牲者が心理の専門家に相談して心理分析してもらうことではなく、病気になったら受診できる医療体制を復活し、緊急事態宣言の解除や足りない資金の補助・融資を行うことだからである。 ＊６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14475075.html　（朝日新聞　2020年5月14日）　２８歳力士、コロナで死去　勝武士　２０代以下の死亡、国内初 　大相撲の三段目力士、勝武士の末武清孝さん（２８歳、山梨県出身、高田川部屋）が新型コロナウイルスに感染して体調が悪化し、１３日未明に多臓器不全のため死去した。日本相撲協会が発表した。協会は同日、過去の感染歴を調べる抗体検査を、約１千人いる親方、力士、裏方ら協会員の希望者全員に実施する方針も明らかにした。検査を終えるには、約１カ月かかる見通しだ。厚生労働省によると、２０代以下が死亡するのは国内で初めて。新型コロナウイルス感染で亡くなったのは角界では初で、国内の主立ったプロスポーツの選手でも初めてとみられる。協会によると、勝武士は４月４日ごろから３８度台の高熱が続いたが、受け入れ先の医療機関が見つからなかった。都内の病院に入院できたのは、せきをした際に出るたんに血がまじる症状が出て救急搬送された同８日の夜だった。協会は「都内の医療機関がひっぱくした時期と重なってしまいました」としている。この際に受けた簡易検査では陰性と判定されたが、同１０日にＰＣＲ検査で陽性と確認され、同１９日から集中治療室（ＩＣＵ）に入っていた。複数の関係者によると、糖尿病の基礎疾患があったという。葬儀などは未定。勝武士が所属する高田川部屋では、師匠の高田川親方（元関脇安芸乃島）らも感染が確認されたが、いずれも軽症ですでに退院している。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59037720T10C20A5CR8000　（日経新聞　2020.5.14）　コロナ相談窓口なお激務、症状と関係ない電話4割　 検査の目安緩和で負荷増も 　新型コロナウイルスの専門外来への窓口である帰国者・接触者相談センターのパンク状態が続いている。全国の電話相談の件数はピーク時から減少しているものの、負担の大きい自治体からは「必要な電話が見逃されている」と不安の声が上がる。国が相談の目安を緩めたことを受け、負荷が増す恐れもある。専門家は体制強化や業務の自動化の整備を訴えている。「あんたに検査を受けられない人の気持ちが分かるのか」。北海道のある自治体の相談センターには、辛辣な言葉を浴びせる電話がしばしばかかってくる。担当する看護師によると、1日にかかってくる約2500件の電話のうち、回線の制限から対応できるのは約500件まで。厚生労働省が5月上旬まで「37.5度以上の発熱が4日以上」などと設定していた相談目安に合致するとみて、詳しく症状を聞く必要があると判断したのは10件ほど。実際に専門外来でのPCR検査を勧めたのは1日平均3件だった。この看護師は「基準に合致しない人でも不安を感じていることには変わりなく、検査が必要ないと言ってもすぐには納得してもらえない」と話す。大半の相談はごく軽い微熱などほとんど症状がない状態で、むしろ「取ることすらできない電話の中に数十人、すぐに検査が必要な人がいるのではないか」とみている。相談センターの受け付けは毎日24時間。常勤者の1人当たりの勤務は1日8～16時間で週5日間程度に及ぶ。しかも、残業が1時間ほど必要な日がほとんどだ。「帰宅しても疲れで食事すらできない日もある。心身ともに限界に近い」。厚労省は5月8日、診察やPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」を改めた。37.5度以上などとした従来の目安を削除した上で「息苦しさ、強いだるさ、高熱」といった症状がみられた場合はすぐに相談するよう求めている。感染者の見落としをなくして感染の再拡大を防ぐのが狙いだが、北海道地域保健課の担当者は「今後、相談センターの対応業務が増加する懸念がある」と話す。厚労省の公開資料を分析すると、全国のセンターで相談を受けた電話は、4月の1日平均で約2万3千件。直近は減少傾向にあるものの、一般的な質問など症状と関係のない相談が全体の4割近くを占め、実際に専門外来の受診に至るのは7%にとどまる。厚労省は一般的な相談の窓口を別に設けるといった体制強化を自治体に求めているが、一筋縄ではいかない。4月から一般相談窓口を開設した東京都では、一般窓口が開いていない深夜から朝に相談センターに電話が集中する。夕方以降の時間帯に200件前後で推移していた相談件数は、10日には約340件まで増加。都の担当者は「目安が変わった影響もあるだろう。質問の内容も広がり、1件あたりに応じる時間も体感的に長くなったと負担を感じる職員もいる」と明かす。政府の専門家会議は5月4日、PCR検査の件数が十分に伸びていない背景のひとつとして、相談センターの業務過多を指摘。改めて人員の強化を訴えた。聖マリアンナ医科大の国島広之教授（感染症学）は「相談に対応できる保健師や看護師はとにかく人手不足。チャットボット（自動応答システム）を使った相談の仕分けなどで、業務を効率化していくことも検討すべきだ」と指摘している。 ＊６－３：https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%・・　より抜粋 日本国憲法第25条 1　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ＊６－４：https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/013/002/p072196.html　（埼玉市　2020年5月1日）　新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴うこころのケアについて 　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わたしたちの生活にも大きな影響が出ています。環境の変化や先の見えない状況、行動の不自由さなどの中で、ストレス状態が長く続くと気持ちやからだや考え方に、様々な変化(反応)が起こりやすくなります。こうした反応は「誰にでも起こりうる自然な反応」ですが、長引くことで不調のきっかけになることもあります。（以下略） ＜検査とワクチン開発＞ ＰＳ（2020年5月16、18日追加）：＊７－１のように、東京などの8都道府県を除く全国39県で緊急事態宣言が解除されたが、8都道府県も専門家の見解を踏まえて31日を待たずに21日に解除することもあり、その条件は、①1週間当たりの新規感染者が10万人あたり0.5人以下に低下したかどうか　②医療体制　③検査体制の整備　などを目安に判断するそうだ。が、日本は、＊７－２のように、PCR検査を徹底して行い1日数千人単位で感染者が出た欧米諸国と異なり、3月から5月15日に至るまで検査数を著しく制限しているため、現在も正確な感染者数はわからず、偽の安心に陥っている可能性がある。 　ただ、原発事故後の東北・関東では、放射性物質や花粉などの有害物質を吸い込まないために、マスクをしたり、空気清浄機をつけたりする人が多く、また、上下水道が整備され、国民全体として栄養状態がよく、衛生意識も比較的高く、室内に入る時は靴を脱ぐことなどから、他国よりも感染拡大が防げたかも知れない。そのため、罰則付のロックダウンでなければ効果がないということはなかった。 　このようにＰＣＲ検査数が足りない中、＊７－３のように、新型コロナの大規模抗体調査を来月から複数自治体の住民を対象に１万人規模で実施して地域の感染状況を把握するというのは興味深い。しかし、これとは別に医療関係者は優先的に抗体検査をした方がよいし、東京や東北地方だけでなく日本中で大規模に行った方がよい。また、同じ県に住んでいても、都市部と農村部・年齢・性別などによって感染率が異なるだろう。なお、昨年採取した血液も一定割合で陽性となるそうだが、本当は昨年も無症状の感染者がいたか、風邪など同種のコロナウイルスにも反応しているのではないか？ 　米トランプ政権は、＊７－４のように、開発期間を大幅に縮めてワクチン開発を行うそうで、未感染の人に抗体（免疫）を作るにはワクチンの接種しかなく、開発に成功すれば世界でニーズがあるため、経済に関する感性がよいと思う。WHOは、5月5日時点で開発中のワクチンが100種を超え、ヒトへの臨床試験が始まったのが8種類あるとしている。また、IMFは、2020年の世界経済の成長率予測を1月にプラス3.3%と見込んでいたが、新型コロナ感染拡大後にマイナス3%へ引き下げ、日本の経済規模に匹敵する約500兆円の経済損失が生じたそうだ。このうち1%にあたる5兆円でもワクチンの開発に充てていたら損失を回避できたため、日本の「新常態」では、医療体制・検査体制の充実やワクチン・治療薬の研究開発投資が求められるのである。 　なお、＊７－５のように、福岡市教育委員会は、5月15日、市立小・中・特別支援学校の夏休みを8月7～19日の13日間とし、授業時間を短縮して授業のこま数を最大7時間に拡大するなどして、臨時休校による学習の遅れを解消させるそうだ。これは、他の地域でも参考になるが、夏休みを短くするには教室にエアコンを設置することが不可欠になるため、フィルターや殺菌機能のついた空気清浄機能付エアコンの新製品が望まれる（これも、世界にニーズがある）。 　また、＊７－６に、「①新型コロナ感染症にかかった多くの重症患者にとって最大の脅威はコロナウイルスそのものではなく、人体がウイルスと闘うために立ち上げる免疫システムだ」「②免疫システムは病原体から体を守るために不可欠だが、健康な細胞を傷つける激しい凶器にもなる」「③このサイトカインストームは過剰な炎症を引き起こす免疫システムの暴走である」「④そのため、免疫反応を抑制する必要がある」等と書かれているのには、私は賛成できない。 　何故なら、①は、治療の遅れを本人の免疫システムのせいにするもので、②は、ウイルスが侵入した細胞は健康な細胞でないため免疫は細胞ごと攻撃せざるを得ず、③の、身体中で炎症を起こしているのは、重症化して身体中で細胞がウイルスに侵され、ウイルス自体もどこにでもいる状態だからだ。そのため、④の、免疫システムの“過剰”な暴走だとして免疫反応を抑制するのはウイルスの激しい戦闘中に味方の免疫細胞（兵士）に戦闘中止の命令を出すのと同じである。 　従って、「サイトカインストーム」は新型コロナ感染症の人が亡くなる原因というより、亡くなる直前の激しい戦闘であり、「サイトカインストーム」がエボラ出血熱・インフルエンザ・マラリア・エリテマトーデス・特定の種類の関節炎などでも起こる新型コロナ特有のものでないのは、自衛軍に敵の侵入を知らせる警報だからで、新型コロナの「サイトカインストーム」も不必要に警報が鳴っているのではなく、敗血症になる寸前の激しい戦闘命令なのだろう。そして、血管が大量の免疫細胞で詰まるのは、闘って死んだ免疫細胞の山であり、患者を死に至らしめるのは、サイトカインストーム自体ではなく敗血症やウイルスによる血管を含む多臓器不全が原因だ。そのため、免疫が感染症と闘っている時に免疫反応を抑制するのは逆で、「サイトカインストーム」など起こさないうちに、ウイルスそのものを退治する抗ウイルス薬（援軍）や他の細菌の増殖を抑える抗生物質（援軍）を使うべきだと、私は思う。 　　　 　　2020.5.11　　　2020.5.5　　　　　2020.5.2朝日新聞　　　　　2020.5.13　 　　東京新聞　　　　中日新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 （図の説明：1番左の図のように、2020年5月14日に全国の39県で緊急事態宣言が解除され、解除条件も示された。そして、左から2番目の図のように、専門家会議が「新しい生活様式」を示しているが、一部には普段から考慮しておくべきものがあるものの、人が生活する上で長く続けることが困難なものもある。厚労省の専門家会議が意図しているのは、右から2番目の図の第2波の山を先に延ばして低くすることだが、これはウイルスに対する消極的防衛にすぎず、弱い人がいつか感染して亡くなるのを排除することができない。ゲームチェンジして攻めに転じるには、検査と治療・ワクチン接種が必要だが、日本政府はこれには消極的で、外国がやっているのを見て少し真似している程度であるため、先進国の政府とは言えないのだ） ＊７－１：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/39821.php　（Newsweek Japan　2020年5月14日）　緊急事態宣言､全国39県で解除　東京など8都道府県も可能なら21日に解除＝安倍首相 　安倍晋三首相は14日夕に会見し、東京など8都道府県を除く全国39県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。8都道府県についても21日にも専門家の見解を踏まえ、可能であれば緊急事態宣言の期限である31日を待たずに解除する意向を示した。解除に当たっては1週間当たりの新規感染者が10万人あたり0.5人以下に低下したなど医療体制、検査体制を目安に判断したと説明。39県は今後、感染者の小集団（クラスター）対策で感染拡大を防止できるとの判断を示した。もっとも、解除された地域でも、外出自粛は要請しないが「人との接触は減らして欲しい。県をまたいだ移動も控えて欲しい」と訴えた。 ＊７－２：https://newsphere.jp/national/20200324-2/　（Newsphere　2020.3.24）　なぜ日本の感染者は少ないのか……海外が見る「日本の謎」　新型肺炎 　世界中で感染者が急増している新型コロナウイルスだが、1日数千人単位で感染者が増えている欧米諸国に比べ、日本は数十人程度と少ない。検査の数を制限し、感染の実態が明らかにされていないという見方が海外では圧倒的で、今後は感染者が急増するのではないかと指摘されている。 ◆異常に少ない検査数　日本の説明は理解されず 　日本の感染者数は1110人（3月23日時点）となっている。ブルームバーグは、日本は中国以外で最も早く感染が広がった国の一つなのに、先進国のなかでは最も影響を受けておらず、公衆衛生専門家も首をかしげていると述べる。海外のほとんどのメディアや専門家が「日本の謎」の理由として、検査数が少ないことを上げている。ビジネス・インサイダー誌は、カナダのマニトバ大学のジェイソン・キンドラチュク准教授の「検査しなければ感染者の見つけようがない」という言葉を紹介し、日本が検査能力の6分の1しか検査を行っていないと指摘している。日本は医療機関に過剰な負荷をかけないために検査を絞ると説明しており、国民には症状が出るまで家にいるよう求めている。この対応は、27万人に検査をして感染拡大を阻止した韓国の対応と比較されており、WHOを含め海外では韓国式がお手本と評価されている。ビジネス・インサイダー誌の記事が出た時点では、日本で検査を受けたのは1万6484人ほどだ。これは7600人当たり1人という検査数で、韓国の185人当たり1人に比べ、著しく低くなっている。 ◆文化が幸い？ 感染防止に貢献か 　そもそもダイヤモンド・プリンセス号の処理もできなかった日本が上手くやれているはずはないという辛らつな意見も聞かれるが、日本がある程度感染を抑えているという見方もある。中国に近いため、まだ制御可能な時期から危機感があり、消毒剤やマスクなどが売れて、国民が公衆衛生を守る基本ステップを受け入れたことが貢献したのではないかと見られている。アメリカの科学ジャーナリストのローリー・ギャレット氏は、少数の感染が制御可能な限定された地域で起こっていることが幸いしているのではないかと述べている（ブルームバーグ）。ビジネス・インサイダー誌は、もともと日本文化においては他国よりも社会的距離が遠いこと、以前から病気やアレルギーのある場合はマスクをする習慣が根付いていたことが、感染の拡大を防いだのかもしれないとしている。 ◆検査なしでは実態わからず　偽の安心を懸念 　キンドラチュク准教授は、文化的な影響を否定はできないが、それだけでは説明できないと考えている。感染者数の少なさは「偽の安心感」だとし、日本ではまだ最も弱い人々への感染が広がっていない可能性があると述べる。この層に広がれば、あっという間に感染は拡大すると見ている（ビジネス・インサイダー誌）。英キングス・カレッジ・ロンドンの教授で、元WHOの政策チーフ、渋谷健司氏は、日本では集団感染のクラスター潰しに集中した結果、感染が封じ込められたのか、まだ見つかっていない集団感染があるのかのどちらかだと述べる。どちらも妥当だとしながらも、日本は爆発的感染を迎えようとしており、封じ込めからピークを遅らせる段階にもうじき移行すると予想している。検査数に関しては、増えてはいるものの十分ではないという認識だ（ブルームバーグ）。これまで感染者が少なく、何とか持ちこたえてきた日本の新型コロナウイルス対策だが、3月下旬から感染者が急増している。日本は検査数を絞ったクラスター叩きを戦略としてきたが、もう限界だという見方が海外では優勢だ。政府は感染拡大を受け緊急事態宣言で市民の外出や店舗などの営業自粛を求めているが、罰則つきの欧米式ロックダウンではないため、効果に疑問の声が出ている。 ◆感染が抑えられてきた日本　いまは危険水域に 　海外メディアは、日本は感染の第一波の悪化を何とか回避してきたという見方だ。もっとも明白な理由は指摘されておらず、さまざまな憶測が飛び交っていた。米ABCは、予定通りの五輪開催のために、政府が数字を抑えようとしていたという噂を紹介している。米ウェブ誌『Vox』は、政府が肺炎患者に十分なコロナウイルス検査をしていない可能性もあると指摘。一方で、日本はもともと挨拶としての握手やハグ、キスなどが少ない文化だったこと、マスクの着用が浸透していたこと、早めに大型イベントの自粛や学校休校などの社会的隔離措置が取られたことなどが功を奏したとも見ている。こういった日本独特の理由が感染を遅らせたという認識が海外メディアには共通だ。 ＊７－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/523140　（佐賀新聞　2020.5.15）　コロナ抗体調査１万人規模実施へ、厚労省、地域で感染の広がり把握 　加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの大規模抗体調査を、来月から複数自治体の住民を対象に１万人規模で実施すると表明した。抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。現在主に使われているＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。抗体は感染直後には検出が難しいため、診断目的ではなく、過去の感染歴を調べて地域での感染の広がりを把握する使い方が想定されている。東京都と東北地方で献血された血液の抗体を試験的に調べたところ陽性率は東京の５００検体で０・６％、東北６県の５００検体では０・４％だった。ただし、抗体がある可能性が低い昨年採取した血液も一定程度の割合で陽性となっており、誤って陽性と判定される例が含まれていると考えられているという。 ＊７－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200514&ng=DGKKZO59065040T10C20A5MM8000　（日経新聞　2020.5.14）　待望のワクチン開発　未来への投資、今こそ コロナ、出口は見えるか（6） 　「オペレーション・ワープ・スピード」。米トランプ政権が打ち出したワクチン開発の新戦略だ。第2次世界大戦中の「マンハッタン計画」にならい、企業や政府機関を総動員。通常は数年かかる開発期間を大幅に縮める。3日、トランプ大統領はテレビ番組で「年末までにワクチンが手に入る」と説明。全国民分の数億本を供給する目標を掲げた。ワクチンは体の免疫反応を引き出し、ウイルスの感染を阻む。感染拡大を抑えつつ行動制限を緩めるには、免疫を持つ人を増やすしかない。開発の行方が世界経済の命運を握る。世界保健機関（WHO）によると5日時点で開発中のワクチンは100種類を超える。ヒトへの臨床試験（治験）に進んだのは8種類ある。今やワクチンを誰もが待ち望む。だが、感染症対策はワクチンが最後の砦（とりで）になると分かっていながら、今までは危機意識が低かった。「コロナのようなRNAウイルスはリスクが高い」。2年前、米ジョンズ・ホプキンス大学はワクチンの備えを訴えた。パンデミック（世界的大流行）に対抗する技術の芽はあった。ウイルスのRNAやDNAといった遺伝物質を合成し、体に投与して免疫を高める方法だ。ウイルスの培養がいらず、4～5年かかるワクチンの開発期間を大幅に短縮できる。米モデルナや独ビオンテックは、1カ月程度でワクチン候補を作る技術を持つ。ワクチンを供給するグローバルな生産設備や国際拠点を2年前から準備しておけば、直ちに製造に取りかかれたかもしれない。ところが各国の予算は少なすぎた。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼ（東京・千代田）が日米英中の感染症関連の研究開発予算（2018年）を調べると、米国は75億ドル（8000億円）、中国は53億ドル（5600億円）、英国は5億8000万ドル（620億円）、日本は5億3000万ドル（560億円）だった。「今後、世界で1000万人以上を殺すなら、それはミサイルではなくウイルスだ」。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は15年の講演会でこんな言葉を残した。国際通貨基金（IMF）は、20年の世界経済の成長率予測を1月にプラス3.3%と見込んでいたが、新型コロナの感染が拡大した後にマイナス3%へ引き下げた。単純計算で日本の経済規模に匹敵する約500兆円の経済損失が生じる。1%にあたる5兆円でもワクチンの開発に充てていたら、損失を回避できたはずだ。新型コロナ収束後の「新常態」では、まず感染症を甘く見た過去との決別が必要だ。ワクチン開発や治療、検査体制の確立で各国は連携し、どんな感染症にも立ち向かえる国際協調の枠組みを整えるべきだ。今こそ未来への投資が求められる。 ＊７－５：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/608716/　（西日本新聞　2020/5/16）　小中学校の夏休み13日間に　福岡市、授業時間は10分短縮 　福岡市教育委員会は15日、市立の小中、特別支援学校について今年の夏休みを8月7～19日の13日間とすることを明らかにした。当初予定した7月22日～8月26日（36日間）から大幅に短縮した。また、授業時間を10分短くして小学校は35分授業、中学校は40分授業に変更。1日の授業こま数を最大7時間に拡大するなどして、臨時休校による学習の遅れを解消させる。学校が再開する21日から27日までは学年別に分散登校。28日から各クラスを2グループに分けて交互に登校するが、同じ地域の子どもが同じ日に登校できるよう配慮する。入学式は新入生の人数によって時間帯をずらすなど各学校で工夫。全校生徒が通常通り登校する全面再開は未定という。授業は前年度の未履修分から実施。国語、算数・数学など主要教科を優先させ、ほかの教科の一部学習内容は次学年に持ち越すことも容認する。土曜授業は隔週で行い授業時間の確保を図る。感染防止策としては、児童生徒の机の間隔を1～2メートル空けるほか、毎朝の検温を徹底。小学校では当面、遊具の使用を禁止する。市教委ではほかに、冬休みの短縮やプール授業の見合わせも検討している。 ＊７－６：https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051100281/　（National Geographic　2020.5.12）　コロナ患者、本当にこわい「免疫システムの暴走」、人体が立ち上げる“戦闘部隊”、サイトカインストームとは 　新型コロナウイルス感染症にかかった多くの重症患者にとって、最大の脅威となるのはコロナウイルスそのものではない。人体がウイルスと闘うために立ち上げる“戦闘部隊”だ。免疫システムは病原体から体を守るために不可欠だが、時に健康な細胞を傷つける激しい凶器にもなる。免疫反応が暴走する例の一つが、過剰な炎症を引き起こす「サイトカインストーム」だ。集中治療や人工呼吸器を必要とする場合を含め、新型コロナウイルス感染症の最も重篤な事例において、この現象が起こっているのではないかと考えられている。サイトカインストームは「新型コロナウイルス感染症にかかった人が亡くなる原因として最も多いものの1つ」と話すのは、米国ボストン市、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のアナ・ヘレナ・ジョンソン氏だ。臨床医や研究者たちは、現在も、サイトカインストームがどれほどの頻度で生じているのか、何がそれを引き起こすのかについて調べているところだ。こうした過剰な免疫反応は、新型コロナウイルス特有のものではないため、既存の治療法の中で有効だと思われるものの目星はついている。こうした治療法を他の治療薬と合わせれば、回復のスピードを早められるうえ、科学者たちがワクチンの開発を急ぐ間に致死率を下げられるかもしれない。「それが、このパズルの鍵のようなものです」と、米ワシントン大学の免疫学者マリオン・ペッパー氏は言う。 ●免疫システムの暴走 　人間の体には、侵入した者を発見し退治する方法が用意されている。サイトカインは、こうした防御反応を調整するにあたり極めて重要なタンパク質だ。体の防衛軍を結集するために細胞からサイトカインが放出されると、極小の防犯アラームのような役割を果たし、免疫システム全体に侵入者の存在を知らせる。通常は、サイトカインの情報伝達によって免疫細胞および分子が感染箇所に動員される。防衛軍を動員する過程で、複数の種類のサイトカインが度々炎症を引き起こす。当該箇所での脅威が小さくなり始めると、サイトカインによる情報伝達は止まり、防衛軍は撤退することになるのが普通だ。しかし、サイトカインストームが起こると、「免疫システムが狂ってしまう」と話すのは、米コロンビア大学のウイルス学者アンジェラ・ラスムセン氏だ。サイトカインのアラームは止まるどころか鳴り続け、不必要に兵士を集め続けて、病原体そのものよりも体にダメージを与えてしまうことがある。たった一人の暗殺者を捕らえるために大軍を送るようなものだ。しまいには体全体が戦場と化してしまう。サイトカインストームが起こると、血管が大量の免疫細胞で詰まって交通渋滞のようになり、臓器に酸素や栄養分が届かなくなってしまうことがある。また、感染した細胞に向けられたはずの毒性を持つ免疫関連分子が、血管から漏れ出て健康な組織を損傷してしまうこともある。場合によっては、こうした分子の渦が呼吸困難を引き起こす。サイトカインストームが止まらない限り、患者は組織を損傷し、臓器不全を起こし、そして究極的には死に向かうことになる。サイトカインストームは症状が表れてから最初の数日間で全身に広がり、驚くほどの速さで勢いを強めていく。こうした状態になるケースとしては、二つのシナリオが考えられる。一つは、免疫システムが新型コロナウイルスを体から駆逐し損ねて、サイトカインがとめどなく放出されることになってしまう場合。もう一つは、感染が収まってからもサイトカインが放出され続ける場合だ。 ●“嵐”を制御する 　サイトカインストームは様々な病気で見られる。エボラウイルス病（エボラ出血熱）、インフルエンザ、マラリア、エリテマトーデス、特定の種類の関節炎などだ。症状は人によって異なり、新型コロナの重症例における特徴もまだつかめていない。どういう人で起きるのかも定かではないが、遺伝的要因と年齢はいずれも関係がありそうだ。とは言え、サイトカインストームはある程度知られているものなので、対処法が開発されている。現在は新型コロナウイルス感染症における効果が検証されているところだ。注目が集まっているのは、重症患者において高濃度で見られるインターロイキン6（IL-6）と呼ばれるサイトカインだ。これに対する効果を期待されている治療薬の一つに、免疫細胞のIL-6受容体をブロックし防犯アラームが聞こえない状態にする、関節炎用のトシリズマブという薬がある。初期の複数の報告は、トシリズマブには効果があるとしている。米ネブラスカ大学医療センターの感染症専門医ジャスミン・マーセリン氏によれば、トシリズマブを投与された重症患者たちはその後回復するようだ。しかし、これまでに行われているのは事前に計画された臨床試験ではなく、その場その場でトシリズマブを投与された患者を追跡するものに留まると言う。トシリズマブを投与された患者を投与されなかった患者と比較しない限り、新型コロナウイルス感染症に対してどれだけ効いているのか、確かな結論を導くことは難しい。「投与なしに自力で回復していたかもしれませんから」とマーセリン氏は話す。現在、答えを出すために、対照群（臨床試験において、研究中の新しい治療を受けない群）を含めた臨床試験が世界で何十と行われている。たとえばフランスで進行中のものでは、64人の「中等症から重症」の患者にトシリズマブが投与され、通常の治療のみの65人と比較して、最終的に致死率および人工呼吸器の必要性が低くなることがわかってきている。 ●生死を分ける治療のタイミング 　炎症が起こる前にそれを抑える方法もありかもしれないと話すのは、米マサチューセッツ大学医学部の免疫学者、ケイト・フィッツジェラルド氏だ。治療薬としては副腎皮質ホルモンや、やはり関節炎治療薬であるバリシチニブなどがある。いずれも細胞が様々な種類のサイトカインを生成するのを止める。ほかにも、他の病気の治療法として臨床試験が行われているものに、機械で血中からサイトカインを取り除き、サイトカインストームの終結を早めるという方法がある。だが、死に至るウイルスを前にしているとあって、免疫反応を抑制する治療法に対して専門家たちは慎重になっている。「こうした治療法のリスクは、真逆の方向へ行ってしまいかねないことです」と、マーセリン氏は話す。たとえば、免疫を抑制しすぎると、新型コロナウイルスと闘うことができなくなったり、他の細菌や真菌などの病原体が加わるかもしれない。新型コロナウイルス感染症関連での死亡例において、こうした危険な感染が原因となったものは少なくない。ラスムセン氏によると、治療のタイミングも重要だ。サイトカインをブロックする治療薬の投与が早すぎれば、ウイルスが「暴走する」ことがあり得る。しかし、待ちすぎれば、患者を救うには遅すぎた、ということになりかねない。生死を分けるそのタイミングがいつなのかを示唆する研究はある。IL-6による防犯アラームを聞こえなくするケブザラという治療薬は、人工呼吸器や集中治療を必要とする「重篤」な患者には効果がありそうだが、一段階下の「重症」レベル以下の患者には、特に効果はないようなのである。 ●新型コロナウイルス感染症へのワンツーパンチ 　専門家たちは、サイトカインをブロックする方法は、ウイルスそのものを狙う抗ウイルス薬と組み合わせた時に最も有効かもしれないと考えている。「免疫反応にばかり注目して、その原因となっているものを見ないのでは進展しないでしょう」とマーセリン氏は言う。先週、米国立アレルギー感染症研究所は、新型コロナウイルスの自己複製能力を弱めるレムデシビルという抗ウイルス薬が、新型コロナウイルス感染症からの回復をある程度早めるようだとの予備的な調査結果を発表した。現在、レムデシビルと組み合わせて臨床試験が行われているサイトカインストーム治療薬とのコンビネーションで、さらに成果が出るかもしれない。しかし、この戦術が万全だというわけではないと、マーセリン氏は言う。治療薬同士が干渉して効果を打ち消してしまったり、場合によっては患者の容体を悪化させることもあり得る。臨床試験が続く間もパンデミックは広がっており、「結論に飛びつきたくなるものです」とジョンソン氏は話す。「しかし、証拠が出るのを待たなければなりません。毎週毎週、新しい事実が判明するのです」 ＜先端技術を普及させる理系教育の重要性＞ ＰＳ（2020.5.17追加）：＊８－１・＊８－２・＊８－３のように、新型コロナの影響で世界の新車市場が壊滅的な状況に陥るなか、ＥＵ域内で始まった環境規制によってEVは欧州で健闘し、2020年1～3月の欧州18カ国のEV販売台数は前年同期から6割増えたそうだ。 　EVは、＊８－４の日産自動車がゴーン社長の下、世界で最初に日本で開発され市場投入されたＥＶだ。しかし、最初からメディアにはＥＶ批判が多く、最後は、このブログの2018年12月4日・2019年4月6日に記載した通り、「ゴーン氏の報酬が高すぎる」「姉や妻に疑惑がある」等のいちゃもんをつけて検察に介入させ、ゴーン氏の名誉を剥奪して刑事被告人に仕立て上げたのだ。このような妨害をせずに、ゴーン氏のやり方でＥＶに重点を移して世界で勝負すれば、3年で3割超も販売台数が減ることはなく世界で勝てたのに、今では「過剰な生産能力を削減する」「スペイン工場を閉鎖する」等の日本でゴーン氏が行った以上の人員整理を行う羽目になった。そして、これは、検察の介入が始まった時から予想できたことであるため、経営に介入して起こった失敗の原因をコロナでごまかすことができたのは、経産省にとって幸いだっただろう。 　このように、環境問題も認識できずに環境規制を疎かにし、それをクリアするツールであるＥＶのトップランナーを叩き続けてつぶしている日本の政府・メディアは、見識が低く、そのため将来を見通せず、大きなビジネスチャンスを失わせた。そして、これは、まともな理系教育を受けていない文系“（自分でそう思っている）エリート”が、理念なき利害調整に走って先端技術を殺した一例にすぎないため、高校まではすべての人への充実した理系教育が必要なのである。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200517&ng=DGKKZO59215560W0A510C2EA5000　（日経新聞　2020.5.17）　欧州でEV販売快走　1～3月6割増 コロナ禍でも勢い 　新型コロナウイルスの影響で世界の新車市場が壊滅的な状況に陥るなか、欧州で電気自動車（EV）が健闘している。2020年1～3月の欧州18カ国のEV販売台数は前年同期から6割増え、販売台数に占めるシェアは5%に近づいた。域内で始まった環境規制もあり、EVが浸透する「新常態」が生まれる可能性がある。「（EVなどの投入計画は）予定通り。妥協は一切しない」。独BMWのオリバー・ツィプセ社長は5月上旬の記者会見で訴えた。同社はハンガリー工場の新設延期などコロナ禍で緊縮に動くが、23年までに25車種のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を投入する方針は堅持し、投資にメリハリをつける。背景にあるのは好調な販売だ。BMWの1～3月のドイツでのEV・PHVの販売は前年同期から5割伸びた。これは全体の傾向でもいえる。欧州自動車工業会（ACEA）が12日に発表した欧州主要18カ国の1～3月のEV販売台数は12万7331台と前年同期比で57%増えた。欧州連合（EU）が20年から段階的に導入した新しい二酸化炭素（CO2）排出規制も影響しているが、新型コロナの影響で新車市場全体が27%減となるなか好調さが際立つ。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20200517&be=NDSKDBDGKKZ・・　（日経新聞　2020.5.17）　欧州EV販売1～3月57%増 　欧州自動車工業会（ACEA）は12日、欧州主要18カ国の2020年1～3月の電気自動車（EV）販売台数が12万7331台と前年同期比57%増えたと発表した。新型コロナウイルスの影響で新車市場全体が27%減となるなか、好調さを維持した。シェアは2.5ポイント上昇し4.6%に達した。 ＊８－３：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20200517&be=NDSKDBDGKKZ・・　（日経新聞　2020.5.17）　欧州、電動車シェア10%に 21年予測　各社、EVシフト競う 　フォルクスワーゲン（VW）のお膝元である欧州は、世界でも環境意識が高く、二酸化炭素（CO2）の排出規制も厳しい。電気自動車（EV）の販売も急増しており、VW以外の主要メーカーもEVシフトを競っている。欧州自動車工業会（ACEA）によると、西欧17カ国の2019年1～6月のEV販売台数は前年同期から9割増え、シェアは1ポイント上がって2%になった。新車販売全体が前年割れする中で好調さが目立つ。環境シンクタンクのT&Eは9日、20年の欧州連合全域のEV・プラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数が100万台に達するとの予測を発表した。18年の合計シェアは2%だったが、20年に5%、21年には10%まで増えるとみる。T&Eのユリア・ポリスカノバ氏は「自動車大手がようやく腰を上げた。今後1、2年で高品質や低価格のEVが登場する」と背景を説明する。ダイムラーは10日、フランクフルト国際自動車ショーで、旗艦車「Sクラス」のEV版として「EQS」のコンセプト車を発表した。記者会見でオラ・ケレニウス社長は「自動車産業が急激に変わっており、全力で変革を進める」と話した。同社は22年までに欧州の自動車生産でCO2排出実質ゼロ、30年までに販売の半分以上を電動化モデルとする目標を掲げる。 ＊８－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200516&ng=DGKKZO59206570V10C20A5EA5000　（日経新聞　2020.5.16）　日産、過剰生産力にメス 2割減へ　欧州で不振、誤算重なる 　日産自動車は世界の工場を対象に過剰な生産能力を削減する。3年後をめどに現在の年約700万台から2割程度を減らす方針だ。スペイン工場を閉鎖する調整をするなど、生産体制再編の主な舞台は欧州になる。「今回の生産体制見直しの柱は欧州だ」。日産幹部はこう語る。日産は5月下旬に新たな中期経営計画を発表する予定だ。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）ら新経営陣がいち早くメスを入れることを決めたのが、欧州だ。商用車などを造るスペイン工場の生産能力は年約20万台で、稼働率は3割程度にとどまる。同工場で手掛ける車種は、提携先の仏ルノーの工場に生産を移管する。一方、年約50万台の生産能力を持ち日産にとって欧州で最も大切な拠点である英国工場では、ルノー車の生産を始める方向で詰めている。19年度の生産台数はフル稼働にははるかに及ばない32万台にとどまった。ルノーと一体で欧州での生産体制を見直し、日仏連合全体で効率化する。欧州では不振が続く。ピーク時の16年度は多目的スポーツ車（SUV）を中心に約78万台を販売した。だが、19年度は52万台と3年で3割超も減った。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は「トヨタ自動車のハイブリッド車のような武器を持たない日産は欧州でシェア争いに敗れてきた。地元メーカーとの優劣も鮮明で事業の縮小は避けられない」とみる。これに3つの誤算が重なった。まず英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）だ。英国工場は約7割を欧州大陸に輸出する。今後の交渉次第でEU向けに関税がかかり、価格競争力が低下する懸念がある。新型コロナウイルスの感染拡大も想定外だった。外出規制で3月の欧州の販売台数は、前年同月比51%の大幅減だった。3つ目はルノーとの協業が、日産にメリットがある形で進まないことだ。例えば16年にルノーの仏フラン工場で委託生産を始めた小型車「マイクラ」（日本名マーチ）。当初は日産のインド工場で造り、欧州に輸出する計画だった。予定が変わった表向きの説明はコスト削減だが、日産側には「ルノーの工場の稼働率を上げるために生産を持っていかれた」との不満がある。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告の掲げた拡大戦略と決別し、全販売台数の7割を占める日米中の3市場に投資などを絞り込んで経営を再建する。欧州の生産体制の見直しは新生日産の試金石になる。 ＜行政は、新型コロナ蔓延を利用したITによる監視社会への移行を意図している＞ ＰＳ（2020年5月19日追加）：速やかに治療すれば入院期間が短く医療崩壊は起こらないため、検査せずに、治療薬の承認を遅らせ、ワクチン開発に消極的で、クラスターを追いかけて差別を助長する公表ばかりしているので変だと、私は思っていた。そして、＊９－１のように、携帯の位置情報や検索キーワードの履歴から集団感染の発生をつかむためとして、総務省・内閣官房・厚労省・経産省が、4月31日にNTTドコモなどの携帯電話大手3社・米グーグル・ヤフーなどIT大手6社に対して保有するビッグデータを新型コロナ対策に提供するよう要請したことを知って、行政は、新型コロナを利用してITによる監視社会に道筋をつけたいのだとわかった。しかし、「集団感染の発生を封じ込める必要性」といっても、このシステムは選挙妨害・捜査・しつこい広告など何にでも使えるため、国民は、個人の自由とプライバシーを侵害し、監視社会への入り口となる（マイナンバーカードを見よ）このシステムに反対した方がよいと思う。 　また、＊９－２のように、厚労省は8300万人という歴史的な規模で、新型コロナ対策のための簡単な全国健康調査を行って、「37度5分以上の発熱が4日以上続いているか否か」を重視させる誤ったキャンペーン行い、ＩＴはプライバシー管理に弱いのに遠隔診療・ＡＩドクター・医療ビッグデータの活用を、これを機会として強引に進めようとしている。 　そして、＊９－３のように、「①徹底した検査が、早期のウイルス封じ込めに成功した韓国の感染症対策の柱のひとつになった」「②韓国は接触者の追跡にビッグデータを活用し、クレジットカードの利用履歴や携帯電話の位置情報をもとに感染者の移動経路を明らかにした」「③韓国は、携帯電話会社の位置情報と患者のカード利用履歴から、感染者と接触した人を全員追跡して隔離する態勢を整えている」「④韓国の世論は感染拡大阻止のためなら個人のプライバシーが犠牲になっても良いという回答が多い」などとして、人権に関しては後進国である韓国や中国に追随することを奨励しているわけだ。 　しかし、＊９－４は、もう少しまともに、「⑤ヨーロッパ各国の研究者が横断的に協力して開発した、EUのプライバシー保護規制に準拠した接触者追跡システムを発表した」「⑥感染者の行動追跡などの極めて私的な事柄を第三者に開示することを強いるたに、接触者の追跡と正当化されるが、正当化されることと、それが適当か、あるいは期待どおりに機能するかは別問題」「⑦監視化する世界にするのか」「⑧人権は尊重されなければならない」などを検討している。が、そもそも新型コロナへの感染を早期発見・早期治療できるようにすれば、プライバシーの侵害・移動の制限・それに対する巨額の補助金支給などを行わなくてすむので、そこに全力を集中すべきなのである。 ＊９－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN3074G1N30ULFA02B.html　（朝日新聞　2020年4月1日）　総務省、携帯・IT大手にビッグデータ要請　コロナ対策 　総務省などは31日、NTTドコモなど携帯電話大手3社や米グーグルやヤフーなどIT大手6社に対し、保有するビッグデータを新型コロナウイルスの感染対策のために提供するよう要請した。携帯の位置情報を使った人の移動データや検索キーワードの履歴から、集団感染の発生をつかむことなどに役立てる考えだ。首都圏を中心に感染者が急増する中、集団感染の発生を封じ込める必要性が高まっている。提供されたデータを分析し、外出自粛要請などの対策の実効性を検証することも期待できるという。その他のデータについても「利用可能なものは積極的にご提案いただきたい」（総務省）としている。高市早苗総務相は同日の閣議後会見で、「感染拡大防止策のより効果的な実施が可能となる」と強調した。同省のほか、内閣官房、厚生労働省、経済産業省が連名で要請した。 ＊９－２：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012388211000.html　（NHK　2020年4月15日）　“ビッグデータ”でコロナと闘う 　「いま発熱はありませんか？」。ＩＴを駆使して8300万人もの人々に健康状態を問いかける。そんな前例のない大規模な調査が行われている。新型コロナウイルスの対策に必要な“ビッグデータ”の収集。感染リスクを抱えているのは、どんな職業の人で、どこにいて、どんな予防策をとっているのか。寄せられた大量のデータを分析することで、感染拡大の抑止にどのような対策が有効なのか、その道筋が見えてくるという。私たち一人ひとりが持つ情報の集積、ビッグデータは、猛威を振るう新型コロナウイルスに打ち勝つ有効な武器となるのか。 ●歴史的な規模の調査 　先月31日から始まった厚生労働省の新型コロナウイルス対策のための全国健康調査。全国で8300万人という通信アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザーに直接呼びかけ、いまの健康状態などを聞き取っている。質問項目は、「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」などいくつかの簡単なもの。調査にあたって、厚労省は、集めたデータは感染者の集団＝クラスターの対策のための分析だけに使用し、個人のプライバシーが特定されないよう加工を行うとして、広く協力を呼びかけた。これまでに寄せられた回答は、およそ2500万人分。国民のおよそ５人に１人が回答した計算になる。回答は自主的な申告だが、感染リスクに関する重要なデータが明らかになってきた。37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上ったのだ。都道府県ごとに見ると、沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていた。国の緊急事態宣言が出されていない自治体でも、発熱を訴える人が数多くいることが分かった。さらに、発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、▽飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていた一方、▽在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と、全体の平均の半分以下の割合となっていた。これらの傾向から、日頃の行動で「社会的な距離を保つこと」「密閉・密集・密接のいわゆる３密を避けること」が感染リスクを下げるうえで重要であることが、データで裏付けられるかたちになった。発熱を訴えている人が、直ちに新型コロナウイルスに感染していることを示しているものではない。それでも、現状では希望した人すべてがすぐに感染の有無を調べる検査を受けられるわけではない中で、ウイルス感染の可能性のある人がどれくらいいるのか、どんな傾向があるのかが分かったのは初めてだ。 ●自粛要請 その裏側にもデータ 　ＬＩＮＥを通した健康状態の聞き取り調査は、国に先立って一部の都府県で始まっていた。自治体の調査では、健康状態の聞き取りだけでなく、回答された内容にもとづいて、新型コロナウイルスの感染の可能性があるかどうかや、相談窓口への連絡の必要性などを自動のチャットで回答する仕組みになっている。もっとも早く３月上旬に導入した神奈川県では、県民20万人のビッグデータの分析結果が、知事が「不要不急の外出の自粛」を呼びかける根拠の一つとなった。その分析データも、発熱を訴える人の割合だった。ことし２月末から３月中旬まで、日ごとの発熱していると答えた人の割合は横ばいだった。しかし３月20日からの３連休のあと、その割合が急激に増えていた。そして、感染が確認された人の数も、それに伴うように増え始めていた。これに、県内の人出のデータを重ねると、３連休では行楽地への人出が増加しており、自粛ムードが緩んでいたことが見て取れる。神奈川県は、そのことが感染拡大につながった可能性があると考え、「不要不急の外出の自粛」を呼びかけたのだ。 ●専門家が語る“データの力” 　ＬＩＮＥと国や自治体を結んで、ビッグデータを利用した調査や健康サポートのシステムを作り上げたのが、医療政策を専門とする慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授だ。クローズアップ現代＋にゲスト出演している宮田教授は、新型コロナウイルスの流行の兆しが見えていたことし２月下旬、ビッグデータの活用がいかに不可欠かを指摘していた。 ＊慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授 　「もしこのまま感染がおさまらなかった場合に、どういった対策を打てばいいのか、判断の根拠になるものがない。患者だけでなく、自宅に待機している潜在的な患者も含めてエリアごとに把握しながら対策を考えないといけない」。　その後、宮田教授はＬＩＮＥや厚労省と協議を重ね、調査の実施へとつながっていった。感染拡大の収束がまだ見えない中、データを活用することの重要性は今後さらに高まっていくと話す。 ＊宮田教授 　「今後もしオーバーシュート（感染爆発）が発生するとしても、症状を訴えている人の情報をより早く集めることで、どれくらいの患者が発生しうるのか、それに備えるための現場の準備につなげることができる。データを蓄積しながら判断を重ねて、人々に還元していく、これがいちばん大事です」 ●ＩＴ企業もビッグデータを提供　 　ＬＩＮＥ以外にも、新型コロナウイルスへの対策にビッグデータを役立てようという動きは、いくつかのＩＴ企業の間で広がっている。グーグルは、地図アプリで集めた匿名のビッグデータを使って、新型コロナウイルスの影響を受けて世界各国の人々の活動がどれほど変化したかを、今月３日からブログで公開している。それによると、３月の１か月間の人々の活動量は、厳密な都市封鎖が行われたフランスでは大幅に減少した。一方、日本では駅など交通機関への人出は減少したものの、娯楽施設への人出は、３月下旬にかけての桜の開花や３連休のタイミングで増加していた。また、ＩＴ大手ヤフーでも、アプリを通じて匿名で提供を受けた人々の位置情報や購買履歴、検索ワードなどのビッグデータを厚労省に提供すると発表していて、分析の結果が対策に活用されることが期待されている。 ●ＡＩ・ビッグデータがもたらす未来の医療 　日本以上に新型コロナウイルスの感染が広がっているイギリスでは、ビッグデータとＡＩを活用したサービスが、急速に普及している。イギリスのベンチャー企業「Ｂａｂｙｌｏｎ Ｈｅａｌｔｈ（バビロン・ヘルス）」が運営するＡＩを使った遠隔診療サービス「ＡＩドクター」は、国の保険が適用され、すでに80万人以上が登録している。ことし２月には、新型コロナウイルスの診断プログラムが追加された。利用者は、スマートフォンやパソコンによるチャットで、ＡＩに対して現在の体調や症状を申告する。すると、ＡＩが自動で質問を投げかけて生活習慣や持病などを聞き取り、可能性のある病名を回答するという仕組みだ。24時間365日、待ち時間なく利用することができ、チャットの開始から可能性のある病名の回答までわずか数分ですむ。医療費がほぼ無料のイギリスでは、軽い症状でも人々が病院に頼るため、受診できるまで最大２週間かかることもある。このＡＩドクターが、医師に代わって最初の診断を担うことで、病院に駆けつける人を減らすことができ、今回の新型コロナウイルス対策でも医療現場を支える役割を果たしているという。 ●ＡＩの可能性 　ＡＩドクターを支えているのが、患者の症例などの膨大な医療ビッグデータだ。ＡＩは、データの分析・学習を重ねることで診断の精度を高め続けていて、ある医療テストでは、ＡＩドクターの診断の精度が人間の医師を上回ったという結果も出ているという。さらに、カメラに映った患者の表情をＡＩが読み取ることで、患者自身も気付かない病気の兆候を見つけ出す試みなども行われ、新しい医療の可能性も示している。 ＊バビロン・ヘルス 最高医療責任者 モブシャー・バットさん 「ビッグデータを用いた医療は、今のような集団感染が起きた時こそ本領を発揮する。ＡＩドクターを使えば、対面による感染リスクを減らしてサポートができる。世界中の国がこれを医療に導入するまでそれほど長い時間はかからないだろう」 このＡＩドクターは、イギリスだけでなくアフリカなど世界17か国で導入されていて、日本でのサービス開始も検討されているという。 ●一人ひとりのデータが未来を支える 　大きな可能性を持つ医療ビッグデータの活用。しかし、一人ひとりの健康状態や病歴などは、最も厳密に管理されなければならないプライバシーデータ＝個人情報でもある。集められたデータが目的外に流用されたり、外部に漏えいしたりすることはあってはならない。この点に関して、宮田教授は、データ活用には「信頼」が重要だと指摘する。 ＊宮田教授 　「皆さんから多くのデータを集めるためには、信頼される形でデータを使うことが必要。データの十分な管理がなされているか。公共の利益のために使われているか。第三者機関の監視や複数の機関が関わることで、信頼を高める仕組みを作る。データは誰かが持っているだけでなく、共有することによって価値が高まっていく。ひとりのデータがみんなのために役立てるだけではなく、そのデータが、結局、一人ひとりを支える仕組みを作ることによって社会そのものをいい方向に向けていきい」 　厚労省のＬＩＮＥを使った調査は、これまでに３回行われ、今後も続けられる予定だ。合わせて行われている自治体の健康サポートでは、長期にわたって健康状態をフォローすることで、今後、回復に向けた医療ケアにつながるような分析も可能になるのではないかと期待されている。統計的な分析やＡＩによる解析によってより高い価値を産み出すビッグデータ。うまく活用すれば、私たちが新型ウイルスに対して立ち向かう大きな武器となるはずだ。ビッグデータとコロナウイルスについては、15日（水）午後10時放送予定のクローズアップ現代＋で詳しくお伝えします。 ＊９－３：https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051400292/　（National Geographic　2020.5.14）　新型コロナ、韓国はいかに感染爆発を食い止めているのか、大量の検査実施とビッグデータを活用した接触者の追跡が奏功 　韓国ソウル市にあるH＋（エイチ・プラス）ヤンジ病院の駐車場に設置された新型コロナウイルス臨時検査場は、外から見ると普通のプレハブ住宅とあまり変わらない。だが、そのなかには真新しい透明のプラスチック板に囲まれたブースが4つ置かれ、危険な病原体を扱う研究室にあるように、プラスチック板に開けられた穴にゴム手袋が取り付けられている。患者はブースに入ると、プラスチック板の反対側にいる医師とインターコムを通じて会話し、手袋をはめた医師が患者の鼻と喉から検体を採取する。患者と医師が直接接触することはない。ブース内は陰圧状態が保たれていて、ウイルスを含んだ飛沫がブースの外に漏れ出ないようになっている。検体の採取が終わったら、防護服を着た職員がブース内を消毒し、ゴム製のワイパーでプラスチック板を掃除する。韓国全土に設置された同様のウォークイン式検査場は、大量で迅速な検査実施を可能とし、早期のウイルス封じ込めに成功した韓国の感染症対策の柱のひとつになっている。このほかにも、人口5100万人の韓国は接触者追跡にビッグデータを活用し、クレジットカードの利用履歴や携帯電話の位置情報をもとに感染者の移動経路を明らかにした。韓国の世論調査では、感染拡大を阻止するためなら個人のデジタルプライバシーが犠牲になっても良いという回答が多数派を占めている。当局は厳しい社会的距離政策を推進したが、その多くは自粛要請にとどまり、バーやレストラン、映画館の強制的な閉鎖措置は取られなかった。その韓国でも、コロナウイルスの流行が完全に終息したわけではない。最近になって複数のナイトクラブで集団感染が発生し、5月13日の時点で新規感染者は119人に増えた。それでも、韓国政府の対応は世界のお手本となるだろう。ここまで来るのは、簡単なことではなかった。 ●過去の感染症から学んだ韓国 　韓国の迅速な対応は、過去の感染症から学んだことによる。2015年に流行したMERS（中東呼吸器症候群）により、韓国では186人が感染し、38人が死亡した。流行が終息してすぐに、韓国議会は接触者の追跡を包括的に実行できるよう法律を策定し、感染者と接触した人を全員追跡して隔離する態勢を整えた。衛生当局は、クレジットカード会社に対して患者のカード利用履歴を、携帯電話会社に対しては位置情報を要請する権限が与えられた。さらに、それをもとに再現された感染者の行動経路が、本人の名を伏せて公開される。人々はこれを見て、その経路上で自分が接触したかどうかを確認できる仕組みになっている。韓国では当初、毎日のように数百人の感染が報告され、ピークに達した2月29日には、主に大邱（テグ）市の宗教団体での集団感染により、909人の感染者が出た。だが接触者の追跡と大量の検査のおかげで、制御不能になる前に初期の感染者増加をなんとか抑え込むことに成功した。その後も同じ戦略によって、教会やゲームカフェ、コールセンターでの集団感染を早期に封じ込めた。4月15日、韓国は総選挙を実施し、2900万人がマスクと手袋を着けて投票に出かけた。投票所では全員の体温を測り、発熱している人を選別した。この選挙による感染者はひとりも報告されていない。韓国のデータ収集は、一部の国からは患者のプライバシー侵害だと言われるかもしれないが、韓国国民からは広く支持されている。ソウル大学公衆衛生大学院が3月4日に実施した調査では、1000人の回答者の78％が、ウイルス封じ込め対策を強化するためなら人権の保障が多少受けられなくても仕方がないと回答した。過去の流行の経験からも、国民は政府の正式なガイドラインが発表される前から外出自粛を始め、外ではマスクを着けるようになっていた。そして何よりも、韓国は2015年のMERS流行後、診断検査能力の拡充に乗り出していた。米国は疾病対策センター（CDC）の開発した検査キットに頼っていたが、韓国は民間企業を活用した。今年1月下旬、政府は国内のバイオテク企業に検査キットの開発を要請し、それから1カ月以内には1日1万件の検査を実施していた。韓国のバイオテク産業は近年急成長し、パンデミックが始まったころには既に増産の態勢が十分に整っていたと、ソウルの南、板橋（パンギョ）にあるTCMバイオサイエンス社の最高経営責任者トーマス・シン氏は言う。「ここ5年間で、韓国では多くのバイオテク企業が生まれました」。TCMも政府の要請に応じてキットを開発し、4月に食品医薬品安全処の認可を受けた。シン氏は、検査キットの開発は企業経営の観点からは必ずしも簡単な決断ではなかったと話す。新しい感染症は予測が難しく、早期に封じ込められれば初期開発費が回収できなくなってしまう。しかし、韓国はウイルス発生源である中国と強いつながりがあったため、韓国が中国と同じ状況に陥るのは時間の問題だと、TCMは考えた。さらに、世界市場でもビジネスチャンスが生まれるだろうと予測した。これまでのところ、同社は260万ドル（約2億7700万円）相当のキットを出荷している。（以下略） ＊９－４：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00071905-gendaibiz-pol&p=5　（Yahoo　2020/4/23）　新型コロナで世界が苦悩する「監視・プライバシー」をめぐる難題 ●コロナ対策とプライバシーの問題 　新型コロナ対策のために、日本でもパーソナルデータの利用や接触者追跡のシステムの導入に向けた動きは本格的に始まろうとしている。4月1日の新型コロナ感染症対策専門家会議の見解で、「パーソナルデータの活用」「アプリ等を用いた健康管理」が言及され、6日には、内閣官房で「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」のキックオフ会議が開催され主要なIT事業者や移動通信会社、団体が参加している。世界的な流れも、プライバシーへの介入をなるべく少なくした接触者追跡のためのアプリ導入に向けた動きが進む。3月31日にはヨーロッパ各国の研究者が横断的に協力して開発した、EUのプライバシー保護規制に準拠した接触者追跡システムを発表。4月10日には、アップルとグーグルがスマートフォンを使った接触者追跡技術の共同開発を発表し、技術文書のドラフトをリリースした。4月13日には、日本でも民間団体による接触者追跡アプリの開発を待って政府が実用実験を行うことが報道された。感染症対策は、個人情報やプライバシーの問題と、社会的な必要性との間で慎重にバランスをとることが求められる分野だ。感染者の行動追跡はその典型で、どこへどのような手段で行き、誰と会ったかなどは極めて私的な事柄だ。通常、第三者に開示することを強いられるものではないが、接触者の追跡のために情報収集が正当化される。しかし、正当化されることと、それが適当か、あるいは機能するかは別問題だ。どのような個人情報をなぜ収集するのか、収集された個人情報をどのように利用し、誰に提供され、あるいはどこまで誰に開示されるのかなど、プロセスの透明性が確保され、適切な管理と規制のもとに置かれていなければ、信頼性を欠くからだ。また、「知りたい」「知っておきたい」ではなく、私的領域に介入してまで収集する必要性があることへの理解と、提供したことにより発生する不利益(接触者の隔離による社会生活上の制約など)に対する手当の両方が、本当に機能させるには不可欠だろう。今、感染症対策の伝統的手法に加えて、私たちが日々利用しているスマートフォン、SNS、アプリ、検索エンジンなどの利用により蓄積される位置情報や利用履歴などの個人データの利用や、情報技術を使った接触者追跡などの利用が加わりつつある。政府に法的な権限や根拠を手当てすれば、信頼性や透明性、そして発生する不利益への手当てを欠いたとしても、感染症対策としてデータの収集・利用は可能となるが、それで果たして良いのかが問われている。新型コロナの感染急拡大により、新たなツールやデータの収集・利用方法の開発・実装とすでにある個人に関する情報の提供・利用――技術的イノベーションと個人の私的領域への介入――が急速に、かつ同時並行的に進んでいる。こうした中で、感染症対策という非常時の手段として、どのような条件でどこまで正当化できるのかが今、問題になっている。新型コロナ対策として、個人情報やデータの利用について世界ではどのような取り組みが行われ、何が課題・問題になっているのかをまずはまとめたい。 ●データを活用した対策の効果は… 　人の日常がデジタルの痕跡で残るようになり、従来とは異なる方法で感染者の監視・管理、接触者の追跡を行おうとする試みは以前からある。2014年に主にシエラレオネ、リベリア、ギニアで発生したエボラ出血熱の地域的流行が、最初にデジタル情報を本格的に使った感染症対応といわれている。この時、携帯通話データなどの個人情報が、国際的な官民援助機関の要求により通信事業者から提供されたものの、様々な問題を引き起こした一方で、感染予測に役立ったという根拠はなく、感染症対策としての効果が薄かったという検証結果も報告されている。報告では、ツールやシステムの開発の方が成果がわかりやすいので資金がつきやすく、独自のものが乱立しがちになること、それらは十分な評価・検証されずに実験的に投入されること、データを得ても効果的な対策ができなかっただけでなく、データは特定のツールやデバイスのユーザーに偏るため、脆弱で最も支援が必要な人ではなく、支援が必要ない人を支援する結果になる可能性があることなどが指摘されている(なお、この時の経験をもとに、人道支援分野では倫理的にかつ責任ある個人データの扱いが議論され、国連やWHOの方針等にも反映されている)。当時よりも個人データの集積・利用が進み、またエボラ出血熱のような一部地域での流行ではなく、新型コロナウイルス感染症は世界的流行となった。その中で、個人データの利用・提供とツールやシステムの開発・導入は様々なレベルで加速している。これらは主に、以下のようなものに分けることができる。この中で最も論争となっていることの一つが、位置情報の扱いだ。 　(1)感染者の行動履歴を携帯の位置情報のほか監視カメラなどから特定(中国、韓国、 　　　イスラエルなど) 　(2)アプリを義務的導入、一部地域で人々の行動監視(中国) 　(3)無症状・軽症の陽性者の自宅隔離監視ツール(台湾、韓国、オーストラリアの一部 　　　の州など) 　(4)匿名加工した位置情報の提供(アメリカ、ドイツなど) 　(5)匿名加工した健康管理アプリのデータの提供(ドイツなど) 　(6)ブルートゥースを使った接触者追跡アプリ 　(7)統計情報の提供 　(1)～(3)は、感染者や接触者に対して介入的に位置情報含む個人情報を収集・管理・行動を制限するもの、(4)、(5)はビッグデータの利用で位置情報や健康情報というセンシティブな情報を吸い上げるものだが(5)は任意のアプリ、(6)は個人の自発的意思によって使うものだがプライバシーへの介入が制限的と言われているが議論のあるものだ。(7)は個人への直接の関与・介入はないが、個人のセンシティブな情報の集積であるので目的を限定する必要があり、かつバイアスや差別を排除した利用をしないと政策判断を誤る可能性のあるものだ。 ●監視化する世界？ 　少し具体的に見ていくと、中国は既存の社区(コミュニティ)に分割した社会管理システムによる住民同士の相互監視と、情報システムを利用した監視システムの両面で住民を管理している。ニューヨークタイムス紙によると、感染拡大が明らかになると中央政府が地方政府に対策を求めた後、居住委員会や自治体が相互に競い合って住民の移動に関する独自の極端なルールを作り、相互監視が強化されているという。フォーリン・アフェアーズ誌によれば、100万人以上が地元で監視活動を行い、それに加えて、既存のAIを用いた顔認証システムの利用、スマートフォンアプリを義務化し、人に色分けしたタグ付けをして移動範囲の制限等を行っている。韓国は、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)の流行時に感染者の訪問先を隠したと批判されたことで、感染症法が大幅に改正され、感染者の移動履歴などの詳細情報が公開されるようになった。また、接触者追跡のための聞き取り調査に加え、監視カメラ映像、クレジットカード使用歴、GPS情報を使っている。中国もシンガポールも、同じ手法で追跡調査を行っている。MITテクノロジー・レビュー誌によると、韓国では感染者が2メートル以内にいた、あるいは咳をしたときに同じ部屋にいると、「接触者」とされ、2週間の自己検疫が命じられ、移動が法的に禁じられる。接触者はアプリか電話で毎日の健康状態を報告し、移動した場合は警報が本人とケース担当者に送信される。2月26日に感染症予防法などの改正法案が成立し、入院や隔離措置に違反した場合の罰則を強化するなどしている。イスラエルは、安全保障局が裁判所の命令なしに個人の電話を追跡できる権限をネタニヤフ首相が承認。テロリストに対する監視方法を新型コロナ感染者の追跡に利用している。また、3月22日に接触者追跡アプリHamagenの提供をはじめた。アプリユーザーの位置情報と、陽性診断前14日間の感染者の位置情報を相互参照し、一致した人に対してどのような対応をすべきかを通知する保健省へのリンクが送信され、保健省にも報告がされる。ロイター通信によると、イスラエル国防省は、スパイウェア会社が作成した携帯電話から収集されたデータを分析するソフトウェアを使って、感染が疑われるものを特定して検査を計画している。感染者数の増大とともに、国防大臣は感染の可能性のある接触者の追跡にはもはや位置情報の追跡は効果的ではないと述べたという。位置情報を利用しているものには、陽性でも無症状者や軽症者の自宅検疫監視ツールがある。BBCによると、台湾では、自宅検疫を命じられた者は「Electric Fence」を起動してスマートフォンのデータが追跡され、外出すると連絡を受けた警察や地元当局が15分以内に対応。携帯電話の電源が切れていた場合は、自宅まで警察が来る。ポーランドでは、14日間の自宅での自己検疫を確実に行うためのアプリを公開。最初にセルフィーで写真を登録し、定期的に位置情報とともにセルフィーを送る要請が届き、20分以内に送信できないと警察により警告され、従わなかった場合は罰金が科される。自己検疫対象者は、アプリをダウンロードして使用するか、警察の訪問を受けるかを選択しなければならない。また、位置情報ではないが、ロイターによると、ロシアは帰国・入国者すべてに2週間の自己検疫を求めており、モスクワ警察は顔認証技術を使用し、200人以上の自己検疫対象者を違反者として取り締まったという。匿名加工した位置情報の提供を受けているのが、ドイツ、オーストリア、ベルギー、イタリア、スイス、スペイン、ポーランドなどだ。イギリスでも通信事業者などと協議中と伝えられているほか、欧州委員会はヨーロッパ通信大手事業者に対して、欧州委員会として利用法を管理するため、数億人分になる匿名化及び集計された域内の携帯電話のメタデータの共有を要請したと報じられた。アメリカも匿名化した位置情報の提供を受けているとされるが、通信事業者ではなく広告事業者がアプリを通じて収集したもののようだ。広告事業者の活動自体が不透明であり、位置情報の収集方法に疑義があるため批判の対象になっている。 ●位置情報以外で接触者を追跡する方法 　そして今、もっとも導入が広がりそうなのが、位置情報以外で接触者を追跡する方法だ。シンガポール政府は、3月20日にスマートフォン向けのアプリTraceTogetherの提供を始めた。GPSやwifiはどこにいるかという位置情報を示すが、Bluetoothは例えば接続するイヤホンなどの機器との距離がわかるので、同じアプリを入れた機器同士の距離を計測して記録する。アプリストアから自分の意思でダウンロードし、起動して携帯番号を登録する必要があり、これが政府の管理するサーバーに登録されIDも自動生成され一元的に管理される。Bluetoothをオンにしておき、同じアプリの入ったスマホが近くにあると、(1)タイムスタンプ、(2)Bluetoothの信号の強さ、(3)機種、(4)一時的なID(定期的に変更される)の4情報が交換され、それぞれのスマホに記録される。TraceTogetherのウェブサイトによると、これらの情報は外部には送信されず政府が管理しないとされ、接触情報が使われるのはアプリのユーザーが感染した場合。本人の同意で保健省の職員がアプリ内の暗号化された情報を政府のサーバーにアップロードして解読し、過去21日間に2メートル以内に30分以上いた接触者を特定し、追跡担当者から接触者に電話をする。電話を受けて本人が同意をすると、その情報もアップロードして解読するという。誰が感染者か、接触者であるかは双方に伝えられないともしている。(なお、現在、TraceTogetherはオープンソースとなっているが、それより前にリバースエンジニアリングとユーザーのトラフィックを検証した結果として公表されているレポートによると、アプリがデータを政府のアプリケーション分析プラットフォームに送信していたという報告もある)。21日間経つとデータが消去され(ただし、この自動消去は4月8日のアップデートで実装されたので、アップデートしていないと21日を超えてデータが残る可能性がある)、Bluetoothをオフにすると記録は停止、アプリを削除すると蓄積されたデータと一元管理されているIDなどの情報も削除されるという。いつでも自分の意思で利用を停止、データ利用の撤回ができるとして、シンガポール政府は国民に利用を推奨し普及をはかっている。 ●ヨーロッパで起きていること 　ヨーロッパでは8ヵ国130人以上の科学者などが、EUの個人データ保護規則であるGDPRに準拠したプライバシーを保護した汎ヨーロッパの接触トレース(Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing:PEPP-PT)技術の設計・開発に共同で取り組んでいると4月1日に発表した。このプロジェクトでは、Bluetoothを利用したもので、各国や民間でそれぞれのアプリを開発・使用するのではなく、EU域内での技術の標準化し、国が識別でき、各国の公衆衛生などのプロセスで機能する特徴を備えるものとされる。アプリの匿名化したユーザーIDは中央で一元的に管理され、感染が確認されるとスマートフォンに蓄積された接触情報が中央サーバにアップロードされて解読され、接触者に連絡するものになるという。プロジェクトメンバーにフランス国立情報学自動制御研究所が含まれ、フランスはPEPP-PTを用いたアプリの準備を表明している。別のイニシアティブもあり、ヨーロッパの7つの研究機関の約25人の研究者によって設計された分散型プライバシー保護接近トレース(DP-PPT)が発表された。PEPP-PTとは異なり、アプリユーザーの仮名IDは中央に一元的に保存することを要求しない。より、国家による監視システムへの転用などをしにくくするためという。これとは別に、イギリスでも接触者追跡のためのアプリの導入を現在検討している。さらに冒頭に述べた通り、GoogleとAppleは共同で接触者追跡技術の共同開発を表明した。4月8日に欧州評議会は、新型コロナ対策として汎ヨーロッパの接触者追跡アプリと、匿名化及び集計された携帯の位置情報データを利用による新型コロナウイルスの展開のモデリングと予測を二本柱とした勧告を採択しており、方向性は作られつつある。 ●人権は尊重されなければならない 　こうした世界各国の前のめり気味な動きに対する警戒感や問題点の指摘が、市民社会や研究者などから表明されている。もちろん、新型コロナ対策を効果的に行い、人の命を守る必要があることについて異論を唱える人はおらず、情報やツールがあれば解決するという単純化がもたらす深刻な副作用を懸念している。その懸念に対し、WHOの3月30日の定例記者会見で、健康関連の緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、個々の市民に関する情報の収集や位置情報の追跡には、常に非常に深刻なデータ保護、人権の原則が関係していること、開発されるすべてのものが可能な限り最も慎重な方法で行われ、個人の自由や権利の基本原則を超えないようにしたいと述べている。電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation; EFF)やプライバシー・インターナショナル(PI)など、プライバシーと市民的自由の問題に取り組むNPOは、早くからこの問題に対して警告し、問題点を繰り返し指摘してきた。4月2日には人権・デジタル権の問題に取り組む世界各国100以上のPIを含むNPOが連名で、新型コロナの世界的流行に対して電子的監視テクノロジーの使用には人権が尊重されなければならない旨の声明を出した。声明では、プライバシー権や表現・結社の自由といった権利に対する脅威となるため、新型コロナ対策のための国の取り組みが、電子的監視テクノロジー能力の大幅な拡張のための口実になってはならず、現在のような非常事態であっても、政府が個人や住民監視に電子的テクノロジーを用いる場合は厳格に人権を保障して実行することを求めた。また、政府が電子的監視テクノロジーを用いる場合には、適法かつ適切な方法でなければならないこと、例外的に監視権限を強化する場合はその期限を明確にすること、健康情報を含む個人データの収集・保存・集計を強化する場合は、新型コロナ対策のみに用いること、ビッグデータやAIを含む新型コロナ対策のためのいかなる電子監視テクノロジーの利用による差別や排除のリスクを踏まえることなどを求めている。EFFは、新型コロナ対策のための手段として電子的監視を含む新たな管理権限を政府が要求する場合、政府にはその手段が新型コロナ対策に効果的であることを示したか、有効性が示せた場合、その方法がどのくらい市民的自由を侵害するのか、そしてその侵害が過度でないとすると監視手段にはセーフガードがありそれが機能するかということを明らかにすべきだとしている。そして、アプリなどによる監視は個人の任意の同意による必要があること、個人情報は必要最小限収集・保存し、利用目的を明確かつ明らかにすること、情報セキュリティの透明性が必要であること、システムの設計段階でプライバシー保護を組み込むこと、立法府が関与し政府のプライバシー影響評価とポリシーへの市民のインプットを検討すること、監視プログラムの詳細を可能な限り公開し透明性を確保すること、バイアスを排除すること、市民の思想、信条、表現及び結社の自由をターゲットにしてはならないこと、安全措置の違反があった場合に訴訟ができること、有期限の手段とすることを求めた。こうした意見や声明が出される背景には、個人データを含むデータの取得や利用、テクノロジーの利用が、どこまで効果があるのかが明確ではないまま、悪化する状況に対応するため実験的に行われており、その結果として新たなシステムや権限を政府が獲得していくことになりかねないことへの懸念がある。例えば、ヨーロッパで取得が進む匿名化した位置情報については、データの加工には24～48時間かかるため、政府が取得してもビックデータ分析にほとんど役立たず、ヒートマップの方が有効で、また匿名化しても位置情報を使って15の人口統計的特性で99.98％の個人を特定できたという、インペリアルカレッジとルーヴェン・カトリック大の研究結果があるとの指摘がある。また、シンガポールが導入し、日本を含む世界各国で導入に向けた検討・準備が始まる接触者追跡アプリについても有効性には疑問が示されている。ビジネスインサイダーによると、オックスフォード大のビッグ・データ研究所は接触者追跡アプリについて有効だとの研究結果を発表したが、どのくらいアプリのユーザーが広く広がるか、そもそも検査が幅広く行われているか次第であり、また、アウトブレイクの早い段階で使用されることに効果があるという。また、アプリはすべての感染可能性を記録しているわけではなく、ユーザーに誤った安心感情を作り出す危険があるとしている。また、WIRED誌には、感染症対策ではたまたま飛行機に隣に座っただけの人も含めて個人情報が補足され、疾病管理データベースなどに登録されるなど、多くの人の情報が含まれる可能性があるが、そのデータがいつまで利用されるのかは明らかではなく、また利用が停止されることを多くの人が信じていないと研究者の指摘がある。また、ある時点で接触者追跡は接触者が多くなりすぎて実行不可能となるともしている。追跡者接触アプリを導入すると、従来より多くの接触者が機械的に特定され、たまたま居合わせた人など広範囲かつ大量に個人情報が収集されて保存、利用される可能性がある。そうした場合にいつまでどのような利用目的で個人情報を保有するのか、目的外利用は行われないのか、そして多くの接触者にどう対応するのかといったことの準備が必要であることは明らかだろう。 ＜ＲＮＡウイルスに対する安価なワクチン・治療薬＞ ＰＳ（2020年5月20日）：新型コロナに関して、現在は必要な検査も受けられず治療薬もない状態であるため、21世紀の医療が期待できない。そのため、私は、医者いらずのアロエやヨーグルトを飲む伝統的な方法をとっているが、これが意外と効いている。そのため、新型コロナのようなＲＮＡウイルスが細胞に感染することを利用して、乳酸菌（麹菌でも可）に感染させ、生き残った乳酸菌株でヨーグルトを作れば、ＲＮＡウイルスに対するワクチンや治療薬の働きをするヨーグルトを安価に作れるのではないかと思う。ちょうど、＊１０－１のように、コロナ禍で牛乳が余るくらいに牛乳の生産能力はあるため、（すぐに需給調整したり、国の補助金に頼ったりするのではなく）付加価値の高い製品を作ることを考えた方が賢明であるし、牛乳はいろいろなやり方で使えるのである。 　さらに、＊１０－２のミドリムシも健康食品になっているが、新型コロナに感染させた後に生き残った株を増やせば、それには抗原や抗体を含ませることができ、（燃料としては高すぎるが）治療薬やワクチンとしてならアフリカでも使える安価なものを作れるのではないかと思う。 ＊１０－１：https://www.agrinews.co.jp/p50774.html　（日本農業新聞論説　2020年5月13日）　コロナ禍酪農危機　一丸で生乳需給調整を 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の長期化で、生乳の需給緩和が重大局面を迎えている。特に主産地・北海道での生乳処理が限界に近づき、処理不可能乳が出かねない危機的状況だ。生乳需給調整へ酪農、乳業、行政が一体となり難局を乗り切るべきである。コロナ禍による急速な需要減少は、生乳生産全体の６割近くを占める北海道で深刻な事態を招いている。Ｊミルクは「ミルク・サプライチェーン（供給網）が寸断され、酪農・乳業界に大打撃を与えかねない」と懸念を募らせる。一方で、こうした現状が消費者に伝わりにくい実態にあるのも事実だ。家庭内需要に限れば、牛乳は前年対比で２桁伸び、乳製品消費も堅調だ。江藤拓農相をはじめ関係者挙げて牛乳・乳製品の消費拡大を呼び掛け効果も出てきた。だが問題は、「生クリーム、バターをはじめ生乳全体の半分近い業務用需要の落ち込み量をカバーできない」（Ｊミルク）点だ。例えばバターは家庭需要が好調だが、全体の２割にすぎない。生乳は全国で毎日約２万トン生産される。ホクレンをはじめ各指定生乳生産者団体は懸命の配乳調整を続けているが、行き場を失った大量の生乳をどう処理、販売していくのか。コロナ禍で既に欧米各地では生乳廃棄が相次ぐ。外出自粛で外食など業務用需要が大幅に縮小する一方、北海道の生乳生産は５月後半からピークとなる。５月の全国生乳生産見込みは６５万トンで、前月に比べ２万５０００トンも多い。全国の大半の小中学校休校継続で、学校給食向け生乳の道外移出も激減。需給の調整弁となるバター、脱脂粉乳を製造する道内の乳製品工場での処理能力を超えた生乳が供給されつつある。現在、製造余力のあるチーズ工場に生乳を振り向けるなど綱渡りの需給調整が続く。４月下旬、関係者は相次ぎ記者会見を行った。生乳需給が重大局面を迎えていることの危機感からだ。道内の生乳生産量が最も多い５、６月を過ぎれば需給は好転に向かうとの見方も強い。それまでの間に、需給調整と消費拡大を強力に進め、どう難局をしのぐかが最大の課題だ。国内酪農は、都府県の生産基盤弱体化が深刻で、需要が生産を常時上回る状態が続いてきた。始動した新たな酪農肉用牛生産近代化方針（酪肉近）でも、基盤強化と着実な増産実現が焦点となった。乳牛増頭で増産基調を維持しながら、コロナ禍の中で需給調整を徹底し、国内酪農を守らなければならない。関係機関は、月末にも直近情勢を踏まえた生乳需給見通しの具体的数字を示す。脱粉は需要低迷から在庫が過去最高水準に積み上がっている。農水省が１月に示した今年度の脱粉輸入枠は４０００トン（製品換算）だが、当初から過大な数字との指摘が出ていた。今の生乳需給重大局面の中で、同省が輸入量の修正に踏み切るか注目したい。 ＊１０－２：https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20200213002231.html　（朝日新聞　2020年2月13日）　航空機バイオ燃料、熱い視線　国内でも開発、コスト課題 　藻の一種に含まれる油脂やごみなどを原料とする「バイオジェット燃料」を、航空機燃料に導入する動きが進みつつある。地球温暖化を防ぐため、世界が二酸化炭素（ＣＯ２）削減に取り組むなか、大量のＣＯ２を排出する航空業界も対応を迫られている。日本で普及するには安定供給とコスト削減がカギになる。 ■原料にミドリムシ、木のチップ、衣料品… 　横浜市鶴見区にある、微細藻類のミドリムシを原料に使った健康食品などで知られるユーグレナ（東京都）が運営するバイオ燃料製造プラント。ここでミドリムシからとれる油脂や廃食油を原料に、航空機やバスなどで使える燃料をつくる実証試験が進められている。植物のように光合成で栄養分を体内にためるミドリムシは、周囲に酸素がないと細胞内に油脂を蓄積する性質がある。この油脂を燃料の原料として活用する。２０１８年秋に竣工（しゅんこう）したプラントは敷地面積約７８００平方メートル、年間１２５キロリットルの燃料の製造能力がある。１月、このプラントの技術が、燃料を民間航空機に導入するのに必要な国際規格を満たすと認められた。同社は今春の初出荷を目指す。ネックは製造コスト。実証プラントを製造工場としても使う前提で、計算上１リットルあたり１万円になる。普及には同１００円ほどにする必要があるという。同社バイオ燃料事業課の江達（こうたつ）課長は「コストの７～８割を占める原料をいかに安く手に入れるかがポイントになる」と話す。ミドリムシを安定、大量培養するため、同社は温暖で日射量が多いインドネシアやコロンビアで試験する計画を進める。国産バイオジェット燃料の普及に向けて、経済産業省と国土交通省は１５年、検討委員会を設置。東京五輪・パラリンピック期間中にバイオジェット燃料を混ぜた燃料を使った飛行を目標の一つに掲げ、官民で議論してきた。ユーグレナも今年９月までの有償飛行実現を目標に掲げる。ユーグレナ以外にも、三菱日立パワーシステムズなどは木のチップなど木質系バイオマスを原料とし、液体燃料を作り出す技術を開発。ベンチャー企業グリーン・アース・インスティテュート（ＧＥＩ）などは、回収した衣料品を糖に変えて菌の力でアルコールにしてから燃料にする。 ■ＣＯ２排出減へ、供給足りず 　温暖化対策として脱炭素の動きが加速し、欧州では航空機を使わず、ＣＯ２排出がより少ない鉄道で移動する「飛び恥」という動きも生まれる中、航空業界も対応を急いでいる。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国際線を運航する航空会社に、２１年以降、ＣＯ２排出量を増やさない目標を課す。より燃費の良い機種への変更、燃料を節約できる運航方法の導入などとともに、化石燃料の代わりにバイオジェット燃料を使うことは、排出量を減らす一翼を担う。昨年１１月までに世界２１カ国の空港からの商業飛行の実績がある。日本航空と全日本空輸の大手２社だけでも１年に航空機から出るＣＯ２は計約２千万トンにのぼる。日航は、０９年に仙台などの上空で、１７年には米シカゴ―成田便でバイオジェット燃料を含む燃料による試験飛行を実施。今年、ＧＥＩ社の国産バイオジェット燃料を使うチャーター飛行を目指す。日航戦略グループの亀山和哉マネジャーは「ＣＯ２削減を長いスパンで考えている。バイオジェット燃料の調達は経営的にも大きな意味がある」と話す。全日空はユーグレナの実証プラントに協力するほか、国内外の燃料メーカーから供給を受ける体制を築く。全日空企画部の杉森弘明マネジャーは「（バイオジェット燃料など）持続可能な航空機燃料の導入は欠かせないが、生産量は世界的にもまだ少なく取り合いになっている」と言う。 ＜分散型エネルギー・自給率の向上と地方創成＞ ＰＳ（2020年5月21日追加）：日本政府が行っている大きな無駄遣いに原発の維持があり、原発を持つ大手電力会社の都合で、豊富な自然エネルギー（太陽光・風力・水力・潮流等）による発電が進まず、分散型エネルギーも進まず、エネルギー自給率は低く、環境負荷は大きいままだ。その上、自然エネルギーの豊富な農林漁業地帯にエネルギー代金を還流させずに、海外にエネルギー代金を大盤振る舞いで支払い続けているのだから、これほど馬鹿なことはない。 　そのような中、＊１１－１のように、東京新聞（中日新聞東京本社）は、本社編集部門のフロアで使用する電力（年間約百万キロワット時）を再生可能エネルギーに切り替えたとみなす「グリーン電力証書」購入し、編集部門が使用する照明・空調・記者やデスクの端末などに使う電力に再生可能エネルギーを利用したことになったそうだが、本当は東京の現場で取材する記者以外は東京にいる必要がなく、編集局・技術局・東京中日スポーツ総局・電子メディア局の管理部門や経理・総務・人事部門は、土地代が安くて豊かに暮らせる地方にオフィスを持ち、ＩＴを使って分散型ワークをした方が早い上にコストが安い。例えば、社内だけで使う非公開のＨＰに、取材した記者が記事の原稿をジャンル毎に次々とアップし、それを編集者が編集して校正すれば、皆がどこにいても瞬く間に仕事ができる。また、英文で出したい記事は、インドオフィスの人に翻訳・編集をしてもらうと、（時差があるので）日本の夜中に安い賃金で働いてくれ、半日遅れで（欧米ではその日のうちに）英文の記事を出せるのである。 　そして、＊１１－２のように、地方もテレワークを導入して地方の拠点で都市圏の仕事を行えるよう、企業のオフィスを誘致できる拠点を整え始めている。企業にとっては、自然災害の発生リスクが小さな場所に多くのものを置いた方がリスクが小さい上に土地代が安く、地方も過疎にならないので助かるわけである。 　なお、＊１１－３のように、日本では、耕作放棄地が増えて生産基盤が弱体化し、1965年に7割を超えていたカロリー換算の食料自給率がたった37％に落ち込み、自国民を飢えさせながら食料を輸出する国はなく品質が保証されるとも限らないため、「食の安全保障」が乏しくなった。その上、マスクさえ中国に依存しているのでは、日本から輸出する製品がなくなるのは遠い先の話ではないと思われる。 ＊１１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/release/CK2019110802000196.html　（東京新聞　2020年5月1日）　再生エネ電力で新聞編集します　本社「グリーン証書」取得 　東京新聞（中日新聞東京本社）は、本社編集部門のフロアで使用する電力（年間約百万キロワット時）を、再生可能エネルギーに切り替えたとみなす認証を取得しました。再エネを調達したと認める「グリーン電力証書」を購入して、火力や原発などではない再エネ由来の電力により、環境にやさしい新聞編集を目指します。グリーン電力証書は「日本自然エネルギー社」（東京）が発行しています。同社は国内で太陽光やバイオマスなどの再生エネ事業を手掛ける四十九発電所（計約三億キロワット）に発電委託。その発電量に見合った二酸化炭素（ＣＯ２）を削減したとみなして、環境を守ることに貢献したとする「証書」を売り出しています。第三者機関の日本品質保証機構が証書の価値を認証しています。東京新聞は十一月から、編集部門が使用する照明や空調、記者やデスク端末などに使う電力量に見合った証書（バイオマス発電）購入を開始しました。これにより編集作業の電力はバイオマスを使ったとみなされます。きょう八日朝刊の紙面から証書のロゴマークを掲載します。 ◆環境保護重視、広がる購入　１３９社・団体がグリーン証書 　「グリーン電力証書」は、国内の企業で購入の動きが広がっている。再生可能エネルギーを利用したとみなされる仕組みを使い、環境保護の取り組みに積極的だと打ち出すのが狙いだ。背景には、企業の再エネ利用や二酸化炭素（ＣＯ２）削減の姿勢に対し、市民や機関投資家らの目が厳しくなっていることがある。証書発行を手掛ける日本自然エネルギー社によると、国内でグリーン電力証書を年間契約しているのは、トヨタ自動車や順天堂大医学部附属練馬病院など百三十九社・団体。年間契約電力量は計約二億五千万キロワット時に上る。味の素ＡＧＦ（東京）はグリーン電力証書を購入することによって、一八年三月末から本社と営業拠点で使用する電力のすべて（約八十万キロワット時）を再エネでまかなっている形。アサヒビールは証書を通じ、主力商品スーパードライ（三五〇ミリリットル缶）の製造に風力発電とバイオマス発電を活用している。国内外の機関投資家は近年、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資」と呼ばれる考え方を重視し、環境保護や地球温暖化防止に積極的に取り組む企業に投資する姿勢を強めている。だが、多くの企業にとって自前の再エネ発電設備を持つのは難しい。そのため、グリーン電力証書などを活用して間接的に再エネ普及の促進に努めている。 　　　　　◇ 　東京新聞（中日新聞東京本社）が購入するグリーン電力証書は年間百万キロワットで、本社編集局、技術局、東京中日スポーツ総局、電子メディア局のフロアで一年間に使用する電力の総量分に相当します。 ＊１１－２：https://www.agrinews.co.jp/p50842.html　（日本農業新聞　2020年5月20日）　［新型コロナ］　進むテレワーク導入　地方拠点で都市圏の仕事　北海道で誘致盛ん ●大学多数、災害同時発生リスク少で注目 　新型コロナウイルスの感染を防ぐため注目されている、在宅勤務などの職場以外で仕事する「テレワーク」。北海道では、企業のサテライトオフィスを誘致できる拠点を整えて、地域に人を呼び込む動きが以前から活発だ。先進地域の北見市では東京のＩＴ企業が拠点を構え、学生にテレワークの体験の場を提供。ニセコ町では旧でんぷん工場を改装した施設が注目を集める。同市の担当者は今後、東京で働く必要性を考え直す企業や人が増えると予想、新たなニーズを地域の活力にと期待する。 ●学生を地元に…インターン重視　北見市 　道内の自治体は、東京と同時に災害が起こるリスクの低さや大学の多さなどを背景にテレワークに注目。インターネット環境を整えた施設を設けるなどで企業や個人を呼び込んできた。道によると、道内３５市町村がテレワークできる拠点を設置。２０１８年度末時点で、首都圏のＩＴ企業を中心に６４企業が道内にオフィスを開設しており、徳島県と並んで全国１位の数だった。全道に先駆けテレワークを軸に企業誘致を進めてきた北見市。地元の北見工業大学と連携し、ＩＴ企業の誘致にも力を入れ、２０年５月時点で、東京に本社を置くジモティーなどＩＴ企業４社が同市内に自社で拠点を持つ。うち３社は１５年から総務省が始めた「ふるさとテレワーク推進事業」を活用して同市を訪れた。同事業を活用した地域数は１５年度の１５から１９年度で５８に増えた。同市の中心商店街に設置したサテライトオフィスには、テレビ会議システムやＷｉ―Ｆｉを完備する。このオフィスを事務所として使ったり、一時的に利用したりする人は年間延べ３０００人。地方に拠点がない企業の「出張所」としてもニーズが高い。同市で現在力を入れているのが、同市外に進学した大学生を誘致した４企業などに就職を促すことを目的にした「ふるさとインターンシップ」だ。帰省費用は同市が負担し、東京の企業の仕事をテレワークで３日間、体験してもらう。２０１７年に始め、３年間で２５人の学生が参加。市工業振興課の松本武工業係長は「地元の学生は北見には仕事がないと漠然と思っている。北見でも東京と同じような仕事ができると伝えている」と話す。市民に知ってもらう機会も設ける。東京に子どもがいる５０、６０代の親に、盆や正月の前に説明会を開く他、ちらしを配る。帰省した子どもに「テレワークについて伝えてほしい」と呼び掛けてもらう作戦だ。松本係長は今後、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが注目され、社会全体で勤務形態が多様化すると、地方移住が進むのではないかと予想する。「東京に会社があるため仕方なく（都心に）住んでいる人もいただろうが、本当に会社に行く必要があるかを考え始めると思う。その時に北見市が選択肢に出てきてほしい」と話す。 ●観光＋αの力に　ニセコ町 　スキーなど世界的な観光地・ニセコ町は、国内外からの長期滞在者向けに仕事もできる場所をつくろうと、地域の交流施設「ニセコ中央倉庫群」にテレワークできる環境を整えた。ＪＡが所有していた倉庫やでんぷん工場を町が改修し、観光だけではなく仕事でも人を呼ぶ込む拠点にした。旧でんぷん工場には作業室、倉庫にはプロジェクターなどを整備した。１９年度の利用者は延べ４３４人で、年々増加している。同倉庫群では、４月から地域おこし協力隊が企画したお菓子「ＮＩＳＥＫＯ農ＯＫＡＫＩ」を発売。同工場をかたどったパッケージには農業の歴史が書かれ、利用者に施設を紹介している。総務省は、企業のテレワーク導入の利点として優秀な人材の確保やコスト低減などを説明する。東京が本社の企業に勤め、同施設を利用する３０代の男性も「賃貸で事務所を借りるよりも柔軟に動ける」と話す。 ＊１１－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051802000116.html　（東京新聞社説　2020年5月18日）　コロナと食料　農業再生は「安全保障」 　田植えの季節。「密」とは無縁の空の下、粛々と作業が進む。この風景が消えていき、耕作放棄地が増えている。グローバルなモノの流れが突然止まる「コロナの時代」。農業再生は急務である。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、新型コロナウイルスの影響で、食料不足に陥る人が激増すると予測する。ただでさえ温暖化の進行で、高温による大規模な森林火災や干ばつが頻発し、穀物生産や畜産が、深刻な打撃を受けている。その上に、コロナ危機の拡大による物流の停滞や、農作業の人手不足などが重なって、世界全体の飢餓人口は今年、二億六千五百万人に上り、昨年から倍増する恐れがあるという。まず直撃を受けるのは、気候変動の影響を受けやすく、食料を輸入に頼るアフリカなどの途上国には違いない。だが、輸入依存は日本も同じ。一九六五年には七割を超えていたカロリー換算の食料自給率は３７％に落ち込んだ。半分以上を輸入に頼るということだ。現政権は「成長戦略」の名の下で、高級農産物の輸出拡大を念頭に、農業の大規模化、効率化には力を注ぐ。しかしその陰で、農家全体の高齢化は進み、耕作放棄地は増える一方だ。生産基盤の弱体化は止まらない。コロナ禍の拡大に伴って、ロシアなどが穀類などの輸出制限に踏み切った。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、自国の食料不足が危機的状況に陥った場合には、輸出を止める権利を認めている。「ほとんど影響は出ていない」と農林水産省は言うものの、温暖化が進行し、ウイルスとの“共存”を強いられる時代である。これからも、必要な時に必要なだけ、食べ物を売ってもらえる保証はない。例えばかつて、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の流行で牛丼が姿を消した。今、コロナのまん延する米国で食肉の生産が減少し、豚肉の輸入に支障が出始めている。中国からの野菜輸入も一部途絶えた。海外依存リスクの顕在化－。コロナ禍の教訓だ。極端なマスク不足も極端な海外依存が原因だった。農産物は自然の恵み。マスクのように、すぐには増産に転じられない特殊な商品だ。農業再生は“危急重要”の課題である。このごろ盛んに「食の安全保障」と言う。それが国民の暮らしを守るということならば、核心は豊かな田畑を守るということだろう。コロナ危機を、いびつな成長戦略をただす転機にしたい。 ＜新型コロナの感染率と致死率について＞ ＰＳ（2020年5月22、24日追加）：＊１２－１のように、東大の児玉名誉教授らの研究グループが、都内の医療機関で5月1、2日に採取された血液を使って新型コロナの抗体の有無や量を調べたところ、500人分という検体の少なさはあるものの0.6％が陽性で、東京都の人口（約1400万人）から計算すると都内の人のうち約8万人に感染歴があると推計されたそうだ。そのため、＊１２－２のように、東京、大阪、宮城で抗体検査を1万人規模で実施するのは、「今後の感染拡大防止策」に役立つとともに、より正確な感染者数の把握ができる点で興味深く、北海道や九州でも行えばよいと思う。 　この新型コロナ致死率（死亡者数/感染者数）は、＊１２－３のように、全世界平均4.2%、イタリア・イラン6～8％前後、ドイツ0.2％以下、韓国1.1％と、各国で大きな差があるとされている。しかし、日本を例にとれば、①ＰＣＲ検査の不備により新型コロナの死亡者がすべて把握されたわけではない　②感染者数も正確には把握されていない　という理由で、致死率の値は実態とは異なり、国間の比較もできないと思う。そして、この新型コロナの致死率は、抗体検査を行って分母の全感染者数を把握すれば下がるし、しっかりＰＣＲ検査を行って他の死因に分類されていた死亡者を新型コロナの死亡者と認定すれば上がるものである。（参考：2020年5月22日現在、新型コロナの国内で確認されている感染者数は16,577人、死者数は814人） 　そのため、＊１２－４の「③人口100万人当たりの死者は米英で300～500人に対し、日本は約6人で大きな差がある」「④生活様式や医療格差だけでは説明できないと考え、人種ごとに異なる遺伝子によって免疫応答に違いが生じているとの仮説を立てた」「⑤患者の遺伝子解析を通じて解き明かそうというプロジェクトが始まり、特に注目しているのが免疫反応の司令塔の役割を果たすHLA（ヒト白血球抗原）である」「⑥ウイルスの遺伝子解析だけでは『半分』しか調べたことにならず、人間の遺伝子も解析することでワクチン開発を補完できる」「⑦新型コロナ感染症への抵抗性に関わる遺伝子が見つかれば、健康な時から血液検査でリスクを判定したり、ワクチンや治療薬の開発に貢献したりできる」という研究は21世紀風ではあるものの、その前に国毎に異なっている新型コロナの致死率の計算を揃える必要があるわけだ。 　私の個人的見解では、人種差よりも栄養格差・衛生環境格差・生活様式の差・医療水準の差の方がずっと大きく、人間の世代交代よりもウイルスの世代交代の方が比較にならないくらい早い（＝進化しやすい）ため、初期に広がったウイルスよりも後から広がったウイルスの方が弱毒性で人を死に至らしめない方向に進化しているだろう（理由：そうでないウイルスは、次次と感染して生き残ることができないから）と推測できた。 　なお、PCR検査の陽性率も、＊１２－５のように、地域によって異なる把握方法をとっており、正確でもないため、民間の検査件数も含めて正確に計算すべきだ。国内で統一して陽性率を把握すると、同じような生活様式の国民間での陽性率の違いがわかり、ＷＨＯが世界で統一した基準を示して陽性率・死亡率を把握すると、栄養状態・生活環境・文化の異なる国民間での陽性率・死亡率の違いがわかるため、感染症に強い生活様式を割り出すことができる。それでも、PCR検査だけでは、感染を疑って検査した集団だけを検査するため陽性率が高く出るので、過去の感染歴を調べる抗体検査も重要なわけである。なお、数字を見るのは人を見ないということではなく、状況を定量的に把握する手段なのだ。 　　2020.4.3　　　　2020.5.14　　2020.4.20　　　　2020.4.3Yahoo　　2020.5.24 　　朝日新聞　　　　　朝日新聞　　　東京新聞　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞 （図の説明：1番左の図が国別致死率だが、国によって感染者数と死亡者数の網羅性が異なるため、厳密には比較できない。左から2番目の地域別を見ると、都市部の方が密であるため感染しやすいらしく、都市部に感染者が多く特定警戒区域になっている。中央の図の東京都男女別感染者の割合は、30～70歳では男性が多く、仕事の都合で閉じこもりにくいのではないかと思われる。しかし、80代になると女性の割合の方が高く、この世代は生存者そのものに女性が多いからだろう。右から2番目の図は、ＰＣＲ検査と抗体検査の比較だが、症状のない感染者数も把握するには抗体検査が不可欠だ。１番右の図は、現在使われているＰＣＲ検査の陽性率の計算だが、算入されていない患者や二重・三重にカウントされている患者がおり、不正確になっている） ＊１２－１：ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500892&g=soc　（時事　2020年5月15日）　東京大などのグループは１５日、東京都内で採取された５００人分の検体を使って新型コロナウイルスの抗体検査をしたところ、０．６％に当たる３人が陽性だったと発表した。都の人口に当てはめた場合、都内の８万人に感染歴があると推計される。　東大の児玉龍彦名誉教授らの研究グループは、都内の医療機関で５月１、２日に採取された血液を使い、抗体の有無や量を調べた。１０代から９０代の男女５００人分のうち、２０代と３０代、５０代の男性３人に陽性反応が認められた。児玉名誉教授は「きめ細かい対策のために、感染の危険性が高い職種などを知る必要がある」として抗体検査の必要性を指摘した。抗体は以前にかかった感染症と同じウイルスが再び体内に侵入した場合、体を守る特殊なタンパク質で、過去の感染歴を知ることができる。 ＊１２－２：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200403&g=soc　（時事　2020年5月22日）　東京、大阪、宮城で抗体検査　１万人規模、新型コロナ感染状況調査―厚労省 　加藤勝信厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスに対する抗体をどの程度の人が持っているか調べるため、東京、大阪、宮城の３都府県で、計１万人規模の抗体検査を実施する方針を発表した。６月初旬から開始する予定だ。抗体を調べれば新型ウイルスへの感染歴が分かり、日本全国の感染状況推計に役立つ。加藤厚労相は「今後の感染拡大防止策の検討に活用していきたい」と述べた。 ＊１２－３：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92844.php　（ニューズウィーク　2020年3月25日）　新型コロナ致死率に各国で大きな格差──イタリアでは8.3% ＜全世界の致死率は4.2%だが、国によって数値には大きな開きが見られる。その要因とは？＞ 　新型コロナウイルス感染者数は3月19日までに全世界で23万人を突破し、死者数は9840人に達した。全体の致死率は単純計算で4.2％に上るが、イタリアやイランでは致死率が6～8％前後と高く、ドイツでは0.2％以下となるなど、各国で大きな開きがある。初期に感染者数が急増しながらも致死率が1.1％に抑えられている韓国は、検査と隔離政策を徹底。また、喫煙率が男性に比べて格段に低い女性が、男性より多く感染していることも、致死率を抑えた原因の1つとみられる。 ＊１２－４：https://digital.asahi.com/articles/ASN5P5KCKN5PUCFI003.html?iref=comtop_8_07　（朝日新聞　2020年5月21日）　なぜ人種で差　コロナ重症化、遺伝子解析で探る研究開 　新型コロナウイルス感染症が重症化する仕組みを、患者の遺伝子解析を通じて解き明かそうというプロジェクトが始まった。人口100万人当たりの死者は米英で300～500人なのに対し、日本では約6人で大きな差がある。研究グループはこの差が生活様式や医療格差だけでは説明できないと考え、人種ごとに異なる遺伝子によって免疫応答に違いが生じているとの仮説を立て、ゲノム解析で確かめることにした。重症化因子が判明すれば、今後のワクチン開発に生かせるという。東大や阪大、京大など7大学の研究者と研究機関などが参加。日本医療研究開発機構（AMED）から研究資金を得た。国内の約40の医療機関と連携、無症状から重症者まで、少なくとも600人の血液を調べ、9月までに報告をまとめる。慶応大の金井隆典教授が研究責任者を務める。特に注目しているのが、免疫反応をつかさどる司令塔の役割を果たすHLA（ヒト白血球抗原）。これを重症患者と無症状患者とで比較し、重症患者に特有の遺伝子を見つける。欧米でも進む同種の解析結果と照合すれば、日本人の死者数が少ない原因の解明にもつながるとしている。遺伝子解析が専門で東京医科歯科大特命教授の宮野悟・同大M＆Dデータ科学センター長は「ウイルスの遺伝子解析だけでは『半分』しか調べたことにならない。宿主である人間の遺伝子も解析することでワクチン開発を補完できる」と話す。新型コロナウイルス感染症への抵抗性に関わる遺伝子が見つかれば、健康な時から血液検査でリスクを判定したり、ワクチンや治療薬の開発に貢献したりできるという。遺伝子と感染症には密接な関係があり、エイズウイルスに耐性を持つ遺伝子変異や、インフルエンザや肺炎に対して免疫が働かなくなる遺伝子病が見つかっている。かつてのシルクロード周辺に住む民族がかかりやすいベーチェット病など、遺伝子の違いによって、特定の病気になりやすい民族があることも知られている。 ＊１２－５：https://digital.asahi.com/articles/ASN5R66BNN5DPTIL02F.html?iref=comtop_8_04　（朝日新聞　2020年5月24日）　陽性率の計算、地域でバラバラ…専門家「正確にすべき」 　新型コロナウイルスで注目されている陽性率は、全国的に統一された計算法が存在しない。感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に占める陽性者の割合だが、地域によって民間による検査件数を含めなかったり、同じ人が複数回検査した際の扱いが違ったりしている。政府の専門家会議も問題視。統一を求める声があがっている。陽性率は感染状況を把握する上での重要な指標と位置付けられているが、計算法に違いがある。主に①民間病院などによる検査を集計に含むかどうか②退院時の陰性確認検査などを含むかどうか――の2点だ。今も緊急事態宣言の対象となっている北海道と首都圏の4都県、21日に解除された近畿3府県でも対応はバラツキがある。東京都は当初、行政が行う検査だけを集計。民間病院などによる検査は把握していなかった。そのため陽性率も公表してこなかったが、民間分も含めて集計するように改め、今月8日に初めて陽性率を発表した。退院時の陰性検査を除き、16～22日は1・3%だった。神奈川、兵庫の両県は現在も民間分を集計していない。千葉県は民間の検査機関から提供してもらったデータに陰性検査が含まれているため、いまは民間分を集計対象外としている。陰性検査を除いて集計に加える方向で準備をしているという。大阪府と京都府は、民間検査を含めている。埼玉県は当初、ほかの自治体と異なり、県が運営する保健所13カ所分と民間分だけを集計していたが、今月15日から政令指定市と中核市が運営する保健所4カ所分も加え、県内全体の陽性率を出している。北海道では、いまのところ民間の検査はしていないという。8都道府県はいずれも、退院時の陰性検査は含めていないが、厚生労働省によると、陰性検査などを陽性率に含めている県はほかに20近くあるという。統一された基準はないが、政府の専門家会議の尾身茂副座長は「行政による検査だけだと分母が少なくなり、民間の検査も加われば分母は正確になる。入院患者は（陰性検査を含めて）何回も検査するため、ダブルカウントすれば分母が過大になってしまう」と指摘。①は全体像を把握するために集計に含めるべきで、②は陽性率とは関係ないため含めるべきではないとの立場だ。計算の仕方によって、どれぐらいの誤差があるか公表されていないが、地域によって差があり、厚労省は国内の正確な陽性率を把握しきれていない。政府の専門家会議は14日、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言で「都道府県の状況を比較できるようにすることが重要」と問題提起した。 ●専門家「PCR検査だけでは不十分」 　陽性率の計算法を統一しても、それだけでは不十分との指摘もある。東京大公共政策大学院の鎌江伊三夫特任教授（医療政策）は「感染を疑って検査した集団での陽性率には統計学上の偏りがある。検査数が少ない問題もあるため、信頼できる数値を導き出すことができない」とする。厚労省は13日、「抗原検査」の検査キットを承認した。この検査は数時間かかるPCR検査に比べて精度は下がるが、30分程度で感染しているかどうかが分かるため検査体制は拡充されそうだ。過去の感染歴を調べる「抗体検査」についても、来月にも1万人規模で実施する予定だ。鎌江氏は「PCR検査だけでなく、抗原検査や抗体検査も合わせて対象範囲を広げれば、市中でどれだけ感染が広がっているか推定できる。政府は、その算出ルールと調査システムを急いで作る必要がある」と指摘する。 ＜遅ければ置いて行かれるだけであること＞ ＰＳ（2020年5月23日追加）：＊１３－１のように、新型コロナウイルスに関する政府専門家会議の脇田座長（国立感染症研究所長）は、5月20日の衆院予算委員会で、「①感染を予防するワクチン開発の時期は年を越える」「②その先、どの程度で可能になるか現時点で答えるのは難しい」「③ワクチンは有効性に加え安全性の確保が重要で、副作用の有無を見極める必要がある」「④日本と海外のどちらが先にゴールにたどり着けるか分からない」と述べた。また、日本のメディアも、「⑤ワクチン開発には数年かかる」「⑥少なくとも、来年以降だ」などと、まるで遅いことがよいことであるかのように偉そうに言っていて鼻についたが、「意志なきところに成果は出ない」というのが人間界の原則だ。 　一方、英製薬大手のアストラゼネカは、＊１３－２のように、5月21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンの10億回分の生産体制を整え、4億回分の受注契約は既に結び、今年9月には供給を始めると発表した。これについて、日本のメディアは「⑦世界でワクチンの開発競争が激しくなる中、自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている」などと述べているが、意志を持って全力で開発するというリスクをとった国が、いくらで誰に供給するかは自由であり、妨害こそすれ協力しなかった人が成果配分には「公平性」などと口出しするのは論外である。 　さらに、5月23日には、＊１３－３のように、「⑧ワクチン量産には多額の費用がかかり、欧米では開発のゴールを前に早くも量産技術を競い合うが、日本勢は出遅れ感が否めず政府が供給能力の強化に乗り出す」「⑨ワクチンは参入障壁が高い医薬品」「⑩世界のワクチン市場は米ファイザー、メルク、英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィで8割以上を占める」「⑪寡占の背景には各社の豊富な供給能力にあるとされる」と記載しているが、日本は欧米より早く新型コロナが流行したため、⑧はやる気のなさの証明に過ぎず、このようなビッグチャンスに政府が資金を出さなくては生産できないことが情けないのであり、⑨⑩⑪は、これらの結果にすぎない。従って、もう一度書くが、マスクは中国、ワクチンは欧米依存では、日本から他国に輸出するものがなくなるのは時間の問題なのである。 　 　　　　2020.5.17朝日新聞　　　　　　　　　　　　2020.5.20産経ＢＺ （図の説明：左図のように、国内外のワクチン開発状況は、2020.5.17に朝日新聞が報道し、2020.5.20にはそのうち主なものについて産経ＢＺが報道している。にもかかわらず、「ワクチン開発には数年かかる」「早くて来年」などと言っているのは、認識不足も甚だしいのだ） ＊１３－１：https://mainichi.jp/articles/20200521/ddm/012/040/070000c　（毎日新聞　2020年5月21日）　新型コロナ　「ワクチン開発　越年」　専門家会議座長「安全性重視」 　新型コロナウイルスに関する政府専門家会議の脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は２０日の衆院予算委員会で、感染を予防するワクチン開発の時期について「年を越えると思っている。その先、どの程度で可能になるか現時点で答えるのは難しい」と述べた。諮問委員会の尾身茂会長は、８都道府県で継続している緊急事態宣言に関し「仮に解除されても、（新規の感染）報告者数ゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と注意を促した。脇田氏は、ワクチンは有効性に加え安全性の確保が非常に重要で、副作用の有無を見極める必要があると指摘した。「日本と海外のどちらが先にゴールにたどり着けるか分からない」とも語った。 ＊１３－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200522&ng=DGKKZO59440450S0A520C2MM0000　（日経新聞　2020.5.22）　英アストラゼネカ、コロナワクチン9月に供給へ　 　英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。同社は米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約1070億円）の支援を受けたことも明らかにした。英フィナンシャル・タイムズによると同社が受注した4億回分のうち、およそ3億回分は米国向けになるという。アストラゼネカは英国政府ともワクチンの9月からの供給に向けて協力している。 ＊１３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200523&ng=DGKKZO59490600S0A520C2EA2000　（日経新聞　2020.5.23）　ワクチン量産 設備が壁、特殊な技術 欧米勢が先行　日本、資金支援を検討 　新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化に向け欧米企業が普及のカギを握る量産体制の整備に動き出した。英医薬大手アストラゼネカが21日、英オックスフォード大学が開発したワクチンを年間10億回分供給できる体制を整えたと発表。米新興のバイオ企業モデルナも同規模の大量供給の体制を構築する。ワクチン量産には多額の費用がかかる。欧米では開発のゴールを前に早くも量産技術を競い合うが、日本勢は出遅れ感が否めず政府が供給能力の強化に乗り出す。アストラゼネカが量産するのは、オックスフォード大学が手掛ける開発スピードの速い最新ワクチンだ。量産工程には遺伝子を組み換えたウイルスを大量培養する装置やウイルスが外部流出しないように高度に衛生管理された施設が必要。アストラゼネカは設備を改良するなどして9月からの供給に備えるもようだ。 ●数百億円が必要 　大量生産するワクチンの品質検査体制も欠かせない。充実した設備・体制は大手に限られる。オックスフォードが自前で大規模生産を進めると数百億円単位の投資費用がかかり、量産開始まで1～2年はかかる。バイオスタートアップ企業のモデルナも年10億回分の大量供給を実現するため、今月1日にスイスのロンザとの提携を発表した。治験用の小規模な生産設備を持つが、モデルナに量産できる設備はない。モデルナが手掛けるRNAワクチンは鶏卵や動物細胞などでウイルスを増やす従来型のワクチンと異なり、一般的な化学物質と同様に化学合成で作る。開発時間を従来型に比べて短縮できる。物質の仕組みは単純だが、量産は技術の蓄積がないと難しい。血液中で分解されないような製剤化技術や、成分を均質に保つには特殊な技術が必要だからだ。モデルナは量産に向け医薬品受託製造会社であるロンザの設備を活用する。モデルナはロンザへの製造技術の移転を6月中にも終え、7月にも試作品の生産を始める。現在、RNAワクチンを商業生産するノウハウを持つのは、モデルナと独ビオンテック、独キュアバックの3社とされる。ビオンテックは量産化で米ファイザーと組む。 ●大手4社で8割 　ワクチンは参入障壁が高い医薬品だ。世界のワクチン市場は米ファイザー、メルク、英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィで8割以上を占める。4社は主に従来型ワクチンを開発・生産し、寡占の背景には各社の豊富な供給能力にあるとされる。ワクチンの成分は特許で公開されているが、量産化には膨大な投資とノウハウが必要だ。ワクチン事業の競争力は開発技術だけでなく、供給能力も握る。欧米各国は量産技術を評価して各社のワクチン計画に資金支援する。アストラゼネカ・オックスフォード大学のワクチン計画には英政府が約27億円の助成金を出しているが、このほど米生物医学先端研究開発局（BARDA）から約1070億円の支援を受けたことも明らかになった。オックスフォードのワクチンを年4億回分から同10億回分に引き上げることができたのもBARDAの資金が支えたとされる。BARDAはオックスフォードと同様のワクチンを開発するジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）と約1000億円の設備費用を折半する。開発の成功メドがつく前から量産まで視野に入れて、米国向けにコロナワクチン確保を急ぐ。新型コロナワクチンの実用化で欧米勢と競う中国。政府と関係の深いバイオ企業や研究所でワクチン治験が実施されている。すでに有効性を確認する治験まで進んでいるワクチンもあり、最短で今秋の実用化を目指す。ただ、中国勢のワクチン量産化に向けての技術・ノウハウについては「公開情報がなくどれだけ供給されるかも不明」（国内医療関係者）。一方、日本でワクチンを供給できる企業は、武田薬品工業やKMバイオロジクス、第一三共、阪大微生物病研究会などに限られる。今回のコロナに対応するRNAなど最先端のワクチンを量産する企業はまだない。RNAワクチンでは第一三共が東京大学医科学研究所に開発で協力するが、量産体制について明らかにしていない。大阪大学発のバイオ企業アンジェスが進める新型コロナワクチンの量産は主にタカラバイオが担う。年間20万人分のワクチン開発の準備を進めているが、モデルナやオックスフォードのワクチンの0.02%にとどまる。政府もパンデミックに対応する製造技術の開発支援を進めてきたが、最先端のワクチンの量産への取り組みは遅れていた。ただ、ここにきて世界で新型コロナワクチンの量産化に向けての動きが相次いでいるのを受け、日本政府は国内企業がワクチンを大規模に生産できるように資金支援する検討に入った。「（ワクチンは）開発できるかより、生産しなくてはならないワクチンの量を懸念すべきだ」（サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者=CEO）。欧米企業・政府関係者の間では、新型コロナワクチン実用化の議論での焦点は、開発からいち早く大量供給できる能力に移りつつある。量産化に向けた新型コロナワクチンの供給体制について議論を日本でも深める必要がある。 ＜米国と中国について＞ ＰＳ（2020年5月26日、6月7日追加）：＊１４－１・＊１４－３のように、中国政府は、「香港の民主化運動を抑制するには『強力な措置』が必要だ」として、香港基本法の付属文書に中国の国家安全法を追加する形で香港に国家安全機関を設立することなどを全人代で決めつつあるため、香港の人権や自由は中国本土並みに制限される恐れがあり、香港の「一国二制度」は危機に直面しているそうだ。これに対し、＊１４－４のように、当局が集会に先駆けて　①集会が無許可である　②新型コロナに関連した条例で8人超の集会が禁止である　と警告したのに、大勢の民主派のデモ参加者らが集結し、警察は催涙弾と放水銃を発射して40人が逮捕されることとなって、新型コロナにより政治集会やデモも危険な行為となってしまった。 　また、＊１４－２・＊１４－３のように、台湾は、2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、2017年以降は中国の圧力で出席できず、今年は米国の下院議員205人がWHO総会に台湾をオブザーバーとして招くよう求める連名書簡をWHOのテドロス事務局長宛てに送付し、チェコにも台湾支持の動きがあったが、やはり実現しなかった。ここで、欧米諸国は本気で人権・自由・民主主義を護るための闘いに入ったと思われるが、日本の多くのメディアは、＊１４－５のように、「米中が結束するのが最良の防疫策だ」など米国が中国と仲良くしさえすればよいという論調で、「自由や民主主義は、自ら護らなければなくなるものだ」という発想に欠けていると思う。 　なお、ＷＨＯへの貢献は、下の図のように、資金拠出だけでも米国が飛びぬけており、その他の貢献も加えると欧米諸国の貢献が大きいが、現在のＧＤＰから考えると中国はじめ貢献の小さすぎる国は多い。そのため、トランプ米大統領がＷＨＯに書簡を送り、拠出金の恒久停止や脱退まで示唆して中国からの独立を要求したのは交渉のやり方として十分あり得ることで、何でもトランプ米大統領の性格のせいにすればよいという論調は考えが浅い。 　香港への国家安全法制の導入に関し、＊１４－６のように、中国を厳しく批判する米国・英国などの共同声明に日本政府も参加を打診され拒否したそうだ。しかし、中国を過度に刺激するのを回避して中国との関係改善を目指すのなら、日本は新型コロナをいつまでも「武漢ウイルス」と呼んだり、「中国製は質が悪い」などと言って中国差別をするのではなく、香港での一国二制度に関する中国の契約違反や人権侵害に対する指摘をして抗議する方が筋が通っており、中国人も気持がよいと思う。そのため、この日本の選択は、単に欧米諸国に追随するか否かという問題ではなく、日本が欧米諸国と同様に（全体主義ではなく）個人の人権を大切にする価値観を持っている国か否かという問題であり、実はここが危ういのである。 　　　 　2019.11.12朝日新聞　　　2019.11.28毎日新聞　　2020.4.13　　　　2020.5.21 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　　　毎日新聞 （図の説明：1番左の図のように、2020年1月11日に台湾総統選で当選した蔡氏は、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一を拒絶し、台湾への武力行使を断念するよう中国共産党及び中国政府に呼び掛けた。米国のトランプ米大統領は、左から2番目の図のように、2019年11月27日に香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」に署名し、米国で同法を成立させた。そして、右から2番目の図のように、WHOは確かに中国寄りで、今年の総会には台湾のオブザーバー参加も認めなかったが、台湾は中華民国という独立国であるため、中国の方が内政干渉の無理な主張をしている。そのため、１番右の図のように、すべての国は、独立国が世界機関に代表を送ることに反対すべきではないだろう） 　　　2019.6.4朝日新聞　　　　　　　　　2019.4AFP　　　　　　2020.3.31FS （図の説明：左図のように、中国と米国は力で押しあっているが、日本は民主主義国で領土問題もあるため、まるで第三者ででもあるかのように米国を批判するのはおかしい。また、中国の軍事支出は米国より小さく見えるが、人件費や物価が安いため実質では米国より大きいだろう。なお、中央と右の図は、各国のWHOへの拠出金はじめ人材での貢献度を示しており、第二次世界大戦直後と現在ではGDP比が大きく異なるため、成長した国はGDPに応じて負担すべきだ） ＊１４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASN5Q42L8N5QUHBI00S.html　（朝日新聞　2020年5月22日）　中国、香港に国家安全法適用へ　一国二制度の重大危機 　中国政府は22日、香港での反政府活動を取り締まるための新たな治安法制の整備に着手した。香港に中国の国家の安全を守る機関を設立することなどが柱。昨年来の抗議デモなど香港で強まる動きを封じる狙い。香港で保障される人権や自由が中国本土並みに制限される恐れがあり、「一国二制度」は重大な危機に直面している。北京で22日午前に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「香港での国家の安全を守る法制度の整備」が提案された。李克強（リーコーチアン）首相は政府活動報告で「憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と指摘した。香港基本法の付属文書に中国の国家安全法を追加するかたちで、同法を香港で適用する。香港政府トップの行政長官に対し、国家安全に関する教育の強化などを義務づける。香港メディアによると、提案は全人代の審議を経た後、全人代常務委員会が8月にも施行を決定するとの報道もある。香港基本法は、国家分裂や政権転覆の動きを禁じた「国家安全条例」の制定を求めるが、市民の反発で頓挫。しびれを切らした中国側が直接介入に踏み切る形となる。香港の民主派は「一国二制度が崩壊する」と強く批判している。昨年来のデモで中国への反発が高まるなか、市民感情をさらに刺激するのは確実で、香港の政治危機は深刻さを増しそうだ。 ＊１４－２：http://japan.cna.com.tw/news/apol/202005150007.aspx　（CNA　2020/5/15）　台湾のWHO参加めぐり米議員205人が連名書簡 チェコでも台湾支持の動き 　米の下院議員205人が、今年の世界保健機関（WHO）総会に台湾をオブザーバーとして招くよう求める連名書簡をWHOのテドロス事務局長宛てに送付したのを受け、外交部（外務省）は15日、心からの歓迎と感謝を表明した。書簡では、新型コロナウイルス対策における台湾の対応について触れ、台湾をWHOに迎え入れる行動に価値があることを証明しているとした上で、台湾がWHOのネットワークに入れずにいることや、台湾の統計資料が誤って中国のデータとして取り扱われていることを指摘。また、中華人民共和国を「中国」の代表だと承認した国連総会2758号決議やWHO総会25.1号決議にも言及し、これらの決議はいずれも、北京に台湾人民を代表する権利を与えていないと強調している。13日に送付された。発起人は、親台派の議員連盟に所属するスティーブ・シャボット議員（共和党）、アルビオ・シラズ議員（民主党）とジェリー・コノリー議員（民主党）。リズ・チェイニー共和党会議議長や外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）らが署名した。 ▽チェコ上院の2委員会でも台湾支持の決議 　チェコ上院の外交・国防・安全保障委員会と衛生・社会政策委員会で13日、WHO総会に台湾を招くようテドロス事務局長に提言するとともに、チェコ政府に台湾のWHO参加を支持するよう求める決議案がそれぞれ可決された。外交部が14日に明らかにした。同部は、チェコ議会の委員会で近年このような決議が可決されたことはなく、大変意義深いとし、深い感謝を表明した。その上で、WHOが特定加盟国の政治的操作に振り回されず、各界の声に耳を傾け、科学的見地に基づいて実務的に対応することに期待を寄せた。WHO総会は18日からテレビ会議の形式で開催される。台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとして参加してきたが、17年以降は中国の圧力により出席できない状態が続いている。今年も招待状は届いておらず、参加の見通しは立っていない。これについてWHO側は、加盟国間の「政治的な共通認識が不足している」ためと説明している。 ＊１４－３：https://www.afpbb.com/articles/-/3284462?cx_part=related_yahoo　（AFP　2020年5月23日）　【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は？ 中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が提案した香港での国家安全法導入について、米国や同市の民主派は香港の自由への攻撃だと非難しており、経済中心地の同市で抗議運動が再燃する恐れが出ている。 ■中国はなぜ導入に動いたのか？ 　香港の「ミニ憲法」である基本法の第23条では、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められている。香港は長年にわたり同法の導入を試みてきたが、昨年同市をまひ状態に陥らせた民主派デモによってこの問題の緊急度が増し、中国政府の行動へとつながった。全人代で実際に立法を担う常務委員会の王晨（Wang Chen）副委員長は22日、香港民主化運動を抑制するには「強力な措置」が必要だと警告した。 ■香港市民の意見は？ 　香港基本法第23条は、香港市民が大切にしている表現や報道の自由などの権利剥奪につながることが懸念され、これまで施行されてこなかった。こうした自由は中国本土では認められておらず、香港では1997年の英国による中国への同市返還前に結ばれた合意で保護されている。2003年には同条項の施行が試みられたが、50万人が参加する街頭デモが発生し、見送られた。中国政府は、香港の立法会（議会）を迂回（うかい）し、国家安全法を直接制定する権限を全人代に与えようとしている。 ■今後の展開は？ 　法案は全人代最終日の28日に採決され、来月に再び開かれる会議で詳細が詰められる見通し。常務委員会の王副委員長は、香港での新法施行はその後になるとしており、同市では抗議デモがさらに激化する可能性がある。昨年の騒乱のきっかけとなった大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」のリーダー、岑子傑（ジミー・シャム、Jimmy Sham）氏は香港市民に対し、再び数百万人規模の街頭デモを行うよう呼び掛けた。 ■「一国二制度」はどうなる？ 　民主派議員らは、同法の制定について、中国への返還後の香港での高度な自治を認めた「一国二制度」の終わりを意味すると主張している。民主派議員の陳淑莊（Tanya Chan）氏は、同法は「香港での『一国一制度』の正式施行を感じさせるものだ」と警鐘を鳴らした。 ＊１４－４：https://www.afpbb.com/articles/-/3284632　（AFP　2020年5月24日）　香港で「国家安全法」めぐる抗議デモ、警察は催涙弾発射 　香港で24日、中国が先週提案した「国家安全法」に抗議するため、大勢の民主派のデモ参加者らが集結したところ、警察が催涙弾と放水銃を参加者に向けて発射した。ここ数か月で最も激しい衝突となった。中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）に議案が提出された「国家安全法」は中国政府に対する「反逆、分離、扇動」を禁止しようとするもの。香港では昨年、数か月にわたる大規模な反政府デモが繰り広げられ、時には暴力沙汰に発展。中国政府は、異論を容認しないと何度も警告していた。香港が大切にしてきた自由に終止符を打つ法案だとして民主派が警鐘を鳴らす中、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）と湾仔（Wan Chai）に大勢の人々が集結し、スローガンを叫んだ。一部のデモ参加者はマスクを着用し、警察車両を阻止しようと仮設のバリケードを設置した。集会に先駆け当局は、集会が無許可であること、新型コロナウイルスに関連した条例で8人超の集会が禁止であると警告。その後機動隊が配置された。集会の参加者が膨れ上がる中、警察は催涙弾や催涙スプレーを使用しデモを散会させようとし、その後は放水砲や装甲車が配備された。その一方、デモ参加者は昨年行われた数多くのデモと同じ手法を用い、警察に向かって傘など物を投げつけた。警察は40人を逮捕したと発表している。 ＊１４－５：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020052302000149.html　（東京新聞　2020年5月23日）　ＷＨＯと米中　結束が最良の防疫策だ 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、米国と中国の対立で揺れている。新型コロナウイルスの世界規模での感染は止まっていない。各国が結束することこそが、最良の防疫策であることを再認識すべきだ。トランプ米大統領は「中国の操り人形」と呼ぶＷＨＯに書簡を送り、中国からの独立を要求。三十日以内に実現しない場合、拠出金の恒久停止や脱退まで示唆した。初動が遅れた自らの責任を転嫁する姿勢が露骨だ。これに対して中国の習近平国家主席は、ＷＨＯ総会のテレビ会議に出席して釈明。ＷＨＯの新型コロナ対応に関する独立・包括的な検証を求める決議にも賛成した。しかし検証の実施時期については「流行終息後」（習主席）とするだけで具体的に触れなかった。逆に習主席は「世界の公共衛生に協力する」として国際社会への大規模な援助を約束したが、これでは自国への批判をかわすのが狙いといわれても仕方ない。総会への台湾のオブザーバー参加問題も、米中の摩擦が影を落とした。「一つの中国」の原則にこだわる中国の反対で、参加が見送られた。台湾は感染防止で卓越した成果を上げ、世界の注目を集めている。過去に参加していた実績もある。多くの加盟国が参加を支持しており、当然認められるべきだ。確かに、中国とＷＨＯとの関係や、一連の対応について、多くの国が不満と不信感を抱いている。しかし今は、世界が直面している危機的な状況を脱することを、最優先の課題にすべきだ。状況はロシアや南米、中東で依然として深刻だ。ブラジルでは感染が急拡大し、医療崩壊の瀬戸際に追い込まれている。ＷＨＯの弱体化は、国際機関に頼るしかない途上国や、弱い人々の救済遅れに直結する。総会でドイツのメルケル首相は、「どの国も一国では、この問題を解決できない」と、結束の重要性を訴えた。米中の指導者は、この言葉をかみしめてほしい。まずは、各国がウイルスとの戦いで得た教訓を分け合い、協力しあうことが大切だ。例えば、ウイルスの特性や感染経路、治療から得られた医学的な知見などだ。さらに百十以上の開発プロジェクトが進んでいるというワクチンに関する情報を、各国が共有することも急がれる。日本政府には、米中の緊張緩和と国際協調実現のため、積極的に動くことを望みたい。 ＊１４－６：https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1　（Yahoo　2020/6/7）　日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も 　香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。 ＜日本で新型コロナの流行や死者数が抑制できた理由＞ ＰＳ（2020年5月27、28日追加）：＊１５－１のように、ＷＨＯのテドロス事務局長は、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを受けて「新規感染者が大幅に減少し、死者数増も抑えられている」として、対策が「成功」したと評価されたそうだ。 　しかし、＊１５－２は、「①欧米メディアは、強制力のない外出自粛やPCR検査数の少なさにもかかわらず日本で感染が広がらなかったことに注目し、『不可解な謎』と報じている」「②オーストラリアABCは、公共交通機関の混雑、高齢者人口の多さ、罰則を伴わない緊急事態宣言は大惨事を招くためのレシピのようなもので、この死亡率の低さは奇跡に近い」「③日本は人口10万人当たり感染者数が13・2人で、G7のうち最も感染拡大の速度を抑え込んだ」「④日本の検査数は最少の人口10万人当たり212・8件で、最多イタリアの約4%しかなかった」「⑤10万人当たり死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国が日本の0・64人より少なかった」「⑥初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は、10万人当たり0・03人だった」と記載している。 　このうち、①④については、確かに検査数が少なく、新型コロナによる死者が他の死因に分類されている可能性が大いにあるが、超過死亡率を単純に全て新型コロナによる死者としてカウントしても死者数は少ない。また、水際対策は失敗したため、⑥のように、台湾よりも感染者・死者が増えた。つまり、厚労省が行った政策は、（意図的か過誤かはわからないが）検査数を増やさず、治療薬を承認せず、ワクチン開発も遅らせて、日本の能力を十分に引き出さない方向だった。そのため、国民はそれに気がつき、罰則を伴わない緊急事態宣言の中で自己防衛のために自主的に引きこもり、②③⑤の結果を得たのだ。そして、これができたのは、政府の優れた政策や幸運のおかげではなく、日本人の日頃からの栄養状態・生活習慣・清潔志向・上下水道などインフラの普及・除菌洗剤の使用など、生き残って増殖し感染するウイルスを減らす方向への努力が実を結びやすい環境にあったからだと思われる。 　なお、＊１５－３のように、新型コロナ感染死には把握漏れがあり、「超過死亡」が200人以上だと言われているが、「超過死亡」の分析に必要な日本政府の月報公表は2カ月遅れで、これも欧米の対応との間に差が出ており、欧米メディアは公開データに基づいて、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5～6割程度多く超過死亡があると分析しているそうだ。 　このような中、＊１５－４に、中央大学大学院戦略経営研究科教授の真野医師が、日本の新型コロナ対策が諸外国に比べて決して万全ではないのに死亡者が少なかった理由を、「⑦日本では救急車のたらい回しなどの問題はあったにせよ、医療崩壊が起こらなかった」「⑧日本は病院ベッド数が多く、医療キャパシティーが大きい」「⑨医療者のモチベーションが高い」「⑩高齢者施設における死亡者が少ない」「⑪病院が高齢者施設の代わりをしていることも多く、医療と介護連携が行われて、老健には医師が常駐し、介護老人福祉施設・高齢者対応集合住宅には医師が定期的に訪問診療している」「⑫医療崩壊を起こさずにピークアウトした韓国は、高齢者対応施設を36.1％増加させ、中でも療養病床を急速に増加させていた」と書いておられる。確かに、高齢者が介護施設で栄養バランスのよい食事を摂り、清潔な暮らしができて、医療介護の連携が進んでいるのは、日本の死亡者数を減らした大きな要素だろう。 　なお、知事会が、＊１５－５のように、「①第２波、第３波に備え、陽性かどうかを判定するＰＣＲ検査の強化や、ワクチンの早期実用化などが必要」「②第２波に適切に対処するには、これまでの新型コロナ対策を総括する必要がある」「③法制度も含め環境を整備するよう求めた」ところ、西村担当相は2020年度第2次補正予算案で自治体向け臨時交付金を2兆円増額したことに言及されたそうだ。しかし、これは、①②③の要請に対する的確な答えではなく、金をばら撒いてはぐらかしており、その金は西村氏のポケットマネーではなく国民の血税だ。そのため、最小の金を的を得たことに使ってもらいたい。 　また、＊１５－６のように、新型コロナ対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を厚労省が作成していないとのことだが、この回答は開示できるような内容でないことを意味している。そして、これは、今後の日本の医療・介護はじめ社会保障全般に関する自民党・内閣官房・厚労省・財務省の考え方を示しているため、決して疎かにすべきではなく、人の命にかかわることに関して誰がどういう発言をしたかも重要で、議事録を公開させるべきだ。 　　　　 　　2020.5.24朝日新聞　　　2020.5.1東京新聞　　　　　2020.5.24朝日新聞　 （図の説明：左図は、ニューヨーク市内の新型コロナによる死者数と超過死亡数、中央の図は、米国の他の州の新型コロナによる死者数と超過死亡数、右図は東京都内の見逃された死者数だが、日本も米国のように速やかにデータを集めて状況分析できるようでないと、次の政策に活かせないわけである） 　　　　　　＊１５－４【表1】　　　　　　　　　　　＊１５－４【表2】 （図の説明：左図のように、日本の介護ベッド数はスウェーデン・ベルギーの半数以下で、65歳以上100人に占める介護従事者数は、ノルウェー・スウェーデンの半数以下だ。そして、日本の新型コロナによる高齢者施設死亡者数は50人と著しく低いが、新型コロナ死亡者数を正確に把握すれば現在の10倍《500人》になるとしても、スウェーデンの630人とあまり変わらない） ＊１５－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202005/CK2020052602000260.html　（東京新聞　2020年5月26日）　＜新型コロナ＞「日本の対策は成功、第２波に注意」　ＷＨＯが評価と警鐘 　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は二十五日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。一方、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第一波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調。日本や欧州などで感染拡大の鈍化に成功した国々を評価しつつも、外出制限などの解除により第二波が生じる可能性があると警戒を呼び掛けた。ＷＨＯで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、インフルエンザのように冬になると再燃するという説に関し、今のところ根拠はなく「季節に関係なく、人々が密集すると感染が起きる」と強調した。 ＊１５－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN5V3CQQN5TUHBI00S.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2020年5月26日）　「不可解な謎」　欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策 　日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。朝日新聞は主要7カ国（G7）について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。一方、検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし（日本の目標は1日2万件）、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our　World　in　Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのはフィリピンとモルディブだけだ。一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）がまとめた各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人（4月17日）だった。新型コロナウイルスを抑え込んだかに見える日本の状況を、海外メディアは驚きと共に伝えている。強制力のない外出自粛やPCR検査数の少なさにもかかわらず、日本で感染が広がらなかったことに注目し、「不可解な謎」「成功物語」などと報じている。 ●何から何まで間違って…でもなぜ日本の感染拡大は広がらなかったのか、欧米メディアが注目しています。専門家はどう考えるのでしょうか。 　米誌フォーリン・ポリシーは日本の新型コロナ対策について「何から何まで間違っているように思える」と指摘した上で、それでも現状は「不思議なことに、全てがいい方向に向かっているように見える」と伝えた。「中国から大勢の観光客を受け入れてきたことを考えると、この死者率の低さは奇跡に近い」「日本がラッキーなだけなのか。それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい」との見方も示した。 「不可解な謎」と題した記事を配信したのは、オーストラリアの公共放送ABCだ。公共交通機関の混雑ぶりや高齢者人口の多さ、罰則を伴わない緊急事態宣言を「大惨事を招くためのレシピのようだった」と表現。「日本は次のイタリアかニューヨークとなる可能性があった」と指摘した。海外ではこれまで、英BBCが「ドイツや韓国と比べると、日本の検査件数はゼロを一つ付け忘れているように見える」と報じるなど、日本のPCR検査数の少なさを疑問視する報道が相次いでいた。米ブルームバーグ通信はこの点について、「第1波をかわしたのは本当に幸運」「（第2波が来る前に）検査を1日10万件できるように準備しなくてはならない」という専門家の話をまとめた。英ガーディアン紙は「大惨事目前の状況から成功物語へ」とのタイトルで、日本人の生活習慣が感染拡大を防いだとの見方を伝えた。マスクを着用する習慣▽あいさつで握手やハグよりお辞儀をする習慣▽高い衛生意識▽家に靴をぬいで入る習慣などが、「日本の感染者数の少なさの要因として挙げられる」と指摘している。日本の専門家もこうした日本人の文化や習慣が感染拡大を防いだ一因とみる。東京医大病院渡航者医療センターの浜田篤郎教授（渡航医学）は「日本人の清潔志向とマスク文化が、第1波の抑え込みに一定の役割を果たした可能性がある」と話す。一方で、第1波を免れた分、第2波の拡大が懸念されるとして注意を呼びかける。「感染者が少なかったということは、免疫を持つ人が少ないということ。第1波より感染者が増える可能性がある」という。PCR検査数の少なさについては「やらなかったのではなく、できなかった」と指摘。「検査数を増やせば、症状が軽い陽性患者も出る。当初は宿泊施設での患者の受け入れもできず、病院で収容していたら間違いなく医療崩壊していた。第2波が来るまでに患者の収容体制などを整え、検査数を増やせるよう準備しておく必要がある」と話す。 ＊１５－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59508030U0A520C2NN1000/　（日経新聞　2020/5/24）　コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か 、東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も 　新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。すべての死因で比較すると、外出自粛などの対策による交通事故死や自殺の増減を含め、流行と対策が社会に与えた影響を総合的に推定できる。国際比較の指標にもなる。現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。世界保健機関（WHO）は感染症の影響を分析する指標として超過死亡を推奨している。肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。集計が遅いのは、届け出の電子化が進んでいないこともある。手書きの死亡届を受けた市区町村は電子システムに入力して保健所に送付するのに「一定の期間が必要」（同省）なためだ。欧米では迅速な死亡数の集計・公開が進む。3月以降、感染が急拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。市保健当局によると、WHOがパンデミックを宣言した3月11日から5月2日までの全死亡数は3万2107人。過去5年と比較し、2万4172人を超過死亡と推定。この間に1万8879人が検査などで感染を確認されており、残り5293人（22%）も「直接か間接的にパンデミック関連で死亡した可能性がある」と発表している。欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5～6割程度多く、超過死亡があると分析している。英医学誌ランセットは「週単位で超過死亡を把握することがパンデミックの規模を評価して適切な対策を打ち出すために最も必要」と指摘する。第2波に備え、検査の拡充や感染症に応じた医療態勢の強化だけでなく、データの公開が不可欠。横浜市立大学の五十嵐中・准教授（医療経済）は「迅速にデータを収集・公開し、民間とも連携し対策に役立ててほしい」と訴える。 ■超過死亡　感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標。インフルエンザの流行を評価するために開発された。肺炎など直接関連する死因で比べると、持病で死亡して医師が感染を疑わずに検査していないケースも含め流行の影響を推定できる。 ＊１５－４：https://diamond.jp/articles/-/236988　（Diamond　2020.5.13）　日本のコロナ死亡者が欧米より少ない理由、高齢者施設クラスターの実態　（真野俊樹：中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、医師） 　新型コロナウイルスの感染拡大は日本も徐々にピークアウトしてきているように見える。このまま外出自粛が守られて順調に行けば、懸念された医療崩壊もなさそうだ。一方、時々話題に出るのが介護崩壊だ。日本の新型コロナ対策は諸外国に比べ、ＰＣＲ検査不足の問題をはじめ決して万全なものとはいえない。それでも死亡者が少ない理由は何か。医師（日本内科学会総合内科専門医）であり、かつビジネススクールで教える筆者が、日本の医療・介護制度から、その理由を指摘する。（中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師　真野俊樹） ●日本は海外に比べ、高齢者施設での死亡者が少ない 　「緊急事態宣言」は5月末まで延長されることになったが、日本全国の死亡者数や感染者数は減少傾向にあり、日本も諸外国同様に新型コロナウイルスの感染がピークアウトをしてきたように思える。ここで、なぜ日本で死亡者数がこんなに少なかったのかを考えてみたい。よくメディアで話題になる医療崩壊とは、「患者が医学的な必要に応じ入院できないことなど、あるいは医師による適切な診断・治療を受けられないこと」を指す。具体的にはアメリカやイタリア、ベルギーといった国で起きているように、1日の死者が何百人、何千人という状態で、通常の医療的措置が成り立たない状態である。つまり、日本では、救急車のたらい回しなど新型コロナウイルス以外の重症疾患対応でいくつかの問題などがあるにせよ、医療機関は適切な医療を行える状況にあるので、医療崩壊は起きていないと考えられる。日本で医療崩壊が起きない理由として、『コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由』の記事で、「日本は病院ベッド数が多く医療キャパシティーが大きいこと」、そして「そこで働く医療者のモチベーションが高いこと」を指摘した。一方、海外の死亡者数が多い理由は、医療キャパシティーが少なく、医療崩壊が起きたためと指摘させていただいた。今回は、なぜ日本で死亡者が少ないのかについて、もう一つ気がついたことがあるので、それを報告したい。それは「高齢者施設における死亡者数」の差である。知られているように新型コロナウイルスは、高齢者の死亡者数が多い。つまり、高齢者施設でのクラスター発生は相当数の死亡者を生み出してしまう。米国では、高齢者施設がクラスター化している例の報告が多い。報道によれば、全米の死者の5分の1を占める約7000人に上るという。日系人も多く入居し、安部首相夫人が訪問したことでも有名で、筆者も訪問し調査をさせていただいたことがある、ニューヨーク・マンハッタン北部の高齢者施設「イザベラハウス」（写真）では、98人もの死者が出た。高齢者施設の1日の死者としては過去に例を見ない人数で、このうち46人は新型コロナウイルスの感染が死因で、残り52人は「その疑いがある」とされている。また英国では、毎日発表している死者の集計方法を4月末に変更し、高齢者施設などで亡くなった人の数も含めるようにした結果、死亡者数が急増した。 ●高齢者施設の感染は、隠すことができない 　海外での介護の現状を見てみよう。表１にあるようにヨーロッパは介護関連施設（細かくはいろいろ区分があるが本稿では高齢者施設とする）が充実している。そして北欧では介護従事者の数も多い。高福祉国家の面目躍如といったところであろうか。 【表1】 介護事情の国際比較 　さて、日本での高齢者施設死亡者数はどうか。日本では表２にあるような高齢者施設死亡の統計がないので、時々話題になる新聞記事などのデータから追うしかない。 【表2】 　4月下旬の報道によれば、千葉では、新型コロナウイルスに感染して死亡した約半数の17人が高齢者施設の入居者だったという。群馬県伊勢崎市では、入居者・職員ら関係する67人が感染し、15人が亡くなった有料老人ホーム「藤和の苑（その）」（人数は5月1日現在）の例がある。しかし、ほかの県では話題にならないし、千葉のケースはどちらかといえば対策が不十分であった時期のものだ。何が言いたいのかと言えば、高齢者施設の感染は隠すことができないので、それが諸外国ほど話題になっていないのは間違いないということだ。そして、表1、2を見比べてもらえばわかるように、福祉国家として多額の介護費用を投入し、施設数も多く、さらに介護者数が多い北欧諸国でも、高齢者施設での死亡者が多い。一方、欧州で対応がよかったとされるドイツでは高齢者施設の死亡は相対的に少ない。これは、医療のキャパシティーと異なり、介護のキャパシティーが大きいことと、感染による死亡者数が無関係であることを示す。死亡者の多寡にはほかの理由があるはずだ。ここで筆者は、「1000人当たり（2017）介護ベッド数（うち病院）」の病院の比率に注目した。日本は制度上、病院が病気のみならず、高齢者のケアも行うというスタイルを取っていた。一時期批判されたが、「社会的入院」のように、高齢者が長期入院して生活を病院の中で行うということもあった。もちろん、これは病院の本来の機能からいえば必ずしも適切とはいえず、介護保険が導入され、徐々に改善されつつあった。 ●病院が高齢者施設を代替した「特殊性」 　さて、以前の記事『コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由』では、日本で医療キャパシティーが多い理由として、日本の病院が十分に効率化されておらず、その途中であるということを指摘させていただいた。それと同じことがこの場合も言える。すなわち、病院が高齢者施設の代わりをしているのは「日本の特殊性」ということになる。表1を見ていただくと分かるが、海外に比べ、日本は病院以外の高齢者施設が少ない。世界一高齢者の比率が高い国でなぜこれが成り立っていたかというと、病院に高齢者が入院していたからである。すなわち、病院が高齢者施設の代わりをしているのは「日本の特殊性」ということになる。さらにいえば、急速な高齢化に伴い高齢者施設を増やしており、かつ日本の医療保険制度や介護保険制度を見習っている韓国でも同じように、病院が高齢者施設を代替している。ちなみに韓国も日本と同様、人口当たりの死亡者数が少ない。もちろん、在宅医療にシフトするという話もあるが、高齢者が病院に入院していないことの欠点は何であろうか。今回の新型コロナウイルスの感染爆発でわかるように、やはり、海外のように介護者中心でケアをしていると、感染症対策はおろそかになりがちだ。アメリカなどではスキルドナーシングホームといわれる高齢者施設には、医師や看護師はある程度関与するが、通常の高齢者施設であるナーシングホームなどへの関与は少ない。ここで、なぜ日本の病院の機能が諸外国と異なっているのか、病院の歴史から考えよう。病院（ホスピタル）の語源は「ホスピタリティー」であり、さらにこのホスピタリティーの語源は巡礼者に対してサポートを行っていた「ホスピス」から始まっている。つまり巡礼者が怪我や病気をした時のサポートを行う場、急性期の病院機能が中心であった。現在でも「ホスピス」は療養、そこから分化した「ホスピタル」は急性期医療を専門に行っている。ちなみに、日本ではホスピスの数は少ない。海外の病院は、巡礼者が目的を果たすためにそそくさと立ち去るのが通例であった。宗教的な病院が多いのも歴史的な背景として考えられる。アジアには巡礼のような概念はなく、日本においては病院機能というのはあくまで病めるものに対するサポートであり、病めるものが必要とする機能を全て提供するという視点に立っている。歴史を振り返ってみても、江戸時代の「赤ひげ」医師で知られる日本最古の国立病院とでもいうべき小石川療養所などは外科的な治療も行ったが、やはり薬を処方するという内科的な対応（本道といっていた）が中心だった。そのため平均在院日数も長かった。このように病院の機能が異なっていたのが「日本の特殊性」とされ、それを是正していこうというのが近年の流れであったのはすでに別の論説（『コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由』）でも指摘したとおりである。このような背景に加え、老人の医療費自己負担額が極めて低かったこともあり、患者が望む間は、病院で面倒を見るという社会的入院という事象が生まれた。 ●介護保険導入10年以降で、医療と介護の連携が進んだ 　こういったこともあり、日本では高齢者用施設の数がなかなか増えなかった。現在では社会的入院はほぼなくなったとはいえ、病院に多くの高齢者が入院している。変化が起きたのは2000年に介護保険が施行されてからであるが、一気に高齢者施設数が増えたわけではないし、導入当初は介護と医療は分断していたが、近年では「医療介護連携」が叫ばれ、医療と介護の連続性が比較的保たれている。そして、新型コロナウイルス感染においては、それが幸いした。例えば、介護老人保健施設（老健）には医師が常駐しているし、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）においても契約している医師がおり、定期的に診察に訪れる。その他の高齢者対応の集合住宅も同様に定期的に訪問診療が行われるなど、医療の役割が充実している。おそらく日本の高齢者施設に新型コロナのクラスター感染が少なく、死亡者数が少ない理由は、介護施設従事者が必ずしも得意ではない感染管理に対して、医療従事者からのアドバイスがあったことが大きいのではなかろうか。ちなみに、医療崩壊を起こさずにピークアウトした韓国は、近年の急速な高齢化に伴い、高齢者対応施設を36.1％増加させているが、その中で療養病床を急速に増加させ、高齢者対応に占める病院の割合は60％以上と世界最大である。前回の論考では、医療キャパシティーが日本では大きかったことを、医療崩壊が起きにくい理由として記載したが、同じように、日本では医療介護連携が進んでいることを日本の死亡者を減らしている理由と主張したい。なお、日本同様に死亡者数が少ない東南アジアのデータはあまりないが、前掲表２のようにシンガポールでは日本同様に高齢者施設での死亡が少ない。高齢者対応が発展途上の国なので、直接関係があるかどうかは検証の必要があるが、シンガポールは、国土をエリアにわけて、それぞれで医療介護連携の仕組みを構築している。もう1つは、スウェーデンなどで見られるように、日本に比べると、欧米では高齢者施設から病院への搬送が少ないことが想像される。私が訪問調査した時も、「高齢者施設では発熱くらいでは、病院に搬送しないのが普通」との説明を受けた。もちろん日本では、一時的な発熱はともかく、何日も発熱が続けば、肺炎などを疑って搬送されるケースが多い。また、海外では総じてＩＣＵ（集中治療室）への入室基準が厳しく、特に北欧などでは、高齢者はＩＣＵで治療を受けることが難しい。以上、筆者は、高齢者施設クラスターが少ないことが日本での、コロナ感染による死亡者が少ない理由の一つだと考える。高齢者施設クラスターは非常に危険であるが、日本の医療は、海外と比べても間違いなく安心できる体制になっており、一部で懸念されている介護崩壊も起きないだろう。しかし、今回の死亡者数が少ないという成果が偶然や奇跡といわれることなく、戦略的に医療介護分野の再編成を考えることも重要かもしれない。 ＊１５－５：https://www.tokyo-np.co.jp/article/31691?rct=politic　（東京新聞　2020年5月28日）　知事会、第２波に備え検査強化を　西村担当相に対策の充実を要請 　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は２８日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対策の充実を申し入れた。第２波、第３波に備え、陽性かどうかを判定するＰＣＲ検査の強化や、ワクチンの早期実用化などが必要としている。西村氏は２０２０年度第２次補正予算案で自治体向け臨時交付金を２兆円増額したことに言及。各自治体への配分額に関し、リーマン・ショック時に創設した交付金よりも多くなるよう「工夫をしたい」と述べた。申し入れは、第２波に適切に対処するには、これまでの新型コロナ対策を総括する必要があると指摘。法制度も含め環境を整備するよう求めた。 ＊１５－６：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/528181　（佐賀新聞　2020.5.28）　コロナ専門家会議、議事録作らず、歴史的事態検証の妨げに 　新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局である内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されておらず、対策検証の妨げになる可能性がある。政府は３月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調していた。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。専門家会議は、政府の対策を考える上で医学的な観点から助言をするために２月に設置。感染症や公衆衛生の専門家、法律家らが委員となった。国内の感染状況を分析した結果や、密閉、密集、密接の「三つの密」を避けることなど、求められる予防策を提言してきた。これまで１４回開催されたが、全て非公開だった。共同通信が３月、内閣官房に対して、第１回～第６回の議事録などを情報公開請求したところ、５月に「作成および取得をしておらず保有していないため不開示とした」との通知が返ってきた。７回目以降の議事録についても作成していないという。現在、首相官邸のウェブサイトには第６回までの議事概要と資料は公開されているが、どの委員がどのような発言をしたのかは分からない。内閣官房は「（行政文書の管理に関する）ガイドラインに基づいてきちんと記録は残した」と説明している。一方で会議の委員からは「誰がどういう発言をしたかには責任を持ったほうがよい」など議事録の公開に前向きな意見が出ている。 ＜専門家会議の判断と経済について＞ ＰＳ（2020年5月30日、6月1日追加）：＊１６－１のように、5月29日、専門家会議は、国内の新型コロナ感染拡大に関するこれまでの国の対策への評価を公表し、「①クラスターの発生を防ぐ対策は、感染拡大を防ぐ点で効果的だった」「②３密（密閉、密集、密接）になると感染者が多く発生していることを指摘し、市民に対策を訴えることができた」「③緊急事態宣言は、人々の接触頻度を低くし、移動を抑えたため、地方への感染拡大に歯止めがかかった」「④3月10日頃までは全国で50人以下だったが、その後急増」「⑤3月以降の感染拡大は、欧州などからの旅行者・帰国者を通じて各地に広がったウイルスによる可能性が高い」「⑥専門家会議にデータを提供している西浦北大教授（理論疫学）は『特定業種の休業要請がどれだけ効いたかは、この後明らかにしていきたい』と語られた」そうだ。 　このうち、①のクラスター追跡は、特定の集団感染（クラスター）だけが存在する第一段階では意味があるが、市中に蔓延して満員電車や職場で普通に感染するようになった第二段階では職業差別を生じさせる以外には効果が薄い。つまり、第二段階では、ＰＣＲ検査等の検査を増やして早期発見し、患者の重度に応じてホテルや病院に隔離して感染を防ぎつつ、根本的な治療を行うことが必要だったのだ。しかし、⑥の西浦北大教授はじめ専門家会議は、東京・大阪の職場や通勤状況、ホテルの収容能力、検査方法や治療薬の開発・承認には考えが至らず、緊急事態宣言と休業要請ばかりに感心があったため、犠牲が多く高くついたのである。また、②は感染症予防の常識であり、通常は感染した人を他に感染させなくなるまで隔離し、日本全国で③に至ることがないようにするものだ。さらに、④⑤は、旅行者・帰国者を検査したり、14日間隔離したりするなどの適切な入国管理を行えば防げた筈である。 　このように、必ずしもうまくいかなかった意思決定は、その原因を正確に突き止めて改善する必要があるが、＊１６－２のように、コロナ専門家会議は議事録を作成していないとされ、誰の提案で空気（方針）が決まったのかを国民は知ることができない。役人と違って専門家は、「⑥自分の発言に責任を持つので開示したいか、どちらでも構わない」「⑦率直に議論する場合でも専門性を活かして責任を持って言うので、発信者が特定された方が他の人の意見と自分の意見がごっちゃにされずよい」「⑧確定的に言えない場合は、そういう言い方をする」ため、発言者がわからない議事概要は誰にとっても不十分なのである。私もこのような事態に関する公文書は国民共有の歴史的資源であり、いろいろな方向からの研究材料でもあるため、それこそEvidenseに基づいて議論し、公表すべきだと考える。 　なお、緊急事態宣言と休業要請により雇用が逼迫し、非正規社員が雇い止めになったり、中小企業・個人企業が倒産したりなど経済がひどい状況になった。そして、それを食い止めるための補助金で数十兆円も支払うことになったが、もらう人ばかりでは計算が合わないため、誰がどのような形で負担し、その副作用がどう出るかも明確にしておくべきだ。 　琉球新報も、＊１６－３のように、2020年6月1日、「⑨政府の新型コロナ対策を医学的見地から検討してきた専門家会議の議事録が作成されていないのは、コロナ禍で我慢を強いられた国民への背信行為だ」「⑩首相官邸のウェブサイトに第6回までの議事概要と資料は公開されているものの、誰がどういう発言をしたのか分からない」「⑪会議が例示した“新しい生活様式”の提言は、暮らしや社会経済活動のあらゆる場面に変化を強いているので、過程を検証し教訓を後世に伝えるために議事録は不可欠」「⑫2020年3月、政府は新型コロナに関し国家・社会として記録を共有すべき“歴史的緊急事態”に指定しており、行政文書管理のガイドラインに基づく対応をすべき」「⑬主権者である国民に正しく情報開示し、後世に詳細な記録を残すことは公務員として当然の仕事」と記載しており、私も賛成だ。さらに近年は、会議を録音すれば自動的にコンピューターに取り込むことができ、外国語にも自動翻訳できるため、それらをチェックするだけで数か国語の議事録作成が可能だ。つまり、ＩＴ化しておけば、速記者を入れなくても恣意性の入らない議事録作成が容易なのに、政府こそ生産性が低くて遅れているのである。 　　 　　　2020.5.29朝日新聞　　　　　　　2020.3.31東京新聞　　　　2020.5.23佐賀新聞 （図の説明：左の２つの図のように、専門家会議は「緊急事態宣言は、抑制には貢献した」としているが、そのEvidenseも議論の過程も示されていない。しかし、この緊急事態宣言による休業要請によって、雇い止めにあった非正規労働者や破綻した中小企業・個人企業も多いので、効果と犠牲を比較考量して、犠牲の少ない方法を探すべきなのである） ＊１６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494894.html　（朝日新聞　2020年5月30日）　感染ピーク、緊急事態宣言前　専門家会議「抑制には貢献」 　国内の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の専門家会議は２９日、これまでの国の対策への評価を公表した。緊急事態宣言は感染の抑制に貢献したとする一方、感染のピークは４月１日ごろで、宣言前だったことも明らかにした。感染が再び広がることを見据え、現時点の評価を行い、今後に生かす必要があると判断した。専門家会議はこの日まとめた提言で、クラスター（感染者集団）の発生を防ぐ対策は、感染拡大を防ぐなどの点で効果的だったと分析。３密（密閉、密集、密接）の条件がそろうと感染者が多く発生していることを指摘し、対策を市民に訴えることができたとした。４月７日に最初に出され、その後対象が全国に広がった緊急事態宣言については、人々の接触頻度が低いまま保たれ、移動も抑えられたため、地方への感染拡大に歯止めがかけられた、とした。実際にいつ感染したのか新規感染者の報告から逆算して推定したところ、ピークは４月１日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、３密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた、と理由を推察した。会議のメンバーからは「結果的に宣言のタイミングは遅かった」との声もある。 ■３月、遅れた水際対策　危機感は浸透 　専門家会議が推定感染日でまとめた患者数の推移をみると、３月１０日ごろまでは全国で５０人以下だったが、その後急増した。３月以降の感染拡大は、国立感染症研究所の調査によると、欧州などからの旅行者や帰国者を通じて各地に広がったウイルスによる可能性が高い。日本の当時の水際対策について、専門家会議の提言に詳しい分析はない。関西空港近くにある特定感染症指定医療機関のりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は「３月中旬には海外からの持ち込みで広がったとみられる感染経路の追えない患者が増え、満床だった。感染が広がり始めた欧州からの便などの渡航制限は早くかけるべきだった」と指摘する。感染はその後どう推移し、減少に転じたのは何が影響したのか。多くの人が外出したと言われる３月２０～２２日の３連休を経て、東京都の小池百合子知事が不要不急の外出自粛を要請したのは２５日。この日の推定感染者は約５００人。さらに増えて数日後にピークに達した。３０日、お笑いタレントの志村けんさんが肺炎で亡くなったと報道された。このころ都内の主要駅で人出が大きく減り始める。入国拒否が７３カ国・地域に広がることが決まったのは４月１日。推定感染日でみた感染者数はこの日ごろをピークに減少に転じ、緊急事態宣言でさらに減っていった。東京大の広井悠准教授（都市防災）は「私たちの調査では３月中旬ごろから高齢者を中心にプライベートな外出を控えるようになった。五輪の延期や志村さんの死去などもあり、徐々に人々の危機感が高まっていたのではないか」と話す。２９日夜の会見で、専門家会議にデータを提供している西浦博・北海道大教授（理論疫学）は「特定の業種の休業要請がどれだけ効いたかは、この後明らかにしていきたい」と語った。 ＊１６－２：https://mainichi.jp/articles/20200529/k00/00m/010/214000c　（毎日新聞　2020年5月29日）　コロナ専門家会議「議事録」作成せず　菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」 　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会議は②に該当するとし「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と述べた。発言者を記載しない理由は「専門家に率直に議論いただくために、発信者が特定されない形で議事概要を作成、公表している」とした。西村康稔経済再生担当相は29日の会見で「1回目の専門家会議で、発言者を特定しない形で議事概要を作成すると説明し、理解をいただいた。終了後の記者会見で丁寧に説明しており、検証には会見録も使える」と語った。これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「事務局が『議事概要を出す』と答えたので、ああそうですねということで終わった。（賛否の）手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う」と記者団に語り、「僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない」と述べた。会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で「一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを（記者会見などで）しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ」とした上で、公開について「個人的にはどちらでも構わない」と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、「政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない」と述べた。これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で、東日本大震災に官房長官として対応した際に、政府の会議の議事録を作成していなかったことを当時野党の自民党や公明党に批判されたことに触れ、「9年前の指摘をそっくりそのままお返ししたい。今回はちゃんと記録を残せと、あらかじめこちらから指摘したのに、こんな大事な記録が残ってないのはとんでもない話だ」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団の取材に「歴史に対する背信行為だ。公文書は国民共有の資源だという認識を現政権は著しく欠いている」と語った。 ＊１６－３：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1131196.html　（琉球新報社説　2020年6月1日）　コロナ専門家会議　議事録の作成は不可欠だ 　政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。コロナ禍で我慢を強いられている国民への背信行為でもある。専門家会議は、政府の対策を考える上で医学的な観点から助言するために２月に設置された。感染症や公衆衛生の専門家、法律家らがメンバーで、感染状況の分析結果を示し、「３密」回避などの予防策を提言してきた。これまで14回開催され、全て非公開だ。現在、首相官邸のウェブサイトに第６回までの議事概要と資料は公開されている。だが出席者の誰がどのような発言をしたのかは分からない。会議の議論は政府のコロナ関連政策の根拠となり、自治体もそれに基づいて施策を推し進める。会議が例示した「新しい生活様式」なる提言は人々の暮らしや社会経済活動のあらゆる場面にも大きな変化をもたらしている。後手に回ったコロナの水際対策や検査態勢、首相が突如表明した一斉休校、感染が拡大してからの緊急事態宣言の発令や解除。未知のウイルスの拡大に政府がどう対応し、専門家の意見はどのように政策に反映されたのか。過程を検証し、教訓を後世に伝えるために議事録が不可欠であることは指摘するまでもない。国民への影響度や重要性を考えれば本来、会議は公開すべき性格のものだ。そもそも政府は３月、新型コロナに関して国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定している。行政文書管理のガイドラインに基づく対応だ。歴史的緊急事態は民主党政権下で２０１１年の東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった反省から、12年にガイドラインに盛り込まれた。野党だった自民党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質だ」と未作成を批判した経緯がある。政府は今回、作成していないことについて、政策を決定したり了解したりする会議はガイドラインで議事録作成が義務付けられるが、専門家会議はこれに該当しない―と説明している。菅義偉官房長官は「率直に議論してもらうため、発信者は特定されない形で議事概要を作成し公表している」と述べた。だが会議のメンバーからは議事録を公開しないことに疑問の声が出ている。安倍政権では陸上自衛隊による国連平和維持活動の日報隠蔽や、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん、桜を見る会の招待者名簿廃棄など、無責任でずさんな公文書管理が相次いでいる。今回もそれらに通底する問題だ。主権者である国民と正直に向き合って正しく情報を開示し、後世に謙虚な姿勢で詳細な記録を残すことは公務員として当然の仕事のはずだ。会議の録音やメモがあるのではないか。政府は議事録を作成すべきである。 ＰＳ（2020年5月31日追加）：＊１７－１のように、東京都と北九州市で新型コロナ感染者が増加しており、西村氏が市中で感染が広がっている可能性を指摘されたそうだが、北九州市の場合は、＊１７－４のように、ＰＣＲ検査を増やしたため確認される感染者が増加したものだ。つまり、徹底的に検査すれば潜在患者が確定患者になり、見た目の感染者数が増えるため、背景の把握が重要だ。 　また、＊１７－２のように、熊本市は、3～5月に発生した新型コロナウイルスの三つの感染集団に関するゲノム解析で、2つは欧米系統のウイルスが福岡経由と関西経由で持ち込まれ、もう1つは海外から直接入ってきた可能性が高いことを感染者20数人分のゲノム解析で把握したそうだ。これは、現在だからできる技術で、それなら、どちらの方が症状が激しく、それには遺伝子のどこが変異したのかも知りたいものである。 　さらに、＊１７－３のように、米国の2020年産トウモロコシの価格が、①記録的な豊作　②自動車の利用減少による燃料向け需要の低迷　③品種更新　などにより若干下がり、今後10年は低迷が続くそうだが、私は食糧にも困っている人が多い時代に、トウモロコシから燃料を作る必要は全くないと前から思っており、むしろWHOが買い上げて食料不足の地域に配った方が免疫力を回復できると考える。なお、トウモロコシにユーグレナを混ぜると、安価に必要な栄養素を全部とれるようだ。 ＊１７－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/529057　（佐賀新聞　2020.5.30）　西村氏、コロナ感染増加に危機感、東京と北九州、防止策徹底求める 　西村康稔経済再生担当相は３０日の記者会見で、東京都と北九州市で新型コロナウイルスの感染者が増加していることについて「いずれも週単位でも増加傾向にあるので危機感を持って見ている」と警戒感を示した。緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染者は引き続き発生するとして感染防止策の徹底を求めた京都では３０日、感染者が新たに１４人報告された。都内の感染者は累計で５２３１人となった。今月２５日の緊急事態宣言解除後は再び微増の傾向を示し、翌２６日からは２９日の２２人を最多に５日連続で２桁の水準。直近７日間の１日当たりの平均は約１３・４人となった。死者は新たに２人が判明し、累計は３０４人。北九州市では新たに１６人の感染が確認された。市では２３日から感染者が再び増え始め、この８日間で計８５人。新規感染者数は前日より減ったが、３日連続で２桁となった。福岡県内の感染者は計７４１人。西村氏は、北九州市では感染経路が追える感染者が一定程度いる一方で、「市内に（感染者が）散らばっている」として市中で感染が広がっている可能性を指摘した。 ＊１７－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612602/　（西日本新聞　2020/5/30）　熊本市の感染集団に3ルート　福岡、関西、海外…ゲノム解析で推定 　熊本市で3～5月に発生した新型コロナウイルスの三つの感染集団に関するゲノム（全遺伝情報）解析で、二つは欧米系統のウイルスが福岡経由と関西経由に分かれて持ち込まれ、一つは海外から直接入ってきた可能性が高いことが29日、同市への取材で分かった。ウイルスが海外や大都市から地方に飛び火し、感染者周辺でさらに広がる構図が浮かぶ。福岡ルートの感染集団は、70代の男性医師（5月9日死亡）ら計12人。医師と同居していた妻や、立ち寄り先の「接客を伴う飲食店」関係者、乗車したタクシーの運転手、受診した病院の医療スタッフに感染が広がった。市は、感染者二十数人分の検体のゲノム解析を国立感染症研究所に依頼。その結果、医師ら計12人の検体のゲノム配列が一致し、福岡の感染グループとも共通していたことから、福岡から熊本への感染経路が推定できるという。関西ルートとみられるのは、馬肉料理店の経営者家族や従業員の計4人。海外からの直接ルートは温浴施設利用者ら計5人。市関係者は「関西や海外から訪れた人が熊本にウイルスを持ち込んだ可能性がある」とみている。一方、感染が判明して入院し、退院後に再び陽性となった女性のゲノム解析も依頼していたが、試料の不足で判定不能だった。体内に残ったウイルスの「再燃」か、別ルートで再感染したのかは解明できなかった。 ＊１７－３：https://www.agrinews.co.jp/p50933.html　（日本農業新聞　2020年5月30日）　［新型コロナ］　米国産トウモロコシ　価格下落の見込み　記録的豊作や燃料需要低下　配合飼料に好影響も 　米国の２０２０年産トウモロコシの価格が下落する見通しになっている。記録的な豊作の予想。さらに新型コロナウイルスの影響で自動車の利用が減少し、燃料向けの需要も低迷しているためだ。相場が元に戻るには数年かかる見込みという。米国産トウモロコシを原料とする日本の配合飼料価格に影響する可能性もある。米国穀物協会は２９日、日本と韓国、中国、台湾のユーザー向けにオンラインでセミナーを開催。米国のコンサルタント会社「プロ・エキスポート・ネットワーク」の代表が２０年産トウモロコシの需給見通しを報告した。それによると、５月２４日時点で播種（はしゅ）の進捗（しんちょく）率は８８％と順調。品種更新の効果などもあって単収も増加を予想する。このまま順調にいけば、１５５億ブッシェル（１ブッシェル＝約２５キロ）の記録的な生産量になる。昨年は天候不順の作業遅れによって、生育期間が十分に確保できず、前年度比５％減の約１３６億ブッシェルだった。一方で、需要は弱まっている。報告によると、新型コロナウイルスの影響で、米国では自動車燃料の需要が減少。これに伴い燃料向けトウモロコシの需要も落ちている。米国ではトウモロコシから作るエタノールがガソリンに１０％ほど混ぜられている。原油価格低迷も、燃料向けトウモロコシの需要が伸びない要因となっている。２８日の米ニューヨーク原油（７月限）先物は１バレル３３ドル７１セントで前年より４３％も下落している。消毒用エタノール需要の伸びに期待はあるが、失業者の増大、在宅勤務の慣れ、大規模な集会の減少などから燃料需要は回復に時間がかかるとみられる。その結果、トウモロコシ価格は「若干下がることが予想される」「この先も１０年は低迷が続く」などとした。５月２８日時点のシカゴ先物相場（７月限）は１ブッシェル当たり３ドル２８セントで、１年前より２２％安い。 ＊１７－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612812/　（西日本新聞　2020/5/31）　北九州モデルで「第2波」対抗へ　濃厚接触者全員にPCR検査 ●感染者の早期発見を優先 　新型コロナウイルスの感染が再拡大している北九州市は、PCR検査の対象を無症状の濃厚接触者にまで拡大し、クラスター（感染者集団）の追跡によって感染者を可能な限り絞り込むなど「第2波」（北橋健治市長）の一日も早い収束に懸命だ。目指すのは感染経路不明者を減らしつつ、早期発見で把握した感染者を治療、周りに接触させないことで拡大を抑え込む「北九州モデル」の確立。第2波は、人口密集地を発火点に都道府県レベルに広がることも想定され、それを「点」に抑え込めるかが今後の課題となってきている。同市のPCR検査数は30日136件、29日160件、28日が117件。これ以前の100件超えは4月15日までさかのぼる。再び感染者が出た今月23日から8日間で濃厚接触者は計404人となり、このうち30日までに290人のPCR検査が終了し、53人の陽性が判明した。市は従来、濃厚接触者のPCR検査については有症者に限り、症状がない人は経過観察としていた。無症状を含む全ての濃厚接触者の検査に踏み切ったきっかけは、第2波の発表初日となった23日。「市内で感染再発」の情報を受け、各医療機関が救急搬送で運ばれたコロナと無関係の患者を念のため調べたところ、次々と感染が発覚した。その一つ、門司メディカルセンター（門司区）では医療スタッフのクラスターが確認された。検査対象を広げれば、確認される感染者数も増えることは想定され、対外的に「市内で感染が広がっている」との印象を与えることは市も覚悟の上だ。30日まで8日間の感染者は経路不明32人を含む85人と増加の一途だが、北橋市長は「第2波の中、日本で初めて早期発見、早期治療のため全員を検査している。無症状の陽性者も多く出るが、短期決戦で収束させるには必要だ」と強調する。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員で東北大の押谷仁教授は「地域の中で感染が検出されないまま、伝播（でんぱ）が続くことがあり得る」のが、この感染症の特徴の一つとみており、「それが突然、顕在化してきた」と分析する。一方、感染経路不明者の割合は30日までの8日間で約37％と、27日までの約77％（22人中17人）から半減。濃厚接触者の比率が高まってきたためで、市の狙い通り感染者の「早期発見」が進んでいるともいえる。今後、同市以外でも第2波が襲来する恐れは十分にあり、押谷氏は「地域の中で隠れてしまっているクラスターや感染連鎖をいかに早く検知していくかが課題だ」と指摘する。 ＜役人の早期定年制による国の無駄遣い・マイナンバーなど＞ ＰＳ（2020年6月3日追加）：＊１８－１－１に、「①（社）サービスデザイン推進協議会が、新型コロナの影響を受けた中小企業などに現金を支給する『持続化給付金』の事務業務を、経産省から769億円で受託した」「②サービスデザインは、給付金の申請受付から審査までの管理・運営・広報といった業務を749億円で電通に再委託した」「③電通は、人材派遣のパソナ・ＩＴサービスのトランスコスモスにさらに業務を外注した」と記載されている。この問題点は、i)経産省が殆ど何もしないサービスデザインに血税20億円（協議会の人件費・銀行に外注するための振込手数料等の経費と説明された）を抜かせたこと　ii)再委託業務を通じて中小企業が提出した秘密保持義務のある書類を数社の民間企業に流したこと　である。サービスデザインは、経産官僚が理事の1人をしている経産省の天下り先だろうが、税理士が守秘義務を守って提出した資料を再委託した民間企業に安易に渡すのは、国民のプライバシー保護について全く考慮していない証拠である上、持続化給付金とそれにまつわる情報にたかっているものだ。サービスデザインは、＊１８－１－２のように、2016年度以降、経産省の14件、1576億円の事業を受託し、そのうち9件を電通などの外部に再委託し、女性活躍に絡む事業は人材派遣のパソナに再委託していたそうで、この会社は電通やパソナに再委託するために作られた会社なのだろうが、私は、持続化給付金は地方自治体が地元の銀行を使って配布するのが妥当だったと思う。 　中央官庁が、天下り先を優遇して予算をつける（国民にとっては血税の無駄遣い）理由には、役人の早期退職制度と早期退職した官僚を理事等に迎えて細かい作業毎に別会社を作る慣習があり、このやり方が無駄遣いを生むため、役人の定年年齢を世間並みの65歳～75歳にする方がよほど安上がりなのだ。また、役人の方も、いらない会社の理事になるより遣り甲斐があり、（若ければ優れているというわけでもないので）人材の無駄遣いにならない。そのため、＊１８－２－１・＊１８－２－２のように、政府に定年引き上げを検討するよう定めた国家公務員制度改革基本法が2008年に成立しているのに、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案すらまだ通っていないというのは怠慢なのだ。また、検察官の定年を他の国家公務員と同じにするのは当然であり、人によって役職定年などを行うから不公平になるのであって、少子化で労働力不足の中、富を作り出さない公務員の採用人数を減らして定年を延長し、定年まで普通に働けるようにすればよいだろう。従って、野党の追及の論点・メディア・それに動かされた「世論」の方が、意図的でおかしかった。 　さらに、長寿命化に伴う生産年齢人口割合の減少で年金財政が逼迫するため（長くは書かないが、本当はこれが大きな失政）、＊１８－３のように、非正規労働者の厚生年金加入拡大・支え手増・国民年金だけの人の受給額底上げ・75歳からの年金受取開始を可能にして高齢者の就労を促す年金制度改革関連法が成立したそうだ。ただ、厚生年金は、現在、パートらの短時間労働者は従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが条件であるのを、2022年10月に従業員101人以上、2024年10月に51人以上に広げるそうで、ここで重視されているのは国民の老後生活の安定ではなく、形だけの年金制度の維持と企業の都合である。そして、これはあらゆる施策において同様なのだが、本来は小規模企業でも厚生年金に加入するくらいのことはすべきで、そのためのツール（例えば、ＩＴを使った生産性向上/人など）は既にあるのである。 　このような憲法違反の政治・行政が行われているわが国で、＊１８－４のように、新型コロナ感染拡大を受けた国民への10万円の給付が遅くなったことを理由に、「マイナンバーと全口座をひも付けせよ」という議論が喧しいが、行政の本当の狙いは、イ）預金総額が中等以上の人への年金カット　ロ）医療・介護サービスを使っている人への年金カット　など、保険料を別に納めてきた社会保障を給付段階になって総合的に考えるような理不尽なことであるため、10万円の給付につられてマイナンバーの活用を促進すべきだと考えるのは甘すぎるのである。 　　2020.6.2、2020.4.14朝日新聞　　　　　　　　　2020.4.9東京新聞　　 （図の説明：持続化給付金事業を支払う仕組みは左図のようになっているが、そのために企業が用意する書類は、中央の図のように公開されていないもので、税理士が守秘義務を持って準備を助けているものだ。そして、計算方法は右図のとおりである。そのため、この処理を行うのに適した企業が電通等とは思われず、民間企業に再委託してよい性格のものでもない） ＊１８－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/529803　（佐賀新聞　2020.6.2）　持続化給付金、電通が業務を外注、パソナなどに、野党は追及強める 　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやＩＴサービスのトランスコスモスに業務を外注していたことが２日、分かった。３社は団体の設立に関わっているとされ、野党は受注の流れが不透明だとして追及を強めている。団体は一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）で、２０１６年に設立した。経済産業省などによると、一般競争入札により７６９億円で受注。給付金の申請受け付けから審査までの管理・運営、広報といった業務を電通に７４９億円で再委託した。梶山弘志経済産業相は２日の持ち回り閣議後の記者会見で「いろんな業務が混ざっており（団体や再委託先で）分けて行っていた」と説明し、執行に問題はなかったとの認識を示した。これまでに団体が持続化給付金を含め、国から１４事業の委託を受けていたことも明らかになった。うち９事業については電通やパソナなどに再委託していた。また政府は２日の野党によるヒアリングで、６月１日時点で団体の従業員計２１人の中に、電通やパソナ、トランスコスモスからの出向者がいると明らかにした。団体の笠原英一代表理事は、自身が関わるウェブサイト上で「６月８日の総会で理事任期終了をもって代表理事を辞任する」と明らかにしている。 ＊１８－１－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/530013　（2020.6.2）　事務団体、国事業１５７６億受託、コロナ給付金、９７％再委託 　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う団体が２０１６年度以降、経済産業省の１４件、総額１５７６億円の事業を受託し、９件を電通など外部へ再委託していたことが２日、同省が国会議員に示した資料で判明した。給付金では７６９億円で委託を受け、再委託費が９７％に当たる７４９億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は運営の実体が不透明だと批判している。 団体は１６年に設立した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）。協議会が受託した１４件は１６～２０年度に執行された。再委託していた９件は、ＩＴ導入支援事業や、企業の後継者探しを手助けする事業など。他の再委託先も電通のグループ会社が多く、女性活躍に絡む事業では人材派遣のパソナに再委託していた。経産省などによると、持続化給付金事業は一般競争入札により協議会が受託し、給付金の申請受け付けから審査までの管理や運営の業務を電通に再委託した。委託費と再委託費の差額分の２０億円は、協議会の人件費や、銀行に外注した振込手数料などの経費だと説明。電通は、パソナやＩＴ大手トランスコスモスに業務を外注していた。協議会の理事はいずれも非常勤の８人で、電通やパソナ、トランスコスモスの関係者も就任している。３社は協議会設立に関わったとされる。野党は、電通などが直接受託せず、実体に乏しい団体が介在して公金が使われる状況を疑問視している。これに対し、梶山弘志経産相は２日の記者会見で、過去に事業を担った電通が国の補助金の振り込み元となったため、問い合わせが集中したと指摘。「原則、電通が直接受託しないと聞いている」と述べ、協議会の必要性を強調した。電通も２日、取材に応じ、業務執行に問題はないとの認識を示した。持続化給付金は、新型コロナで打撃を受けた中小企業などに現金を支給。５月１日から申請を受け付け、これまでに約１００万件、計約１兆３４００億円を給付した。 ＊１８－２－１：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/37768.html　（NHK　2020年5月27日）　検察庁法案 見送りの顛末 　検察庁法改正案。検察官の定年延長を可能にするこの法案は、国家公務員法改正案とともに国会に提出されたが、急転直下、今の国会での成立が見送られた。「ツイッター世論」、野党の抗戦、黒川検事長の賭けマージャン、そして与党の誤算。一連の事態を、追った。 ●焦点は「定年延長」 　「国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」。安倍総理大臣は、5月18日の夜、検察庁法の改正案について、今の国会での成立を見送る考えを表明した。検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、一括して審議が行われた。一連の改正案は、少子高齢化が進む中、意欲と能力のある人が長く働ける環境を整えることが狙いだという。検察官の定年も、ほかの国家公務員と同様に、段階的に65歳に引き上げるとともに、内閣や法務大臣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にするものだ。焦点となったのは、「内閣や法務大臣が認めれば定年を最長で3年まで延長できる」という規定。野党側は、ことし1月に決定された東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長との関係を問題にした。「法解釈の変更による不当な黒川検事長の定年延長を法改正によって、後付けで正当化しようとしている」と批判。「時の政権が恣意的に人事を行うことも可能になり、検察の独立性や三権分立が損なわれかねない」として、強く反発した。一方、政府は、黒川のこととは何ら関係はないとしている。また、「従来から、人事権者は内閣または法務大臣であり、法改正の前後で変わらず、恣意的な人事が行われることはない」と反論した。納得できない野党側は、定年延長を判断する際の基準を法案審議の段階で明確にすべきだと求めた。これに対し、政府は、法案成立後、施行までに新たな人事院規則に準じて、明確にするとした。野党側は、「今は、新型コロナウイルス対策に万全を期すべきだ」として、この時期の審議自体も批判していた。 ●審議入りは「10万円」の日 　当初、国会での審議は粛々と始まった。審議入りは4月16日の衆議院本会議。この日の永田町は、10万円給付と緊急事態宣言の全国への拡大の話で持ちきりだった。収入が減少した世帯への30万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を組み替え、10万円の一律給付へと方針転換が行われた日だ。法案は、付託された衆議院内閣委員会で大型連休前に実質的な審議が始まることはなかった。 ●発端は5月8日 　事態が動く発端となったのは、大型連休明け、5月8日の衆議院内閣委員会だった。検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、実質的な審議がスタートした。しかし、森法務大臣の出席が認められなかったなどとして、立憲民主党などが委員会を欠席。自民・公明両党と、日本維新の会だけで質疑が行われた。 ●「ツイッター世論」も、検察ＯＢも動く 　ここで世論が大きく反応した。ツイッターには、もともとこの法案を懸念する声が出てはいたが、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグによって、一気に拡散した。俳優や作家、ミュージシャンなどさまざまな分野の著名人も含め、抗議の投稿が相次いだのだ。さらに、検察ＯＢからも反対意見が。ロッキード事件の捜査を担当した元検事総長ら検察OBの有志14人が、「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として反対する意見書を法務省に提出。 異例の事態となった。 ●政府・与党の誤算 　しかしこれに与党内の反応は鈍かった。「ツイッター上の抗議の数だけでは、反発が広がっているかどうかは分からない」。「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の時のような大きな反発は感じない」。政府側は、「東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長と結びつけられているが、関係ない」、「あくまで、ほかの役所と同様に、検察官などの定年も延長できるようにするために、法務省が提出したものだ」と主張。この時点では、まだ政府・与党内では、強気の声が少なくなかったのだ。こうした政府・与党内の雰囲気には、ある背景があった。カギは、検察庁法改正案とあわせて審議が行われた国家公務員法改正案だ。こちらは検察官や自衛官などを除く国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案。公務員の定年の引き上げには、官公労＝公務員の労働組合からの待望論が強かった。「国家公務員法改正案と一括で審議すれば、最後は押し切れる」と与党側が油断したわけではないだろうが、差し迫った緊張感は感じられなかった。審議入りの段階で、国家公務員法改正案と検察庁法改正案の一括での審議に、強い抵抗がなかったことも、この雰囲気を後押しした。しかし、このあと、政府・与党にとっては、誤算が重なることになる。野党側は、検察官の定年延長を可能にする規定が削除されなければ、採決を阻止するため、内閣委員長の解任決議案を提出することを検討。与党側は、衆議院本会議での採決は翌週に先送りすると譲歩した。 ●世論を背に、野党が抗戦 　5月15日。この日、衆議院内閣委員会には、野党側の求めに応じて武田国家公務員制度担当大臣に加え、森も出席。与党側は、質疑のあと、委員会で採決を行いたいと提案した。野党側が、「採決は認められない」と反対するのは、もちろん織り込んでいたが、自民党内には、「野党側は不信任決議案などは出さない。採決は可能だ」という見方があった。しかし野党側は、衆議院内閣委員会の理事会が開かれている最中に、突然、武田大臣に対する不信任決議案を提出。その結果、委員会での採決も見送られた。野党側は、世論が追い風になっているとして、徹底抗戦する構えをみせた。 ●政府・与党の戦略変更 　委員会での採決も行えなかったことで、政府・与党は、戦略の変更を迫られた。野党側が、当初検討していた内閣委員長の解任決議案などを今後、提出すれば、そのたびに採決は遅れる。衆議院通過後の参議院での審議も考えると、6月17日までの今の国会の会期内に成立させることができるか、危機感を募らせていた。翌16日（土）の夜。菅官房長官と、自民党の森山国会対策委員長、林幹事長代理の３人が極秘に会談し、対応が話し合われた。その結果、国家公務員法改正案も含めた法案全体を継続審議にして、今の国会での成立を見送ることも選択肢に浮上する。翌日の17日（日）には、菅が安倍に会談内容を報告した。ただ、この時点では、菅らはあくまでも審議を進めていく姿勢を示し、野党側の対応を見極めながら、最終的に判断する考えだったという。この夜、朝日新聞の世論調査の結果が伝えられた。内閣支持率が前月の41％から33％に下落（本記事の発行時点ではさらに下がり29%）。検察庁法改正案に「賛成」は15％、「反対」は64％だった。 ●「ジャンプしていい」 　こうした中、週明け18日（月）、事態は大きく動くことになる。この日の朝刊１面トップで読売新聞が「今国会成立を見送る案が政府・与党内で浮上」と報じた。「世論反発に配慮、近く最終判断」との小見出し。成立を目指してきた与党幹部の間では、「おかしな話だ」「寝耳に水だ」といった声が相次いだ。「見送れば、これまでの説明が間違っていたことになる。会期を延長してでも成立させるべきだ」といった意見まで聞かれた。一方で、週末に協議を重ねていた菅と森山、林は連絡を取り合い、対応の検討を急いだ。昼には、森山と林が二階幹事長とともに衆議院議長公邸を訪れ、大島議長とも面会した。6月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大で、追加の経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案の審議が控えている。ある自民党の幹部は、「検察庁法の改正案で国会が止まり、何も進まなくなる」と述べるなど、野党や世論を押し切って、採決に踏み切れば、政権にとって打撃となりかねないと懸念する声が出ていた。そしてギリギリの調整を進めた結果、二階は「ジャンプ（見送り）していいんじゃないか」と述べたという。午後３時前、安倍と二階が総理大臣官邸で会談。国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を見送る方針で一致した。この日のニュース7で、NHKは15～17日に行った世論調査の結果を放送した。内閣支持率は37％、不支持が45％。不支持が支持を上回るのは、おととし6月以来だ。検察庁法改正案への賛否は、「賛成」が17％、「反対」が62％だった。ある自民党の幹部は、こう漏らした。「新型コロナウイルスの影響で地元に帰って有権者の声を十分に聞くことができず、世論を感じきれなかった」。新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、10万円の一律給付に変更し、閣議決定した補正予算案を組み替えるなど、う余曲折する場面があった。自民党内からは、「安倍総理大臣の求心力に影響が出て、『安倍１強』とも言われた政治情勢が変化しかねない」といった声もあがった。 ●黒川、辞職 　さらに驚くことが起きる。見送りの翌々日の20日。「文春オンライン」が、「東京高等検察庁の黒川検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で、新聞記者と賭けマージャンをした疑いがある」と報じたのだ。与野党双方から一斉に「事実なら辞任すべきだ」という声が上がった。森が「文春オンライン」の記事が出ることを知ったのは、前日19日。一方、黒川氏が「文春」から確認取材を受けたのは17日で、その日のうちに黒川は法務省の事務方に報告している。2日間の空白があったことについて、森は、なぜすぐに報告してこなかったのだと法務省幹部を叱責したという。そして黒川は21日、緊急事態宣言中に賭けマージャンをしていたことを認め、辞表を提出した。立憲民主党の枝野代表は、強く批判した。「定年延長できないという従来の解釈を国民にも、国会にも説明なく、こそこそと脱法的に変えて黒川検事長を在職させた判断の責任が問われる」。「今後、東京高等検察庁の検事長を誰かに代えるなら、政府の『黒川氏は余人をもって代えがたい』という説明は何だったのかと思う」。野党側は、「辞職での幕引きは許されない」として、黒川氏の定年を延長した政府の責任を徹底して追及するなど、攻勢を強めている。これに対し安倍は、定年延長の手続きに瑕疵（かし）はないとする一方、「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯に受け止めたい」と述べた。また、検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもある」と述べ、取り扱いを再検討する考えを示した。与党内からは、「黒川の辞職で政権へのダメージは避けられない」という声や、「検察庁法の改正案も仕切り直しで、むしろハードルは上がった。この国会で通しておくべきだった」という声さえ聞かれる。 ●苦しい答弁続く 　一方の法務省。定年延長を可能にする規定は、去年10月の段階では盛り込まれておらず、去年秋の臨時国会で法案が提出に至らなかったことから再検討し、追加された経緯がある。野党側は、「黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものだ」などと、この点を最も強く批判していた。法務省は、検察官の定年延長を可能とする解釈変更は黒川の定年延長を決める前の1月中旬に検討したため、法案とは直接的な関係はないとしているが、そのことを明確に示す資料などは国会に示さず、苦しい答弁にならざるを得ない状況だった。検察庁法の改正案の成立見送りが決まったあと、法務省内では、次の国会に備えて、定年延長を判断する際の基準作りに着手し、すでに複数の案を作成している。しかし、黒川の辞職や、法案の取り扱いの再検討などの動きを受け、ある幹部からは、「今の改正案では次の国会でも批判は避けられない。もう定年延長の規定はなくしてもいいのではないか」という声も出ている。 ●今後は 　検察庁法の改正案は、継続審議として次の国会で成立を目指すのか。それともいったん廃案にして、内容を再検討するのか。与党側は、「現時点では、法案を継続審議とする方向だが、決まったわけでなく、国会の会期末に結論を出したい」としている。一方で、黒川の辞職をめぐっては、国会で野党側の追及が続き、黒川への「訓告」処分が「軽すぎる」という批判もあがっている。訓告処分にした決定過程をただす質問に、森は「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省の意見として訓告が相当と考える旨を伝えた。その結果、検事総長から私に対し、検事総長としても訓告が相当であると判断するという連絡があった。訓告の処分内容を決定したのはあくまで法務省と検事総長だ」という答弁を繰り返している。複数の法務省関係者によると、黒川氏から辞表が提出される前日の20日、本人から辞意が伝えられ、法務省内で、大臣、副大臣に事務次官らで協議が行われた。この場で、事務次官が処分を訓告とする案を示したのに対し、森は「懲戒処分の戒告に当たるのではないか」と指摘したという。しかし協議の結果、過去の処分例などから、訓告よりも重い懲戒処分には当たらず、訓告が妥当だという結論に至った。協議に参加した幹部の1人は、「その時点では、本人が辞めるので、武士の情けではないが、懲戒免職と同じことだと思った」と振り返る。翌21日に「黒川辞職」を安倍に報告する際、森はこの協議の経緯と、最終的に自ら了解したことを説明したと、複数の政府関係者は話している。検事長を法律上、懲戒処分にできるのは、任命権者である内閣だけだ。もし報告を受けて「軽い」と判断すれば、法務省に再検討を指示することもできた。訓告処分の判断について安倍は「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して、適正に処分を行ったものと承知している」と述べるにとどまっている。野党側は、「処分を決めたのは誰なのか」、「官邸の関与はなかったのか」に狙いを定め、追及を強めている。さらに、賭けマージャンをめぐり、常習賭博などの疑いで黒川前検事長らを刑事告発する動きが相次ぎ、検察当局は、今後、詳しい経緯について捜査を進めるものとみられる。森は26日、裁判官や弁護士に加え、有識者も参加した新たな会議「法務・検察行政刷新会議」（仮称）を設け、検察に対する信頼回復を図るための方策を検討していく方針を明らかにした。今回の処分に世論は強く反発しており法務・検察当局、安倍内閣の信頼は大きく傷つくことになった。信頼を回復する道のりは険しいものになると言わざるをえない。（文中敬称略） ＊１８－２－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/14095　（東京新聞　2020年5月23日）　＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞公務員定年延長　廃案へ調整　政府、批判受け方針転換 　政府は二十二日、検察官を含む国家公務員の定年を六十五歳まで引き上げる一括法案を廃案にする方向で調整に入った。安倍晋三首相は二十二日の衆院厚生労働委員会で、法案を見直す考えを表明した。検察人事に対する政治介入との批判を受け、方針転換を迫られた。安倍政権は高齢者の就労を促し社会保障制度の担い手を増やす全世代型社会保障を看板政策に掲げており、野党は整合性の取れない対応を批判した。首相は衆院厚労委で「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、公務員先行の定年延長が理解を得られるのか議論がある。もう一度ここで検討すべきではないか」と強調した。公明党の斉藤鉄夫幹事長も同日の記者会見で、一括法案に関し「見直すことに反対はしない」と同調した。首相が見直しの理由に挙げた新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化は、一括法案が実質審議入りした八日には既に深刻化していた。政府・与党が先週まで衆院で採決を強行しようとしていた姿勢とは、説明のつじつまが合わない。三月末には、希望する人が七十歳まで働けるよう企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法が成立。高齢者の就業を促す法整備が進んだばかりだった。このため、立憲民主党などの野党統一会派で無所属の小川淳也氏は、この日の衆院厚労委で「首相が生涯現役社会を掲げてきたのに政策に一貫性がない」と批判した。国家公務員の定年を巡る議論は、これまでも難航した経緯がある。二〇〇八年に成立した国家公務員制度改革基本法は、政府に定年引き上げを検討するよう定め、人事院は一八年、法改正を求める意見書を内閣と国会に提出した。これを受け、政府は一九年の通常国会で関連法案の提出を検討したが、同年春の統一地方選や七月の参院選を前に「公務員優遇」との世論の反発を懸念し見送った。 ＊１８－３：https://www.chunichi.co.jp/article/64283　（中日新聞　2020年5月29日）　厚生年金、パート加入拡大　受け取り７５歳開始可能に 　パートら非正規労働者への厚生年金の加入拡大を柱とした年金制度改革関連法が２９日の参院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。国民年金だけの人の受給額底上げと、保険料を払う制度の支え手増を図る。加入義務が生じる企業の規模要件を２０２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上に広げる。７５歳からの年金の受け取り開始を可能にするなど高齢者就労を促す施策も盛り込んだ。厚生年金は、パートら短時間労働者は現在、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くことなどが条件。企業規模の要件を２段階で引き下げる。 ＊１８－４：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100983&g=pol　（時事　2020年6月1日）　マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」　菅官房長官 　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した。 ＜日本の検査数は、なぜ伸びないのか＞ ＰＳ（2020年6月4日追加）：＊１９－１のように、中国の湖北省政府衛生当局は、2020年6月2日、武漢市の殆どの住民（約990万人）に新型コロナのＰＣＲ検査を行い、そのうち300人に陽性反応が出たが全員無症状だったと発表した。検査は5月14日～6月1日の19日間に実施され、1日の検査件数は最大で147万件にも上り、日本とは規模感が全く異なるが、10人の検体を一度に検査機にかけると薄まって陽性判定が減るのではないかとも思われた。一方、なかなか増えない日本の検査数について、全国知事会が、早期に感染者を発見して一定期間隔離する「積極的感染拡大防止戦略への転換」に向け、PCR検査の実施件数や対象を広げる提言を含む「日本再生宣言」採択を行ったそうだ。 　また、経団連も6月2日に開いた総会で、＊１９－３のように、「今後１年間の活動方針は、新型コロナウイルス感染症の克服と、そのダメージを乗り越える経済成長の実現」と決めたそうだ。確かに、東京に一極集中しすぎたことにより、手洗いの水さえ（30秒ではなく）3秒程度しか出ない公共施設の多いことがコロナ禍で浮き彫りになり、人口が集中しすぎることの反省は必要不可欠だ。また、ＩＴだけでなく、医療用機器・備品や治療薬・ワクチンなどの高付加価値製品への進出も、現在の日本の技術レベルなら容易であるため、外国依存から脱却しつつ積極的な製品づくりをすべきだと考える。 　なお、新型コロナの感染歴を調べるには抗体検査が有効で、＊１９－４のように、塩野義製薬が血液から10分で判定できる検査キットを発売したが、これは中国企業の製品だ。日本の方は、開発しても速やかに承認されない国であるため開発する企業がなく、その結果、特許権も得られずビッグチャンスを逸しており、中国製は性能が悪いなどと評論する資格などはない。従って、何故、日本はこうなるのかについて、徹底した原因分析と改善が必要だ。 ＊１９－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499258.html　（朝日新聞　2020年6月3日）　武漢全住民検査、３００人に陽性反応　全員無症状　新型コロナ 　中国・湖北省政府の衛生当局は２日、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が広がった武漢市で５月半ばから全住民に実施した「全員検査」の結果を発表した。体内のウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査で約９９０万人を調べ、３００人に陽性反応が出た。全員が無症状だったという。この３００人の濃厚接触者の中に陽性者はおらず、当局は「感染の広がりは認められない」としている。発表によると、検査は５月１４日～６月１日の１９日間に実施された。陽性者の割合は０・００３％で当局は「割合は極めて低い」とする一方、「疫学の観点からみれば、散発的な拡大の可能性がないとは言えない」とした。１月２３日に都市封鎖された武漢では累計の感染者が発病者だけで５万人を超えた。４月８日に封鎖は解除されたが、その後も職場復帰などのためにＰＣＲ検査を受けた人の中から無症状の感染者の発覚が続き、５月に一つの団地で新たに６人の発病者が確認されたことを機に、市は「社会の中の恐怖を取り除く」として全員検査に踏み切った。当局は看護師や地域の診療所の医師らに訓練を受けさせて検査態勢を拡充。「社区」と呼ばれる網の目のように張り巡らされた町内会組織も動員して団地の庭や街角の広場、商業施設の駐車場など様々な場所に検査場が設けられた。検査場には早朝から夜まで列ができ、１日の検査件数は最大で１４７万件にも上った。速度を上げるため、１０人の検体を一度に検査機にかけ、陽性が出れば１０人全員を再検査するという方法をとった地域もある。 ＊１９－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59956860U0A600C2000000/　（日経新聞　2020/6/4）　全国知事会、「日本再生宣言」採択へ 　全国知事会は4日、テレビ会議システムで全国知事会議を開いた。新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立を目指す「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択する予定だ。各都道府県の経験を共有し、医療体制を再構築するため、各地の感染事例を収集・分析する取り組みに着手する。今夏をめどに現行制度の改善に関する対策をまとめる方針。同日の知事会議には過去最多の45都道府県の知事がネット中継で参加。会議の冒頭、飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「コロナと共生する新たな局面を迎えた。今後は第2波、第3波の感染拡大をいかに抑えるかがポイントだ」と述べた。今年の全国知事会議は滋賀県で開催予定だったが、新型コロナの感染拡大を受けて、全国の知事が集まる会議開催は難しいと判断。初めてウェブ会議で開催した。早期に感染者を発見し、囲い込む「積極的感染拡大防止戦略への転換」に向け、PCR検査の実施件数や対象を広げる提言をまとめる予定。地方の税財源の確保・充実に関する提言もまとめる。 ＊１９－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499286.html　（朝日新聞　2020年6月3日）　「コロナ克服と成長の実現を」　経団連が活動方針 　経団連は２日に開いた総会で、今後１年間の活動方針を「新型コロナウイルス感染症の克服と、そのダメージを乗り越えるような経済成長の実現」に決めた。中西宏明会長（日立製作所会長）は「特に雇用の維持には特段の配慮をし、みなさん（会員企業）と一緒に取り組んでいきたい」と呼びかけた。中西氏はさらに、「コロナ禍で東京一極集中に対する反省も強く出てきたと思う」と話し、「大規模な災害やパンデミックに強い国づくりという観点で取り組んでいきたい」と述べた。経団連は、感染対策と経済成長のカギになるのは、デジタル革新だとし、急速に広がったテレワーク（在宅勤務）やオンライン授業をさらに進め、行政や金融などの手続きもスマートフォンなどで簡単にできるようにすべきだと訴える。新任の副会長には、太田純・三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長、佐藤康博・みずほＦＧ会長、菰田正信・三井不動産社長、安永竜夫・三井物産社長が就いた。感染対策のため、都内の会場には中西会長と新たに選ばれた副会長らだけが集まり、他のメンバーはテレビ会議で参加した。 ＊１９－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/530733　（佐賀新聞　2020.6.4）　塩野義が抗体検査キット　調査・研究向け 　塩野義製薬は３日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査キットを発売したと発表した。血液から１０分で判定する中国企業の製品で、マイクロブラッドサイエンス（東京）を輸入元とする。感染の広がりを把握する疫学調査や研究に役立てる考えで、医療機関や自治体などに販売する。抗体検査は感染歴を調べる目的で、現在感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査や抗原検査とは異なる。塩野義は当初、ＰＣＲ検査前の簡易検査への使用を視野に入れていたが、性能評価を踏まえて研究用途が適切と判断した。５０回分入りで、希望小売価格は１５万４千円。 ＜ファクターXは何だったのか？＞ ＰＳ（2020.6.6追加）：＊２０－１のように、東京大学先端科学技術研究センターの児玉名誉教授らのチームが、都内の一般医療機関で無作為に新型コロナの抗体検査を実施し、「①10～90代の500検体のうち3例が陽性（0.6%）だった」「②行った抗体検査は、鼻風邪コロナ4種には反応しない」「③加藤厚労相も都内と東北6県で採血された献血から無作為に抽出した各500検体のうち、東京3件（0.6%）・東北2件（0.4%）の陽性反応が出たと発表した」「④一般医療機関と非常に健康な人が行う献血の双方から0.6%という同じ結果が出たため、東京都の罹患率として0.6%という数字は信頼性が高い」「⑤従って、東京都の人口1398万人の0.6%に相当する約8万人が感染しており、東京都の確定感染者が5,070人なのでその16倍いることになる」「⑥集団免疫閾値60%と100倍もの差が出た理由は何か」「⑦新型コロナウイルスについての日本人の傾向は、IgGが先に反応が起きてIgMの反応が弱い」「⑧重症例ではIgMの立ち上がりが早く、IgMの反応が普通に起こる」「⑨軽くて済んだ人は、すでにさまざまなコロナウイルスの亜型にかかっており、東アジアの特に沿海側にそういう方が多そうだ」「⑩2002～03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の抗体は新型コロナウイルスにも反応する」「⑪SARSの流行以来、さまざまなコロナウイルス（SARS-X）が東アジアに流行した可能性がある」「⑫その結果、欧米に比べて東アジアの人は最初にIgGが出てくる免疫を持っており、IgMの反応がなくIgGの反応が出るらしい」等と述べておられる。これをまとめると、①③④⑤から、東京都では罹患率が0.6%で約8万人が感染し、感染者は検査による確定感染者の16倍いた。また、②⑦⑧⑨⑩から、⑪⑫のように、さまざまなコロナウイルス（SARS-X）が東アジアに流行し、欧米に比べて東アジアの人はコロナウイルスに対して最初にIgGが出てくるような後天的免疫を持っているので重症化したり死亡したりする人が少なく、⑥のように集団免疫閾値60%と100倍もの差が出たようで、これがファクターＸの1つだろう。そのほか、社会的距離を置く日本文化・マスクの着用・新型コロナウイルスへの免疫耐性を与えるHLA（http://hla.or.jp/about/hla/参照）・BCG接種等による免疫強化もあるようだ。 　また、＊２０－２のように、京都大学の山中教授も、日本の対策が緩いのに感染者の広がりが世界の中でも遅い理由として、⑬徹底的なクラスター対応　⑭高い衛生意識　⑮ハグや握手などの接触が少ない生活文化　⑯日本人の遺伝的要因　⑰BCGをはじめとする公衆衛生政策　⑱2020年1月までの何らかのウイルス感染の影響　⑲ウイルスの遺伝子変異の影響などを挙げておられる。私は、罰則がなくても社会的縛りが強いのが日本の特性であるため、日本の対策が緩かったとは思わない。また、⑬については、クラスターに固執しすぎて市中での蔓延を見逃して早期発見できず、⑭⑮⑱⑲はそのとおりで、⑯については、もともと各種のコロナウイルスが多い地域で長期間生きてきた民族は、その種のウイルスに強い先天的遺伝形質を獲得している可能性が高いと思う。さらに、⑰については、ＢＣＧだけではないと思うが、40代で重症になった私のいとこは、小学校入学前はスペインで育った帰国子女であるため、1970年代後半の小学校入学前に日本で行われスペインでは行われなかった予防接種は受けていないのである（それは何？）。 　なお、⑲のウイルス変異は、日本に入ってくる時にウイルスが穏やかになることが多いが、それは毒性の強いウイルスは宿主に激しい症状を出すため検疫を通過することができず、また、⑮のように接触の少ない環境では生き残りにくいからだろう。 　このような中、＊２０－３のように、　麻生財務相が参院財政金融委員会で、「日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米の主要国と比べて少ないのは、民度のレベルが違うから」と発言して論議を呼んでいるが、①教育が行きわたり外国人も少ないため、末端までコロナ対策の意味が理解できている　②その民度の高さは、新型コロナを憲法に緊急事態条項を加える口実とされないために頑張れるほどである　という意味で、私も全体として民度が高いと思っている。そのため、麻生氏の答えの後、みんな何も言えずに絶句するのだと思う。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２０－１より ＊２０－１：https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200520-00179344/　（YAHOO　2020/5/20）　「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計　日本をコロナから守ったのはSARS-X? ●東京の抗体検査、陽性率は0.6% 　［ロンドン発］東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授（がん・代謝プロジェクトリーダー）らのチームが5月1、2の両日、都内の一般医療機関で無作為に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、10～90代の500検体のうち3例が陽性（0.6%）でした。 児玉氏によると、行った抗体検査は再現性も安定性も高く、鼻風邪コロナ4種には反応しないそうです。陽性例は20代、30代、50代のいずれも男性でした。 一方、加藤勝信厚生労働相も、4月に都内と東北6県で採血された献血の中から無作為に抽出した各500検体のうち東京で3件（0.6%）、東北で2件（0.4%）の陽性反応が出たと発表したばかりです。 政府は6月をメドに1万件規模で抗体検査を実施する計画です。これまで国内で最も感染者が多い東京都で感染がどれぐらい広がっているのかはっきりしませんでした。 児玉氏は「一般医療機関と非常に健康な人が行う献血の双方から0.6%という同じ結果が出た。0.6%という数字は一般的な東京都の罹患（りかん）率として信頼性が高いと考えられる」と強調しました。 東京都の人口1398万人の0.6%に相当する約8万人が感染しているということが一つの目安になるとの見方を児玉氏は示しました。東京都の感染者は5070人なので約16倍です。 ●集団免疫閾値60%との大きな違い 　新型コロナウイルスの「基本再生産数（患者1人から二次感染する人数）」を2.5人で試算した場合、流行が終息する集団免疫閾値は60%と考えられています。 しかし日本で最も感染が広がった東京都でさえ、罹患率は0.6%、100倍もの差が出た理由は何でしょう。 児玉氏は記者会見で、今回の抗体検査とは別に東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトとして次のような見方を示しました。児玉氏はB型肝炎の予防プロジェクトに参加したことがあるそうです。 「B型肝炎では抗体のうち、まずIgM（病原体に感染したとき最初につくられる抗体、ピンク色の点線）型が出てきて次にIgG（IgMがつくられた後に本格的につくられる。ピンク色の実線）型が出て回復に向かう」 「その後、中和抗体（紺色の実線）が出てくると二度とかからないという免疫ができる」 「劇症肝炎はウイルスが増えることではなく、ウイルスに対する免疫反応が過剰に起こってしまうことで起こる（サイトカインストーム）」と児玉氏は話しました。 ●抗体の出方が違う 　「新型コロナウイルスについて精密に計測すると、IgM（ピンク色の点線）の反応が遅くて弱いという日本人における傾向が出てきた。これまでは先程のB型肝炎のように 先にIgMが出てきて次にIgG（ピンク色の実線）が出てくるというストーリーを説明してきた」 「実際に新型コロナウイルスに対する反応を見ますと、IgGが先に反応が起きてIgMの反応が弱いということが分かってきた」 「臨床機関で検討され、これから発表される結果を見てみると、重症例でIgM（赤い点線）の立ち上がりが早い。細い線で書かれている軽症例やその他の例ではIgMの反応が遅い。重症化している例ではIgMの反応が普通に起こる」 ●SARS-X流行の仮説 　「軽くて済んでいるという人は、すでにさまざまなコロナウイルスの亜型にかかっている。そういう方が東アジアに多いのではないか。特に沿海側に流行っている可能性があるのではないか」 「そういう人たちの場合、IgMの反応がなくて、IgGの反応が出てくる。新型コロナウイルスも配列がどんどん進化している。2002～03年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の抗体が新型コロナウイルスにも反応することが知られている」 「SARSの流行以来、実際にはさまざまなコロナウイルス（SARS-X）が東アジアに流行していた可能性があるのではないか」 「その結果として、欧米に比べて東アジアの感染が最初にIgGが出てくるような免疫を持っていた可能性があるのではないかということも考えられる」 「ただこれは学問的な仮説なので今後、新型コロナウイルスの反応を見ながら学問的な研究が進められる」と児玉氏は締めくくりました。 ●新型コロナが日本で流行らない5つの仮説 　米エール大学の岩崎明子教授は「なぜ日本の新型コロナウイルスの症例はこんなに少ないのか」と題した論文で5つの仮説を挙げています。 　（1）もともと社会的に距離を置く日本文化。マスクの着用。 　（2）日本では毒性の強い新型コロナウイルスが流行する前に集団免疫を付与する穏やかな 　　　タイプの新型コロナウイルスにさらされた可能性。エビデンスはない。（筆者注：京都 　　　大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らの研究グループが唱えている） 　（3）気道における新型コロナウイルスのレセプターであるACE2の発現が日本人はいくらか 　　　少ない可能性。 　（4）日本人は新型コロナウイルスに対する免疫耐性を与える明確なHLA（ヒトの組織適合性 　　　抗原）を持っている。 　（5）BCG接種が免疫を訓練・強化している。 　岩崎教授はスーパースプレッダーによるクラスター（患者集団）の発生を抑え込んだのが大きいと指摘しています。これまでの予備検討ではわが国の新型コロナウイルスの感染者では、早期のIgM上昇が見られない患者が多く、一方IgGは感染2週目にはほぼ全員が上昇を示していたそうです。今後、抗体の大量測定によって診断と重症度判定、さらにSARS-Xの静かなる流行で日本人は新型コロナウイルスに対する免疫を前もって身につけていたかどうか研究が進められる予定です。 ＊２０－２：https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4fe34fa5d956e9bfe8767dbe01ca6f49c6b14b　（ハフポスト日本版編集部　2020/5/29）　ファクターXとは？山中伸弥教授がサイトで仮説立て話題に。大阪府の吉村知事も「あるのでは」と言及 　京都大学の山中伸弥教授が新型コロナウイルス感染症に関する情報を公開しているサイトに記載している『ファクターX』という言葉が、ネット上で注目を集めている。5月28日から29日にかけて、日本テレビやテレビ朝日など複数のテレビ局が朝の情報番組で取り上げられていた。一体、何を指す言葉なのだろうか。山中教授が公開しているサイトには「『ファクターX』を探せ」と題して、文章が綴られている。山中教授は、新型コロナウイルスへの感染対策について「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか？？　たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか？それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのでしょうか？」と投げかけた。その上で、「私は、何か理由があるはずと仮説し、それをファクターXと呼んでいます。ファクターXを明らかにできれば、今後の対策戦略に活かすことが出来るはずです」と感染拡大や死者の数が海外の他の国と比べて抑えられているとされる現状には何らかの要因があるとの見解を示し、それを「ファクターX」と名付けていると説明した。山中教授は「ファクターX」となる候補として、以下を挙げた。 　1）感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果 　2）マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識 　3）ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化 　4）日本人の遺伝的要因 　5）BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響 　6）2020年1月までの、何らかのウイルス感染の影響 　7）ウイルスの遺伝子変異の影響 　山中教授が仮説として立てた「ファクターX」については、専門家も言及している。「京都大学 ウイルス・再生医科学研究所 附属感染症モデル研究センター」でウイルス共進化研究分野を主宰する宮沢孝幸氏は24日、Twitterで「山中教授も言っておられますが、ファクターXなるものがあるのかもしれません」と発信。宮沢氏は続けて、「だとしたら、欧米の基準に引っ張られるのではなく、国内の数字を一番に参考にして施策するべきではないでしょうか」とつづり、新型コロナウイルス対策において日本国内のデータを最も参考にして策を講じるべきとの考えを示していた。また、大阪府知事の吉村洋文氏は25日の囲み取材の際、新型コロナウイルス感染による死者数が日本は海外の他の国と比べて抑えられているとされることについて「ヨーロッパとは違う、何か、“ファクターX”があるのでは」と話していた。ネット上では、「ファクターXは何なのか。あるとしたら早く解明されてほしい」「文化や衛生面もやはり要因になっているのかな」など、様々な声があがっていた。 ＊２０－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14502063.html　（朝日新聞　2020年6月5日）　麻生氏、死者少ないのは「民度が違う」　コロナ巡り自説 　麻生太郎財務相は４日の参院財政金融委員会で、日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米の主要国と比べて少ないとしつつ、その理由として「民度のレベルが違う」から、との自説を披露した。生活や文化の程度を示す「民度」との表現を使い、日本の優位性を誇りたかったようだが、他の国をおとしめることになりかねない発言だ。罰則などを伴わない自粛を中心とする日本の感染拡大防止策について、自民党の中西健治氏が「自由という価値をこの危機にあたって守り続けている。高い評価を受けられるべきでは」と質問した。麻生氏は「憲法上の制約があったから、結果として最大限だった、という風に理解して、それでも効果があったというところがミソ」と答弁。米英仏の人口あたりの死者数を例に挙げながら、日本がそうした国より相対的に死者の比率が低いと強調した。さらに、他国の人から問い合わせを受けたとして、「そういった人には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙る」とのエピソードを紹介した。麻生氏の発言に野党議員からの批判が出ている。共産党の志位和夫委員長はツイッター上で「世界中で差別や分断でなく、連帯が大切といううねりが起こっているときに、平気でこういう発言をするとは」と指摘。立憲民主党の蓮舫副代表も「海外に発信されてほしくない」と投稿した。 | 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 12:49 PM | comments (x) | trackback (x) |