2020,02,23, Sunday 2020.2.23　日本は、今後、何で食べていくつもりですか？ ← 妄想に基づく優越感だけでは食べていけないこと　(2020年2月24、26、27、29日、3月2、3、4、5、6、7、8、9、10、12、13、14、16、18、19、20、22、23、25、26、27日追加) author : hirotsu-motoko 　　　購買力平価ベースのGDP　　　2018.12.18朝日新聞　　　2019.12.21毎日新聞 （図の説明：物価上昇の影響を除いた購買力平価ベースのGDPは、左図のように、日本は停滞しており、現在はインドと接戦の状態だ。一方、中国は、等比級数的にGDPが伸びているが、これまでは安い人件費に支えられた製造業の発展が主な要因で、現在は先端産業にも進出している。アメリカは人件費が特に安いわけでもないのに、購買力平価ベースのGDPが順調に伸びており、開拓者精神と人材の多様性に支えられているのだろう。また、中央の図は、中国の近年の出来事とGDPの上昇をグラフに示したもので、中国は市場経済を目標にして以降、GDPの伸びが著しいことが明らかだ。右図の日本の2020年度予算は、予算委員会であまり議論されていない《又は議論していても報道されていない》が、持っている資産を活かし、無駄遣いを省いて教育を重視し、技術や人材を大切にしなければ、将来がおぼつかない） 　経産省はじめ政府が愚かなため、日本は1億人の人口を抱えながら、食料（自給率37％）やエネルギー（自給率7.4％）の殆どを輸入し、輸入するための金を稼ぐ手段である製造業やサービス業も他国に譲ってしまった。このままでは、将来は、食料やエネルギーを輸入する金もなくなるため、今日は、事例を挙げてそのことについて説明する。 （１）農林業生産物の外国依存 １）日本における食品の自給率低下 　農林水産省は、＊１－１・＊１－２のように、2030年度の食料自給率目標として輸入飼料を与えた国内の畜産物を「国産」に含めた数値を新たに設定する方針だそうだが、これを国産に含めていけない理由は、飼料の輸入が止まれば、その畜産物を生産できなくなるからだ。 　これは、政府が農産物の市場開放を優先したため政府が掲げた食料自給率の目標に達しないことを隠すためだろうが、そもそもカロリーだけで自給率が100％になっても生きてはいけない。まして、「45％の目標が37％に落ち込んだが、新たな算定方法で計算し直すと46％に跳ね上がった」などというのは、次元の低い数字遊びにすぎず、飼料増産・耕畜連携・国産飼料を与えた畜産物の消費という機運を削ぎ、食料安全保障の確立のための飼料自給率向上への取り組みを疎かにするものだ。 　また、＊１－３のように、社会全体の「食の安全」への意識の高まりの中、国は2015年に食品表示法を施行して原産地表示の義務化を進めているが（日本政府が定めると妥協の産物になるため、EUと同じにした方がよい）、不十分なこの原産地表示でさえ、「中国産」を「国産」と偽るなどの虚偽表示が多いそうである。 ２）榊（サカキ）も中国産 　日本の神事に欠かせないサカキは、国内に広く自生しているにもかかわらず、＊２のように、殆ど中国産で、その理由は、国産材が売れなくなって森林の手入れが減り、木材の下に自生しているサカキを切り出して販売していた供給が減ったからだそうだ。 　佐藤幸次さんは、そこにビジネスチャンスを見つけて10年前に国産サカキの供給に乗り出したが、軌道に乗せるまでは大変だったそうだ。 （２）和服も中国製 　今回の新型コロナウイルス騒ぎで、日本で使われているマスクの80％が中国製だということがわかって驚いたが、日本文化の象徴とされる和服についても、＊３のように、①絹糸の殆どが中国産で、made in Japanの着物生地は絶滅寸前であり　②仕立ての半分以上は、ベトナムなど海外の職人が行っており　流通する「日本の着物」の大半は、「中国産の糸」を用いて、日本で仕立てたか、ベトナムなど海外の工場で仕立てたものだそうだ。 　これは、品質管理を日本企業が行いつつ、人件費をはじめとするコストの安い中国・ベトナム・ミャンマーなどで生産するようになったためで、そうなった理由は、日本国内では人件費・水光熱費・地代等の必要経費は上がったが、それに見合った生産性向上ができなかったため、国内で生産すれば価格が高くなりすぎて一般市民が買えなくなったという日本市場の現実がある。 　この後、日本での生産が0になれば、品質管理ができる日本人もいなくなり、日本からは技術もなくなるが、この現象は、時間の差はあれ他産業にも起こったことで、主に東西冷戦終了後の1990年代から始まったことである。こうなってしまうと、仮に景気がよくなっても、国内ではなく輸入する相手国に金が落ちる仕組みとなる。 （３）工業製品も中国にシフト 　私は、東西冷戦が終了した1990年代にODA担当をしていたため、共産主義経済の国が経済敗北し、共産主義経済から市場主義経済に移行した国をずっと市場主義経済だった国が援助しつつ技術移転していた現場にいて、その内容を見てきた。そして、現在、（長くなりすぎるので1つ1つ例を挙げはしないが）市場主義経済の国だった筈の日本が、中国やロシアよりも共産主義経済の弱点を具現しているように見えるのである。 　例えば、国内メーカーだったが、日本で変に叩かれて台湾メーカーとなったシャープは、＊４－１のように、初めて第5世代（5G）移動通信システムに対応したスマートフォンを発表したそうだ。メディアが的外れの叩き方をして、日本の優良メーカーを日本から追い出したのは本当に残念なことだった。 　一方、＊４－２のように、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、スマートフォンなど世界の電子機器の生産に影響が出ているのには、電子機器における中国の重要性が現れている。つまり、中国は、食品・軽工業製品を生産・輸出しているからといって重工業製品・IT産業で遅れているわけではなく、最先端の電子機器も生産しているのであり、これは一国の政策として当然のことなのだ。 　さらに、＊４－３のように、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中、中国からの部品供給が滞ったため、日産自動車は九州の完成車工場の稼働を一時停止するそうで、国際貿易センターによると、2019年の中国からの自動車部品の輸入額は30億ドル（約3300億円）と、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した03年の約10倍になっているそうだ。 　つまり、日本が現状維持や後戻りばかりしている間に、中国はEVや自動運転車でも最先端を走っており、これは、国を挙げて本気でEVや自動運転車の開発を行う意思決定をし、それに基づいて皆が行動した結果だ。にもかかわらず、経産省は、「自動車だけは永遠に日本の方が優れている」と考えているようだが、それもいつまで続くかわからない幻想なのである。 （４）サービス業 　製造業は、コストの低い国が立地上の比較優位性を持つのに対し、サービス業は、消費地でしか生産できないため、日本にも立地の比較優位性があり、雇用吸収力もある産業だ。しかし、経産省はじめ日本政府は、製造業と比較すると、サービス業は眼中にないらしい。 １）観光業 　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大で中国政府が海外への団体旅行を禁止した1月末以降、旅客便の運休やクルーズ船の寄港取りやめが相次ぎ、沖縄県の観光施設・ショッピングモール・ドラッグストアなどから中国人団体客の姿が消えて、沖縄県経済の屋台骨である観光業に影を落としているそうだ。 　このように、「日本は中国はじめ外国の観光客を迎えて外貨を稼いでいるのに、メディアが『爆買い』などという嘲るような言い方をするのは罰当たりだ」と私は思っていたが、客の姿が消えて初めて、その有難味がわかったようだ。観光で行ける場所は世界に少なくないため、今後は観光客を疎かにしない方がよい。 ２）医療・介護 　日本の医療は質が良かったにもかかわらず、近年は、＊５－２のように、厚労省が医療費抑制しか考えずに医療叩きばかりしているため質が落ちた。医療の質が高ければ、人間ドック・医療・リハビリなどを目的とした観光を設定して稼ぐこともできたが、新型コロナウイルスへの対応を見ても諸外国から見劣りするもので、もともとあった付加価値の高い宝を、浅い思考と狭い視野でなきものにしようとしているわけである。 　さらに、介護も、実需に基づいた日本発のサービスで、高齢化とともに世界で実需が増えるサービスであるのに、厚労省や財務省には社会保障という名の無駄遣いにしか見えないらしく、ブラッシュアップするどころか人口減少による支え手不足を理由として高齢者の負担増・給付減しか考えていない。そして、40歳以上の人からのみ高額の介護保険料を徴収する不公正を是正しようという気配すらない。 （５）日本は、人材・熟練技術者やその育成を怠ってきた 　このような新しい製品やサービスを作って軌道に乗せるのは、科学的・論理的にモノを考えることのできる人材だ。しかし、日本は、人材を計画的に育てておらず、＊６－１のように、①量子研究でも後れた　②日本発の再生可能エネルギーの使用も遅れた　③日本発の再生医療もiPS細胞に偏りすぎて遅れた　④日本発の癌免疫療法も遅れた　等の状況だ。その理由は、「司令塔がない」というよりは、「司令塔にふさわしい人材をリーダーにしていない」からである。 　さらに、知性が重要な時代になったのに、＊６－２のように、高等教育を極めた高度人材に大学も企業も活躍の場を与えて育成していない。既に人口に占める博士の割合は増えているため、「博士≒高度研究者」である必要はなく、小・中・高校の教諭も博士を優先して採用してもよいと思う。なお、考えるための基礎知識は必要だが、覚えて終わりの知識では役にたたないのだ。 　また、基礎知識のある人が就職しても、本当の人材や熟練技術者になるためには、On the job training　が欠かせない。そのため、＊６－３のように、①“ゆとり教育”で基礎知識を減らしたのは人材の育成にマイナスだった　②“働き方改革”によって、知識の吸収期であり仕事に熱中している人にまで働かないことを強制するのはよくない　③労働基準法改正が日本人の「勤労は美徳」という勤労観にトドメを刺して、日本の競争力をますます無くさせている　④残業禁止でダブルワーカーが増えそうだ　⑤「手に職」が付かなくなり技能伝承がやりにくくなる　⑥このままでは何の保護も保障もなく勤勉に働いて日本社会に貢献してきた経営者の多くが労基法違反の“犯罪者”になる　⑦これでは中小企業の多くが消滅してしまうだろう　⑧日本人が働き過ぎだったのは、戦後日本を復興した前の世代のことである　というのに、私は賛成だ。 ＜食品の自給率＞ ＊１－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394897　（北海道新聞　2020/2/20）　食料自給率　失政覆う数値かさ上げ 　農林水産省が、２０３０年度の食料自給率目標として、輸入飼料を与えた国内の畜産物を「国産」に含めた数値を新たに設定する方針を示した。政府は現在、２５年度にカロリーベースの自給率を４５％に引き上げる目標を掲げている。１８年度実績は過去最低の３７％にまで落ち込んだが、新たな算定方法で計算し直すと４６％に跳ね上がる。農産物の市場開放を優先し、自給率低迷を放置する安倍晋三政権の「攻めの農政」の欠陥を覆い隠そうとしている。そう勘繰られても仕方あるまい。安直な数値のかさ上げで、輸入飼料に依存する畜産業の実態を見えにくくするのは大いに問題だ。新しい自給率目標は、今春改定される農政指針「食料・農業・農村基本計画」に明示される。輸入飼料を与えた畜産物を除いた従来方式の指標と併記するという。今回の措置について、農水省は「畜産農家の生産努力を反映させ、国産品を購入する消費者の実感を高めるため」と説明するが、姑息（こそく）以外の何物でもない。輸入飼料を与えた畜産物は統計上、国産に含まれなかっただけであって、店頭で輸入品扱いされているわけでも、消費者が国産品と認めていないわけでもない。政府に問いたいのは、そもそもなぜ食料自給率向上を政策目標としてきたのかということである。地球規模で見れば、途上国の人口増、気候変動、疫病、戦争などで、いつ食料争奪戦が起きても不思議はない。自給率は、輸入を絶たれた場合でも国民の食を守れるかどうかの目安であるはずだ。新たな指標は輸入飼料への依存度をさらに高めかねず、政策本来の趣旨に逆行している。背景として思い当たるのが昨夏の日米首脳会談である。首相はトランプ大統領の要請をのみ、米中貿易摩擦でだぶついた飼料用トウモロコシの大量輸入を約束した。トウモロコシの輸入が増えても自給率が上がる算定方法をわざわざ用いるのは、農家のためではなく、日米両首脳にとって政治的に好都合だからではないのか。これは「国産飼料に立脚した畜産の確立」を掲げ、コメ農家に飼料用米への転作を促してきた従来の農政とは明らかに矛盾する。安倍政権は以前にも「国際基準に合わせる」などの理由で、国内総生産（ＧＤＰ）を年間３０兆円規模かさ上げした。経済指標を恣意（しい）的に扱い、成果を誇示するのはいいかげんにやめるべきだ。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p50020.html　（日本農業新聞　2020年02月15日）　新たな自給率目標　飼料増産の機運そぐな 　次期の食料・農業・農村基本計画で農水省は、飼料自給率を反映しない新たな自給率目標を設定する方針だ。畜産農家の生産努力を考慮するなどの狙いがあるが、飼料の多くを輸入し、その依存度が高まっているのが実態だ。食料安全保障の確立へ飼料自給率向上への取り組みがおろそかになってはならない。日本の飼料自給率は２５％（２０１８年度）と低い。それを反映させた現行の自給率の算定では畜産物は低くなり、全体が上がらない要因になっている。現行のカロリーベースは過去最低の３７％（同）。飼料自給率を高めないと、畜産農家が頑張って生産を増やしても全体の自給率の向上にはつながりにくい。新たな自給率目標はカロリーベース、生産額ベースともに飼料自給率を反映しない「産出段階」の数値。カロリーベースでは４６％になる。現行基本計画の目標の４５％を上回り、数値を高く見せるためではないかとの誤解を招きかねない。狙いについて分かりやすい説明が必要だ。また飼料自給率を反映しないと輸入飼料に依存している実態が見えにくくなる懸念がある。飼料自給率は３年連続で低下。そうした危機感が国民に伝わらず、飼料増産・耕畜連携や、国産飼料給与の畜産物を食べようといった機運がそがれるようなことがあってはならない。飼料自給率向上の要である飼料用米について現行基本計画は、２５年度には、１３年度の１０倍に当たる１１０万トンに増やす目標を設定。しかし作付面積は米の生産調整を見直してから１８、１９年産と連続で減り、１８年産の生産量は４３万トンにとどまった。飼料自給率の低い日本は、飼料の輸入が滞れば畜産物生産に大きな影響が出る。食料安保が危ぶまれる中、新たな自給率目標設定を巡っては慎重な扱いを求める声が相次ぐ。自民党では「飼料の国産化にマイナスにならないように」、次期基本計画を議論する同省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会でも「土地利用型の飼料作物の振興を」などの意見が出た。自給率目標を含む基本計画の根拠法である食料・農業・農村基本法は、「食料の安定供給の確保」のために「国内の農業生産の増大が基本」「国民生活の安定に著しい支障が出ないよう供給を確保」といった理念を掲げる。それを具現化するのが自給率目標だ。国内で作れるものは作るとの姿勢を堅持すべきだ。飼料用米をはじめ飼料生産は農地の有効活用の上でも重要で、自給力の確保にも役立つ。次期基本計画では、飼料自給率を反映した従来の自給率目標と反映しない新たな目標を、カロリーベースと生産額ベースそれぞれで設定、四つの数値が並ぶことになる。これに飼料自給率目標を加えると五つになる。新たな自給率目標の設定には、消費者に国産消費の意義を実感してもらう狙いもある。同省は、各目標の役割を丁寧に説明し理解を深める必要がある。 ＊１－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/542448/　（西日本新聞　2019/9/12）　義務化でも消えぬ不正　相次ぐ産地偽装 　2000年代に入り全国各地で相次ぐ食品偽装。11日、福岡県北九州市の食品加工会社が「中国産」の梅を「国産」と偽って販売していたことが明らかになった。社会全体の「食の安全」への意識の高まりの中で、企業にとってそれまで培った信頼を大きく損なう問題だ。国は15年に食品表示法を施行、原産地表示の義務化を進めるが、不正は後を絶たない。02年に雪印食品（東京）が牛海綿状脳症（BSE）対策事業を悪用して外国産の肉を国産と偽装していたことが分かり、同社は解散した。日本食品や日本ハム子会社でも同様の偽装が明らかになった。07年には高級料亭「船場吉兆」（大阪）で、九州産の牛肉と認識しながら兵庫県の高級ブランド牛「但馬牛」「三田牛」のラベルを張る、ブロイラーを「地鶏」として販売するなどの偽装が発覚。賞味・消費期限の偽りや料理の使い回しなどの不正も明らかになった。料理部門で営業を再開したが、崩れた「老舗」の信頼を取り戻せず翌年に廃業した。食品加工会社「キャセイ食品」（東京）も08年、長崎工場で「九州産」「国産」として生産した冷凍野菜の一部に中国産を混ぜて出荷していたと明らかにした。同社は経営破綻した。 　　　◇　　　◇ 　各地で相次いだ産地や賞味期限の偽装などを受け、国は2013年、それまで食品衛生法など3法で定めた食品の表示規定を一元化。食品表示法として施行され、加工食品の添加物、賞味期限などの表示基準を守るよう義務付けた。原料の原産地表示についても、来年3月末までに、全ての生鮮食品、輸入食品、一部の加工食品（もち、漬物、野菜冷凍食品、おにぎりなど）に義務付けた。さらに、22年4月までに、国内で製造したすべての加工食品について、重量割合が最も大きい原材料の原産地表示が義務化される。違反行為への罰則も強化。原産地について虚偽の表示をした食品の販売をした場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処する－などと定める。だが、食に関わる不祥事は消えない。昨年には大分市の水産品販売会社がギンザケをサーモントラウトと偽るなど不適正な表示で商品を販売。福岡県大牟田市の水産物卸売業も中国や韓国で1年ほど育てて輸入したアサリの成貝を、熊本県内で1～6カ月養殖した後に熊本産として流通業者に販売、九州農政局に是正を指示された。 ＜神事に用いるサカキも中国産＞ ＊２：https://agri.mynavi.jp/2020_01_27_104254/　（マイナビ農業　2020年02月17日）　国産サカキを商機に。売り手優位のビジネス手法とは 　日本の神事にとって欠かせない植物であるサカキのほとんどは、じつは中国産だ。彩の榊（さいのさかき、東京都青梅市）を運営する佐藤幸次（さとう・こうじ）さんはそこにビジネスチャンスがあるとにらみ、約10年前に国産サカキの供給に乗り出した。だが経営を成長軌道に乗せるまでには、大きな試練が待ち受けていた。 ●日本で売られるサカキのほとんどは中国産 　サカキは、緑の葉が茂った枝を束ねて神棚に供えたり、神社で参拝者が神前にささげる玉串（たまぐし）に使われたりする植物。名前の由来には、神と人間の境界にある境木（さかき）を語源とする説がある。一般に「サカキ」と呼ばれているものには、「ホンサカキ」と葉っぱがやや小さい「ヒサカキ」の2種類がある。いずれもツバキ科の常緑広葉樹で、国内に広く自生している。ここでは両者を区別せず、サカキと表記する。なぜ日本の神事に使うサカキが中国産なのか。背景の一つが林業の衰退だ。国産の杉やヒノキが売れていたときは、森林の手入れの一環として下に自生しているサカキを切り出し、販売していた。だが輸入木材に押されて林業の収益性が下がり、森林を手入れする機会が減るのに伴い、サカキの供給も細っていった。林業に携わる人が高齢化し、作業をする人が減ったことがこうした流れに拍車をかけた。そこに登場したのが中国産だ。今から30年ほど前に日本の業者が中国でサカキの栽培や加工の仕方を教え、日本向けに輸出し始めた。今や日本で流通しているサカキの8割以上は中国産と言われている。そこに商機を見いだしたのが、当時20代後半の佐藤さんだった。 ●山の中で見つけた大量のサカキ 　佐藤さんは17歳で高校を中退し、埼玉県飯能市にある実家の花屋で働き始めた。高校を辞めたのはミュージシャンになりたかったからだ。音楽会社にデモテープを送ったりしてみたが、実力不足を感じ、家業を手伝うことにした。サカキに注目した理由はいくつかある。家の仕事を手伝うかたわら、修行のために大手の花屋で働いてみた。そこで中国産のサカキが1カ月に2000束も売れていることを知った。実家の50倍以上。佐藤さんは「サカキってこんなに売れるんだ」と驚いた。実家で売っていたサカキも中国産だった。段ボール箱に入ったサカキを市場から仕入れると、神棚などに供えるサカキの束を指す「造り榊（さかき）」が「シクリサカキ」と誤記されていたりした。もちろんその箱は店には置かないようにしていた。だがあるとき、客の一人から「おまえが売っているのはニセモノだ」と言われ、「これは日本のか」と厳しく問いつめられた。佐藤さんは「今なら違いがはっきりわかります」と話す。中国産は輸送効率を高めるために箱にぎゅうぎゅう詰めにすることが多く、葉っぱが蒸れて弱ってしまうことがあるからだ。その客は違いを一目で見抜くほど目が肥えていたのだった。この一件を通して、佐藤さんは国産のサカキに需要があることを知った。転機は29歳のときに訪れた。佐藤さんは折に触れ、祖母の眠る霊園に行く習慣があった。その日も墓前で手を合わせると、霊園に隣接する山に足を踏み入れた。佐藤さんにとって墓参後の散歩コースだった。ふと見ると、目の前にサカキの木があった。横を見ると、そこにもサカキの木。周囲を見回すと、霧が晴れて風景の輪郭がはっきりするように、大量のサカキが目に飛び込んできた。心の中で「うわーっ」と叫んだ。どれも葉っぱが大きくてツヤがあり、濃い緑色をしていた。自分が店で扱っているサカキとは別物だった。「これだけあれば商売ができる」。佐藤さんはその日のうちに、「花屋を辞める」と両親に告げた。山の持ち主を調べたところ、ある鉄道会社が所有していることがわかった。十数回電話してようやくアポイントメントを取り、担当者に会いに行くと「サカキを切っていいよ」と快諾してくれた。販売用に植えたものではなく、他のサカキと同様、自生したものだったからだ。ちょうどそのころ、鉄道会社は山の中に20キロもの長さの遊歩道を造ることを計画していた。もともとある山道の両側10メートルを整備し、幅20メートルほどの遊歩道を造るという構想だった。担当者と話し合った結果、地面から60センチの高さで切ったサカキの株を遊歩道に残すことが決まった。切った上の部分は佐藤さんが販売用に使う。株から枝が伸びてくれば、それも切って商品にすることができる。山道の両側に生えた雑草や雑木を刈る作業を請け負うことで、佐藤さんは販売用のサカキを無償で確保することができるようになった。一人でビジネスを立ち上げることを決め、実家を出て市内のアパートに移り住んだ。順調なスタートのはずだった。だがすぐに大きな壁に直面した。せっかく手に入れたサカキが思うように売れなかったのだ。 ●売り手優位のビジネスを確立 　これまで花やサカキを仕入れていた近くの市場が、最初の販売の場になった。当時はセリにかけると5キロで2500円、花屋から事前に指名で注文が入っていると3500円が相場だった。初の出荷は50キロ。注文は取っていなかったので、「セリで2万5000円くらいで売れればいいな」と思って出した。ところがフタを開けてみると、合計で2500円。期待したほどセリで買い手がつかなかったのだ。「ショックでした」。佐藤さんはそのときのことをこうふり返る。昼はアルバイトでビルや住宅を解体する仕事をし、夜にサカキを切り出しに行く生活が始まった。サカキの販売ではとても生計が成り立たないからだ。そんな生活を始めて1年半ほどたったときのことだ。解体のバイトを終えてアパートに帰ると、路上に大量の荷物が積んであった。「邪魔だなあ」と思いながら近づいてみて驚いた。「うわっ、これ自分のだ」。丁寧に積まれた布団の上にサカキの枝が置いてあった。家財道具一式が自室から外に運び出されていたのだ。生活は困窮を極めていた。アパートに住んでほどなくしてまず携帯代を払えなくなり、1年たったころにはガスも電気も止まり、家賃も払えなくなっていた。そしてついにアパートを追い出され、車の中で寝泊まりするようになった。それから約1カ月。バイト先の解体業者のもとを、兄が訪れた。「おまえ何やってるんだ。やっと見つけたぞ。電話ぐらいつながるようにしとけ」。そう言って携帯代を貸してくれた。「一つ報告がある」。兄がバイト先を訪れたのは、携帯代を貸すことが本当の目的ではなかった。「花屋からおまえあてにサカキの注文が入ってるぞ」。これが佐藤さんにとって初の注文となった。注文は月に2回で、それぞれ50キロずつ。その後もずっと続く定期注文だった。値段は5キロで3500円で、1カ月で7万円の収入だ。市場に熱心に売り込みに来る佐藤さんの姿を見た花屋が、注文を出してくれたのだ。「うれしかった」。そうふり返るのも当然だろう。この注文からほどなくして、佐藤さんは東京都青梅市で事務所を借り、株式会社「彩の榊」を立ち上げた。飯能市を離れたのは、友人たちとの付き合いを断ち、サカキの仕事に本格的に集中するためだった。佐藤さんはその後、受注を徐々に増やしていった。それを可能にしたのが営業努力。市場を通した販売では限界があると考え、花屋を直接回るようにしたのだ。「注文につながるのは100軒に3軒くらい」（佐藤さん）しかなかったが、珍しい国産サカキを評価してくれる花屋が少しずつ増えていった。品質の高さも追い風になった。中国産のサカキが切り出してから日本の花屋に届くまで約40日かかるのに対し、彩の榊は3日。どちらのサカキが生き生きとしているかは言うまでもない。さらに中国産と品質面で差を出すため、効率優先で輸送時にサカキの束を箱にぎっしり詰めたりしなかった。彩の榊には現在、1カ月に20万束の注文が入る。収量に限りがあるため、そのうち対応できているのは1万5000束で、値段は5キロで5000円。圧倒的な売り手優位のビジネスだ。そのほか玉串用などの「1本モノ」も月に約5000本販売している。快進撃はこれにとどまらない。彩の榊は既存のサカキの商売の枠を超える新たなビジネスの手法を取り入れ、飛躍のときを迎えようとしている。 ＜和服も中国製＞ ＊３：http://masaziro.com/?p=880　（MASAJIRO　2016.3.23より抜粋）　メイドインジャパンの着物生地は絶滅寸前である。 　「絹糸のほとんどは中国産です。それより驚いたことに、仕立ての半分以上は、ベトナムなど海外の職人が行っていると言われています。」また、農林水産省によると、2014年の養蚕農家はわずか393戸で、生糸の生産量も27トン足らずとなっており、ピーク時の1934年（4万5000トン）から1600分の1に減少し、もはや「絶滅寸前」といっても差し支えない。つまり、流通する「日本の着物」の大半は、「中国産の糸」を用いて日本で仕立てたものか、ベトナムなど海外の工場で仕立てられたものだという現実があるのだ。だからこそ、MASAZIROは100年前、大正や昭和初期の着物生地に拘るのです。ご存じのように、絹糸の生産のピークは昭和９年、この時期を境にして生産量が減少し、ナイロンや化学繊維の出現により日本の養蚕業が衰退していったのです。2000年には殆ど国内生産は無くなりました、でも需要は旺盛になってきます。そこで人件費の安い中国やベトナム、ミャンマーで生産されるようになってくるのですが、もちろん品質管理は日本が行うのです、品質には間違いがないのですが、・・・。水を差すようですが、そこに日本の職人のプライドがあるように思えないのです、コストを下げ利益の増大を図る、経済の原則にのっとった大量産商品となっていくのです。あくまでも政次郎の偏った観かたかもしれませんが・・・。現在流通している着物生地には、国産の絹糸で国内で手織されてものは殆ど流通していないのです、あるとすれば価格に糸目をつけない裕福な人々の為に極々僅かに流通しているのに過ぎなく、まず、私たち庶民の目には触れることはありません。実は政次郎、そのことは統計を見るまでもなく肌で感じていたのです。（以下略） ＜工業製品も中国にシフト＞ ＊４－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/584770/　（西日本新聞　2020/2/17）　シャープが5Gスマホ発表 　シャープは17日、国内メーカーとして初めて第5世代（5G）移動通信システムに対応したスマートフォンを発表した。10億色の表現力を持つ独自の液晶技術「IGZO（イグゾー）」を採用し、超高精細の8Kカメラを搭載するなどの特色を打ち出し、先行する韓国や中国勢に対抗する。5Gは高速大容量が特長で、今春に予定される国内での商用サービス開始に合わせて発売する。シャープの新型スマホを用いると、映画などの動画データを数秒でダウンロードできる。肌の質感や青空の濃淡を忠実に表示できる液晶ディスプレーを採用し、強い日差しの下でも快適に視聴できる。 ＊４－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200219&ng=DGKKZO55798040Y0A210C2MM8000　（日経新聞　2020.2.19）　スマホ 細る供給網、アップル、売上高「予想届かず」　新型肺炎で稼働率低く 　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、スマートフォンなど世界の電子機器の生産を揺さぶっている。米アップルは17日、2020年1～3月期の売上高予想が達成できない見込みと発表した。電子機器の受託製造サービス（EMS）が集まる中国で主力のiPhoneの生産が滞れば、日本などアジアのスマホ部品メーカーに影響が広がる。中国は世界各地から電子部品などを輸入し、最終製品を輸出する。世界のスマホ生産台数の65%が中国に集まる。国際貿易センターによると、中国は19年1～11月にスマホやパソコンなどの頭脳となる集積回路を2783億ドル（約30兆6千億円）輸入し、携帯電話を1132億ドル輸出した。液晶パネルでは中国が世界の生産能力の半分を占めるほか、日本や韓国製のパネルをスマホ向けに組み立てる工場も多い。アップルはこのサプライチェーン（供給網）を効率よく生かしてきた。iPhoneの大半は中国に集まる台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業などEMSの拠点で生産される。アップルが主要取引先の所在地をまとめたリストによると、世界で809ある取引先の拠点の47%が中国に集中する。アップルは従来1～3月期の売上高は前年同期比9～15%増の630億～670億ドルと予想していたが、17日に達成できないと発表。中国のiPhone関連工場の操業は同日までに全て再開したものの、省や市をまたぐ移動に制限がかかり、トラック運転手が不足し物流にも支障が出る。生産拠点で労働力の不足や部材の目詰まりが起き、「iPhoneの世界的な供給が一時的に制限される」（アップル）。アップルは新型肺炎の影響が見通せないとして新たな業績予想を控えた。野村グループの米インスティネットは17日付のリポートで、20年1～3月の売上高が会社の従来見通しを40億ドルほど下回ると分析。同期間のiPhone販売台数は市場予想を600万台下回る4200万台とみる。台湾の部品メーカーなど複数のサプライヤーによれば、中国のiPhone工場の稼働率は足元で30～50%で、3月いっぱいは影響が残る見込み。世界最大の製造拠点とされる鴻海の鄭州工場（河南省）は先週に地元当局の認可を得て生産を再開したが、稼働率は上がっていないもようだ。スマホの部品点数は1千点以上といわれる。生産は再開されても一部部品はスマホの工場に届かず、供給網は完全に復旧していない。台湾のEMS大手幹部によると、プリント基板の中国での調達に影響が出ている。スマホに数百個単位で搭載されるコンデンサーの需給も逼迫する。日本勢では村田製作所がアップルの高級スマホ向けにコンデンサーを供給しているとみられる。TDKはスマホ向け電池の最大手で中国に拠点を構える。米調査会社IDCは1～3月期の中国のスマホ出荷台数が30%以上減る可能性があるとみる。スマホ生産の停滞が長引けば、部品在庫も積み上がり部品メーカーが生産調整に入る可能性がある。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=042&ng=DGKKZO55501650R10C20A2TJC000　（日経新聞　2020/2/12）　車部品輸入の3割 中国製　エンジン周辺の中核も 、新型肺炎、供給に影響　国内各社、代替生産の動き 　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続くなか、国内の自動車生産にも影響が出てきた。中国からの部品供給が滞り、日産自動車は九州の完成車工場の稼働を一時停止する。日本では車部品の中国からの輸入が、輸入全体の3割超を占め存在感を示している。エンジン周辺の基幹部品などを輸入する企業もあり、部品各社は対応に追われている。「日本で使う中国の部品は多い。在庫を細かく調べるには時間もかかる」。ある日産幹部はこう話す。九州工場では日本で売るミニバン「セレナ」や、北米への輸出が多い多目的スポーツ車（SUV）を生産する。同工場の稼働停止は物流網の混乱が要因とみられるが、調達自体が難しくなっている部品も出ている。ある部品会社によるとハイブリッド車（HV）などに使う電装品の一部で調達が難しくなっており、「（日産は）日本国内で代替調達できないか検討しているようだ」という。調達を巡る混乱は長期化する可能性もでている。国際貿易センターによると2019年の中国からの自動車部品の輸入額は30億ドル（約3300億円）と、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した03年の約10倍となった。約22兆円とされる日本の車部品市場全体に占める比率は2%弱だが、日本は輸入部品のうち、37%（19年）を中国から輸入し、中国比率が米国などに比べ高い。多くはバネや繊維・樹脂製の部品、素材など、小さく輸送コストがかかりにくいもののようだ。中国では一部地域で企業活動が再開されたが、ホンダは11日、中国・広東省広州市の乗用車工場について、17日以降の生産再開を目指す方針を明らかにした。一部従業員は10日に出勤を始めたものの、広州市から新型肺炎の感染防止の対応策を申請するよう求められ、生産準備に時間がかかるという。従来は「できるだけ早く生産を再開したい」としていた。広州市などで運営する乗用車向けのエンジンやトランスミッションなどの部品工場も、17日以降の生産開始を目指す方針を示した。新型肺炎が最初に広がった武漢市にある工場の生産再開時期は引き続き「17日の週」で変えなかった。部品のサプライチェーン（供給網）の正常化には時間がかかりそうで、代替生産などを視野に入れる企業も相次ぐ。内装部品の寿屋フロンテ（東京・港）はシートなどの布素材を中国から仕入れる。3月上旬までの在庫は確保しているが「長期化に備えて生産設備のある日本で代替できるか設備の確認を始めた」（同社）。足回り部品のエフテックは武漢工場でつくるブレーキペダルをフィリピンで代替生産することを決めた。「一時的に他の企業からの調達に切り替えてもらう必要があるかもしれない」と話すのは、ホンダとの取引が多いショーワだ。ドアなどの開閉を補助するガススプリングを中国で生産し、日本にも輸入するが他の地域に生産設備がない。トヨタ自動車系の中央発条はドアロックケーブルなどを日本に供給しており、「すぐに代替生産ができない品目もある」という。自動車部品メーカーは2000年代から東南アジアなどに調達先を分散させる「チャイナプラス1」の動きを進めてきた。「車内の内張りシートは人件費の安いバングラデシュ経由からの調達を増やしており、中国への依存は低い」（シート大手のテイ・エステック）との声も聞かれる。ただ近年は中国の技術力が上がり、エンジンなど「難易度の高さから日本での生産に依存していた領域で中国への生産移管が増えている」（伊藤忠総研の深尾三四郎主任研究員）。自動車の心臓部となる部品だけに、少量でも供給が滞れば国内生産に支障が出やすい。いすゞ自動車が調達するエンジン周辺部品のターボチャージャー（過給器）は一部が武漢で生産されており、「武漢以外の地域で調達する予定だ」（南真介取締役）。他の部品も中国から調達しているものがあるため、在庫を確認し、生産移管などの必要性を慎重に見極めるという。供給網の混乱などが「長期化すれば（国内の生産に）影響が出る可能性もある」と南氏は話す。中国政府は次世代車の国産化を推奨し、電動化に欠かせない部品の生産拠点は中国に集まりつつある。車載電池では寧徳時代新能源科技（CATL）など2社で世界で2割超のシェアを持ち、トヨタなど日本勢も協業を進める。中国の動向が日本の自動車生産に影響を与える構図は一段と強まりそうだ。 ＜サービス業＞ ＊５－１：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/538085　（沖縄タイムス社説　2020年2月22日）　［新型肺炎と県経済］難局というべき状況だ 　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大が、県経済の屋台骨である観光業に影を落としている。裾野の広い産業だけに、地域全体への影響が心配される。楽観を許さない状況だ。人気の観光施設やショッピングモール、ドラッグストアから中国人団体客の姿が消えて、１カ月近くになる。中国政府が海外への団体旅行を禁止した１月末以降、旅客便の運休やクルーズ船の寄港取りやめが相次いだためだ。影響は甚大で、県内の総合スーパーや百貨店のほとんどで、春節期間中の免税品売上高が前年より１０％も低下した。国際通りの小売店やタクシーも売り上げが落ち込み、ホテルや観光バスも厳しい状況が続く。２０１９年に沖縄を訪れた外国人は約２９３万人。中でも中国人の伸びが目立ち、４人に１人に当たる約７５万人を占めていた。懸念されるのは、感染を恐れて外出や旅行を控える動きが国内でも広がりつつあることだ。南西地域産業活性化センターは、新型肺炎の影響が半年ほど続き、中国人を中心に入域観光客が５０万人減った場合、観光収入は２８１億円減少すると試算する。０１年の米同時多発テロ後の風評被害で観光客が激減した際、観光収入が２００億円余も減る憂き目に遭った。しかし終息のめどが立たず、誘客活動などが打ち出しにくいという点では、今回の方が深刻といえる。 　　　■　　　　■ 　感染封じ込めに時間がかかれば、地域経済へのダメージは大きくなる。特に地方の中小零細企業にとっては資金繰りが不安材料だ。政府は緊急対策として、中小企業を支援するための５千億円規模の貸し付けや保証枠を確保。経営が苦しくても雇用を維持する企業には、雇用調整助成金の支給要件緩和を決めた。県内でも観光事業者らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会が、玉城デニー知事を訪ね、経営支援や雇用対策助成の拡充などを要請したばかりだ。既に県には支援融資制度などに関する問い合わせが相次いでいる。県経済への影響を最小限に抑えるためにも、官民で危機意識を共有し、取れる対策の全てをスピード感をもって進めなければならない。同時に「安全宣言」後の戦略も、今から練っておく必要がある。 　　　■　　　　■ 　好調に推移してきた県経済だが、昨夏以降、日韓関係の悪化による韓国人旅行者の減少、観光の目玉でもある首里城火災、豚熱感染など、いくつもの試練に見舞われている。一番怖いのは「旅行は控えよう」という消費マインドの冷え込みという。情報をしっかりと伝え、風評被害の防止にも努めたい。沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県民の県内旅行の促進も求めている。県経済の正念場だ。この難局に一丸となって立ち向かおう。 ＊５－２：https://www.agrinews.co.jp/p49066.html　（日本農業新聞　2019年10月24日）　「病院再編リスト」　農村部に波紋　「実情分かってない」 　厚生労働省が医療費抑制のため、競合地域にある病院との再編・統合を促す必要があるとして病院を実名で公表したことに、農村部の住民から戸惑いの声が上がっている。診療実績が乏しいと判断した病院をリスト化したもので、強制力はないが「身近な病院がなくなってしまう」「地域の事情を考えていない」などと声が上がる。同省は再編・統合について本格的な議論を要請。来年９月までに結論を求める。 ●実績ありき疑問　人口減少考慮を 　秋田県八郎潟町の湖東厚生病院は２０１０年、医師不足から存廃論議になったが、住民の署名運動で守った。「湖東病院を守る会」代表で、水稲３０ヘクタールを栽培する同町の齊藤久治郎さん（７２）は、近隣の３町村の代表らと協力して、３万件の署名を集めた。必死の訴えに同病院は新体制で再編し、在宅療養支援に力を入れ、１４年に再スタートした。齊藤さんは「守り抜いたと思ったが、再編・統合の話が再度出て困惑している」と肩を落とす。救急は秋田市の病院と連携し、慢性疾患や在宅医療を主にして医師不足の課題をクリアした。ＪＡ秋田厚生連は「がんや救急医療のデータを抜き出して“診療実績が乏しい”というが、役割分担したから当たり前。地域実情を理解していない」と疑問を投げ掛ける。福島県は３カ所の厚生連病院の名が上がった。ＪＡ福島厚生連は「あまりに唐突。地方の高齢化、人口減少が一切考慮されていない。都会と同じ物差しで測っているのではないか」と憤る。 ●国の狙いは医療費抑制 　医療費は団塊世代が７５歳以上となる２５年に急増する見込み。１７年度の国民医療費は４３兆７１０億円で、２５年には５６兆円にまで膨らむ見通しだ。そのため同省は医療費抑制に向け、各都道府県に対し、２５年に必要なベッド数などを定めた地域医療構想を策定させ、見直しを求めていた。だが、各地で議論は膠着（こうちゃく）しており、同省は全国の１４５５の公的な医療機関を調べ、診療実績が乏しいなどを理由に４２４機関の実名を公表。統合再編に向けた議論の活性化を呼び掛けた。だが、突然の実名公表に現場からは不満の声が続出している。リストには農村地域の医療機関が多く含まれる。患者の高齢化が進む。公共バスの廃止などで通院に悩む人も多い。実態を考慮せずに医療費削減と病床数だけでの線引きには疑問の声が上がる。地域医療の在り方を再検証する意味合いが強いが、地域での調整は難航が見込まれる。 ＜人材＞ ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200219&ng=DGKKZO55800690Z10C20A2MM8000　（日経新聞　2020.2.19）　革新攻防(上)　米中2強、資金力突出 日本、技術競争退場の危機 　米国と中国が激しく覇権を争う先端技術の開発で、日本の存在感の低下に歯止めがかからない。世界のテクノロジーの潮流から脱落する危機が迫る。 ●量子研究で後れ 　政府が1月に決定した「量子技術イノベーション戦略」。世界に後れる現状に危機感を示すとともに、異例の反省が盛り込まれた。「政府全体として必ずしも整合性ある取組が行われてこなかった」。次世代の高速計算機、量子コンピューターなどの量子技術は米中が開発にしのぎを削る主戦場だが、日本は戦う体制すら整っていなかった。全米科学財団によると、民間を含む研究開発費の世界首位は米国で5490億ドル（約60兆円、2017年時点）。中国も4960億ドルに達する。日本は1709億ドルで米中の3分の1だ。もはや資金力の差は埋めようがない。科学技術立国の幻想にとらわれ、あらゆる研究を望み続けたらいずれの成果も取り損ねる。量子技術の開発は関係省庁のそれぞれの都合で進められ、後手に回った。量子コンピューターも研究初期はNECが先行したが、国をあげて技術を開花させる発想はなかった。その間、米グーグルはカリフォルニア大学のグループの技術に着目。傘下に迎えて19年に最先端のスーパーコンピューターを上回る性能を実証し、世界を驚かせた。 ●司令塔見当たらず 　米中が技術覇権を争い、かつてない速さで研究開発が進むいま、有望な技術をいち早く見いだせるかは死活問題。日本の将来につながる技術の支援を優先し、旧弊やしがらみを断って実行に移す覚悟が必要だ。批判もあるが中国はトップダウンで研究を進め、米国にも強い指導力でイノベーションを創出する国防高等研究計画局（DARPA）のような組織がある。日本には技術を見極める目や投資の決断力を持つ司令塔が見当たらない。日本発のiPS細胞の研究支援も中途半端。基礎から応用までを見渡す米国などに見劣りする。量子技術や人工知能（AI）への投資も不十分になる恐れがある。最先端のテクノロジーは将来の産業競争力や安全保障を左右する。中国は16年に打ち上げた人工衛星「墨子号」を使った量子暗号の実験などで先行。衛星を使えば、世界規模で通信の機密を守る究極の盾が手に入る。研究を率いてきた潘建偉氏は中国で「量子の父」と呼ばれ、習近平（シー・ジンピン）国家主席も高い期待を寄せるとされる。量子暗号は量子コンピューターが既存の暗号を破ると危惧される20年先も通信や金融取引の安全を守る。米調査会社クラリベイト・アナリティクスによると14～18年の量子暗号の研究論文数で中国は世界首位。東芝が最高速の暗号化技術をもつなど日本の研究水準も高いが、このままでは中国の独走を許しかねない。米国も「量子科学における中国の躍進は軍事的、戦略的バランスに影響を与えうる」（新米国安全保障研究所）と警戒する。日米は19年末に量子技術で協力する声明を発表した。24年までに宇宙飛行士を月に送る計画でも米国は日本に連携を迫る。日本は応じる方針だが、米国との連携にかけるなら、その中で存在感を高める戦略が問われる。 ＊６－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54013110S0A100C2SHF000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞社説　2020/1/4）　若い博士が広く活躍できる社会に、次代拓く人材を(中) 　日本の社会は若い博士たちに冷たい。高等教育を極めた高度人材の卵に、大学も企業も十分な活躍の場を与えていない。グローバル化に対応しながら明日を切り開くイノベーションの創出を目指すなら、博士をうまく生かす社会に転じなければならない。 ●給付型奨学金を広げよ 　日本で毎年新たに博士になる人の数が減少している。100万人あたりの博士号取得者数が米国やドイツ、英国、韓国に比べて半分以下で、さらにこの10年で1割以上も減った（2016年度）。先進国ではあまりみられない、由々しき事態だ。1990年代、政府は科学技術創造立国を目指し、若手の博士研究者を増やす政策をとった。しかし、大学にも企業にも見合った数のポストを用意しなかった。定職につけない高学歴な博士はポスドクと呼ばれ、「漂流する頭脳」として社会問題にもなった。科技政策の失敗といえる。若者にとって博士は将来への不安を抱える「不安定な身分」の代名詞に変質した。優秀でも修士のまま卒業する方が就職に有利と、博士を目指す人も減る。選考のハードルを下げて博士課程の定員を死守する大学院も少なくない。海外は知的集約型社会に向き合うため、国も企業も優れた博士の獲得を競う。日本の博士冷遇は世界の潮流に逆らっている。早急に「負の連鎖」を断ち切らなければならない。まず取り組むべきは、博士の育成環境を改善することだ。欧米や中国では優秀な博士課程の学生を一人前の研究者として扱う。学費は事実上免除し給与も払う。日本の場合、年間50万円超の学費が重くのしかかる。奨学金でまかなっても将来、返せる当てはない。生活費もアルバイトで稼がなければならない。金銭面で博士を敬遠する修士も多い。手始めに給付型奨学金を拡充してみてはどうだろう。2011年に開設した沖縄科学技術大学院大学は、学費を含め年間約300万円を支援金として学生に給付し、学業や研究に専念させる。同大学院大は19年、質の高い論文に関するランキングで世界トップ10に入った。若手の活躍が結果を生む証しとなった。大学の研究室の「構造改革」も急務だ。博士の多くは大学での研究職を希望する。しかし、教授を頂点にしたピラミッド構造が残っており、ポスドクや博士課程の学生は雑務が多く研究もままならない。こうした「ブラック研究室」は時代遅れでしかない。若手人材の正規ポストを確保するには、シニア世代の研究者が流動化する仕組みも要る。国立大学では定年延長に伴って50歳代、60歳代が増えた。これでは教授、准教授といったポストがなかなかあかない。大学力を磨くのに新陳代謝は欠かせないが、柔軟な発想を持つ若手研究者だけが任期付きで割をくうのはおかしい。博士が活躍できる場は大学や研究機関とは限らない。海外では企業の研究者やベンチャー経営者、投資家、官僚など実に多彩だ。 ●知識でなく疑う力磨け 　日本製鉄には新卒採用とは別に博士課程の学生やポスドクに特化した制度がある。年俸制で3年間雇い、研究のプロとして働いてもらう。その後は本人と相談の上、正社員として採用する。出会いを作るユニークな取り組みだ。産学が協力し、半年、1年といった長期のインターンシップ（就業体験）を導入、博士と企業とが相互に理解を深める機会こそ有意義ではないだろうか。博士が在籍する企業はそうでない企業より製品やサービスでイノベーションを起こす確率が高いとの調査結果もある。中小、中堅企業での効果が顕著だという。大学も博士の質は担保してほしい。なり手が減っているからといって、適性や能力を見極めずに量の確保に走るのでは本末転倒だ。どんな情報もネットで手に入るデジタル社会では、単なる知識よりも疑う力や解決する力が高度人材には求められる。これまでの日本の高等教育は学問が細分化された結果、視野の狭い専門家が育つ傾向が強かった。2つ以上の専門領域を習得する「ダブルメジャー」を目指す仕組みがあってもいい。社会が求める博士像を追求し、育んでいくことが大切だ。 ＊６－３：http://tingin.jp/opinion3.html　（北見式賃金研究所　北見昌朗　平成30年8月）　“働かない改革”は“ゆとり教育”の二の舞になる！　中国に負けて、日本は二流国に転落へ ●働き方改革は選挙の美辞麗句 　安倍首相は、働き方改革を主要政策に掲げる。「生産性を向上して、ベースアップを実現して暮らしの向上を図る」と語る。だが、北見昌朗はそもそも生産性がなぜ急に上がるのか理解できない。これまで遊んでいたわけではないのに、なぜ、どうして生産性が上がるのか？　そんなの選挙用の美辞麗句であり、根拠がないプロパガンダだと言わざるを得ない。 ●ゆとり教育は土曜日に働かない人を産み出した 　働き方改革と二重写しになってしまうのは、ゆとり教育だ。政府は学習時間と内容を減らしてゆとりある学校を目指し、2002年４月６日から公立小中学校及び高等学校の多くで毎週土曜日が休みになり完全な週５日制となった。ゆとり教育はデメリットが取りざたされることが多いが、代表的なものが「学力低下」だ。それまで相対評価と言われていた通知表の評価を個人ごとに見る「絶対評価」に変えた。また「競争社会」をやめようと、運動会の徒競走は全員１位、学芸会では全員主役になるといった内容も物議を呼んだ。だが、「順位を付けない」という考えは現実社会とはかけ離れており、社会に出てから挫折する子供が増えてしまった。この“ゆとり教育”の悪影響は大きかった。土曜日に授業が休みだったために、社会に出ても土曜日の勤務を嫌がる若者にしてしまった。 ●「仕事が終わるまでやる」のは日本人の美徳 　新労働基準法では、残業が厳しく制限される。一定時間を過ぎてしまうと、企業側が違法になってしまうので、帰らせるほかなくなってしまう。目の前にドッサリと仕事が残っていても、サッサと帰るのである。それによる顧客離れは当然予想される。そもそも日本人は昔から仕事をやりきってから帰った。みなで一緒に汗を流して、やり切ってきた。「勤労は美徳だ」という勤労観は、わずかながら残っていたと思うが、それにトドメを刺すのが今回の労働基準法改正である。これでは米国人や中国人に負けてしまう。 ●ダブルワーカーが増える 　残業削減は、従業員にとっても厳しい問題だ。残業代が減った分だけ年収が減ってしまうだろう。大手企業ならば、ベースアップという形で利潤を従業員に還元できるかもしれないが、中小企業には元々そんな余裕はない。会社側は、副業を禁止している就業規則を見直し、アルバイトを黙認する方向になるだろう。残業代減を補うため、従業員は終業後にアルバイトに精を出すようになる。夜遅くまで働いたら、それこそ身体を痛めそうだ。 ●「手に職」が付かなくなり技能伝承がなくなる 　厳しい残業規制により、成り立たなくなる仕事がある。長い修業が必要な職人仕事だ。例えば「宮大工」という仕事がある。社寺の建築や修復を行う仕事だが、それには長い下積み時代が必要である。カンナがけは、今なら機械で一瞬でできるが、それでは腕が身に付かないので、あくまでも人間が行う必要がある。このような職人芸は、たくさんある。和食職人、和菓子職人、陶器職人、木工職人など枚挙に暇がない。それらが消滅しかねないのだ。 ●このままでは経営者の多くが労基法違反の“犯罪者”になる 　北見昌朗は顧客からこう言われるようになってきた。「これだけ残業規制が厳しくなるともうやっていけない。モノ造りを止めろというのと一緒だ」。このように言われると、北見昌朗は返す言葉もない。社会保険労務士として労働基準法の遵守を求めるのが仕事だ。だが、現実には困難なことを知っている。このグラフを見てほしい。「愛知県　中小　製造業　男性社員　残業時間数」だ。縦軸は残業時間数で、横軸は年齢である。縦軸に赤ラインが引いてあるのが３０時間で、３６協定の遵守ラインだ。これを超過すると違法になりかねないが、超過しているのは５２.９％いる。従業員に違法残業をさせると、経営者は労働基準法違反ということで犯罪者になってしまう。中小企業の経営者は、勤勉に働いて日本社会に貢献してきた。今の日本社会で、一番猛烈に働いてきたのは、社長さんたちだ。何の保護もなし、保障もなしで身を粉にして働いてきた方々だ。社長が経営の自信を喪失してしまうと、誰も継がなくなり、いよいよ後継者難で、中小企業が消滅してしまうだろう。 ●「日本人は働き過ぎ」は過去の話 　そもそも、日本人が働き過ぎだったのは、前の世代のことだ。戦後の日本を復興した方々のことだ。北見昌朗は午後５時過ぎに名古屋駅から電車に乗ると、思わず車内を見渡してしまう。ネクタイを締めた中高年男性がいっぱい乗っているのだ。おそらく１７時に会社を出て、１８時までに帰宅するのであろう。働き盛りの男が、そんなに早く帰って、いったいどうするのか？　と言いたくなる。公庁や大手企業では、年間休日１２０日が一般的になっているが、年休２０日を取得したら、１年間の４割も休むことになる。こんなことで、日本はやっていけるのだろうか？　資源もないのに。日本人は、もっと働くべきだ。次の世代のためにも、もっと、もっと働こう！ ＜新型肺炎の治療、病院船など＞ PS(2020年2月24日追加):＊７－１のように、政府は専門家会議を開いて重症化リスクの高い新型肺炎患者の治療を優先するための基本方針の作成を進めているそうだが、拡大ペースを遅らせ、重症化させないためには早期発見・早期治療が必要であるのに、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合や強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合は、最寄りの保健所などに設置される『帰国者・接触者相談センター』に問い合わせる」という現在の指針では誰でも重症化する。そのため、本当に治療する気があるのなら、インフルエンザと同様、かかりつけ医を受診すれば必要な検査や薬は保険適用できるようにするのがBestだ。 　また、＊７－２のように、1～2隻くらいは大型の病院船を持っておくのがよいと思われ、これなら感染症の封じ込めだけでなく、国内外の災害時に派遣して海上から被災地に医療提供することが可能だ。この場合、病院船の所属や運行責任は、日赤か防衛省になるだろう。さらに、離島の多い自治体が小型の病院船を保有していれば、＊７－３の「平時の利用法」として、医師のいない離島を1週間に1度は廻って、健診・診療・薬の処方・リハビリなどを行うことができ、この場合の病院船の所属や運行責任は、民間病院か地方自治体になると思われる。 　 　2020.2.24琉球新報　　　　　　　　　　　　　　　　　病院船 ＊７－１：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022401001191.html　（東京新聞　2020年2月24日）　新型肺炎、重症化防止へ基本方針　専門家会議で作成、急増に備え 　国内での新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の拡大を受け、政府は２４日、専門家会議を開き重症化のリスクが高い新型肺炎の患者の治療を優先するための基本方針の作成を進めた。２５日にも開く政府の対策本部で決定する。基本方針は、患者が国内で大幅に増える事態に備えるのが目的。会議では、重症化しやすい高齢者や持病がある人の治療を優先するとともに、拡大のペースを遅らせることを目指した対策を議論する。これまでに策定した新型インフルエンザ対策の基本方針を一部参考にするとみられる。 ＊７－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/586613/　（西日本新聞　2020/2/24）　病院船で新型肺炎封じ込めへ　超党派議連27日に発足 　新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大する中、大規模災害時や感染症の流行危機事態に医師や医療設備を乗せて治療に当たる「病院船」構想に注目が集まり始めた。閣僚から活用に前向きな発言も飛び出し、27日には超党派の国会議員らでつくる病院船の新議員連盟も発足する。国に導入を働き掛けてきた関係者は、機運をさらに高めたい意向だ。「配備の在り方を加速的に検討していく必要がある」。12日の衆院予算委員会で、新型肺炎に絡み病院船への見解を問われた加藤勝信厚生労働相は、こう明言した。河野太郎防衛相も14日の記者会見で、導入に向けた検討に意欲を見せた。患者を隔離して専門治療を集中的に施し、感染症を封じ込める機能が期待される病院船のニーズを、関係閣僚が相次いで認めた形だ。病院船構想が生まれたのは、1995年の阪神大震災がきっかけ。米国などの実例を参考に、陸上交通が寸断されるような災害時に、海上から被災地に医療を提供するシステムを探る議論が起こった。2011年の東日本大震災後には一時、内閣府も「災害時多目的船」の導入を模索した。だが、建造や維持管理に巨額のコストがかかることや、法改正を伴うことから見送られた経緯がある。その後、14年には自民、公明両党による「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」（会長・額賀福志郎元財務相）が設立され、19年3月、病院船の活用を国に促す法案の骨子をまとめた。議員立法として早期成立を目指すため、今月27日には新たに野党を加えた7党による「災害医療船舶利活用推進議員連盟」を立ち上げる。関係者によると、新議連は条文化の作業を進め、今国会に法案を提出したい考え。災害時医療などに船舶を組み込むことを国に義務付け、法施行の1年後をめどに必要な個別法の追加整備を求める内容という。自民中堅は「耳目が集まっている今、議論をしっかり積み上げたい」と話す。 ＊７－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/586614/　（西日本新聞　2020/2/24）　病院船導入　災害時有効な医療アプローチ　元九州大特任教授に聞く 　「病院船」導入に向けた活動に長年取り組み、議員連盟の設立にも携わる元九州大特任教授で公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルの砂田向壱理事長＝福岡市＝に、今後の見通しや課題を聞いた。 －なぜ導入を急ぐのか。 　「災害大国の日本で、陸上の交通手段が遮断されたときに、海からの医療アプローチは軽視できない。東日本大震災の津波被害を考えれば、その利点はイメージしやすい。病院船は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生前に整備しておかないと手遅れになる。船は医療施設だけでなく、避難所機能としても有効だ」 －災害が発生していない平常時の利用法がネックになっていると聞く。 　「平常時も、全国一律の医療サービスが提供できるよう市町村のスキルアップに用いることができるし、沿岸部の巡視船という役割も担える。国民の財産としての使い道は幅広い」 －巨額の建造費に国民の理解は得られるか。 　「中古の船を買い取り、内部を改造して最新鋭の医療機器を備えれば、コストは抑えられる。国民のニーズによって船の規模や隻数は決まる。必ずしも大きければ良いというものでもない」 －理想的な災害時の医療体制とは。 　「現在の復興庁を『災害庁』のような組織に改編し、研究や装備開発、訓練を一元的に管轄できるようにしたい。全国に技術支援できる仕組みも必要だ。新しい議連では、民間のノウハウや知恵を積極的に活用していく。国民の合意を得るために奔走したい」 ＜日本政府がPCR検査を渋る理由は何か？＞ PS(2020年2月26、29日追加): 2月5～19日の期間は船内で隔離しなければならなかったダイアモンドプリンセス号内は、＊８－１のように、“検疫”として船内の感染管理・健康管理に不備があったため、COVID-19の船内感染を起こしてしまった。にもかかわらず、下船基準は検疫期間中には感染がなかったものとして扱い、クルーズ船で旅するほど元気だった人を死亡させて「高齢者だから仕方がない」としている点が不誠実である。本来は、2月5～19日の期間に同乗した家族が同室だったとしても、それ以外は船内の隔離と健康管理を徹底しなければならなかったのだ。また、クルーズ船の乗客には退職後の比較的ゆとりある高齢者が多いため、乗客の中には社会的地位の高かった人も多かった（元医師を含む）だろう。そのため、ダイアモンドプリンセス号のスタッフは、隔離を開始した時に全員のPCR検査を行ってその後の清潔を徹底すべきだったし、これらがいい加減であれば、各国で（批判のための批判ではない）科学的な批判が出る。 　なお、＊８－２・＊８－３のように、インド・デリー大学とインド理工学院に所属する研究者たちがまとめた「新型コロナウイルスはSARSウイルスとエイズウイルスを武漢ウイルス研究所が人工的に合成したものでは」とする論文があり、この研究者たちは「このウイルスが自然発生することは考えられない」としている。また、ハーバード大学公衆衛生学教授のエリック・ファイグルーディン博士は自身のツイッターで「武漢市の海鮮市場はウイルスの発生源ではない」と発信されたそうだ。「生物兵器」であれば、SARSウイルスのように若い兵隊に打撃を与えるウイルスの方が合目的的だが、年金や社会保障を要する基礎疾患のある高齢者に打撃を与えて大騒ぎになる新型コロナウイルスなら厚労省や財務省に都合がよさそうだ。そのため、今後は広くPCR検査して完治させるとともに、どこで感染拡大するかを見極めるべきである。 　世界保健機関（WHO）は2月28日、＊８－４のように、COVID19の地域別の危険性評価を、世界全体を「非常に高い」に引き上げ、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏が各国に感染拡大防止態勢の強化を訴えられた。日本では、2月27日、安倍首相が新型コロナウイルス感染対策として全国の小中学校や高校などに臨時休校を要請する方針を表明し、これについてはさまざまな意見があるものの、＊８－５のように、65％（60代：75・1％、10代：73・6％、70代以上：70・1％）の人が賛成だそうだ。一方、子育て世代の多い年齢層で反対が比較的多いが、佐賀県では、＊８－６のように、学童保育の受け入れ先が春休みや夏休みと同じ体制で受け入れるようで、学童保育の整備が何とか進んでいたのはよかった。ただ、＊８－７のように、ＰＣＲ検査システムの問題による検査難民が出ているので、検査を早急に保険適用にし、医師の指示があれば検査できるようにすべきだ。 　　　 　　2020.2.7東京新聞　　2020.1.31朝日新聞　　2020.2.20中日新聞　2020.2.20朝日新聞 （図の説明：1番左の図のように、新型コロナウイルスの感染力はインフルエンザと比較して著しく高くはないが、スーパースプレッダーもいた。その結果、左から2番目の図のように、中国の感染者は1月中に等比級数的に増え、現在は他国でも広がり始めている。日本では、右から2番目の図のように、武漢からチャーター便で帰国した人の中には死亡者はいないが、“検疫”としてクルーズ船に閉じ込められた人の中からは死亡者が出ている。その死亡者は、1番右の図のように、80代ではあるが、元々はクルーズ船で旅行できるほど元気だった人なのだ） ＊８－１：https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9422-covid-dp-2.html　(国立感染症研究所　2020年2月26日更新)　現場からの概況：ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 ●背景 　背景情報は2月19日掲載の「現場からの概況：ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例」（以下、「現場からの概況2月19日掲載版」）を参照されたい。(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html) ●検疫の状況 　2月5日-19日の間、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号（以下クルーズ船）に対し検疫が実施された。検疫期間中、陽性者の「濃厚接触者」等追加的なリスクがあった者については検疫期間が延長された旨、乗客に通知している。 ●下船手順 　下船基準は次の3つの項目、1）陽性者と部屋を共有していない14日間の検疫期間が完了していること、2)検疫期間最終日までに採取した検体がPCR検査でSARS-CoV-2陰性であること、3）検疫期間の最終日の健康診断で異常が確認されないこと、を全て満たす者である。2月20日時点で1600人以上が既に下船している。検査は当初高リスクの乗客から実施されたが、2月11日からは全ての乗客が検査対象に拡大実施された。検査は80歳以上の乗客から実施され、75歳以上、70歳以上、70歳未満と順次実施拡大された。全乗客の検査実施後、検査対象が全乗員へ拡大された。COVID-19に関し国際的なガイドラインではPCR検査の実施を考慮した検疫は求められていないが、日本政府はより確実性を高めるためにPCR検査を実施した。 ●データ収集 　「現場からの概況2月19日掲載版」 (https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html)に記載されているデータ収集方法に加え、船内の常設診療所からの後方視的な情報収集が開始された。 ●暫定的な結果 　2月20日の時点で、82名の乗員と537名の乗客を含む、619名が陽性者であった（2月5日時点の乗船者の16.7％）。合計3,011検体が検査され、重複の者も含め延べ621検体が陽性（20.6％）であった。乗客のうち70歳から89歳が最も感染していた（表1）。発症日の情報が確認できたCOVID-19症例（n = 197）のうち、終日検疫が実施された最初の日である2月6日より前に発症した人が34名（17．3％）、2月6日以降に発症した人が163名（82.7％）であった（図1）。197例のうち163例（乗員48名、乗客115名）は検疫期間中に判明し、定員が２名以上の各客室で最初の陽性者であった者は52名(最小)から92名(最大)の範囲であった（この範囲には、無症候性症例及び発症日が不明の有症状症例が含まれる）。そのうち3名(最小)から7名(最大)が2月6日から開始された検疫期間の7日目以降に報告された者である（表2）。各客室別の乗客人数が増加するに従いCOVID-19陽性者の割合も増加している(図2)。陽性者のうち318名（51％、乗員10名、乗客308名）は、検体が採取された時点では無症状であった。 ●暫定的な結論 　現在入手可能な疫学情報に基づいて評価すると、2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前にCOVID-19の実質的な伝播が起こっていたことが分かる。発症日が報告されている陽性者数の減少は、アウトブレイクの自然経過、検疫の実施、またはその他の未知の要因によって説明が可能と思われる。各客室の乗客人数別確定症例の割合と、陽性者と客室を共有した確定例の数に基づいて検討すると、客室内の乗客は共通の曝露があったか、客室内でウイルスが伝播した可能性がある。 船の性質上、乗船しているすべての人を個別に隔離することはできず、客室の共有が必要であった。また、乗客が乗船している間、一部の乗員はクルーズ船の機能やサービスを維持するため任務を継続する必要があった。 遅れ報告を考慮した結果、発症日がわかっている陽性者数のピークは2月7日であった。 最近陽性者の報告数が多くなっていることは、検査対象者の拡大によって説明できるが、そのほとんどは無症候性症例である。クルーズ船の乗員乗客で報告された無症候性症例の割合は、他の場所で報告されているものよりもかなり高い。 この主な要因は、2月11日から体系的な検査が実施されその数が日々増加したことが一因と考えられる。一部の症例は、客室内での二次感染例であった可能性はあるが、検疫が始まる前に感染した可能性も否定できず、実際にいつ感染したか、判断は難しい。しかし、これらの無症候性症例は下船後入院し、同室者は濃厚接触者として最終接触日から新たに14日間の隔離期間を開始している。無症候性症例が下船前に判明したことを考えると、この体系立てた検体採取には意義があったと考えられる。現時点では、無症候性症例からの感染伝播に関する知見は国際的にも乏しい。そのため、船内の無症候性症例に関する継続的な調査により得られる情報は、世界的なCOVID-19アウトブレイクにおいて重要である。 （無症候性症例の下船後の発症状況に関する情報が収集されている）。クルーズ船において判明した症例は、感染症発生動向調査（NESID）に報告された情報も含め、臨床症状、重症度、および無症候性症例の評価のためついてさらなる調査が継続して行われている。 この情報は、このクルーズ船事例とCOVID-19の世界的な状況の理解に重要である。 ●暫定的対応とガイダンス 　下船者のほとんどが14日間の検疫を確定患者と部屋を共有せず終了し、PCRの検査で陰性、健康チェックにより症状（発熱、咳、呼吸困難など）がない事を確認された。陽性確定例との接触がある者は、最終接触日から14日間が隔離期間となる。この該当者には隔離期間中の乗客に対する食事の配膳等の生活支援に貢献していた、乗員の大半が含まれる。1600人を超える乗客が下船し、今後の焦点は乗員の感染予防となる。下船者は、PCR検査陰性、下船時の健康チェック異常なし、および症状なく14日間の検疫期間を経過しているが、追加の予防措置として絶対に必要な場合を除き、14日間自宅にとどまるよう求められている。また、自分自身で健康チェックを実施し、症状を認めれば医療機関に連絡することになっている。追記：本稿のデータ収集にあたり、クルーズ船に乗船し、乗員乗客の健康管理のために多大な努力と貢献をされた医療チームや関係者、クルーズ船の機能維持に貢献されたダイアモンドプリンセス号のスタッフと本社のご協力に謝意を表します。 ＊８－２：https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%・・・　（女性セブン　2020年3月5日号）　新型コロナウイルス 「研究所から流出」説の真偽を追う 　連日新型コロナウイルスの話題が後を絶たない。全世界での感染者は7万人を超え、死者は約2000人となった（2月19日現在）。当初、ウイルスは自然発生と報道されていたが、ここにきて、武漢にある研究所からの流出疑惑が持ち上がっている──。中国・武漢市に世界トップレベルのウイルス研究所「中国科学院武漢病毒（ウイルス）研究所」がある。この研究所が備える最新鋭の設備の1つが、BSL4（バイオセーフティーレベル4）実験室だ。実験室では、SARSやエボラ出血熱のような、感染力が強くて危険なウイルスのコントロールも可能で、洪水の被害が及ばない場所に設置され、マグニチュード7の揺れにも耐えうるという。しかしいま、この研究所から新型コロナウイルスが流出したのではないかという疑惑が持ち上がっている。1月末、インド・デリー大学とインド理工学院に所属する研究者たちがまとめた「新型コロナウイルスにエイズウイルスと不自然な類似点がある」とする論文が物議をかもした。さらにこの研究者たちは「このウイルスが自然発生することは考えられない」とした。この論文は大バッシングののちに撤回されたが、一部のネットユーザーの間で内容が拡散。「新型コロナウイルスはSARSウイルスとエイズウイルスを武漢ウイルス研究所が人工的に合成したものでは」という憶測も飛び交い、不安が高まったのだ。さらに1月28日、ハーバード大学公衆衛生学教授のエリック・ファイグルーディン博士は自身のツイッターで「武漢市の海鮮市場はウイルスの発生源ではない」と発信。たちまち世界中のメディアで取り上げられた。中国メディア『大紀元』は、2月6日、オンラインゲーム開発会社の会長が自身のSNSで「武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源」と発言したと報じている。この人物は、かつて中国の生物学者が動物実験で使った牛や豚を食肉業者などに転売していた事件があったことから、新型コロナウイルスに感染した動物が市場で売られたのではないかと疑っているという。現在、中国版Googleともいわれる検索サイト「百度」で「武漢病毒研究所」と検索すると、検索候補に「泄露（漏洩）」という文字が。疑惑は広まる一方のようだ。 ◆何度も北京の実験室からSARSが流出 　中国では過去にも“ヒューマンエラー”が起きたことがある。2004年、北京にあるBSL3の要件を満たす実験室から、SARSウイルスが流出する事件が発生し、責任者が処罰されている。中国メディアの報道などによると、研究員がBSL3実験室からSARSウイルスを持ち出し、一般の実験室で研究をしたことで感染が広まった。感染した研究者の1人は、症状が出たあと自力で病院に移動。看護師に感染させ、鉄道で実家に向かったことが確認されている。さらに、この研究者を看病した母親が感染、死亡している。元産経新聞北京特派員の福島香織さんが言う。「この頃、研究所からのウイルス流出や実験動物のずさんな管理が何度か問題になっていました。例えば、動物実験ではウイルスを動物に感染させたりするのですが、実験が終わったらウイルスを不活化、つまり無害化させる処理をしなければいけない。ところが、処理が完璧ではない状態でゴミ箱に捨てたり、外に廃棄したりしたことからSARSウイルスの感染が拡大したと指摘されています」 ◆武漢ではコウモリに宿るウイルスを研究 　冒頭の最新ウイルス研究施設は、新型コロナウイルスの発生源とされている華南海鮮市場から約30km離れた場所にある。「世界有数のウイルス研究所を擁するフランスの技術協力を得て完成しました。SARS事件があったのと同じ2004年頃から研究所を整備する計画が始まり、北京五輪やチベット問題などの紆余曲折があった末、2015年に竣工し、2018年から稼働しています」（福島さん）。今回疑惑を向けられている武漢ウイルス研究所のBSL4実験室の評価は高かった。中国メディア『財新』は、この実験室のチームが2017年に、複数のコウモリを起源とするSARS型コロナウイルスが変異したものがSARSウイルスであることを突き止めたと報じた。チームリーダーでBSL4実験室副主任の女性研究者は「コウモリ女傑」とも呼ばれ、コウモリの研究で政府から表彰されたこともあった。そのコウモリの実験で発生したウイルスが華南海鮮市場に流出した可能性はあるのだろうか。しかし、先の女性研究者は、SNSで一連の疑惑を真っ向から否定。「新型コロナウイルスと研究所は無関係であることを私は命をかけて保証する」という内容の投稿をした。中国メディア『財経』も、仮に実験室から流出したとしたら研究スタッフが真っ先に感染しているはずだが、そうではなかったと疑惑を打ち消す報道をしている。しかし今度は香港メディアが華南海鮮市場から300mほどの場所にある実験室「武漢疾病予防管理センター」からウイルスが流出したという内容の論文（のちに削除）の存在を報じるなど、依然ウイルスの出所には疑惑がつきまとう。発生源は華南海鮮市場ではないのだろうか。「医学誌『ランセット』に中国の医師たちが寄稿した分析によると、新型コロナウイルスの患者41人を調べたところ、発生源とされる華南海鮮市場に関係しているのは27人。さらに最も早い昨年12月1日に入院した初期患者4人のうち、3人が市場とは無関係でした」（福島さん）。中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰さんは「そもそも野生動物の市場取引は中国でも違法」と話す。「中国当局もSARSの経験を教訓に厳しく取り締まってきましたが、時間と共にそれが緩くなり、武漢では堂々とヤミ市場が開かれていました。違法だからこそ希少価値が出て、野生動物の値段が上がってしまう。中国に限ったことではありませんが、お金さえもらえればなんでもする人はたくさんいます。いまも違法な野生動物のヤミ市場は開かれているでしょう。武漢ではないところでウイルスが出てもおかしくない状況でした」 ◆いまも中国のどこかで新型コロナウイルスの研究が 　新型コロナウイルスは猛威を振るい続けている。「香港大学医学院は1月27日に、新型コロナウイルスの感染者は約1週間ごとに倍増しており、4～5月頃にピークを迎え、夏頃までに減退していくと発表しました」（福島さん）。ただ、ひと段落着いたとしても安心はできない。7月24日から東京五輪が始まり、今年だけで世界中から3600万人もの人が訪日すると予想されている。一旦収束したように見えても群衆の中で知らぬ間に感染し、それをまた本国に持ち帰る人がいてもおかしくない。本当のパンデミックは夏以降にやってくるかもしれないのだ。昭和大学医学部内科学講座臨床感染症学部門主任教授の二木芳人さんが言う。「ウイルスは宿主に感染を繰り返すことによって更に変化が生じます。インフルエンザウイルスのように変異し、またタイプの異なるコロナウイルスが大流行を引き起こす恐れもあります」。今回、武漢の研究所から流出したわけではなかったとしても、今後流出が起こらないとは限らない。ある感染症の専門医は言う。「SARSウイルスと同様、新型コロナウイルスも再発防止のため、すでにどこかの研究所に保管され、研究が進められているはず。人の手がかかわる以上、ヒューマンエラー発生のリスクは伴います」。発生源の根源にあるのは、“人の愚かさ”か。 ＊８－３：https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20200225-00164456/　（Yahoo　2020.2.25）新型コロナウイルス：「生物兵器」の陰謀論、政治家やメディアが振りまく 　新型コロナウイルスの感染源をめぐり、これが「生物兵器」だとする陰謀論の拡散が続く。ネットを舞台とした拡散に加えて、メディアや政治家などが、それを後押ししていることも大きい。そして拡散の背景として、中国政府の情報開示への不信感もつきまとう。だがこのような陰謀論の氾濫は、結果として人種差別を呼び起こしたり、感染拡大を悪化させてしまう危険性も指摘される。19日には公衆衛生や感染学の専門家である著名な科学者ら27人が、この陰謀論を否定する共同声明を英医学誌「ランセット」に発表。陰謀論の拡散を批判している。リアルの感染拡大と陰謀論の拡散。その二つを結びつけるのは、なお正体が明らかにならない新型ウイルスへの不安感だ。 ●上院議員と「生物兵器」 　新型コロナウイルスと「生物兵器」を結びつける陰謀論は、米国のテレビ４大ネットワークの一つ、FOXでも取り上げられている。共和党の上院議員、トム・コットン氏はFOXニュースに16日夜に出演し、新型コロナウイルスについて、中国・武漢のウイルス研究所からの「流出疑惑」を主張した。コットン氏は、新型コロナウイルスの感染源として、ツイッターなどで武漢の「ウイルス研究所」を名指ししてきた。現在、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染源としているのは、武漢市江漢区にあり、野生動物なども取引されてきた武漢華南海鮮卸売市場だ。コットン氏はFOXニュースの中で、感染源は海鮮市場ではない、と述べる。そして海鮮市場から数マイルの場所に「バイオセーフティレベル4の感染症の特別研究所がある」としている。コットン氏が名指ししているのは、長江を挟んだ対岸、12キロ（7.5マイル）ほど南東にある武漢市武昌区の中国科学院武漢ウイルス研究所の施設「武漢国家生物安全実験室」だ。「武漢国家生物安全実験室」は危険度の高い病原体を扱うことができる安全対策が施された「バイオセーフティレベル4（BSL-4）」の研究所。日本では国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）がBSL-4施設だ。コットン氏は、断定はしないものの、新型コロナウイルスと「武漢国家生物安全実験室」について、こう発言している。この感染症の感染源がここ（ウイルス研究所）だという証拠はない。ただ中国はこの問題発覚当初から、二枚舌とうそばかりだ。我々は少なくとも証拠をもとに問いただしていく必要がある。だが中国は、そのための証拠すら一切明らかにしようとはしていない。 ●メディアが火をつける 　新型コロナウイルスを「武漢国家生物安全実験室」や「生物兵器」と結び付ける陰謀論は、すでに様々な専門家から繰り返し否定されてきている。だが、これに火がつくきっかけの一つが、メディアだった。英大衆紙のデイリーメールは新型コロナウイルスによって武漢市の「封鎖」が始まった1月23日、「武漢国家生物安全実験室」のことを取り上げている。記事の中で同紙は、同研究所が2018年に中国初のBSL-4施設として稼働する前、病原体の「流出」を懸念する声が米科学者らから上がった、などと指摘。また、地図付きで海鮮市場と実験室の位置関係も掲載している。さらに、中国では2004年に北京の研究所でSARSウイルスが「流出」した経緯がある、などとしていた。デイリーメールの記事には、いくつかの事実がある。一つは2017年2月の科学誌「ネイチャー」の記事で、「武漢国家生物安全実験室」の安全性に米専門家らが懸念を表明していた点だ。さらに、2004年に北京でSARSの集団発生が起きた際には、北京の国立ウイルス学研究所で、BSL-3の実験室のSARSコロナウイルスを、一般の実験室に持ち出して実験に使ったことが感染源となったことも、公表されている事実だ。ただ、今回の新型コロナウイルスの感染と「武漢国家生物安全実験室」を結びつけるデータは、これまで明らかになっていない。また上述の「ネイチャー」の記事には、2020年1月付で「編集者追記」が掲載され、新型ウイルスと「実験室」を結びつける証拠はなく、新型ウイルスの感染源は市場と見られている、と述べられている。 ●陰謀論、拡散と否定 　米保守紙のワシントン・タイムズは2019年1月26日、イスラエルの軍事専門家のコメントとして、新型コロナウイルスの感染源が「武漢ウイルス研究所」の可能性があり、同研究所が関わる「生物兵器計画」とつながっている、などと報じている。この記事を、トランプ政権の元首席戦略官兼大統領上級顧問で、右派サイト「ブライトバート・ニュース」の会長だったスティーブン・バノン氏が、自身のポッドキャストで拡散しているという。さらに1月31日、インドの研究グループが、新型コロナウイルスに、HIVウイルスとの「異様な類似点がある」などとする論文を公開。ウイルスへの「人為的操作」の憶測が拡散する。だが、調査手法や結論に関する専門家らからの批判を受け、論文は2日後に撤回されている。刺激的な情報は広く拡散する。ネット調査会社「バズスモー」のデータによれば、デイリーメールの最初の記事はフェイスブックで20万回以上共有され、ワシントン・タイムズの記事もやはりフェイスブックで16万回以上共有されている。撤回されたインドの研究チームの論文も、フェイスブックでは2万回以上共有された。中国の崔天凱・駐米大使は2月9日、米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、新型コロナウイルスと武漢の研究所を結びつけることを批判し、こう述べている。憶測やうわさを扇動し、人々に拡散させるのは極めて有害で、危険なことだ。それらはパニックを引き起こしてしまう。そして、人種差別、外国人差別を煽ることになる。これらはウイルス対策への協力態勢を著しく損なうものだ。ただ混乱の背景には、中国の情報開示についての不信感も影を落とす。象徴的なのが武漢の眼科医、李文亮氏のケースだ。李氏は「原因不明」だった今回の新型コロナウイルスについて、2019年12月30日という早い段階でネット上で感染への注意喚起をし、警察の事情聴取を受けた。さらに李氏は、自らも感染し、2月7日に亡くなっている。FOXニュースに出演したコットン氏も、李氏のケースを取り上げ、中国政府の対応を批判した。 ●27人の専門家が否定する 　新型コロナウイルスの感染源をめぐるこれらの陰謀論やデマの氾濫に対し、世界的に知られる公衆衛生の専門家27人は2月19日、英医学誌「ランセット」に共同声明を発表した。共同声明に名を連ねているのは、SARSの感染源とコウモリを結び付けた研究など知られる国際NPO「エコヘルス・アライアンス」代表のピーター・ダスザック氏、全米科学財団（NSF）長官などを歴任し、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院特別教授、沖縄科学技術大学院大学学園理事なども務めるリタ・コルウェル氏、英医学研究支援団体「ウェルカム・トラスト」代表で、2003年にベトナムでSARS患者の治療にあたったジェレミー・ファラー氏、元米国立感染症センター（NCID）所長で米エモリー大学大学院教授、ジェームズ・ヒューズ氏ら。声明は、各国の専門家による研究は、いずれも新型コロナウイルスが野生生物由来だと指摘。さらに、陰謀論の氾濫について、こう述べている。陰謀論は、ただ不安やうわさ、偏見をかき立て、今回のウイルスに対する世界的な協力の取り組みを危険にさらす。科学的エビデンスと、虚偽情報や憶測への団結した取り組みの推進。我々は、WHOのアダノム事務局長によるこの呼びかけを支持する。 ●陰謀論の被害 　陰謀論やデマには、具体的な被害が伴う。今回の新型コロナウイルス感染拡大にともなって、中国人を中心としたアジア系に対する差別や排斥の動きが欧米などで広まっている。また、感染症に関するデマの拡散によって適切な対策が取られず、感染そのものの拡大に悪影響を及ぼす。そんなシミュレーション結果を英国立イーストアングリア大学教授で感染症を専門とするポール・ハンター氏らが発表している。ただ、従来のデマや陰謀論がそうであるように、新型コロナウイルスをめぐっても、情報戦の様相もある。感染源にまつわる陰謀論には、バリエーションがあり、その一つが、米国の陰謀である、とするものだ。フォーリン・ポリシーによれば、ロシアメディアでは、新型コロナウイルスが、米国の「生物兵器」、もしくは米国の製薬会社による策略、との陰謀論が流布している、という。不安の拡大には、それに乗じた様々な意図も入り込む。冷静さは常に必要だ。 ＊８－４：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022990135918.html（東京新聞　2020年2月29日）＜新型コロナ＞ＷＨＯ「危険性最高」評価引き上げ　感染５５カ国・地域に 　世界保健機関（ＷＨＯ）は二十八日（日本時間二十九日未明）、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ（コビッド）１９）の地域別の危険性評価で、世界全体と日本を含む中国周辺地域を「高い」から、中国と同じ最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。ウイルス感染が世界各地に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかからないことから、世界的に流行していると認定した形だ。中国を発端に韓国、イラン、イタリアなどで大規模感染が確認され、日本でも市中感染とみられる例が相次いでおり、終息の見通しが立たない現状に危機感を示し、各国に一層の警戒を呼び掛けた。事態は急速に変化しているが、ＷＨＯのテドロス事務局長は記者会見で、多くの国では大規模な市中感染は起きておらず「抑え込みは依然可能だ」と語った。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は「危機が高まっている」と述べ、各国に感染拡大防止態勢の強化を訴えた。二十八日付のＷＨＯの状況報告によると感染者は五十五カ国・地域の八万人以上に上った。中国では新規感染者が少なくなる傾向にあるが、感染は世界の五大陸（ユーラシア、アフリカ、北米、南米、オーストラリア）に波及。テドロス氏によると、イタリアに関連した感染者二十四人が十四カ国で、イランに関連した九十七人が十一カ国で確認された。中国以外の国からも感染者が「輸出」される事例が増え、世界的な危険性が高まったと認めざるを得なくなった。ＷＨＯはこれまで、世界各地の感染例は中国と比べると格段に数が少なく大半の感染経路も把握できているとしていた。ＷＨＯは一月三十日に国際保健規則に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。危険性評価は一月二十三日付のＷＨＯの状況報告から掲載され（１）中国（２）中国周辺地域（３）世界全体－の区域で評価。これまで中国は「非常に高い」、世界全体と中国周辺地域は「高い」となっていた。 ＊８－５：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587674/　（西日本新聞　2020/2/27）　「臨時休校」65％が賛成　高齢者と10代割合高く　あな特通信員アンケ 　新型コロナウイルス感染対策として全国の小中学校や高校などに臨時休校を要請する方針を安倍晋三首相が表明したことを受け、「あなたの特命取材班」は27日夜、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる全国約1万1千人の通信員に緊急アンケートを実施した。2251人が回答、方針への「賛成」が約65％を占めた。年代別では、60代の賛成の割合が最も高い75・1％に上り、次いで10代（73・6％）、70代以上（70・1％）の順だった。「このくらいのことをしないと感染は広がるばかり」（福岡県・男性）、「初動指示が遅すぎた」（同県・男性）という声が上がった。子育て世代が多い年齢層では反対が比較的多く、30代では反対が最多の41・1％、次いで40代（36・5％）。「仕事を休めない。子どもだけ置いて行けない」（大分県・女性）のほか「急すぎる」、春休みまでという期間に「長すぎる」という声が目立った。男女別では男性の賛成が68・8％に対し、女性は62・5％。感染が確認された福岡、熊本両県ではそれぞれ64・7％、77・1％が賛成した。「子どもの面倒を誰が見ますか」という質問には、「誰もいない」という切実な声が一斉に寄せられた。小学校高学年や中学生の子どもについては、心配でも「子どもだけで留守番させる」（福岡県・女性）という人が多かった。子どもが低学年で、祖父母など頼れる人がいない場合は「夫婦交代で仕事を休むしかない」（同県・女性）との嘆きが漏れた。収入減少を懸念する声も多く「国が休業補償すべきだ」（鹿児島県・女性）、「どうしても面倒を見られない家庭のための緊急施設の整備が急務」（福岡県・男性）という意見があった。 ＊８－６：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/494188　（佐賀新聞　2020/2/27）　〈防ごう　新型コロナ〉学童の受け入れ先 ※土日は休みの自治体もあります。 【佐賀市】受け入れ先＝児童クラブで検討中▶日時＝３日から、午前８時～午後６時半▶対象＝利用申し込みをして決定が出ている児童▶問い合わせ＝市子育て総務課、電話０９５２（４０）７２８５ 【唐津市】検討中。２日までに詳細を決め、保護者に通知する 【鳥栖市】受け入れ先＝放課後児童クラブ▶日時＝３～１５日（日曜除く）、午前８時～午後６時▶対象＝通年で登録している児童のみ▶問い合わせは市生涯学習課、電話０９４２（８５）３６９４ 【多久市】受け入れ先＝各校のなかよしクラブ▶日時＝３日から、正午～午後７時▶対象＝本年度の利用申し込みをしている児童▶問い合わせ＝市学校教育課、電話０９５２（７５）２２２７。 【伊万里市】受け入れ先＝各学校の留守家庭児童クラブ▶日時＝３～１４日、午前８時～午後７時▶対象＝本年度の利用申し込みをしている児童▶問い合わせ＝市教育総務課、電話０９５５（２３）２１２５ 【武雄市】受け入れ先＝小学校の放課後児童クラブ▶日時＝３日から、午前８時～午後７時▶対象＝利用申し込みをしていない児童でも、保護者の事情によっては受け入れ可能▶問い合わせ＝各児童クラブ、こどもみらい課、電話０９５４（２３）９２１５ 【鹿島市】受け入れ先＝各校の児童クラブ▶日時＝３日から、午前７時半～午後６時１０分（延長は午後７時）、弁当を持参▶対象＝市内の児童で子どもを見る人がいない家庭。新規利用は就労証明が必要で、市役所に申請する▶問い合わせ＝市福祉課、電話０９５４（６３）２１１９ 【小城市】受け入れ先＝各校の放課後児童クラブ▶日時＝３日から、午前８時～午後７時までで検討中▶対象＝本年度の利用申し込みをしている児童▶問い合わせ＝市教育総務課、電話０９５２（３７）６１３０ 【嬉野市】受け入れ先＝各校の放課後児童クラブ▶日時＝３～１５日、午前７時半から午後７時まで▶受付期間＝３日～１５日まで▶対象＝通常の利用申し込みをしている児童、長期休暇時のみ申し込みをしている人▶問い合わせ＝市子育て未来課、電話０９５４（６６）９１２１、もしくは、市福祉課、電話０９５４（４２）３３０６ 【神埼市】検討中。２日までに詳細を決め、保護者に通知する▶問い合わせ＝市社会教育課、電話０９５２（４４）２７３１ 【吉野ヶ里町】受け入れ先＝各小学校の放課後児童クラブ▶日時＝３～１５日、午前７時半～午後６時（１時間延長可）▶対象＝１、２月の平日に利用している児童のみ▶問い合わせ＝町社会教育課、０９５２（３７）０３４１ 【基山町】受け入れ先＝放課後児童クラブ▶日時＝３日から、午前８時～午後７時▶対象＝普段から利用している児童のうち１年生から３年生まで受け入れ予定▶問い合わせ＝町こども課、電話０９４２（９２）７９６８ 【上峰町】受け入れ先＝放課後児童クラブ▶日時＝３日から、午前８時～午後７時▶対象＝通常から利用している児童のうち１、２年生を受け入れ。学校で受け入れるなどの対応も検討中▶問い合わせ＝町住民課、０９５２（５２）７４１２ 【みやき町】受け入れ先＝放課後児童クラブ▶日時＝３日から、午前７時半～午後７時▶対象＝利用登録している児童。学校を開けることも含めて検討中▶問い合わせ＝町こども未来課、０９４２（８９）４０９７ 【玄海町】受け入れ先＝さくら児童館、みどり児童館▶日時＝３日から、午前８時～午後６時▶対象＝どうしても預ける必要がある場合のみ対応。申請のない児童生徒の対応も検討中▶問い合わせ＝両児童館、町住民課こども・くらし係、電話０９５５（５２）２１５８ 【有田町】受け入れ先＝放課後児童クラブ▶日時＝３～１４日、月～土曜の午前８時～午後６時（延長３０分）、日曜は休み▶対象＝既に登録をしている児童のみ▶問い合わせ＝有田町子育て支援課、電話０９５５（２５）９２００ 【大町町】検討中 【白石町】受け入れ先＝各校の放課後児童クラブ▶日時＝３～１５日、午前７時４０分～午後６時▶対象＝利用申し込みしている人。申し込みしていない人の対応も検討している▶問い合わせ＝町保健福祉課、電話０９５２（８４）７１１６ 【江北町】受け入れ先＝各小中学校、江北小にある放課後児童クラブ、町子どもセンター「うるる」▶日時・対象＝午前８時１５分～午後２時１５分は学校の教室を開放して受け入れ。放課後児童クラブは利用申し込みをしている児童が対象で午後６時半まで▶問い合わせ＝町子ども教育課、電話０９５２（８６）５６２１ 【太良町】受け入れ先＝各校の児童クラブ▶日時＝３～１５日、午前８時半～午後６時▶対象＝申し込みをしている児童。新規利用は要望次第で検討する▶問い合わせ＝町民福祉課、電話０９５４（６７）０７１８ ＊８－７：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1081535.html　（琉球新報社説　2020年2月28日）　政府の新型肺炎対策　検査体制の拡充が急務だ 　政府の危機管理能力のなさが鮮明になってきた。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大阻止で安倍政権の対応が後手に回り、国民の間に不安と混乱を広げている。その最大の要因は、新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が十分に行われておらず、感染がどれだけ広がっているのか実態を把握しきれていないことにある。発熱やせきが続いても新型コロナウイルスの検査を受けられず、医療機関をたらい回しにされる事例が報告されている。感染者数を増やさないために、検査を制限しているのではないかと疑いの目を向けられても仕方がない。政府はこれまで１日最大約３８００件の検査能力があると説明してきたが、この１週間の実績は１日平均約９００件にとどまっている。これに対し隣国の韓国は１日平均約３４００件の検査を実施し、これまでの検査総数は約５万３千件となっている。韓国では２０１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）への対応が遅れ、政権が批判された。これが教訓となり韓国政府はＰＣＲ検査の検査時間を短縮し、民間病院に検査キットを配布して検査の網を拡大してきた。日本では厚生労働省が当初「国内では人から人への持続的な感染は認められない」との認識を示すなど、事態を楽観視していた。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を巡っても、感染防止対策に不備があったと指摘されている。大きな失態だ。陰性が確認された乗客をクルーズ船から下船させたが、栃木や徳島、千葉県では公共交通を利用して帰宅した下船者の感染が判明する事態になった。政府の泥縄式の対応がウイルスを拡散させている可能性が否定できない。終息の道筋が見えない中で、スポーツや文化行事の開催自粛も広がっている。25日に厚労省が発表した基本方針では「全国一律の自粛要請を行うものではない」としていた。だが、安倍晋三首相が翌26日に「国が判断しなければならない。大規模な感染リスクがある」と中止の要請へと方針を一転させたことで、イベント当日に公演中止が決まるなど混乱を招いた。現場に負担を押し付けるやり方は市民生活や経済活動を混乱させる。「最終的な責任は市や町にあると国が逃げている」（谷本正憲石川県知事）との指摘や厚労省に任せきりにしているとの批判もある。首相は３月２日から春休みが明けるまで全国の小中高校などに臨時休校を要請する意向を示した。感染の広がりが不明な中で、場当たり的な印象も否めない。政府は検査の規模と速度を上げる必要がある。検査を希望する全ての人が検査を受けられるよう、民間機関への検査委託の拡大など診断体制を早急に強化すべきだ。 ＜普及せずに失う日本発の先進技術とその理由＞ PS(2020/2/27追加):＊９－１のように、パナソニックもテスラの「ソーラールーフ」で採用されるはずだった黒屋根のような太陽電池のデザインと発電効率の両立が難しく、テスラの求める仕様に合わないとして共同生産を解消するそうだ。そして、テスラの現行のソーラールーフは、コストも安い中国企業などの電池を採用しているそうで、太陽光発電装置が日本発だったことを考えると情けない。パナソニックが生産した太陽電池は日本のハウスメーカーなどが使っているそうだが、それもデザインが今一つで、設置の傾斜角度を30度にするため、見た目がさらに悪くなっている。日本では、「環境保護≒その他のすべてを犠牲にしてよい」と考えているようだが、この発想は改めるべきだ。 　また、ジョンソン英首相は、＊９－２のように、「ガソリン車（ハイブリッド車を含む）とディーゼル車の販売禁止を従来より5年早い2035年から実施する」と表明するそうだが、2030年からでよいのではないだろうか。首相がそう表明すれば、充電施設は整備され、大量生産によりEVの値段も下がる。日本は、現状維持や妥協の発想と妨害によってEVも遅れたが・・。 ＊９－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56059920W0A220C2MM0000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2020/2/26）　テスラとパナソニック、太陽電池の共同生産解消へ 　米電気自動車（EV）メーカーのテスラとパナソニックは太陽電池の共同生産を解消する。テスラの太陽光パネルに使う太陽電池を生産するため、両社は米ニューヨーク州で工場を運営してきた。ただ実際はテスラ製パネルでの採用はほとんどなく、生産量が増えないため近く稼働を止める。中国勢が台頭する中、日本の太陽電池メーカーの退潮が鮮明になる。テスラにとって太陽光事業はEVに次ぐ柱だが、当初の戦略を修正する。両社は米ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー1」を軸としたEV向け電池の共同生産は引き続き維持する。テスラとパナソニックは2016年に太陽電池の生産で提携すると発表。米ニューヨーク州バッファロー市に「ギガファクトリー2」と呼ぶ工場を設け、17年から太陽光パネルの中核部材である太陽電池などの生産を始めた。工場の運営主体はテスラでパナソニックは製造設備の購入など投資の一部を負担。主にパナソニックが生産を担当する太陽電池は、テスラの主力の太陽光パネルである「ソーラールーフ」で採用されるはずだった。ソーラールーフは黒い屋根のように見えるデザイン性が最大の特長だが、パナソニック製の太陽電池は見た目と発電効率の両立が難しくテスラの求める仕様に合わなかった。現行のソーラールーフはコストも安い中国企業などの電池を採用しているもよう。パナソニックは同工場で生産した太陽電池を、テスラの代わりに日本のハウスメーカーなどに販売してきた。 ＊９－２：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/20355.php　（Newsweek　2020年2月4日）　イギリス､2035年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ　5年前倒し 　ジョンソン英首相は4日に行う講演で、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止について、従来より5年前倒しの2035年から実施すると表明する見通し。英国は今年、11月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の議長国を務める。4日にロンドンで開かれる関連イベントでの講演を前に、ジョンソン首相は声明で「COP26の開催は英国と世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になる」と指摘。「2050年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」とした。ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛ける見通し。ガソリン車とディーゼル車の販売禁止については、2035年か、可能であればさらに早い時期に前倒しで実施する計画を示す。ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も含まれるという。実施前に意見公募を行う。英国以外にも、フランスは2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ノルウェーの議会は、25年までに国内の全ての車を排出ゼロにする法的拘束力のない目標を採択した。ただ、英国ではディーゼル車とガソリン車が国内販売の9割を依然占めており、充電施設の数が少なく、エコカーのモデルも限定的で割高との声が聞かれる。 ＜新型コロナウイルス対策としての全国一斉休校＞ PS(2020年3月2、3、16日追加):＊１０－３のように、重要な仕事をしている女性が多いとは思わず、家庭へのしわ寄せを考えずに、安倍首相が新型コロナウイルス感染防止として、2020年3月2日から全国の小中高校・特別支援学校を一斉に休校にする方針を出された時には、私も「原発廃止と再エネによる分散発電やEV化ではなく、勉強させない方向への意思決定は随分速やかだ」と思った。つまり、感染者が１人も確認されていない自治体（離島を含む）にまで休校を要請する必要性はないと思われるため、全国一斉休校にした科学的根拠を明確にすべきだ。ただし、学校に行くのは全員の義務だが、保育園や学童保育を使うのは親が必要と判断した家庭だけであるため、この期間に保育園や学童保育を開所するのに矛盾はない。 　また、学校給食の停止で、＊１０－２のように、学校給食向け牛乳・野菜等のキャンセルが相次いで供給者が困っているそうだが、それだけではなく、これを給食として児童・生徒に与えて健康を維持させているため（これには親は感謝すべきだ）、一斉休校で免疫力や体力が低下する児童・生徒も出そうだ。そのため、＊１０－１のように、参院予算委員会は、2020年度予算案全体ではなく（??）、新型コロナウイルス対応策などが中心的な議題になるとのことである。 　なお、新型コロナウイルスの感染防止のために始まった全国小中高校の一斉休校で、＊１０－４のように、朝から預かる学童保育の負担が重くなり、同時に感染をどう防ぐかが問題となっているそうだが、朝から預かる必要性は、休みの日なら日常のことであり、感染防止も新型コロナウイルスに限らずインフルエンザ・はしか・水疱瘡など他の感染症でも同じだ。従って、私は東大女子同窓会を通して1990年代から必要性を言っていたので、未だに保育所や学童保育の不備に慌てている自治体があるとすれば、それは働く女性のニーズを無視して女性に負担を押し付けてきた自治体の怠慢であり、同情の余地はないと思う。むしろ、新型コロナのおかげで、必要不可欠なインフラの未整備が浮き彫りになったことに感謝すべきだ。 　このような中、＊１０－５のように、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が取締役を退任し、①気候変動　②教育　③公衆衛生　に関わる慈善事業に専念されるそうだ。これは本当に偉いことだが、①②③の命題は、今後のITに求められる技術であるため、ゲイツ氏の判断は長期的には新製品や新サービスのBig market（大市場）を創造することになり、慈善事業に終わらないだろう。例えば、IT教育なら、＊１０－６のように、オンラインで動画を使った教育をすることもでき、日本に居ながら外国の授業を受けることもできる。これは、学校に行く意義とは別に、開発途上国や地方ではなくてはならないものだ。ちなみに、私は「Nature」の日本法人で、地球45億年の歴史を5分くらいに短縮した大陸移動説の動画を見せていただいたことがあるが、想像を超える科学的事実が画像で表わされており、特に注目したい場所（例えば、恐竜時代の日本など）を拡大して見ることもできて感動した。このほか、イギリスやアメリカの授業を聞けば、他の学科を英語で学習することもできるため、テレビサイズに大きくできるYuTubeがあれば助かる。また、「そこまでやると、学習時間が足りない！」という問題については、＊１０－７のように、佐賀県は、（私の提案で）私立だけでなく公立高校も中高一貫併設校になっているところが4か所あり、このように中高一貫校の6年間や幼稚園・小中一貫校で年齢に応じた内容を効果的に学べるようにすれば、「時間が足りない」という問題は解決できる。そのため、必要なのは、学習内容をできるだけ前倒しし、学習計画を効率化しながら再編することである。 ＊１０－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200302&ng=DGKKZO56249020R00C20A3PE8000　（日経新聞　2020.3.2）　新型コロナ対応で与野党論戦 自民・世耕氏「休校は有効」　国民・大塚氏「経緯説明を」 　参院予算委員会は2日から安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2020年度予算案の基本的質疑に入る。新型コロナウイルスの対応策などが中心的な議題となる。それに先立ち与野党の参院幹部は1日のNHK番組で、政府の対応策について討論した。自民党の世耕弘成参院幹事長は首相の休校要請に関して「迅速に対応することが重要だ。全国的にどこで広がるか明確でない状況で、休校は有効だ」と評価した。「休業補償を具体化するなど不安の払拭に努めることが重要だ」と訴えた。公明党の西田実仁参院会長も「休業補償や子供の居場所づくりなどセットで公表するほうが混乱は少ない」と指摘した。世耕氏は国会論戦を前に「今は批判や糾弾の段階ではなく、政府が能力を存分に発揮できるようにサポートすべき時期だ」とも強調した。立憲民主党の長浜博行参院議員会長は「自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ」と述べた。国民民主党の大塚耕平代表代行も休校要請について「なぜこういう判断に至ったか説明を聞きたい」と語った。共産党の小池晃書記局長は専門家を国会に参考人として呼び、政府の対応を検証すべきだと主張した。大塚氏は休校で学校給食がなくなり、材料を納入する業者などに悪影響が出ることに懸念を示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「国が一律に要請するのはいかがか」と批判し、地方自治体の判断に任せるべきだとの考えを示した。日本経済全体への影響について、大塚氏は「事業者が決済できない状況が発生している」として、政府が支払い猶予措置などを講じるべきだと提案した。イベント中止によるキャンセル料を念頭に、イベント業者らへの損害をなくすように求める考えを示した。小池氏は消費税率を5%に引き下げるように主張し、世耕氏は否定した。 ＊１０－２：https://www.agrinews.co.jp/p50163.html　（日本農業新聞　2020年2月29日）　新型肺炎で臨時休校　給食停止で産地混乱　生乳、野菜行き場なく 　新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止がすることを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の１割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約４００万トン）の１割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間１０万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が２週間休校になると、このままでは７５００トンもの生乳が行き先を失う。関東生乳販連は２８日午後４時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で８０トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難しく、どこまで対応できるかは不透明だ。「暖冬で生乳生産が上向く一方、飲用需要も全体的に下がっている。学乳の停止でダブルパンチ」（同生乳販連）と嘆く。乳用牛など５０頭を管理し、千葉酪農農業協同組合を通じ小学校に牛乳を出荷する千葉県内の牧場の代表は「まだ損害は出ていないが、先行きが見えない。影響の長期化が心配」と不安視する。北海道では都府県に定期的に移送する生乳のキャンセルの多発を懸念する。キャンセル分は道内の乳業メーカーが引き受け、主に加工向けに振り向ける。生乳増産と飲用向け需要の低迷に加え、観光客の減少で土産用の加工品需要も低下している。大手乳業関係者は「乳業各社や指定団体と協力して生乳需給が崩れないようにしたい」と話す。文部科学省によると、学校給食の１人１食当たりの食品別摂取量（２０１７年度）は、牛乳が２００グラムで最多。野菜類が９１グラム、米が５２グラムと続く。学校給食向けに出荷する産地やＪＡなどにも影響が及ぶ見通しだ。東京都小平市の小中学校に食材を提供してきたＪＡ東京むさし小平支店は、３月分の野菜などの契約４・５トンがキャンセルとなった。同ＪＡは「非常に混乱している。市場に荷が集中し相場に影響が出るのも心配」と話す。月約２００万円分の野菜を東広島市内の給食センターなどに供給してきたＪＡ広島中央は「学校給食は安定した単価で買い取ってもらっていた」ため、供給停止を懸念する。学校給食材の供給などを担う各都道府県学校給食会でつくる全国学校給食会連合会は「給食メニューや食材調達は約１カ月前に決めるところが多い。食材キャンセルなど影響は出る」とみる。文科省は２８日、学校給食に供給してきた産地やＪＡ、業者の支援について「現時点で補填（ほてん）などは想定していないが、影響を踏まえ各省と連携し検討する」としている。 ＊１０－３：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1082245.html　（琉球新報社説　2020年2月29日）　新型コロナ休校要請　「全国一斉」の根拠説明を 　あまりにも唐突で場当たり的と言わざるを得ない。安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染防止のため３月２日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する方針を打ち出したのである。萩生田光一文部科学相は「専門家から、学校が集団感染のリスクが高いとかねて意見があり、政府が大方針を示した」と理由を説明する。だが、感染者が出た都道府県だけでなく、１人も確認されていない県を含め、一律に休校を求める必要があるのか。混乱を拡大させるだけではないのか。一斉休校の科学的根拠をしっかりと説明することが不可欠だ。新型コロナウイルスを巡るこの間の政府の対応は後手後手だった。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で乗員乗客を船内に隔離したものの、封じ込めに失敗した。未曽有の事態に対処できず右往左往する政府の無策ぶりは日を追うごとに鮮明になっている。一斉休校の要請は、高まる批判を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられるが、短兵急で稚拙な印象は否めない。知事や市長などから戸惑いや懸念、批判の声が出た。「家庭の負担が大きい」などとして要請に従わない自治体もある。かえって指導力のなさを露呈した。文科省が一斉休校の要請を通知する一方で、厚生労働省は小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）などは原則として開所するよう都道府県に通知した。ちぐはぐな対応に映る。休校による保護者の負担は大きい。学習に遅れが出る。学校現場は混乱している。少なくとも、もっと早い段階で休校要請の用意があることを周知しておくべきだった。首相は、休校に伴うさまざまな課題について「政府として責任を持って対応する」と明言した。きめ細かな対策が欠かせない。「急速な拡大の瀬戸際にある」と専門家は指摘するが、どこまで感染が広がっているかは分かっていない。ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査の体制が整っていないからだ。検査費用の公的医療保険適用を含め、必要な対策が大きく立ち遅れている。首相周辺の危機意識も薄い。秋葉賢也首相補佐官は首相が全国的なイベントの自粛を要請した26日の夜、地元仙台市で出版記念パーティーを開いた。集団感染が起きやすいとされる立食形式だ。これでは示しがつかない。麻生太郎財務相は、臨時休校要請を巡り、働く母親などがいる家庭への対応を質問した記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。つまらないのは自身の態度だ。不謹慎としか言いようがない。首相は、一生懸命に取り組んでいるという印象を与えるためのパフォーマンスではなく、実効性のある方策を着実に実行してもらいたい。 ＊１０－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200303&ng=DGKKZO56282830S0A300C2CC1000　（日経新聞　2020.3.3）　学童保育の負担ずしり　新型コロナ、一斉休校初日、朝から預かり/「感染どう防ぐ」 　新型コロナウイルスの感染防止に向け、2日から始まった全国小中高校の一斉休校。子どもを預かる各地の放課後児童クラブ（学童保育）は開所時間を前倒しし、朝から対応に追われた。働く親たちは「受け入れてくれて助かった」と安堵したが、預かる施設側は「密集空間でどう感染を防げばいいのか」「人手が足りなくなるのでは」と悩んでいる。文部科学省の2月28日の通知を受け、感染者のいない島根県を除く46都道府県の小中高校で2日から順次、一斉休校が始まった。各地の学童保育では、通常は放課後の開所時間を朝に前倒しし、仕事などで親が自宅で見られない子どもの受け皿となった。区立小学校が休校になった東京都文京区の学童クラブには2日午前8時前から続々と児童が集まった。小学校1年の娘を預けに来た男性会社員（50）は、学童側から「登録済みで保育が必要な場合は午前中から受け入れる」との通知を2月28日に受け取ったという。「共働きで、ここが受け入れてくれなかったら、どうしていいのか分からなかった」と話した。福岡市でも2日朝から、市内139カ所の放課後児童クラブで児童の受け入れを始めた。同市博多区の同クラブでは小学1～6年の児童約40人が手洗いやアルコール消毒をして中に入った。市によると、臨時休校が決まった2月28日以降、新たに約1千人が同クラブに入会したという。臨時休校中の児童の受け皿として期待されている学童には問い合わせが増えているが、施設側は悩みを抱える。「どこまで（感染を）防げるのかはわからない」。東京都葛飾区の区立梅田小学校内の学童保育クラブ責任者、佐々木美緒子さんは心配そうに話す。密集を避けるため、児童約50人を2班に分けたが「結局、学校の教室と同じ人数や環境で集まっている」と話す。大阪府寝屋川市の小学校では2日から24日までの休校期間中、午前8時から午後5時まで預かる児童には給食を提供している。この日、市立石津小学校では預かった35人を4つの教室に分散させ、給食時は全員が前を向いて極力会話しないように注意を促した。森本朋美校長は「保護者の負担を少しでも軽減するため給食の提供は続けたい」と話した。名古屋市緑区の学童保育クラブの男性職員は「子どもを1カ所に集めないために休校にしたのに、学校より小さく、設備が乏しい学童に集めてもいいのだろうか」と困惑する。開所を朝に早めたが、職員の人数は変わらず負担は増している。「アルバイトのシフトを調整できなければ、常勤職員が朝から晩まで働くしかない」と語った。学童保育約100カ所で児童を午前から受け入れた東京都足立区。一部の区営施設には新型コロナ対策で閉鎖中の高齢者施設から職員が応援に入ったが、運営を民間に委託する施設では職員の人手不足や長時間労働の恐れが出ている。区の担当者は「預かりを希望する家庭が増える可能性もあり、今後の受け入れ数は読めない」と語った。 ＊１０－５：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56792950U0A310C2000000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2020/3/14）　ビル・ゲイツ氏、マイクロソフト取締役を退任 　米マイクロソフトは13日、創業者のビル・ゲイツ氏（64）が同社の取締役を退任したと発表した。自ら設立した財団で取り組んでいる気候変動や教育、公衆衛生に関わる慈善事業に専念するため。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）らへの「テクノロジーアドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は1975年に友人のポール・アレン氏とマイクロソフトを創業し、パソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」で一時代を築いた。2000年までマイクロソフトのCEOを、14年まで取締役会長を務めた。一方で2000年には妻のメリンダ氏とともに、環境問題や新興国の病気など社会課題を扱うビル&メリンダ・ゲイツ財団を設立。財団活動に軸足を移すため、08年以降はマイクロソフトの仕事は「非常勤」にしていた。今回取締役も辞めることで、慈善事業に費やす時間を一段と増やす。ゲイツ氏は友人のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの取締役も退任する。ゲイツ氏は「リンクトイン」への投稿で「バークシャーとマイクロソフトのリーダーシップはかつてなく強くなっているため、このステップを踏むのに適切な時期だ」と説明した。ただ、ゲイツ氏は「マイクロソフトの取締役を退任することは会社から完全に離れることではない」とも述べ、技術面のアドバイザーとして関与を続ける意思を示した。ナデラ氏は13日に声明を出し「マイクロソフトはビルの継続的な技術に対する情熱とアドバイスを受けて、製品とサービスを前進させていく」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ゲイツ財団は同分野でも活動を積極化している。最近は2月に新型コロナウイルス対策に最大1億ドル（約108億円）を拠出すると発表した。 ＊１０－６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592277/　（西日本新聞　2020/3/16）　にわかに注目、オンライン学習　新型コロナで突然の休校… 企業も支援 ●学校の意義見つめ直す機会にも 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小中高校の臨時休校が続く中、子どもたちが自宅にいても学べるオンライン学習が注目されている。企業による教材の無料公開が相次いでいるほか、学校現場も教師が課題の送信や質疑応答などを工夫。情報通信技術（ICT）を使った教育の浸透と、教室で学ぶ意義の見直しにもつながっている。「楽しみだったし、ドキドキした」。福岡市中央区の福岡雙葉高2年の香山礼美さん（17）は11日、ビデオ会議システムによる学級の朝礼に臨んだ。スマートフォンに並んだ級友や担任の表情に触れて「安心した」と香山さん。臨時休校に入って以降、初めて顔を見る人が大半だったという。ICT教育に力を入れ始めた同校では本年度、全ての教師にタブレット端末を配備した。その環境を利用して教師たちは休校中、生徒向けに小テストや添削、解説動画に加え、黒板の前で撮影した授業の動画を配信。1本の動画を5分にまとめたり、別の教師が生徒役をしたりするなどの工夫を凝らす。ただ、授業の代替ではないため、どこまで取り組むかは生徒次第だ。生徒の関心を伸ばす鍵の一つが教師の「素顔」。今春、定年を迎える教師のメッセージ動画を配信すると生徒間で大きな話題となった。その反響を受け、歌に合わせて踊る教師の姿なども見られるようになった。一方で授業動画は思わぬ効果も。「生徒がノートに書いたり、自分たちが板書したりする時間を省くと50分でやっていた内容を約15分にまとめられた。自分の動画を見て話す早さや滑舌も見直せた」と甲斐恭平教諭（29）は話した。 　　　◇　　　◇ 　福岡市西区の福岡西陵高では臨時休校に入った3日、教師たちが学校のタブレットを手にオンライン学習の手法を確認し合った。九州大と連携し、デジタル教材の活用法を探る同校は生徒と教師に保護者も加えて学級、部活動など設定したグループ内で文章や写真、動画を送受信できるシステムを導入。生徒たちには休校前、自宅のパソコンやスマートフォンを使って交信するよう伝えていた。「生徒を個別に呼び出して指導ができるわけではない。いかに生徒がやりたくなる課題を提供できるかが大切」と、中心になって進める吉本悟教諭（39）は言う。休校から10日余り。連絡事項や課題の伝達に加え、テレビ会議システムで一部の補習授業も実践した。今後は海外の学校とつなぎ、生徒間の交流会も計画している。 　　　◇　　　◇ 　こうした学校現場の取り組みに、教育関連企業も積極的に“参戦”する姿勢を見せている。通信教育事業のZ会（静岡県三島市）や小学館集英社プロダクション（東京）、学研ホールディングス（東京）などの業界大手はそれぞれ、専用サイトを設けるなどし、学習方法や授業解説の動画といった教材を相次いで公開している。経済産業省は2月28日に家庭学習に役立つ取り組みを紹介するサイトを開設。50社・団体以上を載せており、担当課には一時、対応できないほど掲載の要望が殺到したという。4月からプログラミング教育が小学校で必須となるのをにらんだ企画もある。福岡市のベンチャー企業「しくみデザイン」は4月上旬まで、同社が無料で提供しているアプリを使ったデジタル作品を応募してもらうコンテストを実施中だ。パソコンやスマホがあれば、どこでも学べるオンライン学習。それでも、多くの生徒は教室で気軽に話し合い、学び合える友人が隣にいないことに不都合を感じている。福岡雙葉高の甲斐教諭は「生徒たちが集まらないとできないことは何なのかを突き詰めないといけない」と話す。突然の臨時休校は、学校での学びの意義をあらためて感じる機会でもあるようだ。 ＊１０－７：https://www.gakkou.net/kou/src/?srcmode=ci&ci=2&p=41　（中高一貫教育校併設型高校より抜粋） 1.佐賀県立唐津東高等学校　佐賀県唐津市　公立　普通科　中高一貫教育校 2.弘学館高等学校　佐賀県佐賀市　私立　普通科　中高一貫教育校 3.佐賀清和高等学校　佐賀県佐賀市　私立　普通科　専門学科　中高一貫教育校 4.佐賀県立武雄高等学校　佐賀県武雄市　公立　普通科　中高一貫教育校 5.佐賀県立致遠館高等学校　佐賀県佐賀市　公立　普通科　専門学科　中高一貫教育校 6.東明館高等学校　佐賀県基山町　私立　普通科　中高一貫教育校　 7.佐賀県立烏栖高等学校　佐賀県鳥栖市　公立　普通科　中高一貫教育校 8.龍谷高等学校　佐賀県佐賀市　私立　普通科　中高一貫教育校 9.早稲田佐賀高等学校　佐賀県唐津市　私立　普通科　中高一貫教育校 ＜新型コロナウイルスの治療法と特措法＞ PS(2020年3月4日追加):新型コロナウイルス「COVID-19」が怖いのは、「有効な治療法がないから」と言われるが、＊１１－１のように、治療薬として①抗ウイルス薬レムデシビル　②抗HIV薬「カレトラ」　③抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」　の3種類が有望視されており、レムデシビルは、現在は承認されていないが、エボラ出血熱の治療薬として開発され、コロナウイルスが引き起こすMERSやSARSへの効果も示唆されて、中国と米国では既に臨床試験が始まっており、日本でも承認申請に向けた試験を3月にスタートするそうだ。ただし、ワクチンは予防には役立つが、既に罹患している人には無意味だ。そのような中、中国では罹患して治った人の血清を注射することによって重傷者が回復した例があり、これなら自分の免疫で回復しきれないほどの重症患者にも有効だろうが、人間の血清は供給に限度がある。 　そのため、私は、MERS・SARS・COVID-19がコロナウイルスであることから、＊１１－２のように、コロナウイルスに効く血清を医療用の無菌豚で作っておけば重症患者の治療に汎用することができ、乳牛で作って牛乳に免疫を出せれば、（乳児が母乳から免疫をもらうように）牛乳を飲んで免疫を作ることもできると思う。 　このように、現在の日本は感染症への対処法が多くなっているため、私は、＊１１－３のように、「政府や自治体の権限強化は抑制的であるべきで、憲法に反する法律で人権を制限しすぎるべきではない」という意見に賛成だ。 ＊１１－１：https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/　（AnswersNews　2020/2/28）　新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発動向まとめ【COVID-19】 　世界各地で広がる新型コロナウイルス感染症「COVID-19」。治療薬やワクチンの開発動向をまとめました（2020年2月28日昼時点の情報をもとに執筆。内容は随時更新する予定です。 ●治療薬 　2月28日時点でCOVID-19の治療薬として有望視されているのは、▽米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビル▽米アッヴィの抗HIV薬「カレトラ」（一般名・ロピナビル/リトナビル）▽富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（ファビピラビル）――の3種類。レムデシビルは、現時点では世界中のどの国でも承認されていません。日本では、国立国際医療研究センターの研究班による観察研究として、一部の医療機関でこれら3種類の薬剤の投与が始まっています。3月には、レムデシビルの承認申請に向けた医師主導治験がスタートする予定。日本感染症学会は2月26日、3種類の薬剤のうち国内で承認されているカレトラとアビガンをCOVID-19に使用する際の留意点などをまとめた指針を発表しました。 ●レムデシビル（米ギリアド） 　ギリアドは2月26日、COVID-19を対象にレムデシビルの臨床第3相（P3）試験を始めると発表しました。試験は、重症患者400人を対象としたものと、中等症患者600人を対象としたものの2本で、アジアを中心に診断例が多い世界各国の医療機関が参加。いずれも、レムデシビルを5日間または10日間、静脈内投与し、発熱と酸素飽和度を指標として有効性を評価します。レムデシビルはすでに、中国（中日友好医院主導）と米国（国立アレルギー・感染症研究所＝NIAID主導）で臨床試験が始まっており、ギリアドによる企業治験はこれらの試験データを補完するものになるとみられています。中国での試験は4月に結果が得られる見通し。日本でも承認申請に向けた医師主導治験が3月にスタートする予定です。レムデシビルはもともと、エボラ出血熱の治療薬として開発されていた核酸アナログ。これまでの研究では、コロナウイルスが引き起こすMERS（中東呼吸器症候群）やSARS（重症急性呼吸器症候群）への効果が示唆されており、ギリアドは2月3日に発表した声明で「今回の新型コロナウイルス以外のコロナウイルスで得られているデータは希望を与える内容だ」としています。 ●カレトラ（米アッヴィ） 　カレトラは、ウイルスの増殖を抑えるプロテアーゼ阻害薬ロピナビルと、その効果を増強するリトナビルの配合剤。日本では2000年にHIV感染症に対する治療薬として承認されています。これまでのin vitroや動物モデルを使った研究では、MERSへの有効性が示されており、COVID-19に対してもバーチャルスクリーニングで有効である可能性が示されています。米国の臨床試験登録サイト「CrinicalTrials.gov」によると、中国ではCOVID-19を対象としたカレトラの臨床試験が複数、実施中。日本感染症学会の指針によると、国内では2月21日までに国立国際医療研究センターで7人の患者に投与されています。 ●アビガン（富士フイルム富山化学） 　アビガンは2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬。新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していませんが、国は新型インフルエンザに備えて200万人分を備蓄しています。アビガンは、インフルエンザウイルスの遺伝子複製酵素であるRNAポリメラーゼを阻害することでウイルスの増殖を抑制します。COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスもインフルエンザウイルスと同じRNAウイルスであることから、効果を示す可能性があると期待されています。ただし、動物実験で催奇形性が確認されているため、妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、妊娠する可能性がある場合は男女ともに避妊を確実に行う必要があります。中国の臨床試験登録サイト「Chinese Clinical Trial Registry（ChiCTR）」によると、中国では2月28日時点でCOVID-19に対するアビガンの臨床試験が4本進行中です。 ●その他 　これら3つの薬剤以外では、米リジェネロン・ファーマシューティカルズがCOVID-19に対する抗体医薬の開発に向けて米国保健福祉省（HHS）と提携。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、中国の医療機関からの要請に応じて抗HIV薬「プレジコビックス」（ダルナビル/コビシスタット）を提供し、同薬を使った臨床試験が行われています。CrinicalTrials.govやChiCTRによると、抗マラリア薬のクロロキンや抗ウイルス薬のインターフェロン、抗インフルエンザウイルス薬の「タミフル」（オセルタミビル）や「ゾフルーザ」（バロキサビル）などが、中国でCOVID-19を対象とした臨床試験が行われています（2月28日時点）。 ●ワクチン 　COVID-19を予防するワクチンの臨床試験も近く始まる見通しです。米バイオベンチャーのモデルナは2月24日、開発中のコロナウイルスに対するワクチン「mRNA-1273」の治験薬を初めて出荷したと発表しました。米NIAIDが近くP1試験を始める予定です。CrinicalTrials.govに登録されている情報によると、mRNA-1237のP1試験は18～55歳の健康な男女45人を対象に実施。ワクチンを4週間隔で2回投与し、安全性と免疫原性を評価します。新型コロナウイルスに対するワクチンの開発をめぐっては、ノルウェーに本部を置く「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」が、▽米イノビオ▽豪クイーンズランド大▽モデルナ・NIADI▽独キュアバック――とパートナーシップを締結。英グラクソ・スミスクラインはアジュバント技術の提供でCEPIの開発プログラムに協力しています。仏サノフィとJ＆Jは、米HHS傘下の米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と協力してワクチン開発を進めると発表しました。日本企業では、アイロムグループ子会社のIDファーマが、復旦大付属上海公衆衛生臨床センターとワクチンの共同開発で合意。両者はセンダイウイルスベクターを使った結核ワクチンを共同開発しており、その経験を生かして新型コロナウイルスに対するワクチンの開発を目指すといいます。 ＊１１－２：https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050900160/　（日経BP　2016.5.10）　18種の毒ヘビに有効、画期的な血清製造法を開発、アジアの毒ヘビからアフリカの種の血清も！年間9万人超を救えるか 　毎年、全世界で9万4000人もの人々が毒ヘビに咬まれて命を落としている。死者数が特に多い地域は、南アジアとサハラ以南のアフリカだ。彼らの命を救えないのは、抗ヘビ毒の血清が手に入りにくいからだ。ヘビ毒は複数の種類のタンパク質からなり、ヘビの種類によって成分や構成が異なる。そのためかなり最近まで、毒ヘビに咬まれたら、その種類のヘビの毒にだけ効く専用の抗毒血清で治療するのが最善とされてきた。だが、それには約600種の毒ヘビのうち、どれに咬まれたのか正確に分かる必要があるうえ、各種のヘビ毒に効く血清を備蓄しておくコストもかかる。また、アフリカには複数種のクサリヘビやコブラの毒に効く抗毒血清があり、現在はそれを使った治療が最も有効だ。しかし、報道によると、この血清の備蓄は2016年6月にも枯渇するという。血清の大半を製造していたフランスの製薬会社が、利益の出ない血清の生産をやめてしまったからである。このたび、タイの科学者たちが、アジアとアフリカの18種のヘビの毒に効く抗毒血清を作る方法を発見したと、いわゆる「顧みられない熱帯病（neglected tropical disease）」の研究を扱う科学誌『PLOS Neglected Tropical Diseases』に研究成果を発表した。研究チームは、自分たちの血清は従来のものより安く、より広い範囲のヘビ毒に効果があるので、血清を最も必要とする貧しい地域にも供給できると主張している。 ●ヘビ毒をろ過して濃度を高める 　タイ、バンコクのチュラポーン研究所のカヴィ・ラタナバナンクーン氏は、ヘビ毒の恐ろしさを何度もじかに経験している。「私はこれまでに15匹の犬を飼いましたが、そのうちの5匹がコブラに咬まれて死んでいます」と彼は言う。「自宅の庭に体長1.5mのコブラが現れることもあります。私たちにとって、毒ヘビは身近な問題なのです」。より多くの種類のヘビ毒に効く血清を開発するため、ラタナバナンクーン氏の研究チームは、アジアの主要な毒ヘビである4種のコブラと2種のアマガサヘビから12種類のヘビ毒のサンプルを採取した。なかでもアマガサヘビ（Bungarus multicinctus）は手に入りにくかったので、野生のヘビを1匹100ドルで買い取るという口コミを広めて入手したという。捕獲されたヘビは、タイ赤十字社が運営するスネークファームが保護して、研究チームのために毒を採取した。抗ヘビ毒血清の一般的な作製法では、致死量に満たないヘビ毒を天然のままの状態でウマに注射し、できてきた抗体を回収する。けれども今回の研究では、12種類のサンプルのうち9種類を「超ろ過」して最も致死性の高い毒性タンパク質を取り出し、ろ過できるだけの量がなかった残りの3種類のヘビ毒と一緒に投与した。研究チームは、毒以外の成分を減らし、ヘビ毒の最も重要なタンパク質の濃度をあげることで、複数のヘビ毒に効く抗体の多い血清を一度に作れると考えたのだ。彼らの論文によると、こうして得られた血清を、ヘビ毒を注射したマウスに注射したところ、そのすべてが回復したという。さらに、この血清は、研究に用いた6種のヘビの毒だけでなく、類縁種の12種のヘビの毒にも効果があることが明らかになった。ラタナバナンクーン氏が特に驚いたのは、この血清が、アフリカのエジプトとカメルーン原産のヘビの毒にも効いたことだった。これらはいずれもコブラの仲間なので、毒素も似ているせいかもしれない。研究チームは、この方法で、アジアとアフリカのコブラ科のすべてのヘビの毒に効く血清を作れるようになるだろうと考えている。 ●「特許を取得する予定はありません」 　米アリゾナ大学VIPER研究所のレスリー・ボイヤー所長は、実験で作られた抗体の数は、血清の有効性の指標となるもので、なかなか立派な数字であるが、他の開発中の抗毒血清に比べて特に多くはないと言う。また、ラタナバナンクーン氏らの研究が小規模で、新しい血清による治療の結果を、伝統的な専用の血清による治療の結果と直接比較していない点は問題だと指摘する。けれども彼女は、この研究は原理を証明したよい実験であり、ハイテク技術を駆使して合成抗毒血清を開発しようとする取り組みに比べると泥臭いが、より実用的なアプローチであるかもしれないと言う。「私自身は、彼らの方法は好きですね。アジアの小さな国々では、めずらしいヘビによる咬傷を治療する方法がなくて困っていると聞きます。ラタナバナンクーン氏らの血清が実用化されれば、こうした国々の公衆衛生は大幅に向上するでしょう」とボイヤー氏。彼女は、タイの研究チームが、もっと多くの研究資金を獲得して、より大規模な比較対照試験を実施できるようになることを願っている。動物を使っての試験が終わったら、今度はヒトでの臨床試験だ。研究チームは、自分たちのマルチ血清を市販するときには、手頃な価格で容易に入手できるようにするつもりだと強調する。ラタナバナンクーン氏は言う。「製造プロセスは非常に簡単なので、特許を取得する予定はありません」 ＊１１－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020030402000175.html　（東京新聞社説　2020年3月4日）　新型コロナ　特措法の検討は慎重に 　安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策に立法措置を表明した。事態悪化を想定した対応は重要だが、目指す法整備は政府などの権限を強めるものだ。必要な対応なのか慎重な検討が求められる。首相が唐突に表明したイベントの自粛や小中高校の一斉休校の要請に法的な強制力はない。そこに批判があったことも要因なのだろう。法整備を言い出している。感染症の封じ込めにはあらゆる対策を取りたいが、政府や自治体の権限強化は抑制的であるべきで十分な議論が要る。想定されているのは新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の改正である。今国会での早期の成立を目指している。特措法は、感染症拡大防止のため企業活動や国民生活を規制する法律で、二〇〇九年の新型インフルエンザの流行を機に検討が始まり一二年に成立した。鳥インフルエンザが発生し、深刻な被害を招く新型インフルエンザに変異して人から人への感染が懸念された一三年に施行された。特措法では重大な被害の恐れがある新型インフルエンザが国内で発生、急速なまん延の恐れがあると政府が判断した場合、緊急事態を宣言する。自治体はあらかじめ定めた計画に沿って対応する。懸念されるのは国民の私権を制限する権限が知事などにあることだ。不要不急の外出の自粛を要請できる。劇場、学校などの使用制限を管理者に要請し、従わなければ指示できる。集会や移動の自由が大きく制限されかねない。土地や建物を借りて臨時の医療施設を設置できるが、所有者の同意がなくても強制使用できる。新型インフルエンザ被害が深刻な場合、国内死亡者は十七万～六十四万人と想定されている。それでも当時、日弁連などから規制は人権が侵害されかねないとの批判が出た。新型コロナウイルスもどんな被害を及ぼすのか不明な点は多い。だが、首相は一斉休校が必要だと判断した根拠を示していない。専門家の意見も聞いていなかった。独断で決める姿勢では「有事」を理由に過剰な制限を求められる不安は消えない。一斉休校の要請に際し文部科学省や厚生労働省との連携が不十分で学校や保育所、雇用などへの支援が後手に回っている。政府はまず政府内の連携を密にし、国民が自主的に判断できるよう正確な情報発信を心掛けるべきだ。現状でもすべきことはある。 ＜厚労省や保健所が積極的に検査をしなかった理由は・・＞ PS(2020年3月5日追加):先進国であり、国民皆保険制度を持つ国である日本で、＊１２－１のように、医師が必要と判断しても保健所が認めずＰＣＲ検査を実施できなかった例が全国で30件以上あり、大半が理由不明であるというのは問題だ。保健所が認めなかった理由は「重症でない（5件）」「濃厚接触者でない（1件）」「理由不明（残り）」だが、民間検査会社が参入すれば対応可能件数は増えるため、このようなことが起こった理由を考える必要がある。ただし、保険適用した後の自費負担分まで公費で補填する必要はないと思う。 　このような中、2020年2月28日、日経新聞が、＊１２－２の「①中小企業の健康保険料の地域差が拡大している」「②格差を縮める措置が2019年度で終わり、労使折半の保険料の負担は企業で年数百万円、個人で年数万円の差になる」「③医療費がかさみ保険料が高い地域は、医療の効率を高める努力を一段と迫られる」「④保険料率が高い地域ではその分、企業の投資や個人消費に回らなくなり、地域経済にマイナス」「⑤高齢化が進む中で医療費を抑えるには、医療費がかさみやすい生活習慣病の予防などが欠かせない」という記事を掲載した。しかし、①は真実だが、これまでの国家による資本投資額の地域差、それによるサラリーマンと自営業者の比率差、高齢者と生産年齢人口の比率差などがあるため、健康保険料を県単位で決め、②のように格差を縮める措置を2019年度で辞める制度にしたこと自体が間違っているのだ。従って、③の「保険料が高い地域は医療の効率が悪い」と言うのは何も考えていない単純さがある。また、④は日本全国で保険料を同じにすることや（長くは書かないが）治療の効率化・言い値での薬価支払いを見直すことで医療保険を無駄遣いしないように厚労省が努力するのが筋である。さらに、⑤の生活習慣病の予防はもちろん重要だが、どんなに生活習慣病を予防しても生物である以上は必ず死ぬため、高齢になれば何らかの病気をもつ人が増えるのは当然なのだ。 　このような中、＊１２－３・＊１２－４のように、厚労省が都内で開いた社会保障審議会の医療保険部会で、「⑥現役世代の重荷になるため、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げる」ための議論が交わされたそうだ。私は、本当に現役並み所得（その金額が問題）があるのなら3割自己負担にしてもよいと思うが、高額療養費制度で月毎の自己負担に低い上限を設けて低所得になっても医療費を払えることを徹底しなければ、日本は高齢者になると病気をしても検査も治療も受けられないとんでもない国になると考える。さらに、「高齢者が増え続ける中、負担の仕組みを変えない限り現役世代の過度な負担になる」というのは、世代毎の疾病罹患率は違うのに、罹患率の低い若い世代のみを企業の健康保険制度に入れ、罹患率が上がった定年後の世代は国民健康保険に入れ、75歳を過ぎると高齢者医療制度に入れる仕組み自体が保険の仕組みから外れているのだ。つまり、リスクの低い時に保険料を支払った場所でリスクが高くなった後もケアしなければ保険として成立せず、リスクの高い高齢者だけをケアする保険が赤字になるのは当たり前なのである。また、後期高齢者医療制度なら1割負担の人の医療費の半分は公費で賄われるが、3割負担の人の医療費は公費負担がなく現役世代の保険料で賄うため、3割負担の人が増えれば現役世代の負担が増えるなどとみみっちいことを言っているが、3割負担できるほどの所得は健康でなければ稼得できないし、働いている方が健康でもいられるのである。 　このように、厚労省はじめ厚生労働族の議員は、複雑なだけで理論的でない医療保険制度を作っておきながら高齢者を邪魔者扱いしているため、高齢者を狙い撃ちするウイルスなどは非常に都合がよく、検査や治療もしたくないのではないかと推測する次第である。 ＊１２－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14390352.html　（朝日新聞　2020年3月5日）　ＰＣＲ検査、保健所「認めず」３０件　大半は理由不明　新型コロナ 　新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査をめぐり、日本医師会は４日の記者会見で、医師が必要と判断しても保健所が認めずに検査を実施できなかった例が全国で３０件あまり確認されたと明らかにした。集計途中といい、１３日以降に最終結果をまとめる。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は現在、感染症法に基づく「行政検査」とされ、保健所が認めないと実施できない。日本医師会によると、保健所が認めなかった理由は「重症ではない」が５件、「濃厚接触者ではない」が１件などで、大半は理由が不明という。厚生労働省は行政検査は続ける一方で、保険を適用して保健所を介さない検査も始める方針。保険適用で民間検査会社の参入が進めば、対応件数が増える可能性がある。厚労省は当初５日に適用する方針だったが調整に時間がかかり、６日に適用すると発表した。 ＊１２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200228&ng=DGKKZO56123960X20C20A2MM8000　（日経新聞　2020.2.28）　健康保険料 広がる地域差 中小従業員、年数万円　地方経済に影響も 　中小企業が加入する健康保険で、保険料の地域差が拡大している。2020年度は最も高い佐賀県が10.73%で、最も低い新潟県より1.15ポイント高くなる。格差を縮める措置が19年度で終わり、労使折半の保険料の負担は企業で年数百万円、個人では年数万円の差になる。医療費がかさみ保険料が高い地域は、医療の効率を高める努力を一段と迫られる。主に中小企業を対象とする全国健康保険協会（協会けんぽ）が20年度の保険料率を決めた。全国平均の料率は12年度以降、10.0%を保っているが、実際の料率は都道府県ごとに異なる。加入者1人あたりの医療費が多いほど料率が高くなる。最も高い県と低い県の料率をみると、20年度の差は6年前の4倍近くに広がる。協会けんぽ佐賀支部の試算によると、従業員300人で平均の標準報酬月額が30万円の企業の場合、企業の負担は最も料率が低い新潟県と比べて年621万円多い。従業員も同額を負担するため、1人あたりの収入は年2万円超少なくなる。佐賀支部は「企業の存続にかかわる重大事」として、格差が広がりにくい仕組みを求めている。保険料が高いと企業と個人の負担が増す。大和総研の神田慶司氏は「保険料率が高い地域ではその分、企業の投資や個人消費に回らなくなり、地域経済にマイナスだ」と指摘する。高齢化が進む中で医療費を抑えるには、医療費がかさみやすい生活習慣病の予防などが欠かせない。20年度の保険料率が最も低い新潟県は、生活習慣病を予防するための健診の受診率が高い。実施体制を備えた健診機関と協力して事業所に受診を呼びかけている。都道府県ごとに保険料率を定めるのは、地域ごとに医療費の抑制を促すためだ。協会けんぽは09年度に全国一律から都道府県別の料率に切り替え、格差が急に広がらないよう経過措置を講じてきた。それが徐々に縮小されて19年度で終わり、20年度は一段と格差が広がることになった。企業は赤字なら法人税の負担はなくなるが、社会保険料は業績にかかわらず払う。協会けんぽの料率には65歳以上の高齢者医療制度を支えるための「仕送り分」を含む。19年度は1.73%の介護保険料、18.3%の厚生年金保険料を加え、中小企業の社会保険料は平均で計30.03%となった。 ＊１２－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200228&ng=DGKKZO56129440X20C20A2EE8000　（日経新聞　2020.2.28）　窓口負担のゆくえ(下)　高齢者「2割」 どこまで 現役世代の重荷を左右 　「原則2割負担にすることが必要ではないか。対象を絞ると効果が限定的になる」。厚生労働省が27日、都内で開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会。75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の引き上げを巡って議論が交わされた。現役世代が公的医療で支払う窓口負担は診察でかかった医療費の3割。ただ75歳以上の高齢者は原則として1割で、現役並み所得のある人のみが3割を負担している。政府の全世代型社会保障検討会議が2019年12月にまとめた中間報告では「22年度までに、75歳以上であっても一定所得以上なら負担割合を2割とする」と明記した。これを受け、厚労省では2割負担とする人の所得水準を線引きする議論を進めている。年40兆円を超す医療費の財源は、主に現役世代が払い込む保険料が49.4%、税金などの公費が38.4%だ。患者負担は11.6%。重い病気やけがをした人の負担を抑えるために月ごとの自己負担に上限を設ける高額療養費制度があるため、窓口負担割合が原則3割でも全体でみると低い水準に抑えられている。国際的に見ると、日本の医療の自己負担は比較的軽い。経済協力開発機構（OECD）によると、家計の最終消費支出に占める医療費負担の割合は2.6%でOECD平均（3.3%）を下回っている。一方、医療支出に税や保険料といった公的な財源が占める割合は84%で加盟国で3番目に高い。医療費は高齢になるほど高くなる傾向にある。高齢者が増え続けるなかで負担の仕組みを変えない限り、現役世代が支払う保険料や税金を上げ続けるしかない。実際、大企業の社員が入る健康保険組合の平均保険料率は上昇する一方だ。19年度は9.2%（これを労使折半）で、22年度には9.8%になると見込む。75歳以上の負担割合に新たに2割の区分を設けるのは、こうした現役世代の負担増をやわらげる狙いがある。ただし、対象者が少なければ、現役世代が背負う荷を軽くする効果は小さくなる。高齢者の負担を増やす改革が骨抜きになれば、いずれ必要になるのは「給付の抑制」（厚労省幹部）だ。例えば、外来で医療機関を受診する際に一律で数百円を支払う「ワンコイン負担」。全世代型社会保障検討会議で検討されたものの、導入は見送られた。医療費の負担などを定める健康保険法は02年の改正時に「将来にわたって7割の給付を維持する」とする付則をつけた。ワンコインが追加で生じると自己負担が3割を超え、この付則に反することになる。日本医師会などはこれも論拠に定額負担の導入に強く反対してきた。ただし現役世代に過度な負担を求め続ければ、付則を見直し、3割という窓口負担の「上限」を突破せざるを得ない日がやってくる。「上限3割」という医療保険制度の基盤を少しでも長く維持するためにも、高齢者の負担の見直しを着実に進めていく必要がある。奥田宏二、新井惇太郎が担当しました。 ＊１２－４：https://digital.asahi.com/articles/ASN2W7GWCN2WUTFL00W.html　（朝日新聞　2020年2月28日）　75歳以上の医療費どうなる　現役世代負担増の可能性も 　75歳以上が診療所や病院の窓口で払う、医療費の自己負担割合の引き上げをめぐる具体的な議論が27日、始まった。今は原則1割で一定の所得があれば3割だが、政府は昨年末の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、2割の区分を新設する方針を表明。その対象とする所得の線引きだけでなく、3割負担の対象を広げるかも焦点になる。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象で、約1700万人いる。現役並みの所得があるとして3割負担になるのは、単身世帯なら年収約383万円以上、課税対象となる所得が145万円以上の場合。政府は、この基準の見直しも検討項目に盛り込んだ。少子高齢化で医療費の増加が課題になる中、自己負担を増やすことで、医療制度を支える現役世代の負担を軽くする狙いがある。ところが27日の社会保障審議会部会では、3割負担の人を増やすと、逆に「現役世代の負担増になりかねない」との指摘が出た。後期高齢者医療制度では、1割負担の人の医療費は半分が公費で賄われる一方、3割負担の人の医療費は公費負担がなく、その分は現役世代の保険料で賄っている。そのため3割負担の人が増えれば、公費負担は軽くなるが、現役世代の負担は増える構図だ。この点をどう考え、実際に所得基準を見直すかが論点になる。一方、新設する2割負担の対象規模をめぐっては、「『原則2割』に」（経済団体）、「乱暴ではないか」（日本医師会）などと意見が割れた。政府内でも、財務省などは「半分以上を2割負担に」との主張が根強いが、厚生労働省は「75歳以上は所得が減り、医療費がかかる。多くの人に2割負担を求めるのは非現実的だ」（幹部）と慎重だ。政府は6月の「骨太の方針」までに具体策を決める。 ＜クルーズ船による観光は高齢化社会のトレンドなのに・・＞ PS(2020年3月6日追加): 米大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船「グランド・プリンセス」に、新型コロナに感染して死亡した高齢男性が乗っていたため、＊１３－１のように、カリフォルニア州のニューサム知事の要請を受けて沖合に停泊し、検査キットをヘリコプターで運んで船内で数時間のうちに検査を終えたそうだ。日本も乗船者全員を速やかに検査し、結果に応じた対応をとっていれば、船内隔離は成功していたのにと思う。 　そのような中、＊１３－２は「①沖縄ツーリストが観光客減による経営悪化を受け、社員の4割以上に当たる最大250人の計画的休業に踏み切った」「②同社の計画的休業は、新型コロナによる感染拡大が企業経営を直撃し、自助努力だけでは立ち行かない深刻な局面に入ったことを意味する」「③厚労省は雇用調整助成金の特例を感染拡大で売り上げが落ちた企業にも幅広く適用し、イベント自粛で従業員を休ませた場合でも適用するので周知を徹底し経済的停滞感を払拭に努めなければならない」としている。しかし、クルーズ船への対応で「さすが日本の医療は信頼できる」という評判をとっておけば、一時的に沈んだとしても日本の観光産業の今後は明るかったのに、ピンチをチャンスに変える方法も考えずにクルーズ船の入港を拒否し、政府助成に頼ろうとする発想では今後の回復もおぼつかないだろう。 　 ＊１３－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56464480W0A300C2000000/　（日経新聞　2020/3/6）　米クルーズ船、沖合で乗客乗員の検査開始　キットを空輸 　新型コロナウイルスに感染して死亡した高齢男性が搭乗していた米大型クルーズ船「グランド・プリンセス」が5日までに、当初の予定を変更して出港地の米サンフランシスコ沖合まで戻った。男性と同じ時期に乗船していた約20人に感染の兆候がある。同船は港に接岸せず、米当局は検査キットをヘリコプターで運び込んで実態調査を始めた。グランド・プリンセスは米カーニバルが運航し、新型コロナの集団感染が発生して多数の乗客を横浜港で隔離した「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船に当たる。カーニバルなどによると、死亡した男性は2月にグランド・プリンセスに乗船した。同船は2月下旬に乗客の大半をサンフランシスコで入れ替えてハワイに向かったが、途中で男性の感染と死亡が判明。検査のためにメキシコの手前で引き返し、サンフランシスコに向かっていた。4日に記者会見した米カリフォルニア州のニューサム知事によると、乗客・乗員21人に感染の兆候がある。また、米メディアによると、死亡した男性と同時に搭乗していた約60人が現在も乗船している。5日朝、100人未満を対象に米疾病対策センター（CDC）などが検査を始めた。グランド・プリンセスは当初、サンフランシスコ港に直接戻る予定だったが、ニューサム知事などの要請を受けて沖合に停泊して検査を実施する方針に切り替えた。取材に応じたカリフォルニア州公衆衛生局の担当者によると、空輸したキットを使って船内での検査を数時間で終え、キットをサンフランシスコ郊外の同局の拠点に運んで感染の有無を調べる。米国では、ダイヤモンド・プリンセスの集団感染に対する日本政府の対応を批判する声が出ていた。米ワシントン・ポスト（電子版）によると、米上院が5日に開いた公聴会で米国土安全保障省の幹部は日本の隔離が効果的であれば感染拡大を防げたと発言した。だが、グランド・プリンセスも「洋上隔離」が長期に及べば、同様に問題となる可能性がある。 ＊１３－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/542929　（沖縄タイムス社説　2020年3月5日）　［新型肺炎　観光直撃］雇用守る有効な対策を 　県内旅行業大手の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ）は、観光客減による経営悪化を受け、社員の４割以上に当たる最大２５０人の計画的休業に踏み切った。観光分野で沖縄経済を支えてきた同社の計画的休業は、新型コロナウイルスによる感染拡大が企業経営を直撃し、もはや自助努力だけでは立ち行かない深刻な局面に入ったことを示している。厚生労働省が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の対象を拡大したことを受けたもので、休業期間中の給与は満額支給するという。ＯＴＳ以外にも観光関連産業を中心に、従業員の休業を余儀なくされる企業が相次いでいる。沖縄観光は逆風の真っただ中にある。県によると２月時点で、海外と県内を結ぶ航空路線は前年同月比で７３便減り、クルーズ船寄港も５６隻が中止になった。日韓関係の悪化や香港の情勢不安によるインバウンド（訪日観光客）減少に続き、新型コロナに伴う中国団体客、さらに国内客の旅行マインドの冷え込みで、出口が見えない状況が続いている。影響は旅行業やホテルなどの宿泊施設にとどまらず、観光バス、飲食業や行楽施設など幅広い業界に広がっている。本土では、中国客のキャンセルを受けた老舗旅館、食品製造業者が破綻に追い込まれるケースが出てきている。県内では倒産は発生していないものの、長期化すれば、持ちこたえられない会社も出てくるのではないか。 ■　　　　■ 　体力の弱い中小零細企業や自営業者への支援に猶予はない。厚労省は雇用調整助成金の特例を感染拡大で売り上げが落ちた企業にも幅広く運用。イベントの自粛で従業員を休ませた場合でも適用する。周知を徹底し、経済的停滞感を払拭（ふっしょく）するよう努めなければならない。政府は近く２７００億円を超える第２弾となる緊急対応策をまとめる。くらし全般を覆う不安を少しでも解消することが、喫緊の課題だ。自民党がまとめた提言には「コロナ対策特別貸付」の創設、観光業へのクーポンやポイント発行などを通じた支援、休校措置で休業せざるを得なくなった個人事業主や非正規雇用者への支援が盛り込まれている。野党と協力して検討を加速してほしい。感染の抑止と経済対策を両輪として、政府には全力を尽くしてもらいたい。 ■　　　　■ 　沖縄観光コンベンションビューローの委員会は、感染拡大が及ぼす今後３カ月の影響について、入域観光客数が前年同期と比べ１５２万人減って、県内消費額も１０２４億円減少すると推計している。現在の状況が続けば、２００１年の米同時多発テロ後の被害を上回る。雇用悪化への懸念が高まり、長期的な景気後退への分水嶺（れい）に立っている。目前の危機を直視し、政治主導による踏み込んだ対策が必要だ。取り得る施策を総動員し、乗り越えなければならない。 ＜休職する保護者の支援範囲について＞ PS(2020年3月7、8、9、14日追加):＊１４－１・＊１４－２に、「①COVID19の拡大による全国一斉休校で、子のために休職する保護者の所得減少を補償するため、正規・非正規を問わず休職した保護者を対象に新助成金制度を創設する」「②従業員を休業させた企業に支払う雇用調整助成金による支援を1月までさかのぼって実施する」「③フリーランス（個人事業主）や自営業者は対象にならないため、怒りの声が上がった」「④仕事を休んだ従業員に給料を全額払った企業を対象に正規、非正規雇用を問わず、１人当たり日額上限8,330円の助成金を払う」「⑤医療態勢を強化する」などが書かれている。 　私は、①②③④について、“多様な働き方を後押しする”として、労働基準法や男女雇用機会均等法による最低保障すらされない非正規やフリーランスを増やすことにはずっと反対してきた。しかし、正規雇用の就職先を探してもそういう仕事が見つからないため仕方なく非正規・フリーランスの仕事を選択したのではなく、自分の都合で非正規・フリーランス・自営業などを選択した人は自己責任が当然であり、自ら所得補償保険等に入っておくべきだったのである。そのため、「国の意思決定が科学的根拠もないのに行われ、損失を被ったので損害賠償すべきだ」と考える人は、裁判で争うのが筋であって、他の人が納めた血税の配分をねだるのはおかしい。また、⑤については、徹底して速やかにやるべきで、遅すぎたくらいだ。 　なお、＊１４－３のように、少子化対策・生産性向上・地方活性化の三つの課題を中心にこれまでの対応策などを検証して骨太の方針に反映させるそうだが、生産性の向上には人材の質の向上（≒教育＋On the job training）が重要な役割を果たすため、“少子化対策”は単に出生数を増やすために金をばら撒けばよいわけではない。また、地方活性化には、産業構造を見据えた効果的な地方への投資が不可欠である。 　＊１４－４は、新型コロナ対策で公立小中学校が一斉休校となったことに関して、「⑥休校2週間をどう過ごすのか」「⑦保護者からストレスをため込むことを心配する声」「⑧図書館は席に着いての読書や学習などは控えるよう呼び掛けている」「⑨学習塾も休校期間中は在宅学習」「⑩体を動かさないから寝付きが悪い」「⑪休校期間の基本は自宅で過ごすを守ってもらう」と記載しているが、⑥⑦については、前の学年で使った主要科目の教科書を通しで読んで理解し、時間が余ったら次の学年で学習する主要科目の教科書を予習しておくのがよく、私は、春休みにはそうしていた。そうすれば、前の学年で学んだことを理解した上で次の学年に進むことができるからだ。⑧⑨⑪は、自宅の環境によるので、自宅で落ち着いて勉強や読書ができる人はそうすればよいが、自宅では落ち着かない家庭は臨機応変にするしかない。⑩については、頭を使うこともエネルギーを使うため、勉強や読書をすれば眠れる筈だ。ただ、運動も大切なので、家の手伝いをしたり、犬を散歩に連れて行ったり、学校に行って鉄棒の練習をしたり、走ったりすればよく、遊ぶことだけが運動ではないので、子どもを甘やかしすぎるのはむしろよくない。それどころか、勉強もさせずに子どもを甘やかしていると、科学的思考もできず、高齢者への思いやりもない自己中の人間になるため、親の顔が見たいような人間に育てないよう注意すべきだ。 　＊１４－５のように、高校で文理をコース分けして数Ⅲ（微分・積分）を学ばない人を80％近く作ることや大学で理・工・農・医・薬学などを専攻する理系学生の割合が全体の約26%にすぎないことは、論理的・科学的思考力に欠ける人材を数多く作り、労働生産性低迷の要因になっている。実は、経済学も行動学・微分・積分・統計学を通じてミクロとマクロが繋がっているのだが、ミクロとマクロは別物だと断じる経済学者は多く、誤った経済政策の温床となっている。そのため、「⑫高校段階での文理コース分けを止めて全ての生徒が数Ⅲまで学べようにすること」「⑬（殆どの人が高校を卒業する時代に合わせて）初等～中等教育のカリキュラムを合理化し、数Ⅲまで十分に学べるようにすること」「⑭初等・中等教育段階から理数系学問の面白さを生徒に伝えられるようにすること」は必要不可欠である。 　PCR検査力には問題がなかったのに新型コロナに対する日本の検査数が海外と比較して少ない理由を、日経新聞が2020年3月12日、＊１４－６のように、「⑮早期発見できても早期治療に繋がらないから」「⑯病気の特徴や広がりなどの感染の全体像をつかむ積極的疫学調査で患者を検査して治療する医療行為ではなかったから」「⑰公衆衛生の発想は感染防止策を探るなど病気から社会全体を守ることで、ロシュの検査キットを使って国内の民間会社が検査をし出すと性能のばらつきで疫学調査に最も大切なデータの収集が難しくなるから」などと記載していた。しかし、新型コロナの治療法の候補も多くなっているため、⑮は誤りだし、疫学調査はサンプル調査で全体を推計することが可能なため、⑯のように国立感染症研究所が積極的疫学調査をしているからといって、国内の民間検査会社がロシュの検査キットを使ってPCR検査をやってはならない理由にはならない。むしろ、多く検査した方が重症化率・死亡率が正確に出る上、治療法も考えやすいのだ。さらに、⑰の「公衆衛生の発想は感染防止策を探るなど病気から社会全体を守ることで、一人一人の患者を治療することではない」というのも、学問の自由から公衆衛生もいろいろな調査をすることができるため、決めつけである。例えば、日本公衆衛生雑誌の2020年2月号には、「要支援高齢者のフレイルと近隣住民ボランティアのソーシャル・キャピタルの関連」「幼児を持つ親の家族のエンパワメント尺度の開発」「高齢者の自立喪失に及ぼす生活習慣病、機能的健康の関連因子の影響：草津町研究」等の論文が掲載されており、治療や予防のために研究をするのであって、研究のために治療を犠牲にするという発想はない。つまり、⑮⑯⑰は、陸軍病院が発祥の国立感染症研究所と厚労省の主張であり、公衆衛生一般の発想ではない。そのため、（たぶん文系の）新聞記者も、分野によって担当を分けて日本公衆衛生雑誌くらいの科学誌は普段から読んでおいて記事を書かなければ、誤った記事を書いて有害無益になるのである。 ＊１４－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/588268/　（西日本新聞　2020/3/1）　安倍首相、休職保護者の所得補償を表明　新型肺炎対策第2弾策定へ　 　新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大を受け、安倍晋三首相は29日、首相官邸で初めて記者会見した。全国の小中高校、特別支援学校に一斉の臨時休校を要請したことに理解を求め、子どものために休職する保護者の所得減少を補償する新たな助成金制度の創設を表明。従業員を休業させた企業に支払う雇用調整助成金による支援を、特例的に1月までさかのぼって実施するとした。首相は、卒業や進学、進級の節目を控えた時期に一斉休校を要請したのは「断腸の思い」と発言。発表が唐突すぎるとの指摘が出ていることに対し、「十分な説明がなかったのはその通りだが、責任ある立場として判断をしなければならず、時間をかけているいとまはなかった。どうか理解をいただきたい」と述べた。新型肺炎の現状については、専門家の見解を基に「今からの2週間程度、感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と説明。正規、非正規を問わず休職した保護者を対象にする新助成金制度をはじめ、本年度の予備費を活用した緊急対策の第2弾を今後、10日間程度でまとめる考えを示した。医療態勢の強化では、3月の第1週中にウイルス検査に医療保険を適用するとともに、時間を15分程度に短縮できる新たな簡易検査機器を月内に導入する見通しを明らかにした。新型肺炎にも一定の有効性が認められている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」など三つの薬を使用し、治療薬の早期開発につなげていくとした。終息に向け一刻も早い立法措置が必要とし、野党にも協力を依頼したいと話した。今夏の東京五輪・パラリンピックを予定通り行うかを問われ、「アスリートや観客にとって安全、安心な大会となるよう万全の準備を整えていく」と答えた。首相は「道のりは予断を許さない。大変な苦労を国民の皆さまにおかけするが、お一人お一人の協力を深く深くお願いする」と頭を下げた。 ＊１４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14390313.html　（朝日新聞　2020年3月5日）　休業へ助成なし、フリーランス悲鳴　多様な働き方推進、政権の姿勢と矛盾　新型コロナ 　安倍政権が打ち出した新型コロナウイルスの感染対策に対し、企業に雇われずに働くフリーランス（個人事業主）が怒りの声を上げている。政権は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者の支援策を発表したが、フリーランスは対象にならなかった。「多様な働き方」を推進する政権はフリーランスを保護する姿勢を示してきたにもかかわらず、矛盾する対応に与党内からも見直しを求める声が出ている。校正の仕事を自宅で請け負う埼玉県の女性（４１）は頭を抱える。安倍晋三首相が突然表明した「全国一斉休校」の要請で小学５年、２年の男児の世話に追われ、仕事に専念できなくなったからだ。毎月８万円ほどの収入が欠かせないが、「今月は稼げそうにない。４月も引き続き一斉休校なんてことにならないか不安です」。厚生労働省は２日、仕事を休んだ従業員に給料を全額払った企業を対象に正規、非正規雇用を問わず、１人当たり日額上限８３３０円の助成金を出す新制度を発表した。だが、フリーランスや自営業者が対象外とされたことに、女性は「納得できない」と憤る。「自営やフリーは自己責任なのか。国は多様な働き方を後押しするなら、多様なセーフティーネットも用意するべきだ」と訴える。カメラマンや編集者、俳優などフリーランスの働き手は国内３００万人超とされる。だが、労働法制は会社と雇用契約を結んだ働き手を前提とするため、フリーランスはしばしばその網からこぼれ落ちてしまう。加藤勝信厚労相は参院予算委で「フリーランスの仕事は多様で、このスキーム（枠組み）を適用することは非常に難しい」と答弁。安倍首相は「その声をうかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ対策を考えたい」と述べた。政府が想定するのは、５千億円の緊急貸し付け・保証枠の活用だが、これは訪日中国人客らの激減などで打撃を受けた観光産業などの支援を念頭に置く。あくまでも返済が必要な「融資」であり、金融機関の審査も受ける。政府の対応に与党内からも不満が出ている。公明党の斉藤鉄夫幹事長は４日、菅義偉官房長官と面会し、「フリーランスは資金繰り（支援）ではとても持たない」などとして対応を求めた。斉藤氏によると、菅氏は「踏み込んでやる」と答えたという。法政大の浜村彰教授（労働法）は「現行制度の枠組みでは、フリーの人たちに救いの手を差し伸べるのは難しい。セーフティーネットを整えないまま、こうした働き方を政策として進めていいのかという問題が提起されている」と指摘した。 ＊１４－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14390354.html　（朝日新聞　2020年3月5日）　少子化対策を検証へ 　内閣府は４日、西村康稔経済再生相が主宰する有識者懇談会「選択する未来２・０」を設置すると発表した。少子化対策と生産性の向上、地方活性化の三つの課題を中心にこれまでの対応策などを検証し、今夏とりまとめる骨太の方針に反映させることを目指す。 ＊１４－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/497485　（佐賀新聞　2020.3.8）　＜新型コロナ＞休校２週間どう過ごす　ストレスや運動不足、保護者は心配 　新型コロナウイルス対策で佐賀県内の公立小中学校が一斉臨時休校となって５日が過ぎた。放課後児童クラブ（学童保育）を利用しない児童の多くは、家で過ごすことになり、保護者からはストレスをため込むことを心配する声も上がる。学校側は不要な外出は控えるよう求めているが、約２週間に及ぶ「在宅」生活に保護者らは「子どもがかわいそう」「どう過ごせばいいの」と悩ましげだ。県こども未来課によると、県内では通常、小学生の４人に１人が学童保育を利用している。臨時休校中の利用状況は「通常の半分くらい」といい、大半の児童は自宅や親族の家で毎日過ごしていることになる。学童保育の利用が懸念したほど多くない現状に対し、「保護者には臨時休校の目的を理解してもらっている」と同課の担当者。ただ、学童保育の現場の支援員は「家に居ることが飽きた子や友達と会いたい子など、今後は増えるのではないか」とみている。休校中の過ごし方について行政や学校は「大勢が集まる場所への外出は避け、基本的に自宅で過ごす」ことを求めており、学校以外で子どもが多かった場所も軒並み利用を制限している。市町の図書館は本の貸し出しは行うが、席に着いての読書や学習など長時間の滞在は控えるよう呼び掛ける。学習塾も「休校期間中は在宅学習にする」（公文教育研究会）など休講にしている所が多い。６日昼の武雄市の商業施設。県外から祖父母の所に遊びに来ていた２人の小学生の母親（３５）は「昨日までほとんど家にいて体を動かさないから寝付きも悪く、『食っちゃ寝』の繰り返しで生活のリズムが崩れている。ストレスがたまっているようだし、土日はどこかに連れて行ってあげたい」と話す。小学４年の姪（めい）を連れた伊万里市の女性（５１）は「息抜きをさせようと思ってここまでドライブ。何だか子どもがかわいそうで」と同情した。子どものストレス対策について県教委は「配慮が必要な児童生徒への家庭訪問やスクールカウンセラーの派遣など、各現場で個別に対応する」としている。運動や体力づくりも自宅で行うことを求め、休校期間はあくまでも「基本は自宅で過ごす」を守ってもらう考えだ。国立病院機構嬉野医療センター感染対策室の重松孝誠・感染管理認定看護師は「原則は外出しないこと」とした上でこう述べる。「元々、元気に遊んでいた子が１、２週間も家でじっとしていると、免疫力に影響する基礎体力を低下させる心配もある。大人の観察が行き届き、手洗いなどの対策をしっかり行うのであれば、少人数の友達と外で気分転換程度に遊んでもいいのではないか」 ＊１４－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200309&ng=DGKKZO56523740X00C20A3CK8000　（日経新聞　2020.3.9）　高校の文・理コース分け 労働生産性低迷の要因に、関西学院大学長 村田治　数学成績と相関/AI理解に数3必須 　村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国中では11位）に転落したことが大きなニュースになった。読解力のスコアが下がったこと自体は残念であるが、数学や科学のスコアはそれぞれOECD加盟国では1位と2位を維持した。 　　　　□　□　□ 　読解力、数学、科学の3つのリテラシーの中で、これからの世界において特に重要と考えられるのが数学リテラシーである。昨年3月に経済産業省が発表した報告書「数理資本主義の時代」において、「第4次産業革命を主導し、さらにその限界すら超えて先に進むために、どうしても欠かすことのできない科学が三つある。それは、第一に数学、第二に数学、そして第三に数学である！」とうたわれている。 また、昨年6月に統合イノベーション戦略推進会議の報告書「AI戦略　2019」が発表されたが、人工知能（AI）や情報科学の理解には微分、線型代数、統計学の数学能力が欠かせないといわれている。数学に絞ると、OECD加盟国中で09年は4位、12年は2位、15年は1位、18年も1位とトップクラスにある。この傾向は03年から変わらず、数学の学力は15年間トップクラスを維持している。実は、国際学力テストの数学スコアと経済成長率等の間には正の相関関係が観察されるとの研究成果がある。1980年代以降、経済成長論の分野では人的資本ストックの水準が研究開発やイノベーションを通じて技術進歩を促し、経済成長率や生産性成長率を上昇させられるかどうかという実証研究が盛んに行われた。多くの研究は人的資本の代理変数として教育の量的指標である初等・中等教育から高等教育に至る就学年数を用いたが、必ずしも確定的な実証結果を見いだせずにいた。これに対して、米国の経済学者ハヌシェックらは、教育の質が重要だとしてPISAなどの国際学力テストのスコアを用いて経済成長率等への影響を分析した。その結果、数学や科学の学力が経済成長率や生産性成長率にプラスの影響を与えることを見いだした。この関係を簡単な図で示したのが左図である。図の横軸はOECD主要加盟国の03年のPISA数学スコアの国別平均値を示しており、縦軸は16～18年の労働生産性成長率の3カ年平均値を表している。03年のPISA数学スコアと16～18年の労働生産性成長率の3カ年平均値の関係を見るのは、PISAは15歳（高校1年生）で受けるため、生徒たちが社会に出て活躍するまでのタイムラグを考慮したためである。図からわかるように、数学スコアと労働生産性成長率の間には正の相関が見いだされる。他方、わが国の労働生産性は18年のデータによるとOECD加盟国中21位、16～18年の労働生産性の平均成長率は約0.56%とOECD加盟国中20位である。 　　　　□　□　□ 　このように、わが国の数学の学力はOECD加盟国でトップクラス（03年以降の6回のPISAの数学の平均順位は3位）にありながら、近年の労働生産性、労働生産性成長率は下位に低迷する。これはPISA数学スコアと労働生産性成長率の正の相関関係から、わが国が大きく逸脱していることを意味する。なぜ、わが国はPISAの数学スコアがトップクラスにありながら、労働生産性成長率は下位にあるのだろうか。この謎を解く鍵はPISAの実施年齢にあると考えられる。PISAは高校1年生が対象となる。従って、高校1年生までは、わが国の高校生の数学リテラシーはOECD加盟国でトップクラスであることは間違いない。だが、多くの高校は早ければ2年生、遅くとも3年生になると文系と理系にコースを分ける。13年3月の国立教育政策研究所「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」によると、高校3年生全体に占める理系コースの比率は約22%である。また、文部科学省の「15年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査」によると、数学3を履修している生徒の割合は21.6%にすぎない。さらに19年度「学校基本調査」によると、大学で理学、工学、農学、医・薬学などを専攻する理系学生の割合は全体の約26%である。高校1年生段階まではOECD加盟国でトップクラスの数学リテラシーを誇っていたわが国の高校生は、その後、文系と理系のコース分けによって、80%近くが数学を学ばなくなってしまう。このため、十分な数学リテラシーを伴った人的資本の蓄積が進まず、わが国経済において技術進歩やイノベーションが起こりにくく労働生産性上昇率が鈍化していると推察される。一刻も早く、高校段階での理系と文系のコース別編成を止め、全ての生徒が数学3まで学べようにすべきだと考える。さらに、AIの理解に必要な微分が数学3の範囲であることを考慮すると、現在の高校段階での文理の区別を止めることは喫緊の課題である。そのためには、初等・中等教育段階から数学それ自体の面白さを生徒に伝える工夫も必要となる。 ＊１４－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200312&ng=DGKKZO56692180S0A310C2EA1000　（日経新聞　2020.3.12）　「疫学調査」優先の誤算 、新型コロナ検査数、日本少なく 不安と不満生む 　新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染拡大を抑える「疫学調査」と位置づけたからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が拡大。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活習慣病にしろ、現代医療のイロハは「早期発見」だ。早い段階で診断がつけば治療の選択肢も増え、症状が悪くなったり死に至ったりするリスクは減る。 ●公衆衛生の発想 　今回の新型コロナウイルスによる肺炎のように治療薬のない病気だと話は違ってくる。早期発見できても必ずしも「早期治療」にはつながらない。医療としてみれば検査をする意味は薄れる。PCR検査を担ってきた国立感染症研究所は3月1日、脇田隆字所長名で「市民の皆様へ」と題した文書をホームページ上に公表した。「検査数を抑えることで感染者数を少なくみせかけようとしている」という批判に対し、事実誤認だと反論した。この文書に「積極的疫学調査」という医学用語が何度も登場する。厚労省や感染研が検査を慎重に進めた理由を知るキーワードだ。疫学調査とは新しい感染症が発生した際、感染者や濃厚接触者、疑いがある人の健康状態を調べ、病気の特徴や広がりといった感染の全体像をつかむ調査だ。患者一人一人を検査して治療する医療行為ではなく、感染防止策を探るなど病気から社会全体を守る公衆衛生の発想に基づく。だからこそ感染研は必要な試薬や装置を組み合わせて自前で確立した検査手法にこだわった。中国・武漢をはじめ世界に供給していた製薬世界大手ロシュの検査キットを使って国内の民間会社が検査をし出すと、性能のばらつきで疫学調査にとって最も大切なデータの収集が難しくなる。これが検査能力の拡大を阻むボトルネックとなった。「検査漬け」という言葉があるように、日本では誰でも病気になったら医師の判断で血液検査や画像検査を受けられる。国民皆保険なので自己負担も少ない。これほど臨床検査のハードルが低い「検査大国」は珍しい。ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策は不発に終わり、ヒトからヒトへの感染例が続く。日に日に増す不安から、検査慣れした日本社会では、なぜ新型コロナウイルスへのPCR検査が受けられないのかという疑問が、やがて不信、不満へと変わっていった。 ●早く適正検査に 　韓国がドライブスルー方式を活用し積極的にPCR検査を実施する様子が伝わると、検査の目的をきちんと伝えてこなかった厚労省や感染研に対し「感染隠し」の疑念が生まれた。政治介入もあったのだろう。厚労省は2月半ば、臨床検査として保険適用にする方向にかじを切らざるを得なくなった。ロシュが供給する試薬は臨床試験を経ていない研究用だが、感染研の手法と同レベルの性能であると「お墨付き」を与えた。3月6日から保険適用が始まった。新型コロナウイルスに対するPCR検査は医療行為の一環の臨床検査となった。しかし当面はかかりつけ医などが血液検査のように民間会社に直接委託するのではなく、全国約860カ所の「帰国者・接触者外来」の医師が検査の必要性を判断しなければならない。新型コロナウイルスに感染しても8割は軽症のまま回復する。肺炎の症状が確認されない段階で多くの人が検査を求めると、今の日本の医療体制では現場が混乱し重症患者への治療に支障をきたすことにもなりかねないとの懸念が医療関係者にはある。ただ早期発見の検査が阻まれる現状のままでは、社会の不安や不満はなかなか消えない。検査が広がり陽性者が早く見つかれば感染拡大を抑える効果も期待できる。未知の感染症に対する検査のあり方に正解はないが、早く過少検査を「適正検査」にしなければならない。 ＜社会保障のうちの介護保険制度とその財源＞ PS(2020年3月9、10日追加):＊１５－１は、「①市区町村の99%が全国共通の要介護度判定を2次審査で変更し、同じ状態でも利用できるサービスが地域で異なる」「②自治体は独自の判断理由を住民に周知しなければ公平性が保てない」「③要介護度を上げる自治体が多く、財政負担が増す方向」「④国の指針は介護の手間を基準とし、病気の重さや同居人の有無を理由に変更はできないとしているが、家族介護が見込めると要介護度を下げる自治体もある」としている。 　しかし、＊１５－２のように、現在の介護保険制度は、65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて市区町村が決め、その保険料は市区町村ごとに異なるため、要介護度判定に市区町村の考えが入るのは当然だ。ただし、40～64歳の第2号被保険者は加入している医療保険の算定方法に基づいて保険料が決まり、16の特定疾病が原因で要支援・要介護となった人にのみ支給される。40歳未満は保険料を納めない代わりに介護も受けられず、40～64歳は保険料は納めるが特定疾病以外では介護を受けられない。そして、65歳以上は所得の割に高い保険料を市区町村に収めながら、介護を受けるとつべこべ言われる。私は、介護保険制度は、複雑なだけで公平・公正でない制度を改め、年齢にかかわらず所得のある人はすべて所得に応じて保険料を支払い、介護が必要な時には遠慮なく介護を受けられる制度にすべきだと思う。そうすれば、出産、病児、障害児のケアなど40歳未満で介護が必要になった人も利用でき、多くの問題が解決する。 　にもかかわらず、「介護保険料の負担は重い」などと自己中なことを言う人も多いため、国民負担を増やすことばかり考えるのではなく、＊１５－３の世界需要の数百年分も存在するレアアースやメタンハイドレートなどの国有鉱物資源を速やかに採掘し、＊１５－４のような地熱発電所の積極的開発でエネルギー変換を行い、国は税収以外の収入を獲得して国民負担を減らすのがよいと思う。そのため、エネルギーは電力を主とし、＊１５－５のように、発送電分離を徹底して再エネ発電による電力を集めやすいシステムを早急に作る必要がある。ただし、全国で唯一の公的電力網を作れば、今度はそれが独占や既得権となって進歩が阻害されるため、地方自治体・鉄道会社・ガス会社・通信会社・電力会社などが地下等に電線を整備し、電力や送電に自由競争を導入してエネルギーコストを下げるのが、日本にとって必要不可欠なことである。 　昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期より1.8％（年換算7.1％）減ったのは、＊１５－６のように、新型コロナウイルスとは全く関係がなく、昨年10月の消費増税で個人消費が減ったからにすぎない。台風被害の影響を書くメディアも多いが、台風被害は有無を言わせず家屋や家電の消費を促すため、これを日本のGDPに取り込めないのは製造業が中国はじめ外国へ移転してしまっているという情けない結果だ。そして、製造業が外国に移転してしまった理由は、人件費の高騰・古い規制や習慣による支配・エネルギーの高止まり等々、産業政策の失敗の結果である。また、そういう将来性の薄い国がいくら金融緩和しても、企業が国内で設備投資を行う理由に乏しいため、国内投資は増えない。そのような中で、天災のように見える新型コロナウイルスは、メディアからそれらの本質的議論を隠した功労者になっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１５－２より （図の説明：左と中央の図のように、介護保険の財源は、被保険者が支払った介護保険料50％、国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％となっている。そして、右図のように、年金生活者の多い65歳以上の1号被保険者が財源の23％を支払っており、40歳未満は全く支払っていない。そのため、40歳未満も保険料を支払って介護保険に加入させるとともに、社会保障には国民負担だけでなく国有財産から得る収入を多く投入して負担を軽くすべきだ） ＊１５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200307&ng=DGKKZO56519820W0A300C2MM8000　（日経新聞　2020.3.7）　要介護度 ばらつく認定、判定、99%の自治体が変更　独自の裁量 住民に見えず 「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている。サービスを受けたい人の要介護度の認定（総合2面きょうのことば）を巡り、市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更。申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから41%までばらつきがあることがわかった。同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになる。自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなる。要介護度は介助が必要な度合いに応じ、軽い順に要支援1～2、要介護1～5の7段階。立ち上がるのに支えが要る程度なら要支援1、寝たきりの場合は要介護5に相当する。生活上の自律性や認知機能を問う全国共通の調査票に基づきコンピューターで判定。その後、個別事情を考慮し、医師などで構成する介護認定審査会が決める。審査会で議論する材料は自治体で異なる。要介護度を上げれば、利用できるサービス量や種類は増える。要介護5の場合、介護保険からの支給限度額は月約36万円で要介護1は約17万円。むやみに上げると介護需要が膨らみ、保険財政の負担が増す。不必要に下げれば適切なサービスを利用できない懸念が出る。日本経済新聞は厚生労働省に情報公開請求し、2次審査で判断を変えた比率の自治体別データを入手した。最新の2018年10～11月で100件以上を審査した904市区町村が対象だ。 ●指針から逸脱も 892市区町村が要介護度を変えていた。変更率は平均9.7%。変更率が5%未満の自治体数は3割、10%以上は4割だった。77市区町で20%を超し、ばらつきが大きい。ゼロは12市町。多くの自治体で上げる事例と下げる事例が混在しているが、相対的に上げている自治体が多く、財政負担が増す方向に働いている。国の指針は介護の手間を基準とし、病気の重さや同居人の有無を理由に変更はできないとしている。だが、変更率が高い自治体では指針に合わない事例があった。変更率が35%と3番目に高い東京都国立市は大半が要介護度を引き上げていた。末期がん患者は一律に要介護5とする独自運用があるからだ。高齢者支援課は「容体が急変しても対応できるようにするためだ」という。1次審査より要介護度を引き上げる割合が30%超の自治体は埼玉県三郷市や三重県四日市市など8つ。千葉県銚子市も末期がんは要介護2以上にする慣習があるという。21%で要介護度を下げた埼玉県和光市の審査会委員は「家族介護が見込めると下げる」という。宮崎市や兵庫県西宮市も同居人の有無が影響している可能性があるという。変更率が41%で、下げた割合が33%弱の福岡県みやこ町は「調査票の特記事項にある事情を議論した結果」と述べた。日本介護支援専門員協会の浜田和則副会長は「自治体が独自基準を設けてもおかしくない」と指摘する。認定は市区町村の自治事務だからだ。 ●住む場所が左右 問題は独自基準が明文化されておらず、審査も非公開である点だ。19年に長野市から埼玉県内に移った80代女性は要支援1から要介護1に上がった。親族は「住む場所でこれほど違うのか」と驚いた。NPO法人「となりのかいご」の川内潤代表理事は「独自基準があるなら住民に丁寧に説明すべきだ」と訴える。国は18年度、要介護度を維持・改善した自治体に交付金を手厚く配る制度を設けた。ニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は「自治体の方針で変わる要介護度を指標にすると、交付金狙いで要介護度を下げようとする地域が出かねない」と語る。 ＊１５－２：https://kaigo.homes.co.jp/manual/insurance/decision/　（LIFULLより抜粋）　介護保険の仕組み、保険料はどうやって決まるのか （１）介護保険の仕組み 　介護保険とは、介護を必要とする人が少ない負担で介護サービスを受けられるように、社会全体で支えることを目的とした保険制度です。 ＊介護保険の対象となる人 　40歳以上の健康保険加入者全員が必須で加入（被保険者になる）します。40歳になった月（実際は、40歳の誕生日の前日）から保険料の支払い義務が発生し、それ以降は生涯に渡り保険料を支払うことになります。もし介護サービスが必要な要支援や要介護の認定を受けた場合、被保険者は収入に応じた自己負担割合で、その介護度に応じた介護サービスを受けることができます。ただし、介護保険サービスを利用する人になっても、介護保険料の支払いは続きます。要介護になったからといって、保険料支払いが免除されるというものではありません。介護保険サービスの利用料は、利用する本人は１～3割負担となっており、残りの費用は自治体が支払う形となっています。では、その財源はどのように調達しているのでしょうか。 （２）被保険者には2種類の区分がある 　介護保険の加入者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳の第2号被保険者に区分されています。 　区分　　　　　　　　　　　　　第1号被保険者 　　　　　第2号号被保険者 ①年齢 　　　　　　　　　　　　65歳以上の人 　　　　　40歳以上65歳未満の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的医療保険加入者　 ②介護保険サービスを 　　　　　要支援・要介護の 　　　16の特定疾病※が原因で 　　利用できる人　　　　　　　　認定を受けた人　　　　要支援・要介護となった人 ③保険料 　　　　　　　　　　　所得に応じて市区 　　　加入している医療保険の　 　　　　　　　　　　　　　　　　町村が決める　　　　　算定方法に基づいて決まる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第1号被保険者の場合、要介護状態になった理由が何であれ、介護保険サービスを利用できます。それに対して第2号被保険者がサービスを利用できるのは、厚生労働省が定める16種類の特定疾病が要介護状態の原因となった場合に限られます。そのため、たとえば事故などで要介護状態になったとしても、第2号被保険者は介護保険サービスを利用することはできないのです。 ※16の特定疾病とは ・末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 （３）介護保険料は健康保険料とともに給与天引き 　現役世代である第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者では、介護保険料の支払い方法も保険料の計算法も違います。40歳から64歳までのいわゆる現役世代、第2号被保険者の場合は、給料をもらっている人は、健康保険料と一緒に給料から天引きされます。保険料は、健康保険料・厚生年金保険料と同じように、標準報酬月額を使って計算します。 ＊標準報酬月額とは 毎年4月～6月の給与額を平均し、その平均した額を、標準報酬月額表の等級（報酬額の区分）にあてはめて決めるものです。その等級によって「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」が決まるというわけです。保険料は、その年の9月から翌年の8月まで基本同じ金額を使用します。たとえば、東京都で4月～6月の給与の平均額が40万円だった場合、協会けんぽを例にとると、等級27（厚生年金の等級は24）の39万5,000円～42万5,000円の間に入ります。この範囲にあてはまる人の標準報酬月額は41万円となり、健康保険料と介護保険料をあわせた額は2万3,841.5円と決まります。この標準報酬月額表は、都道府県で異なり、また各健康保険組合でも異なるため、健康保険料・介護保険料・厚生年金の額は、自分がどこに所属しているかで変わります。なお介護保険料は、健康保険料・厚生年金保険料と同様に、原則、被保険者と事業主が同額ずつ負担します。 ＊自営業の場合は国民健康保険に上乗せして納付 自営業の場合、国民健康保険に加入をしていますので、国民健康保険料に上乗せして納付します。40歳になる年に、介護保険料の上乗せがない金額で先に国民健康保険料の納付金額の通知が届き、介護保険料については別途納付書が届きます。そのため、最初の年は納付を忘れないよう覚えておきましょう。なお、介護保険料の金額は自治体によって多少異なります。 （４）第1号被保険者の保険料は自治体ごとに異なる 　65歳以上である第1号被保険者の介護保険料は、自治体ごとに決められています。各自治体は、3年ごとに介護サービスに必要な給付額の見込みを立て、予算を組みます。その予算のうち、国が25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ。そして27％が第2号被保険者の保険料、残りの23％が第1号被保険者の納める保険料となっています。 ＊介護保険料の基準額 　全員一律で同じ保険料にしてしまうと、収入によっては負担が大きくなってしまいます。そのため、所得基準を段階に分けて、それぞれの保険料率を掛け合わせて金額を決める定額保険料となっています。この所得段階は国の指針だと0.45倍～1.7倍までの9段階ですが、自治体によってはもっと細かい区分を使用しているところもあります。例えば東京都新宿区の場合では、段階区分は16段階となり、0.4倍～3.7倍まで料率に差をつけて公平性を保っています（※2019年4月1日時点）。第1号被保険者になると、保険料は基本的には年金から天引きされる「特別徴収」となり、年金の支払いにあわせて2カ月ごとに2カ月分が差し引かれます。ただし、年金の額が年額18万円に満たない場合は、「普通徴収」となり、納入書で支払うことになっています。また、第2号被保険者に扶養されているサラリーマンの妻などは、健康保険料を自分で納めていませんので、64歳までは扶養家族として介護保険料も支払っていません。ただし、65歳になり、第1号被保険者に変わるタイミングで、年金から介護保険料が天引きされるようになります。介護保険料は、居住している自治体によって金額が変わります。第2号被保険者の場合、入っている健康保険によっても金額は変わります。また、自分が第1号被保険者なのか、第2号被保険者なのかによって、金額の計算方法も納入の仕方も異なるのです。40歳になるとき、そして65歳になるときは注意が必要です。 監修者：森 裕司　株式会社HOPE代表、介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員、医療ソーシャルワーカーを11年間経験後、ケアマネジャーとして相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。企業の医療・介護系アドバイザーとしても活躍中。 ＊１５－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29216170Q8A410C1EA2000/　（日経新聞　2018/4/10）南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分、早大・東大などが分析 　早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード（LED）の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われる。だが、中国への依存度が高いのが問題視されてきた。日本の排他的経済水域（EEZ）に眠る資源を取り出すことができれば資源小国から脱却できる可能性がある。研究チームは、南鳥島の南方にある約2500平方キロメートルの海域で海底のサンプルを25カ所で採集し、レアアースの濃度を分析した。その結果、ハイブリッド車などの強力な磁石に使うジスプロシウムは世界需要の730年分、レーザーなどに使うイットリウムは780年分に相当した。研究チームはまたレアアースを効率的に回収する技術も確立した。レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目。遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められた。これは中国の陸上にある鉱床の20倍に相当する濃度だ。東大の加藤教授は「経済性が大幅に向上したことで、レアアースの資源開発の実現が視野に入ってきた」と強調する。レアアースを巡っては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた。一方、東大の加藤教授らは2012年に南鳥島周辺でレアアースを大量に含む可能性が高い泥を発見。14年には三井海洋開発、トヨタ自動車などと「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立し、回収技術の開発に取り組んできた。研究成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に10日掲載された。 ＊１５－４：https://www.sankei.com/economy/news/150303/ecn1503030022-n1.html　（産経新聞　2015.3.3）　日本も見習うべきか　「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド　いまや電力輸出も視野 　世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 　人口約３２万人のアイスランドは、かつて典型的な資源小国だった。１９７３年の石油危機を機に、地熱の開発を本格化したのは「国内に石炭や石油などの天然資源がなかった」（グンロイグソン首相）ためだ。 ＊１５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200309&ng=DGKKZO56477670W0A300C2KE8000　（日経新聞　2020.3.9）　発送電分離の課題(下)系統運用、公的機関へ移行を、伊藤公一朗・シカゴ大学准教授（1982年生まれ。カリフォルニア大バークレー校博士。専門はエネルギー経済学） ＜ポイント＞ ○法的分離では公平な送配電線利用は困難 ○地域ごとに送配電会社設けるのは非効率 ○災害や再生エネ見据えた全国系統運用を 　欧米諸国は約20年前に発送電分離を終えており、各国の経験やデータ分析結果が蓄積されている。その知見を基に日本政府の計画を検証すると、重大な懸念材料とさらなる改革が必要である点がみえてくる。本稿では、電力網のような公共的インフラ（社会基盤）を運用するうえで重要となる「独立性」と「網羅性」の2つのキーワードを柱に、論点整理と提言をしたい。現在の日本では電柱や電線といった送配電網の系統運用は、大手電力会社が地域独占的に手掛けている。例えばある時間帯に誰に送電線を使わせるか、どんな使用料金を課すか、どこに新規の送電線を引くかという決定は地域独占企業が担っている。だが大手電力会社は発電部門や小売部門も抱えている。そのため自社の利益追求の手段として、新規参入の発電事業者や小売業者が送配電網を利用することを制限したり、送配電網の利用料金を高く設定したりする懸念が生じる。この懸念を払拭するには系統運用の独立性を確保する必要がある。現行の政府案は法的分離と呼ばれる方式だ。大手電力会社は、自社の送配電部門を子会社化し、その子会社は持ち株会社の傘下に置かれる。そのうえで政府は監視と規制により、親会社と子会社の独立性を目指すという。しかし経済理論、各国の経験および学術的データ分析結果に鑑みると、この方法で独立性を確保できる可能性は非常に低い。第1に営利企業である大手電力会社は持ち株会社一体としての利益を追求するため、親会社と子会社のつながりが消える保証はない。第2に政府の監視と規制には「情報の非対称性」の問題がつきまとう。送配電網の運用では運用者しか知り得ない緻密な情報が付随する。また営利企業は情報を政府に示さないインセンティブ（誘因）がある。情報を直接持たない政府が適切な監視・規制をするのは難しく、監視精度を高めようとするほど莫大な税金が投じられることになる。以上の理由から欧米のほぼ全地域で法的分離は採用されていない。世界的な主流は、公的な第三者組織である独立系統運用機関（ISO=Independent System Operator）を設立し、送配電網の系統運用を完全移行する方式だ。大手電力会社には送配電網を運用する組織はなくなり、系統運用は公的組織に任せられる。同方式のもう一つの特徴は、送配電網の所有権は大手電力会社に残したままでもよい点だ。英国は所有分離という最も強い発送電分離を実施し、大手電力会社から送配電網の所有権を奪った。しかし所有分離は財産権を巡る訴訟を生む可能性があり、大手電力会社の財務的ダメージも大きい。そのため送配電網の所有権は大手電力会社に残し、運用だけを独立系統運用機関へ移行する方法が最善との見解が有力になっている。電力網運用でもう一つの重要な要素は網羅性だ。政府案では、法的分離後も10社の送配電会社が各地域の大手電力会社の子会社として存続する。だが国際的には、電力網のような公共的ネットワークを運用する際は狭い地域ごとでなく、広域的運用が望ましいとの見解が一般的だ。実際に欧州、北米、南米では電力網の系統運用統合が進んでいる。日本でも電力網の系統運用を全国的に一括する便益は大きい。第1に東日本大震災や北海道地震などの災害時、電力が過剰な地域から不足地域へスムーズに送電できる。第2に全国的にみて低コストの発電所から優先的に発電させる「広域的メリットオーダー」という方法を採ることで、電力料金を低下させられる。第3に再生可能エネルギー拡大に向けても全国的な電力網の運用が鍵になる。再生エネの弱点は気候条件に左右される発電量の不安定性だ。だが近年のデータ分析結果によれば、地域間で多様な日本の気候条件は発電量の不安定性を是正できる可能性を秘めている。太平洋側で風力が弱いとか、太陽が出ていない場合でも、日本海側では風が吹き太陽が出ている場合がある。そのとき、電力網が広域的に運用されていれば、ある地域で落ちた発電量を別地域からの電力で調整できる。国土が広くない日本で10社もの送配電会社を残すことは合理的ではない。以上のような独立性と網羅性の確保を考えた場合、日本でも公的な独立系統運用機関を設立し、全国的な送配電網を一括して運用することが望ましい。有識者や政府内にもこの認識はあり、電力システム改革の第1段階として電力広域的運営推進機関が2015年に設立された。今のところ同機関の業務の中心は独立系統運用機関が手掛ける業務の一部に限られる。政府はできる限り早い段階で公的な独立系統運用機関を設立し、全国的な送配電網の系統運用を実施すべきだ。政府案では法的分離を進める根拠として、法的分離を採用したフランスの事例を挙げる。だがフランスは実質的国有企業である1社が全国の電力供給網を担っている。従って法的分離で送配電部門が子会社化した際には、国有の1企業が全国の送電網を運用することになり、実質的には公的な独立系統運用機関が設立されたのと近い形態だった。また電力システム改革に反対する意見として、発送電分離を実施すると安定供給が失われる、送電設備への投資が低下する、発電費用が上昇するという論考がある。だがこの主張を裏付ける科学的エビデンス（証拠）は存在しない。拙著「データ分析の力」で解説しているように、これらの主張は相関関係を因果関係と誤って解釈しているものが多く注意が必要だ。例えば発送電分離をした地域としていない地域を単純比較した分析があるが、気候、発電所の形態、燃料費、環境規制など地域間の様々な違いが考慮されておらず、因果関係を示していない。では発送電分離や電力システム改革の効果について因果関係を検証したエビデンスは存在するのか。この20年間、経済学の実証研究と呼ばれる分野では様々なデータ分析を駆使して研究が進んだ。例えばナンシー・ローズ米マサチューセッツ工科大（MIT）教授らの研究グループは、発送電分離を進めたうえで発電部門の総括原価方式を廃止し、卸売市場取引での自由競争を導入すると、発電所の生産効率性が向上し、発電費用が下がることを示した。さらにスティーブ・シカラ米シカゴ大助教授は全米の発電所の毎時発電データと費用データを分析し、発送電分離後の卸売市場を通じた電力取引は高コストの発電所の生産量を減らし、低コストの発電所の生産量を増やすため、社会全体の発電費用も下がることを示した。いずれも国際的学術誌「アメリカン・エコノミック・レビュー」に発表されたもので、慎重に因果関係を検証した分析結果だ。電力システム改革は大きな利害が絡む難しい政治課題だ。だからこそ諸外国の経験や科学的エビデンスを基に政策決定をして、国民全体の便益を主眼とした改革を追求していくべきだ。 ＊１５－６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14396623.html　（朝日新聞　2020年3月10日）　ＧＤＰ年７．１％減 　内閣府が９日発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・８％減った。年率換算では７・１％減。１次速報（年率６・３％減）から下方修正された。マイナス成長は５四半期ぶり。昨年１０月の消費増税に加え、台風被害などの影響もあり、個人消費と企業の設備投資が大きく落ち込んだ。減少幅は、前回の増税があった１４年４～６月期（年率７・４％減）に近い水準となった。下方修正の主因は設備投資の下ぶれで、１次速報の前期比３・７％減から４・６％減に下方修正された。個人消費は２・９％減から２・８％減に上方修正された。今年１～３月期は新型コロナウイルスの悪影響が強く出るとみられ、国内景気はさらに厳しい局面に入っている。 ＜東日本大震災からの復興検証←無駄遣いはなかったか＞ PS(2020年3月10、12、13日追加):＊１６－１のように、政府は3月10日、東日本大震災とフクイチ事故から9年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開き、安倍首相が「必要な復興事業を確実に実施するための財源を確保し、被災地が安心して復興に取り組めるようにする」と述べられたそうだが、残っている事業とその予算はいくらだろうか？このような災害は、実際にモノがなくなったり、住めなくなったりしているため、その損害を回復することが重要であって、心のケア（具体的に何？）の問題ではないと、私は考える。また、原発事故については、激烈な毒物を放出したため、廃炉も汚染水対策も困難で、被災者に寄り添うとすれば、「①フレコンバッグは積みっぱなし」「②汚染水を海に放出」「③避難指示を解除したから、住民を呼び戻す」などという選択肢はない。納税者は復興税を黙って支払ってきたので、これまでの復興税の使い方とその効果を開示してもらいたいと思う。 　また、前原子力規制委員長の田中俊一氏は、＊１６－２のように、現在は福島県飯舘村で暮らし、「原発はいずれ消滅します」と言っておられる。ただ、住民が戻らない理由を「避難の長期化で新たな仕事をもった」「子どもの学校の関係」「診療所の問題」「福島県産食品への風評被害」と考えておられるのは、（本当は危険な場所には住みたくないからであるため）甘い。また、「食品規格の国際基準は、一般食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり1000ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同100ベクレルとしている」としておられるのは嘘である。何故なら、＊１６－３のように、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標は年間１mSVを超えないよう設定されており、日本の食品中の放射性物質の新基準は、食品からの被曝上限を暫定の年間5mSVから年間1mSVに引き下げたものだからだ。つまり、田中氏は、国民の健康に無関心なのだ。 　さらに、＊１６－４のように、東日本大震災の津波で被災した土地に総額4,600億円投じてかさ上げされた土地区画整理事業は、宮城など被災3県で造成された宅地の約35％にあたる約238haが未利用になっているそうだが、岩手県陸前高田市の場合は30mの津波が来たのに10mしかかさ上げしていないため55％の未利用はむしろ少ないくらいなのである。そのほか、宮城県気仙沼市、福島県いわき市などの未利用地も単に時間がかかっただけが理由ではないと思われるため、正確な原因分析が必要だ。 　原発は、事故を起こせば猛毒の放射性物質をとてつもなく広い環境にばら撒き、人間が近づいてそれを処理することはできず、事故の可能性を0にすることなど不可能であるため、私がこのブログで記載してきたように、脱原発して再エネに転換するのが、日本にとってあらゆる面で最善の策なのである。しかし、＊１６－５のように、全原発の即時運転停止を記した「原発ゼロ法案」や「分散型エネルギー利用促進法案」は、（野党が提出したためか）一度も審議されていない。もちろん、原発立地地域は、1974年に制定された電源三法交付金制度によって原発から利益を得ているが、それを負担しているのは国民である上、危険を伴う原発立地地域は人口が全国平均より早く減少し、高齢化率も全国平均より高い。従って、他の産業による地域再生を盛り込んだ「原発ゼロ法案」は、日本全体のみならず原発立地地域にとってもプラスなのであり、原発にすがりついて現状維持を図ることこそ、最も安易で政治の責任を果たさないやり方なのだ。 　原発事故で猛毒の放射性物質により汚染された環境には内水面や海も含み、＊１６－６のように、韓国はじめ各国による水産物の禁輸や規制措置が行われている。韓国の禁輸措置については、日本はＷＴＯに提訴して2019年に敗訴したが、その理由は、安全性の問題を自由貿易とすり替えたことである。しかし、この提訴によって、日本食品の安全性は日本政府によって担保されないことを世界にアピールしたことになり、日本国民も、「協力」や「付き合い」でリスクのある食品を食べさせられては困るのである。そして、これを「不安」「風評」「差別」などと強弁するのは見え透いた逃げ口上にすぎない。そのため、これまで東北沿岸部の経済を支えてきた水産業は、最新の設備を備えた（化石燃料を使わない）船を使って遠洋に出るしかなく、そのためにかかる増加コスト（漁船の新造費、燃料・人件費などの増加コスト）は原発被害として東電か政府に補償してもらうべきだ。また、地球温暖化で海水温が上がれば、従来の魚種を捕獲することができないのは当然で、魚種を変えるか北に移動して漁獲するしかない。さらに、養殖も、汚染が0でないその付近の水や餌を使うと価値がなくなるのである。 　 （図の説明：1番左の図のように、福島第一原子力発電所は、もともと周囲と同じような高台だった場所を削って低くして作り、その結果、左から2番目の図のように、津波に襲われた。この時、非常用電源も地下に置いていたため、津波で使えなくなった。つまり、今回の原発事故は、想定を甘くした結果の連続として招かれたため、甘い想定と安全神話による人災なのだ。また、原発事故後は（山林を除いて）除染を行い、右から2番目の図のように、大量の除染土が今でも放置されており、台風時に流された。さらに、大量に出る汚染水は、浄化後もストロンチウム等を含むため安全ではないが、経産省は「トリチウムしか含まないため安全で、薄めて海洋放出するか空中放出するしかない」と言っているのである） ＊１６－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/498155　（佐賀新聞　2020.3.10）　被災地復興へ「財源確保」と首相、大震災９年で政府合同会合 　政府は１０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故から１１日で９年となるのを前に、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「必要な復興事業を確実に実施するための財源を確保し、被災地が安心して復興に取り組めるようにする」と述べた。安倍首相は、被災地の現状について「復興は着実に進展している一方、被災者の心のケアや廃炉・汚染水対策などの課題は残されている」と指摘。２０２１年度以降５年間で必要となる復興事業の財源を今年夏ごろまでに示す考えを重ねて示した。合同会合では、避難者が震災直後の４７万人から今年２月時点で４万８千人まで減少したことや、住宅再建や交通網整備の進捗状況を田中和徳復興相が報告した。田中復興相は記者会見で「現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら全力で復興に取り組む」と述べた。政府は２１年度以降の復興政策を定めた法案を今国会に提出しており、早期成立を目指す。法案は、復興庁の設置期限を３０年度末まで１０年間延長し、引き続き復興相を置く内容。原発事故の影響が続く福島県の支援では、避難指示を解除した地域に住民を呼び込む施策を拡充する。復興推進会議の議長と原子力災害対策本部長は、首相が務めている。 ＊１６－２：https://mainichi.jp/articles/20200306/dde/012/040/020000c　（毎日新聞　2020年3月6日）　原発はいずれ消滅します　福島・飯舘村で暮らす、前原子力規制委員長・田中俊一さん 　東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん（７５）のことだ。２０１７年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。飯舘村を南北に走る国道３９９号から細い山道を上っていくと、田中さんが１人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして３度目の冬ですが、過去２年は雪が一度積もったら春まで残っていた」。村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した３カ月後、１７年１２月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、１１年５月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥（ながどろ）地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」。そんな田中さんに復興の進捗（しんちょく）度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」。長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは１７年春のことだ。震災前の人口は約６２００人だが、現在暮らすのは約１４００人。震災前、村内の小中学校には約５３０人が通っていたが、２０年度は６５人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が１カ所ありますが、開いているのは週２日。病を抱えている人は戻りにくい」。そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同１００ベクレルとしている。「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか？　セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」。食品の「安心・安全」観に一石を投じる。福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、１０００年先、２０００年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」。こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の１１年３月１５日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶＪＲ常磐線も高速道も不通だった。（以下略） ＊１６－３：https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf#search=%27%E4%B8%80%E8%・・　（食品中の放射性物の新たな基準値） 　東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故後、厚生労働省では、⾷品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、原子力災害対策本部の決定に基づき、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう出荷制限などの措置をとってきました。暫定規制値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されています。しかし、より一層、食品の安全と安心を確保するために、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から新たな基準値を設定しました（平成24年4月1日から施行）。放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間5ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き下げ、これをもとに放射性セシウムの基準値を設定しました。 ●放射性セシウムの暫定規制値（単位：ベクレル/kg） 食品群　　　野菜類　穀類　肉･卵･魚　その他　　牛乳・乳製品　　飲料水 規制値　　　　　　　　　　500 　　　　　　　　　　　　　　　　200 　　　　　200 ●新たな基準 食品群　　一般食品　　乳児用食品　　牛乳　　飲料水 規制値　　　100 　　　　　　50 　　　　　　50　　　　10 ※線量の上限を１ミリシーベルトとした理由 ○食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標が、年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えないように設定されていること。 ○多くの食品の放射性物質の濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあること。 ※食品区分の考え方 ○特別な配慮が必要な「飲料水」「乳児用食品」「牛乳」は区分し、それ以外の食品は、個人の食習慣の違い（飲食する食品の偏り）の影響を最小限にするため、一括して「一般食品」と区分しています。（以下略） ＊１６－４：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14396621.html?iref=mor_articlelink02　（朝日新聞　2020年3月10日）　（東日本大震災９年）かさ上げ宅地、３５％未利用　国交省、検証へ　被災３県 　東日本大震災の津波で被災した土地をかさ上げする土地区画整理事業で、宮城など被災３県で造成された宅地の約３５％にあたる約２３８ヘクタールが未利用になっていることが、国土交通省の調査でわかった。東京ドーム約５１個分で、国交省は新年度に事業の検証を始める。３県の未利用地の総面積が判明するのは初めて。区画整理事業は、土地をかさ上げして宅地や道路を造り、元の地権者に新たな宅地を割り当てる手法。復興庁によると、岩手、宮城、福島３県の２１市町村で実施され、総額４６００億円が投じられた。事業は９割以上進み、２０２０年度末の完成をめざしている。国交省によると、調査は昨年１０～１１月、２１市町村を対象に行い、昨年９月末時点の活用状況を調べた。住宅や店舗などが建設済みや建設中の場合を「利用済み」とした。残りは未利用地となるが、今後利用される予定の土地も含まれる。住宅向けの宅地を整備していない４市町を除く１７市町村では、造成済みの６７４・８ヘクタールのうち、２３７・９ヘクタールが利用されていなかった。未利用の割合は、岩手県陸前高田市が５５％と最多で、次いで宮城県気仙沼市が５１％、福島県いわき市が４９％だった。未利用地が生まれたのは、地権者の同意やかさ上げに時間がかかり、避難先などでの再建を選んだ人が相次いだためだ。国交省は新年度、有識者らによる検証委員会を立ち上げ、来年３月までに対策をとりまとめる。南海トラフ巨大地震など次の大災害が起きた時に同様の未利用地が発生することを防ぐ。 ＊１６－５：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030902000135.html　（東京新聞　2020年3月9日）　＜東日本大震災９年＞原発ゼロ法案　２年たなざらし　与党、再生エネも審議応じず 　脱原発や再生可能エネルギーの推進を目指して野党が提出した法案が、一度も審議されず最長で二年間取り置かれている。政府・与党も再生エネの普及に言及しているものの、野党提出法案は原発の再稼働を進める安倍政権の姿勢と対立するため、与党が審議に応じないからだ。たなざらしの関連法案は五本。立憲民主、共産などの四党は二〇一八年三月、全原発の即時運転停止を記した「原発ゼロ基本法案」を衆院に提出した。法施行後五年以内の全原発廃炉や電力供給量に占める再生エネの割合を三〇年に４０％に上げることを盛り込んだ。翌一九年六月には、再生エネの普及を確実にするため、エネルギーの地産地消を促す「分散型エネルギー利用促進法案」など四法案も追加で提出した。うち三法案には国民民主党も提出に加わった。法案はいずれも衆院経済産業委員会に付託されたが一度も審議されていない。議員立法は政府が提出した法案の後に審議されるのが通例だ。衆院経産委理事の自民党議員は「野党提出法案を、政府提出法案より優先して審議することは難しい」と話す。政府提出法案の審議後でも、多数を占める与党が認めなければ野党提出法案は扱われない。一八年六月に会期が一カ月余延長された際、同委では「原発ゼロ」以外に審議する法案がなかったのに、自民党は委員会開催すら応じなかった。原発を基幹電源とする政権の方針を踏まえたためだ。安倍晋三首相は今国会で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない。再稼働は原子力規制委員会が認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていく」と強調した。立民の枝野幸男代表は本紙の取材に「審議する時間は十分にあった。原発事故を経験した国の国会として、あまりに無責任だ」と自民党の対応を批判した。 ＊１６－６：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14399438.html　（朝日新聞　2020年3月12日）　（東日本大震災９年）海と生きる町、岐路　サンマ大不漁、韓国のホヤ禁輸続く 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城の水産業が岐路に立たされている。全国有数の水揚げ量を誇ってきたが、昨年秋にはサンマの記録的な不漁に見舞われ、韓国によるホヤの禁輸措置も長引く。なりわい再生の中心となる水産加工業も、人手不足や販路喪失に苦しんでいる。「大変な年だった。今までのようには魚がとれなくなっている」。本州一のサンマの水揚げ量を誇る岩手県大船渡市。漁獲から加工・販売まで手がける鎌田水産の鎌田仁社長（４６）は話す。保有していたサンマ漁船２隻のうち１隻を震災で焼失したが、その後５隻を新造し事業を拡大してきた。ところが昨年、半世紀ぶりの不漁に直面し、水揚げ量は例年の約３分の１に沈んだ。単価の上昇はあったが、水揚げ金額は３割減。イワシなど他の魚種の扱いを増やして補ったという。全国さんま棒受網漁業協同組合によると、震災前に約２０万～３０万トンあった全国のサンマ水揚げ量は、直近５年間は１０万トン前後に低迷。昨年はさらに４万トンまで落ち込んだ。不漁対策として水産庁は昨年、公海での通年操業を解禁。鎌田水産も９億円を投じて遠方で操業できる漁船を建造中だ。鎌田社長は「サンマをやめる選択肢はない。ただ、他の魚の扱いを増やすとか、柔軟に対応していかないといけない」と話す。全国一の生産量を誇った宮城県のホヤも苦しい。震災前、ホヤは年間約１万５千トンの水揚げがあり、７割を韓国に輸出していた。だが、原発事故の影響で、韓国は２０１３年から輸入を禁止。日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが昨年敗訴し、韓国による輸入再開の見通しは立っていない。県や漁業者らは首都圏などで消費拡大のキャンペーンを進めてきた。国内消費量は震災前の２倍となる５千トンまで増えたが、それでも消費し切れず、県漁協は１６年から３年続けて計１万５千トンを焼却処分した。東京電力からの補償も２０年度で終わる。石巻市のホヤ漁師は「出荷先が少ないために生産量を制限し、東電の補償で食いつないでいるようなもの」と話す。 ■水産加工業、人手足りず販路も失う 　沿岸部の経済を支える水産加工業は、国が震災後に新設したグループ補助金などを活用して再起を図った。中小企業が工場などを再建する費用の７５％を国と県が負担する制度だが、自己負担分を賄うために県の無利子貸付制度を利用した事業者も多い。宮城県石巻市にある水産加工会社は今年２月、事業承継のため同業者に株式譲渡した。震災の翌年、グループ補助金と県の無利子貸付制度を使い、被災した工場を約２億円かけて再建。１３年には別の補助金で計６億円かけて本社と新工場を造った。ところが、従業員を募っても復興特需が続く建設業などに流れた。売り上げの７割を占めたイカの不漁に加え、ホヤも韓国の禁輸措置で行き場を失った。売り上げは震災前の半分ほどに低迷し、２年連続の赤字。男性社長（６７）は昨年夏、金融機関の支店長にＭ＆Ａ（企業合併・買収）の意向を伝えた。県の貸付金など１億円を超す借金返済が数カ月後から順次始まる予定だった。社長は「人より早く再開すれば客はついてくると思ったが、現実は違った」と振り返る。岩手県宮古市の水産加工会社「須藤水産」は約６億円のグループ補助金を使って冷凍・冷蔵設備を再建したが、全容量の１割の約１００トンしか使っていない。昨年、仕入れができたサンマは例年の１割の約４００トン。不漁で、仕入れ価格が２倍近くにはね上がったためだ。昨年の売り上げは例年の３割減の約１０億円。３年ほど前からコンビニに土地を貸し、賃料収入で売り上げを補う。須藤一保専務（４７）は「魚屋だけでやっていくのが難しくなっている」と訴える。福島を含む３県によると、今年１月末現在、グループ補助金を利用した事業者のうち７４事業者が倒産しており、業種別では水産加工が３割と最も多い。 ■経営モデル、転換課題 　水産加工業は岩手、宮城のなりわい再生の核だ。生鮮冷凍水産物の生産量は宮城が全国３位、岩手が８位（いずれも２０１８年）と上位に食い込む。食料品製造業に携わる事業所のうち、水産加工業の割合は宮城が４５％、岩手も２５％を占める。長年、売り上げを支えてきた手法は、近くの港に豊富に水揚げされる魚を安値で大量に仕入れて冷凍。高値になる時期に、大手の流通業者や量販店に販売するものだった。だが、冷凍したり切り身にしたりする程度で加工度は低く、別の地域の事業者でも代替しやすかった。震災で休止している間に、流通業者は海外や国内の別の地域の加工業者と取引を結んでいったという。再開しても、不漁と人手不足で出荷量が安定せず販路を取り戻せていない。国は首都圏などのスーパーや百貨店のバイヤーなどを三陸に招き、１００社以上の水産加工業者と引き合わせる商談会の開催を支援。経営コンサルタントによる事業計画見直しや海外輸出の後押しをしてきた。宮城県石巻市の水産加工会社「ヤマナカ」は、１９年度から韓国系商社と組み、ホヤを米国のコリアンタウン向けにサンプル供給するほか、ベトナムへの輸出も始めた。だが、震災前のビジネスモデルから転換できた業者は一部にとどまる。福島を含む３県の沿岸３７市町村に朝日新聞が行ったアンケートでは、回答があった３０市町村のうち、水産加工業の業況が「震災前の水準まで回復していない」と答えた自治体が８割を超えた。東北大地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦教授（経営学）は「専門家の助言や事業者同士の連携で、加工度が高く付加価値がある独自商品の開発を、長い時間をかけて進めるべきだ」と指摘。「海外も含めて市場開拓していこうという意欲ある経営者を、育てていく必要がある」と話している。 ＜日本は、なぜ合理的な判断ができないのか？＞ PS(2020年3月18日追加):＊１７－１のように、米国カリフォルニア州の米産地で水をためた冬の水田でサケを育て、3月末に数千のキングサーモンの稚魚を河川に放流して太平洋に向かわせる計画が進んでいるそうだ。日本も一毛作地帯なら冬の水田で何かをできるだろうに、いつまでも工夫がないのは不思議である。さらに、＊１７－２のように、政府は再エネ普及に使い道が限られている金をフクイチ事故の処理費用にも使えるようにしたいそうだが、（事故を起こした電力会社を清算して財産を充当し、脱原発してからならまだわかるが）「原発・化石燃料のコストが安く、再エネは高い」などと言いながら再エネ促進費を原発事故処理に転用するなど論外だ。 　さらに、＊１７－３のＪＡの経営基盤強化をするには、農地や農業設備を活用した発電を進め、ＪＡが電力を集めて販売する仕組みにすれば、農業補助金も削減でき、金利の低い今なら設備投資がやりやすいだろうが、従来と同じスキームから決して抜け出せないのが不思議だ。 　また、＊１７－４のように、大分県日田市はJR日田彦山線の不通区間で「次世代モビリティ」導入に向けた実証実験を行うそうだが、そのEVはゴルフ場を走るカートのようなおもちゃで、これでは住民生活には使えない。＊１７－５の2010年2月3日の記事に紹介されているように、スイスのマッターホルン山麓にあるツェルマットでは、1990年代から排気ガスによる大気汚染防止のための自治体条例によってEVか観光用馬車しか走っておらず、私も1998年にツェルマットでこのEVに乗った時は感心したものの、EVの運転士に「馬力が足りなくないですか」と尋ねたくらいだったが、運転士の答えは「大気汚染防止のためだから、我慢しなくちゃ」というものでさらに感心したのである。日本なら大手自動車会社も多いので、不便なく走れるEVもすぐ作れると思って経産省に提案したのだが、社会保障を減らして外国に多額の燃料費を払うのが目的としか思えないような行動しかしておらず、未だにEVは希少車種である。これらは、太平洋戦争という航空戦の時代に、日露戦争の巨艦主義から抜け出せなかったのと同じであり、これでは何をやっても決して勝てないと思う。 　このような中、ゴーン氏が1999年に社長として就任した日産自動車だけが、＊１７－６のように、批判を浴びながらEVを発売した。ゴーン氏の「リバイバルプラン」は、調整型の日本人社長にはできない系列部品会社の淘汰や資本提携の解消を伴っており、これはコストカットしたり、通常のガソリン車からEVや自動運転車に転換する場合に必要なのだが、恨まれるので誰もやりたくない仕事だ。そのため、私は、ゴーン氏の逮捕理由や新社長のメッセージを聞いただけで、優秀なリーダーを失った日産の現在の漂流と低迷は予測できたのである。 　なお、日本は、＊１７－７のように、地価の上昇をよいことだとして地価上昇を促す金融緩和策を採っているが、これは人件費の高騰とあいまって産業の空洞化を招いている。何故なら、地価の上昇分は製品原価に加えられて製品価格を高くすると同時に、製品に占める人件費の割合を低くするからだ。そのため、このカンフル剤は、不動産業以外の産業にとってはディメリットであり、ゴーン氏が地価や人件費の安い新興国で生産体制の増強を進めたのは、多くのグローバル企業が行っている正攻法の経営手法なのだ。それでも日本に製造業を誘致したい地域があれば、工場用地を安く貸し出したり、外国人労働者の導入などで他国と競争力のある人件費にしなければならない。生産性の向上は、他国もすぐ追いつき、これまで基盤のなかった国・地域の方が整理の時間がかからない分だけ早いかもしれないのである。 　　 　　2020.3.10東京新聞　　　　　　2018.11.5朝日新聞　　 （図の説明：左図のように、日本は豊富にある再エネを使わず、衰退期にある原子力と化石燃料に執着している。また、中央の図のように、農業は継承者が少なく、既にある資産の農地も1/3に減少させたが、これは《長くは書かないが》今までの農業政策の誤りによる。さらに、右図のように、資源が豊富な林業も1/3に減らしており、これらの理由は工夫がないことに尽きる） 　　 （図の説明：左図のように、水産業もピーク時の1/3程度の漁獲高になっており、右図のように、GDPに占める製造業の生産高や製造業就業者割合も低下の一途を辿っている。残りは、サービス業と無職であり、日本のモノづくりは猛烈な勢いで衰退していると言える） ＊１７－１：https://www.agrinews.co.jp/p50312.html　（日本農業新聞　2020年3月16日）　冬の水田サケ養殖　多面的な機能ＰＲ　放流で資源回復　米・カリフォルニア米産地 　米国カリフォルニア州の米産地では、水をためた冬の水田でサケを育てる計画が進んでいる。３月末には丸々と太った数千のキングサーモン稚魚が河川に放流され、サンフランシスコのゴールデンゲートを通って太平洋に向かう。自然保護に熱心な地元住民に水田の多面的機能を訴えるのが狙いだ。「昨年の試験は洪水で（稚魚の成育が）理想的な環境にならなかった。２年目となる今年は、改善を加え成育は順調。期待している」と語るのは、カリフォルニア州米委員会（ＣＲＣ）のジム・モリス部長。３０年以上も米業界を見守っている専門家だ。放流される稚魚のうち１０００匹には無線発信装置を付け、放流後の行動を調べる。これまでの試験で、暖かい水田で育つため、稚魚は自然界を上回る成育ぶりを示している。試験が成功すれば、商業化の道を模索するという。ただ、サクラメント市周辺に広がる約２０万ヘクタールの水田で、河川と結んでたん水状態にできるのはごく一部。全ての水田で稚魚を育てるのは難しい。並行して計画するのが、水田を利用した大量のプランクトンの供給だ。稚魚は川を下りながら餌を探すが、河川は浄化が進みプランクトンが少ない。冬の間、水田でプランクトンを育て、稚魚の通過のタイミングに合わせ、水田の水口から必要なプランクトンをたっぷりと与える。米産地がサケ対策に動き始めたのは８年前。環境保護団体などによると、サンフランシスコ湾に流れ込む河川流域は、かつてキングサーモンなどが成育する場所だったが、ダム建設や水不足で匹数が激減している。そこで上流にあるカリフォルニア米の冬水田んぼに目を付けた。サケの稚魚を養殖しそのまま放流できれば、資源回復につながる可能性があるとして研究プロジェクトが始まった。同州は大気汚染を理由に、２００１年ごろから稲わらの焼却を厳しく規制。農家の多くが冬場のたん水で稲わらを分解させるようになった。冬場に餌を求めて数百万羽の野鳥が集まり、観光客やハンターが詰めかけるようになった。思わぬ好展開に、米業界は「水田の多面的な機能」を大々的に宣伝し始めた。自然保護の象徴でもあるサケの資源回復で“二匹目のどじょう”を狙う。 ＊１７－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14406691.html　（朝日新聞　2020年3月18日）　原発事故処理に再エネ財源　目的外使用、可能に　政府法案 　政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の処理費用にも使えるようにする。処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、財源が逼迫（ひっぱく）することに備えるという。使ったお金は将来、返すとしているが、一時的でも原発政策の失敗を別の目的で集めたお金で穴埋めすることになる。原発のお金を今の仕組みでは賄えなくなってきている。政府は一般会計予算とは別に、エネルギーの関連予算を「エネルギー対策特別会計」（エネ特）で管理している。さらにエネ特の中で目的別に財布を分けていて、原発の立地対策など主に原子力政策に使う「電源開発促進勘定」（電促勘定、年３千億円ほど）、再生エネや省エネの普及、燃料の安定供給などに使う「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定、年８千億円ほど）などがある。電促勘定の財源は、電気利用者の電力料金に上乗せされている電源開発促進税で、エネ需勘定は石油や石炭を輸入する事業者などから集める石油石炭税となっている。両税はいずれも、それぞれの勘定の目的にしか使えない特定財源だ。ところが、政府は今月３日、エネ需勘定から「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策」に使う資金を、電促勘定に繰り入れられるようにするための改正特別会計法案を閣議決定し、国会に提出した。エネ特で勘定間の繰り入れを可能にする変更は初めてという。背景には、電促勘定の苦しい台所事情がある。同勘定の収入は例年大きく変わらない。ただ、東電が負担するはずの原発事故の処理費用について、２０１３年１２月の閣議決定で一部を政府が負担することになり、１４年度から汚染土などの廃棄物を保管する中間貯蔵の費用を電促勘定から毎年約３５０億円計上してきた。その処理費用は当初想定より膨らんでいる。経済産業省が１６年末に公表した試算で、中間貯蔵事業は１・１兆円から１・６兆円になり、電促勘定からの支出は１７年度から年約４７０億円に増えた。政府関係者によると、今後さらに増える可能性があり、財源が足りなくなりかねないという。政府は改正法案を今の国会で成立させ、来年４月の施行をめざす。法案では繰り入れた資金は将来、エネ需勘定に戻すことも定めているので問題ないとする。ただ、再エネ普及などのために集めたお金を一時的にでも、国民の間で賛否が割れる原発のために使えるようにする変更には反発も予想される。青山学院大学の三木義一・前学長（税法）は「特別会計は一般会計に比べ、国会で審議される機会が少なくチェックが利きにくい。今回の変更の内容は原発に関わるだけに重大で、異論を唱える国民もいるのではないか。適切な改正なのかどうか、政府は国民にわかりやすく説明する必要がある」と話す。 ＊１７－３：https://www.agrinews.co.jp/p50288.html　（日本農業新聞　2020年3月13日）　進むＪＡ経営強化　グループ挙げ強み発揮 　全国のＪＡで経営基盤強化に向けた動きが活発化している。店舗再編や経済事業の見直しなど、具体策に既に着手しているＪＡも多い。ＪＡグループの強みは総合事業と全国ネットワークだ。単に人員や施設の合理化だけでしのぐのではなく、地域や組合員のニーズに応えた事業を広げることが重要だ。 金融機関を巡る環境は厳しい。農林中央金庫は２０１９年から信連やＪＡの預金に対する金利（奨励金）の引き下げを始めた。共済事業も苦戦しており、ＪＡ経営は難しさを増す。しかし、ＪＡの対策は既に始まっている。１月にＪＡ全中が全国６カ所で開いた「自己改革実践トップフォーラム」では、１１ＪＡが主に経営基盤強化に向けた実践内容を報告した。各ＪＡでは、店舗再編や施設集約といった効率化戦略と、農業生産の拡大などにつながる経済事業をはじめとした成長戦略を併せて進めている。埼玉県のＪＡあさか野は、０８年ごろから支店再編を検討し、昨年までに１７店舗を９店舗にした。同時に相談機能を強化し、相談件数や貸出金を伸ばす。岩手県のＪＡ新いわては、支所や施設の再編、園芸品目の生産・販売強化など１３の具体策をまとめた。具体的な効果を金額で示し、事業利益の確保を目指す。農村では、過疎化や高齢化、労働力不足など多くの課題が出ている。情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用し、組合員の暮らしを総合的にサポートするといった新たな事業も構想したい。総合事業を手掛けるＪＡとして、事業間連携強化の工夫も考えられる。自動車事業と自動車共済、ローンを結び付け事業を安定させているＪＡもある。ＪＡグループの強みのもう一つが、全国ネットワークだ。６００のＪＡがあり、県域、全国域に連合会がある。連携した事業展開やノウハウの共有、専門性の発揮などができる。県域によって体制は異なるが、経営基盤強化でも、全中・中央会と農林中金・信連、全農・経済連が連携してＪＡを支援。財務分析や経済事業改革の提案などを進める。先に挙げたＪＡ新いわては、全国連・県連が連携して支援し、具体的な計画を策定した。ＪＡグループ全体の基本方針は４月にも決める。全中の中家徹会長は６日の記者会見で、経営基盤強化は経済事業の収支改善や店舗再編をはじめとする効率化が柱となると指摘。「ＪＡが多様化している中で、現場実態に合わせた取り組みになる」として、ＪＡごとの工夫を重視する。信用・共済事業に依存しがちだったＪＡの収益構造はこの機に見直す必要があるだろう。大事なのは事業を縮小するのではなく、総合事業を手掛ける協同組合として、いかに営農と地域を支えていくかという視点だ。組合員や住民のニーズに応えつつ、収益の上がる事業モデルを探っていく必要がある。 ＊１７－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591722/　（西日本新聞　2020/3/13）　日田彦山線不通地区でEV実験　日田市、住民の足確保へ利便性検証 　大分県日田市は今秋、同市大鶴地区と夜明地区で新たな移動手段「次世代モビリティ」導入に向けた実証実験を行う。九州豪雨で被災したJR日田彦山線の不通区間の両地区は過疎化、高齢化が進んでおり、住民の足確保だけでなく復興の象徴にもしたい考え。市は、路線バスの充実していない市周辺部の新たな交通手段としてコスト面や環境面を考慮し、ゴルフ場を走るカートのような電気自動車（EV）の導入を検討。昨年3月には国土交通省も同市大山町で低速のEVを走らせる実験を実施したが渋滞が発生したため、市は交通量が比較的少ない両地区の市道で効果を調べることにした。EVの定員は運転手を含め7人で、時速20キロ未満。バスに比べ小型で小回りが利き、細い路地まで乗り入れられるため、住民の自宅そばまで送迎が可能。バス停まで歩くことが難しい高齢者の利用を想定している。実証実験は、JR今山駅を中間地点にした市道約7キロを中心に実施する。2台のEVを大鶴地区方面、夜明地区方面からそれぞれ発車し、運行する。運行方法は今後詰めるが、前日までの事前予約に基づき、ルートを決定し、乗車希望者の自宅近くまで送迎する予定。今山駅付近では国道を走る日田彦山線の代行バスとの乗り継ぎも試し、採算性や利便性を確認する。約1カ月実施し効果が認められれば、2021年度に両地区で本格導入する。認知度が高まれば、別の地域での導入も検討する。EVは窓がなく開放感があり、景色を楽しめるのが特徴。日田彦山線は、車窓からサクラや菜の花など季節の花々が楽しめたことから、ゆっくり走るEVでのどかな風景を楽しんでもらい復興も印象づける狙い。原田啓介市長は記者会見で「新しい切り口での観光につなげられないかと思っている」と期待を込めた。 ＊１７－５：https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1002/03/news010.html　（2010.2.3）　電気自動車と馬車しか走れない――ある観光都市の交通政策 　スイス・マッターホルン山麓にあるツェルマットは高級リゾート地として世界にその名を知られている。夏は登山、冬はウィンタースポーツを楽しむ人々でにぎわい、三角錐（さんかくすい）の頂を持つ名峰マッターホルンをはじめとした4000メートル級の山や氷河へ通じる山岳鉄道の基地でもある。最寄の都市ヴィスプからツェルマットまでは道路も通じているが、主要交通機関は鉄道だ。雪深い土地のため狭い渓谷を縫うようにして走る道路は不便であり、またエンジン自動車の多用は排気ガスによる大気汚染を引き起こしてしまう。特筆すべきはツェルマットの特異な「EV交通政策」だ。ツェルマット市街地は自治体の条例によりEV（電気自動車）しか走れない決まりになっており、市街地を走るのはEVと観光用の馬車のみ。最新技術のEVと前時代的な馬車が混在する光景は正直いって奇妙だが、環境と都市交通をテーマとしている筆者にとっては刺激的な組み合わせでもある。 ●EVが500台 　EVの実用化に対する世界的な関心が盛り上がってきたのはここ数年なのに対し、ツェルマットがEV利用に取り組みだしたのは20年以上も前のこと。ツェルマット交通局のEV路線バス運行責任者ベアート氏もいつからEV交通政策が始まったのか正確には分からないそうだ。現在、ツェルマットを走るEVは計500台（EV路線バス6台）。にわかにEV利用を始めた都市とは歴史の長さが違う。ヴィスプからおよそ1時間ほどで列車は終点のツェルマットに到着する。タクシー、バス、配送用のクルマを含め、駅前に停まっているクルマはすべてEVだ。ただし、除雪車やブルドーザーなど、高いパワーを長時間要する作業用EVはまだ実用化されていないため、通常のエンジン車両が利用されている。住民がエンジン自動車を持つことは制限されていないが、市街地に乗り入れることはできないので市街地の端にある公共駐車場に停めなければならない。そこから自宅までは徒歩かEV路線バスを利用する。EVはタクシーや業務用に限られており、基本的に個人のEV所有はできない。さらに観光バスや観光客の自家用車の規制はもっと厳しく、ツェルマット市街地から数キロ離れた駐車場までしか乗り入れることができない。 ●EVは町工場製 　さて、ツェルマットを走るEVには外観の共通点がある。シンプルな小型車が多く、平面と直線で構成されている車体はかなり角ばった印象だ。通常、大手メーカーが製造するエンジン自動車は曲線の組み合わせによって美しいボディーラインを作るので、それとは対照的なデザインである。そう言えば昔テレビで観たアニメ「サンダーバード」に登場するクルマが、ちょうどツェルマットを走るEVのような形をしていたように思う。「レトロなSFに出てくるクルマ」とでも表現できそうな前衛的デザインである。ツェルマットのEVがこのような形となるのには理由がある。地元の町工場が手作業で製造しているため、複雑な形状の車体を作るのが困難なのだ。作ろうと思えば作れないことはないはずだが、そうするとただでさえ高い価格（1台300万円程度）がさらに高くなってしまう。（そういったわけで「前衛的」という印象は筆者の勝手な思い込みである）。EVを製造する町工場は3つほどあるそうだ。シャシーは専門メーカーの製品を取り寄せ、モーターやバッテリー、制御装置、運転装置も市販の製品を利用する。早い話が組み立て工場であり、数人の従業員がいれば事業として成り立つ。もちろん、それぞれの町工場がノウハウを持っており、特に制御システムに独自の技術が必要という。これまでの自動車は何万人という従業員を抱えた巨大工場で製造されるものだったが、小さな町工場でも作れてしまうのがEVだ。自動車コンツェルンにとっては都合の悪い話かもしれないが、EV製造は地場産業として育成できる可能性がある。もちろん大手メーカーがEVの大量生産を始めれば小さな町工場の存続は脅かされるが、今のところ競合相手はいない。ツェルマットの厳しい自然条件が地元の町工場の味方をしているのだ。ツェルマットは標高1600メートルの高地にあり、冬の寒さが厳しく雪も多い。これだけ過酷な条件に耐え得るEVを製造できるメーカーはまだ存在しない。 ●鉛蓄電池が最適 　寒冷地におけるEV利用の最大のネックはバッテリーだ。EV用バッテリーの主流となっているリチウム電池は、低温では出力が低下し凍結にも弱く、しかも価格が高い。そのためツェルマットのEVは、あえて昔ながらの鉛蓄電池を使っている。市街地とその周辺を走るEV路線バスも同様で、車体後部に巨大なバッテリーを搭載し、充電は最寄のバスステーションで行う。路線の長さは数キロ程度と短いが坂の多い土地のため電力消費が多く、夜間の充電だけで1日走ることはできない。観光のメインシーズンには運行回数が多くなるため、場合によってはバスステーションでバッテリーごと交換してしまう。交換作業に要する時間は運転手一人ならば5分程度、補助がいれば2分程度で済む。ツェルマットは「（エンジン）自動車のない山岳リゾート地」を掲げ、それを売りにしているわけだが、中にはEVを見て「聞いていた話と違う。クルマが走っているではないか？」と戸惑う観光客もいるそうだ。「EVも含めたクルマが一切ない」と誤解されてのことである。ツェルマットが徹底したEV交通政策を進める理由を交通局ベアート氏は次のように語っている。「観光のためです。きれいな空気を求めてツェルマットを訪れる観光客の期待を裏切りたくはありませんから」。この点はすべての観光客の期待を裏切らないはずだ。ツェルマットにEVがうまく「はまった」のは特殊条件があったからこそであり、すべての国と地域に当てはまるものではない。しかしながら、例えば離島の観光地などでも同様の手法をとれるかもしれない。やる気と工夫さえあればいろいろな応用が期待できる事例である。 ＊１７－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200319&ng=DGKKZO56938890Y0A310C2EA1000　（日経新聞社説　2020.3.19）　日産見えぬ「ゴーン」後（3）「隠れケイレツ」も岐路 　3月初め、日産自動車と取引する部品会社の幹部数名が日産本社の会議室で社長の内田誠を囲んだ。各社の幹部らは内田に対し、「部品会社とのコミュニケーションがうまくとれていない」などと詰め寄った。日産元会長のカルロス・ゴーンは1999年に「リバイバルプラン」を掲げ、部品の調達費削減を進めた。一部の取引先は厳しい値引きに応じ、後の日産車の販売拡大の恩恵も受けた。しかし、今では肝心の新車販売が低迷し、部品会社の経営は厳しさを増す。内田は「調達を含め、今までのやり方を変えていきたい」とその場を収めた。ゴーン時代、日産と取引が多い系列部品会社は資本提携の解消や淘汰に見舞われたが、日産への依存度が高い「隠れケイレツ」はいまだ多い。彼らが気をもむのは一段の値引きと、ゴーンが新興国などで進めた過剰な生産体制の整理の行方だ。かつて日産との資本提携を解消した足回り部品のヨロズ。なお売上高の7割が日産グループ向けの隠れケイレツの一社だ。「日産の稼働の延期が決まりました」。2月9日夕、ヨロズの常務執行役員、春田力は中国・広東省広州市の駐在員から電話を受けた。新型コロナウイルスで止まっていた広州工場では翌10日の稼働に向け、従業員を迎え入れる準備の最中だった。広州でつくる部品の6割以上を納める日産が延期を決めたことで、ヨロズも歩調を合わせるしかなかった。後日、広州は再稼働したが、日産頼みの構造が改めて浮き彫りになった。日産向けが多いある部品会社の幹部は「日産への依存を減らすべきだとは思うが簡単じゃない」と話す。脳裏をよぎるのは米ゼネラル・モーターズ（GM）の新規受注を逃し、昨年に私的整理の事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請した曙ブレーキ工業だ。日産、トヨタ自動車とも取引し、GM向けの売上高比率は3割近くでそこまで高くなかった。取引先を分散する独立系でさえ厳しい。それなら日産にどうしがみつくかを考えた方が現実的とみる。「内田なら直言しやすい」との雰囲気が漂うが、安易な協調路線は双方に必要な改革の妨げになる可能性もある。自動運転など「CASE」時代に向け、日立製作所系とホンダ系の部品会社が統合を決めるなど業界は揺れている。良くも悪くも部品会社を巻き込んで改革を進めたゴーンはいない。部品会社もまた岐路に立っている。 ＊１７－７：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200319&ng=DGKKZO56952070Y0A310C2EA1000　（日経新聞社説　2020.3.19）　地価の先行きを注視したい 　緩やかな上昇を続けてきた地価の先行きに不透明感が強まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で地価を支えてきた訪日客需要が急減しており、不動産マネーの動向も気がかりだ。国土交通省が18日まとめた公示地価は、調査時点が新型コロナが広がる前の1月1日とあって全国平均は5年連続で上昇した。上昇地点が地方中小都市に広がり、地方圏はバブル崩壊後の1992年以来、28年ぶりに上昇に転じた。県庁所在都市などでは、高齢化で郊外の戸建てを手放し、再開発で利便性が高まった中心部のマンションに移り住む動きが広がる。これに訪日客向けのホテル需要も重なって地価を押し上げた。地価に災害リスクが反映されるケースも目立ってきた。こうした情報を、災害に強い安全な街づくりに生かしたい。一方、三大都市圏の地価は頭打ち傾向だ。上昇率をみると東京圏はわずかに伸びたが、名古屋圏は鈍った。不動産マネーは収益性を求めて投資対象を選別する動きを強めている。地価上昇は金融緩和による低金利が支えてきた。オフィスビルなどに投資した利回りから長期金利を差し引いた利回りで、東京はロンドンやニューヨークより有利とされ、資金が流入してきた。こうした環境に金融市場の混乱がどう影響するか見極めたい。すでに不動産投資信託（REIT）は訪日客の急減でホテルなどの収益が見通せず、指数が急落した。株価の下落は富裕層の不動産投資を慎重にさせ、不動産価格に波及する可能性がある。日銀は追加緩和策でREITの購入目標を年1800億円に倍増した。今後も市場動向には十分に目配りしてほしい。都市部でオフィス需要を支える企業の人材確保意欲は根強い。ただ、テレワークの広がりはオフィス需要にも変化をもたらす可能性がある。東京五輪の行方も都心の再開発に影響する。地価の先行きを注視したい。 ＜ニーズに合ったサービスを迅速に行うべき＞ PS(2020年3月20日追加):＊１８－１のように、日経新聞が「①厚労省が新型コロナ感染者だけを受け入れる病院や病棟の設置を検討するよう各都道府県に通知する」「②これは感染が急拡大した時に診療を効率化し、他の患者への院内感染を防ぐ狙い」「③感染者を診療しない病院も設定して診療する医療機関を明確化」「④厚労省の推計では感染防止策を全く行わない最悪のケースで、東京都ではピーク時に入院が必要な患者が2万人、重症者が700人発生する」等としている。しかし、①②は既に治療薬が出始めており、新型コロナ感染者だけを受診する病院を作れば診療も不効率になるだろう。もちろん、②の院内感染防止は重要で小さな診療所への感染症患者の受診も制限が必要だろうが、それには基幹病院が感染症患者専用の入り口や入院病棟（もしくは階）を作ればすむことだ。イタリアは社会保障をカットしすぎたため、医療破綻が起きて死亡率も高くなっているが、日本は普段から栄養をとって健康意識も高くしているため、（欧米は生物兵器も視野に入れて防御しているようだが）ウイルスを使って意図的に健康弱者を攻撃しない限り、④のような蔓延はないと思われる。 　そのため、＊１８－２のように、地域医療の中核として命や健康を支えている公的病院を効率化の論理だけで再編する方が問題で、普段から余裕のあることが感染症患者専用の入り口や入院病棟（もしくは階）を作るために必要なのだ。なお、感染症は、コレラ・結核・はしか・水疱瘡・インフルエンザなど医師にとっては基本的疾患であるため、国家試験を通った医師なら必要なことはわかっている筈であり、厚労省の方がどこか変である。 　なお、＊１８－３の介護保険についても、厚労省は負担増・給付減に余念がないが、日頃の負担ばかり重くていざという時に役立たないようではしようがない。私は、高齢者は１階やエレベーターの近くに優先的に住まわせた方がよいと思うが、自宅療養するのに生活介助は欠かせない。さらに、今回の新型コロナ感染者も「軽症の人は自宅療養」としているが、自宅療養中は全く自宅を出なくてよいという人は、自宅では何もしなくても食事が出てくる人であり、それは多くの人にとって不可能なことで、自宅療養するには介護者が必要な筈なのである。 　　　　　　　2020.3.18、2020.3.19東京新聞より （図の説明：65歳以上を特に介護が必要な高齢者とするのは実態に合っておらず、何歳であっても介護が必要な人はいるし、90歳で元気な人もいる。しかし、左図のように、介護保険は年齢で制度をわけており、特に65歳以上の負担が大きいという変な制度になってしまった。中央の図は、介護が必要になった時の初期費用と月々の費用のイメージで、費用がかさむことは間違いない。なお、介護の社会的負担は、右図のように、施設に入った場合の方が大きく、在宅の方が小さくなっているが、本来は同じ障害でも在宅の方が生活が変わらず快適なかわりに、訪問介護になる分だけ手間がかかって高いのが当たり前なので、誰のための介護かわからなくなっている） ＊１８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200320&ng=DGKKZO57042550Z10C20A3CC1000　（日経新聞　2020.3.20）　新型コロナ専門病院設置 検討を 厚労省、自治体へ通知 　厚生労働省は19日、入院が必要な新型コロナウイルスの感染者だけを受け入れる病院や病棟の設置を検討するよう、各都道府県に通知すると発表した。今後、感染が急激に拡大したときに診療を効率化するとともに、ほかの患者への院内感染を防ぐ狙いがある。感染者を診療しない病院も設定するなど各医療機関の役割を明確にする。厚労省の患者推計によれば、感染防止策を全く行わない最悪のケースの場合、東京都ではピーク時に入院が必要な患者が2万人、重症者が700人発生する。厚労省はこの状況に対応できる病床数や、重症者向けの人工呼吸器などの整備を求めている。今回の通知で整備すべき医療体制をより具体化した。厚労省は各都道府県に対し、新型コロナの患者だけを受け入れる病院の検討を求める。感染症の治療経験が豊富な医師や看護師を集約するなどして効率化を図る。さらに重篤患者向けの人工肺も扱える病院などを、外来も行わずに入院に特化した病院として指定する。医療機関ごとの受け入れ調整を担う組織を都道府県ごとに設置するほか、各地方ごとに広域調整本部もつくり、都道府県内で受け入れきれなくなった患者を周辺に搬送する。持病がある人や妊産婦など感染すると重症化する恐れがある人が安心して受診できるよう、新型ウイルスの患者を診療しない病院の指定も求める。 ＊１８－２：https://www.agrinews.co.jp/p49069.html　（日本農業新聞　2019年10月25日）　公的病院の再編　実態即し丁寧な議論を 　地域医療の中核的存在である公立・公的病院は、命や健康を支える最重要のインフラだ。住民が置き去りの拙速で乱暴な再編統合論議は許されない。厚生労働省は、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院のうち、再編統合の議論が必要と位置付けた４２４医療機関の実名を公表。全国に１０５あるＪＡ厚生連病院も３割に当たる３１病院が対象となった。同省が、救急やがん、脳卒中などで診療実績が少なく、近隣に当該病院の機能を代替できる病院があることなどを勘案して公表した。４２４医療機関の内訳は公立が２５７、公的が１６７。見直しの権限は自治体側にあり、強制力はない。再編の手法も統廃合に限定しない。病床数の削減や機能の集約化なども含め、地域の実情を踏まえて検討することになる。だが、来年９月までに具体的な結論を出すこととなっており、残された時間は少ない。このため、農村部からは「身近な病院がなくなる」「地域の事情を考えていない」など不安や不満を訴える声が上がっている。北海道帯広市で開かれた日本農村医学会学術総会でも、厚生連病院関係者から今回の公表や議論の在り方に疑問を投げ掛ける意見が出された。ある関係者は、調査が２０１７年６月の診療実績に基づき行われたことについて「６月は農繁期で農村部なら患者が減る時期。恣意（しい）的と感じる」と指摘する。その上で、各病院は医師不足に悩んでいるとして、「病院名の公表でさらに医師確保が困難になるのでは」と懸念する。全国知事会でも「リスト返上」を求める意見が出た。全国市長会からも批判が相次いでいる。ＪＡ全厚連は、「議論は必要」としながら「一部データを基準に再編・統合ありきにしてはいけない」とくぎを刺し、地域住民の意見に耳を傾けた丁寧な議論を求める。今回の公表の背景には、医療費を抑制したい国の考えがあるとみられる。１７年度の国民医療費は４３兆７１０億円だったが、団塊世代が７５歳以上となる２５年には５６兆円にまで増えるとの見込みもあるためだ。とはいえ、１７年６月という一時期の単純なデータで機械的に評価し、再編を促す議論の進め方は乱暴過ぎる。公立・公的病院は地方で医療を提供する重要な役割を担ってきた。特に民間病院が少ない離島などで、病院がなくなったり、機能が一部失われたりした場合、そこに住み続けられなくなる恐れもある。国はこれまでも、医療費が膨らむ要因として病床数の削減を促してきた。だが、病床数が議論の根底なのか。医師不足の問題はどう考えるのか。命と健康に関わる問題だけに効率化だけで議論すべきではない。公立・公的病院なくして地方創生は成り立たない。地域医療を担っている現実をもっと認識し、住民本位の医療供給体制について議論すべきだ。 ＊１８－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/202003/CK2020031802000178.html　（東京新聞　2020年3月18日）　＜支え合う　介護保険２０年＞（１）給付外し　　負担増し減るサービス 　介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。（介護保険取材班）。しょうゆの入った一リットルのペットボトルは、ずっしりと重い。持病で腰や膝を曲げられず、シンクの縁に手をかけ、ゆっくりと下の棚に収める。東海地方に住む女性（８３）は週一回、ヘルパーが買ってきてくれた食品を棚や冷蔵庫に収める。以前はヘルパーが収納してくれたが、昨年十月から業者が代わり、サービス時間が十五分少ない四十五分に。収納まで行う余裕がなくなった。「脚が痛く、冷蔵庫に入れるだけでも大変」。エレベーターのない市営住宅の三階に一人暮らし。背骨の病気を患い、長時間は歩けない。畳のへりにもつまずく。腰や膝が痛くて曲げられず、床に落ちたものを取るのも難しい。若いころに夫を亡くし、二人の子を育て上げた。だが、近隣に住む娘は仕事が忙しく、あまり頼れない。五年ほど前から介護保険を使い、ヘルパーに買い物と部屋の掃除を依頼。週二回の訪問が女性の生活を支えてきた。生活にどれだけ介助が必要かを示す要介護度では要支援２。七段階のうち軽い方から二番目だが、「ヘルパーが頼り」という。事業者が代わった原因は、二〇一五年度の制度改正。要支援の人への在宅サービスの中で、女性も受ける生活援助など介護予防の「訪問介護」と、「通所介護（デイサービス）」が保険の給付対象から外され、市区町村の事業になった。給付対象だと、事業所の基準や報酬などを国が決め、全国一律だ。だが、市区町村事業では、自治体が事業費の範囲で決める。女性の市では改正後も経過措置で保険給付時と同じ水準の報酬を支払っていたが、昨年九月末で終了。ヘルパー資格がない人もサービスができるようになり、報酬も八割に引き下げた。これに伴い、四十七事業所のうち八事業所が撤退した。女性が昨年まで依頼していた事業者もその一つ。ヘルパーに八月、突然「十月から来られない」と言われ、途方に暮れた。スーパーに行くにも手押し車を三階から一人で下ろすのは難しい。週一度の通院にはタクシーを使うが、月六千円はかかる。収入は一カ月八万五千円の年金だけ。「これ以上タクシー代がかさめば生活できない」。夜も眠れず、泣いた。利用計画を作るケアマネジャーが奔走し、別の事業所が見つかったのは九月中旬だった。減った十五分は大きかった。以前はヘルパーと会話する時間もあり、話し相手がいない女性には貴重だった。一方、保険料は年金から天引きされるなどし、毎月二千円以上の利用料もかかる。「保険料も利用料も払っているのにサービスが減るなんて」。低所得者向けの減免措置は受けているが、負担感は増している。市の担当者は「今後団塊の世代が七十五歳を超え、訪問介護を利用する人が増える。ヘルパーの確保も難しく、経過措置から切り替えた」。民間が国の補助で行った一八年度の調査では、保険給付時の基準が緩和され、報酬などが下がったサービスについて調査に応じた全国千六百八十六市町村の六割が「実施主体や担い手がいない」と答えた。別の市で生活援助を提供する事業者は嘆く。「利用者が多いほど赤字。事業者がいなくなれば、『保険あってサービスなし』になりかねない」　 ◆相次ぐ改正　揺らぐ理念 　高齢化の進行で、介護保険の要介護認定者数や総費用、保険料は制度の始まった二〇〇〇年度から右肩上がりに伸び続けている。国は制度の維持に向け、給付の削減と、合理化を進めてきた。その結果、制度開始前に掲げられた「必要なサービスを自由に選べる」「家族の負担を軽減」などの理念は大きく揺らいでいる。厚生労働省によると、要介護認定者は制度開始時の二百十八万人から一九年四月は六百五十九万人に。総費用は三兆六千億円から膨らみ続け、二〇年度当初予算案で十二兆円を超えた。六十五歳以上の保険料の全国平均は改定のたびに上がり、第七期（一八～二〇年度）は月額五千八百六十九円と一期の二倍超に。団塊ジュニアが六十五歳以上になる四〇年度には九千二百円に達する試算もある。標的になったのが、在宅で掃除や調理、洗濯などの家事を行う生活援助だ。一九九六年に制度創設を答申した老人保健福祉審議会は、要支援の人への生活援助について「寝たきりの予防や自立支援につながる形でサービス提供を給付の対象にすべきだ」と明記。だが、開始後は審議会などで「ヘルパーを家政婦代わりに使っている」「家事代行型のサービスは高齢者の能力を奪う」などと批判され、時間や介護報酬が削減されてきた＝年表。一五年度には要支援の人の生活援助を含む訪問介護とデイサービスを保険給付から外し市区町村の事業に移した。介護保険は保険給付により全国一律で同じ水準のサービスを受けられるようにしたはずだった。だが、自治体の財政力による地域格差が生まれている。ヘルパー不足に加え、報酬単価が切り下げられ、「採算が取れない」と事業者が相次いで撤退。同居家族がいる場合には、生活援助を認めない自治体もある。一八年には月に一定回数以上の生活援助を組み込む場合はケアマネジャーに市区町村への事前の届け出を義務付け、事実上の抑制策に。今年の法改正では要介護１と２の人への生活援助を給付から外す案が出た。「在宅介護を続けられない人が続出する」などと批判が噴出し、受け皿の住民ボランティアなどの態勢が整わず見送られたが、介護関係者は危機感を募らせる。一方、施設サービスでも〇五年から居住費や食費は自己負担に。特別養護老人ホームの入所は一五年四月から原則要介護３以上に制限された。制度開始前、当時の厚生省は「家族の負担軽減」「サービスを自由に選べる」などとアピール。だが、今も年間十万人の介護離職者がおり、介護者による殺人や虐待も続いている。 ◆介護保険の給付抑制の動き ２０００年　介護保険制度スタート 　　　　　　厚生省（当時）が「生活援助の不適切事例」として家族の調理、洗濯、 　　　　　　　買い物などを例示 ２００５年　施設の居住費・食費を自己負担に ２００６年　要支援の人の訪問介護は時間単位の従量制から、月単位の定額制に ２０１２年　生活援助で、１回当たりの提供時間を１５分減らして４５分（２０分～４５分 　　　　　　　未満と４５分以上）を基本とし、介護報酬を引き下げ ２０１５年　要支援の人への訪問介護とデイサービスが給付対象から外れる 　　　　　　　▽特養への入居は原則要介護３以上に 　　　　　　　▽「一定以上の所得」がある人の利用料は２割に ２０１８年　「特に所得の高い層」の利用料を３割に ＜介護保険制度＞　介護が必要と認定された高齢者らに介護サービスを提供する公的保険。市区町村が保険者で、保険料は６５歳以上の高齢者は原則年金から天引き、４０～６４歳は健康保険料と一緒に徴収される。要支援１から要介護５まで（７段階）の認定を受けると、要介護度に応じて使えるサービスの限度額が決まる。利用料は所得に応じ、費用の１～３割。残りが保険から給付され、財源は税金が５０％（国２５％、都道府県と市区町村が１２・５％ずつ）、保険料５０％。 ＜政策が的外れで遅い理由は何か？＞ PS(2020年3月22、23、25、26日):＊１９－１のように、介護は担い手不足で廃業や休床の事業所が出ているそうだが、サービスの需要があるのに取りこぼしている工夫のなさは、介護の100％を国の制度に依存しているからかもしれない。そのため、自由診療ならぬ自由介護を同時に行えば、経営に工夫の余地が大きくなると思うが、慢性的なヘルパー不足であるのに、介護士になろうとして来てくれた外国人を日本人介護士の賃金が下がらないように、日本語能力の不十分性を建前として国が追い返しているのはどうしようもない。しかし、介護制度は、介護サービスを行う人に高い賃金を払うために行っているのではなく、介護を受ける人に不便がないように行っているものであるため、この本末転倒の考え方が何をやっても失敗に終わらせているのである。 　さらに、日本には使っていない資源が多く、木材もその一つで、国有林の木材は国の資産・自治体林の木材は自治体の資産であるため、＊１９－２のように、国産材の利活用を進めれば、それぞれの税外収入になるにもかかわらず、これも人手が足りない等と言って利用しない。建材はもちろん、買い物袋も減プラして強い紙を使用することはでき、そうすれば税外収入・環境・原料の自給率向上など、あらゆる面でプラスになるのに、である。 　そして、＊１９－３のように、新型コロナの治療に、インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が有望視されており、アビガンは2014年3月に製造販売承認を取得して備蓄もあるのに使わず、「レムデシビル」「ギリアド」は他国では4月にも臨床試験（治験）の結果が出るのに、日本では数カ月先しか使わず、＊１９－４のように、30兆円規模の緊急経済対策を行って赤字国債を検討しているのだそうで、これでは、いくら国民に現金を配っても老後の心配が大きいため老後のための貯蓄にいそしむしかない。つまり、ポイントを外したことばかり行いながら、（選挙のためか）大きな無駄遣いをしているのである。 　また、＊１９－６のように、日本の製薬会社「富士フイルム富山化学」が開発し、国内では未だ臨床試験中のインフルエンザ薬「アビガン」が、軽症者に限れば投与後7日以内に新型コロナ肺炎患者の回復率7割超で治療に有効だとする研究成果を中国の武漢大等のチームが23日までにまとめ、中国は既にアビガンを政府の診療方針に採用すると表明したそうだ。「新型コロナには経済対策より治療薬」と言われており、相変わらずの日本のとろさにはがっかりする。 　このような中、＊１９－５のように、北九州市や地元企業等が出資する電力小売業「北九州パワー」などが、国のFITを終了した家庭用太陽光発電（出力10キロワット未満）の余剰電力を九電の買取価格（7円）よりも高い価格（7.5円）で買い取って公共施設に供給し、エネルギーの地産地消を目指すそうだ。太陽光も地域資源であり、クリーンエネルギーでもあるため、これによって地域を豊かにしながら次に進むのはよいと考える。 　しかし、日経新聞が、＊１９－７のように、「①大阪医科大元講師の男性医師が無許可施設で人の脂肪幹細胞を培養して40代女性に国に無届けで投与し再生医療を行った」「②再生医療安全性確保法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた」「③その背景には研究資金のメドが立たずに成果を焦ったことがある」「④日本再生医療学会は『認定医』の資格を持つ大阪医科大の元講師を除名する方針」「⑤再生医療安全性確保法が14年に施行され、医療機関に対し専門家による委員会の審査を経た再生医療の提供計画を国に提出するよう規定して、計画に基づかずに医療行為を実施した医師には懲役や罰金を科すと定めている」としている。再生医療は、これまでは治療できなかった病気やけがから回復させることを期待できる治療法で、例えば、＊１９－８の首の骨が曲がる大けがをして重い身体障害者となった木村参院議員のような脊髄損傷も治すことができると考えられる。私は、脊椎・脊髄の専門家である夫の学会に随行した時に、南米の大先生が「脂肪幹細胞を使って脊髄損傷を既に治療した」と話しているのを聞いたことがあり、日本では再生医療と言えばiPS細胞しか認めていないのがむしろおかしいと思っている。また、対象が「アンチエイジング」だったとしても、治験しなければ効果はわからないため、研究するにあたっては、⑤のような競争相手になる専門家の審査を要するようにしたことが問題で、④の対応もおかしいだろう。つまり、治療法の確立には、幅広いアイデアを取り入れた治験を速やかに行い、最善の結果を迅速に出せるよう、資金を投入すべきなのである。 　一方、中国は、＊１９－９のように、科学で世界一になることを目指し、この20年間、外国で活躍した研究者を呼び戻し、多額の資金を投じて高給で迎え、そこに若い優秀な中国人学生が集まって在学中に1～2年の欧米留学をして共同研究し、欧米で学位を取得する体制も確立しており、中国のトップレベルの学生は意欲と自信に満ちて貪欲に研究するそうだ。その理由は、中国政治家のトップがほぼ理科系出身で占められ、科学・技術の発展を通じて中国を世界一の大国にするという意思が共有されているからだそうで、中国はその歴史からか、確かに普通の人まで「世界一になる」という意識を持っている国である。そして、研究投資は、既に成功した人だけではなく可能性を秘めた者に広く厚く行っているところが日本とは逆であり、これが質の高い技術の醸成を通じてGDPの成長に繋がるのは間違いない。 　なお、私は1992年に中国に進出した日本企業のコンサルティングで深圳に行ったことがあるためよく知っているのだが、1990年代の中国は、＊１９－９のように、まだ衛生状態を疑う店やホテルが多く、従業員も不愛想で官僚的だった。これは共産主義経済の名残であり、共産主義経済でそうなる理由は、客（需要・消費者）あっての営業という認識がなく、労働自体に価値があると考えすぎて労働者が官僚のようになり、報酬と努力に相関関係がないため努力と工夫の動機づけに欠けるからである。その反省が、1980年代に鄧小平政権が改革開放路線として始めた社会主義市場経済体制の採用で、当時の日本は、大国が共産主義経済体制をとって市場に参入していなかった千載一遇の幸運のおかげで経済発展し、アドバイスする立場にあったのだ。 　しかし、その後の油断と努力不足によってその優位性を維持することはできず、＊１９－１０のように、今では「全日本造船構想（オールジャパン造船）」などという国内では競争のない造船会社を作ろうとしているが、このような官主導の大規模化が産業や経営を弱めることは、共産主義経済下の企業を見ればわかることだ。具体的には、日本の造船業は、大規模な船舶を作るためだけにあるのでも他国の造船会社と規模による競争で一瞬勝つためだけにあるのでもなく、本当に便利で快適な船を作って競争力で勝ち、自然とシェアを上げることが必要なのだ。そして、「本当に便利で快適な船」は目的によって異なり、漁船・採掘船・病院船・運搬船・観光船等々の種類によって必要な最新装備は違うのであって、これらの多様な要請に応えるためには多様な主体が存在することが必要なのである。しかし、今後、エネルギーの変換・魚群探知・自動運転・衛生等の技術は必要な装備になるため、産業を超えた互いの技術供与が役立つだろう。 　　　　 　　　2018.1.25、2018.10.14産経新聞 （図の説明：1番左の図のように、科学技術に関する論文数は、中国と米国は40万件台だが、日本は10万件にも満たず、6位になっている。また、左から2番目の図のように、労働力不足による倒産も増えた。しかし、右から2番目の図のように、外国人労働者の雇用には未だ厳しい制限があり、物価だけが上がった結果、１番右の図のように、日本の購買力平価に基づくGDPはインドより低い4位になってしまった） ＊１９－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/202003/CK2020032002000189.html　（日本農業新聞　2020年3月20日）　＜支え合う　介護保険２０年＞（３）担い手不足　廃業、休床の事業所も 　「本当に心苦しいのですが、経営は限界でした」。社会福祉法人「宮城厚生福祉会」（仙台市）法人事務局長の大内誠さん（３９）は言葉を絞り出した。同法人は昨年十月、同市宮城野区で十五年間運営してきた訪問介護事業所を閉じた。きっかけは土日の訪問介護を引き受けていた七十二歳の女性ヘルパーからの「もう体力的に無理」との申し出だった。当時、事業所は約四十人の利用者がおり、ヘルパー七、八人で対応。ヘルパーの平均年齢は六十歳を超え、入浴介助などの身体介護は体力的に厳しくなっていた。女性の退職で勤務が回らなくなり、閉鎖を決断。利用者は近隣の複数の事業所に懇願して引き継いでもらった。「受けてもいいけどヘルパーをよこして、と言われた」。同じころ、隣接する宮城県多賀城市の社会福祉協議会が、一九九七年から運営する訪問介護事業所を年度内で閉じると利用者に通知。社協は地域福祉を担う公的性格の強い民間団体で、「まさか」と地元の福祉関係者に衝撃が走った。同社協事務局長の菅野昌彦さん（６２）は「ヘルパーが集まらず、年間赤字が約一千万円に達したため」と話す。東海地方のある市の社協も昨年四月、訪問入浴サービスを廃止。ヘルパー数人と看護師一人がチームで行っていたが、利用者が少なかったことに加え、必要な人数のヘルパーも集まらなかった。担当者は「人手がかかり、収支が合わなくなった」と話す。東京商工リサーチによると、二〇一九年の介護サービス事業者の倒産件数（負債額一千万円以上）は百十一件で、過去最多の一七年に並ぶ。このうち、訪問介護事業者が半数以上の五十八件を占めた。担当者によると、事業所間でヘルパーの奪い合いが起きており、募集をかけても集まらなかったり、給料を上げて赤字になったりして倒産に追い込まれるケースが多い。慢性的なヘルパー不足は、介護保険のサービスを根底から崩し始めている。在宅だけでなく、施設サービスも深刻だ。宮城厚生福祉会が一六年四月に多賀城市に新設した小規模特別養護老人ホーム「風の音サテライト史（ふみ）」は、介護職不足のため定員の二十九人に対応できず、開設以来、十九人の入所に制限。約十人の介護職が二つのユニットを回すのにぎりぎりの体制で、施設長も日常的に夜勤に入る。残り一ユニットは真新しいまま一度も使われていない。同会によると、職員を確保できない懸念は当初からあった。だが、同市内には特養が少なく、行政側の強い要請もあり開所。県内の高校や東北六県の介護福祉士養成校を訪問して奨学金制度や就職祝い金をアピールするなどして募ったが、効果は薄かったという。特養に入りたくても入れない待機者は同市と近隣一市三町で約百五十人。既に四、五年待っている人もいるといい、「入りたい人がいるのになぜ、閉めているのか」という声も。厚生労働省によると、全国の待機者は、昨年四月一日時点で約三十二万六千人に上る。一方、独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が昨年、全国の特養に実施した介護人材に関する調査で、八百五十三施設（回答率２４％）の７３％が「不足」と回答。１３％が利用者の受け入れを制限していた。人材確保が難しい理由で最も多かったのが「近隣施設との競合」で六割に上った。 介護問題に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「このまま人材不足が進めば、地域の介護が崩壊する」と危惧する。 　　　　　　◇ 　記事への感想や介護にまつわる体験談をお寄せください。住所、氏名、年齢、電話番号を書き、下のあて先へ。ファクス、Ｅメールでも可。 〒１００　８５２５　東京新聞生活部 ファクス０３（３５９５）６９３１、seikatut@tokyo-np.co.jp ＊１９－２：https://www.agrinews.co.jp/p50357.html　（日本農業新聞　2020年3月22日）　民間で「木造」広がる　７階建てビル、コンビニ　建築物に国産材を利用　需要確保へ推進継続　林野庁 　林野庁は、民間建築物への木材利用促進を目指す懇親会「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の会員企業の進捗（しんちょく）状況を取りまとめた。国産材を積極的に使う動きが広がり、純木造高層ビルの建築計画も動きだしている。利用期を迎えた国内の人工林の需要確保に向けて、公共建築物だけでなく民間建築物も取り込むため、引き続き働き掛ける方針だ。政府は、林業の成長産業化を目指し、２０１７年に約３０００万立方メートルだった国産材の供給・利用量を２５年までに４０００万立方メートルに伸ばすことを目標に掲げる。都市部の建築物に国産材を積極利用する「木質化」を成長産業化の柱の一つに据えており、木材の需要拡大へ民間も取り込みたい考えだ。そのため１９年に同ネットワークを設立した。現在は、３１の企業・団体が参加しており、３月中旬に開いた会合で、各企業が進捗を報告した。木造建築のシェルター（山形市）は、木質耐火部材を開発。中高層ビルへの利用が可能となったことを受け、２１年春、純木造７階建てビルを仙台市のＪＲ仙台駅東口エリアに竣工（しゅんこう）する予定だ。主要構造部には主に東北の杉材を使用する。同社は「製材での高層ビル建設で、新たな木材利用の提案ができる」と展望する。住宅建材のナイス（横浜市）は、地域産材を使った建材が流通しやすくなるよう、木材を規格化した。今後、地域の木材販売業者や施工業者を通じ、脱プラ・木質化を提案していく方針だ。コンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は環境配慮の観点から、木造店舗を複数展開する計画を立てている。実用化に向けて、コストや工期の効率化などを検討する。同ネットワークに参加する森林研究・整備機構森林総合研究所の原田寿郎氏は「どれだけ木材を使えば地域に還元できるかという観点が必要」と指摘する。同庁は、民間建築物の木造化を加速させるには「さらに施主に働き掛ける必要がある」（木材利用課）とし、同ネットワークを通じて導入実績を増やしたい考えだ。 ＊１９－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56948630Y0A310C2MM8000/?n_cid=NMAIL006_20200318_Y　（日経新聞　2020/3/18）　コロナ治療薬　米社製、4月にも治験結果 　新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しだ。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。アビガンは国内では2014年3月にインフルエンザ薬として製造販売承認を取得し、16年に中国製薬会社の浙江海正薬業（浙江省）にライセンスを供与していた。浙江海正薬業は2月に中国当局から生産認可を得ており、量産を本格化する。日本でも医師の判断によって新型コロナの患者に投与されている。政府はアビガンを200万人分備蓄しており、富士フイルム側は「政府から増産を検討するように要請を受けている」と説明する。実際の増産には原材料の確保などの課題もありそうだ。エボラ出血熱の治療用に開発されていた米ギリアド・サイエンシズのレムデシビルは各国で未承認だが、中国で新型コロナの患者に投与したところ効果が確認され、同社は日米中などでの治験を始めた。1千人程度の患者で効果を見ている。ギリアドは「まず中国で4月にも結果が出る」と説明。厚生労働省が緊急措置として審査を急ぎ、条件付きの仮承認を出すなどすれば、日本でも数カ月のうちに医療現場で使えるようになる可能性がある。商業生産されている薬ではないため、大量供給するには新たに製造体制を構築する必要がある。米アッヴィの抗エイズウイルス（HIV）薬「カレトラ」も中国でコロナ治療に使われ、他の薬剤と組み合わせた治験が進む。日本では2000年に承認されてエイズ治療に広く使われており、新型コロナで有効性が確認された場合、早期の大量供給も可能とみられる。いずれの薬剤も副作用のリスクがあり、軽症患者の治療には向かない可能性が高い。アビガンは動物実験で胎児への影響が確認され、妊婦への使用は厳禁だ。重篤な肝障害などの副作用も報告されている。カレトラは膵炎（すいえん）や肝障害が報告されている。レムデシビルの副作用はまだ不明で、低血圧障害などの可能性が指摘される。国内ではこのほか、ぜんそく薬「シクレソニド」で解熱などの効果が見られたとして症例研究が進んでいる。東京大学の井上純一郎教授らは18日、急性膵炎の治療薬「ナファモスタット」を試験投与して効果を調べると発表した。 ＊１９－４：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000055-kyodonews-bus_all　（Yahoo　2020/3/21）緊急経済対策、赤字国債を検討　補正予算財源、借金さらに増加 　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。与野党から30兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、経済対策を反映する2020年度補正予算の財源として活用する可能性がある。新型コロナの日本経済への影響は、08年のリーマン・ショックを超えるとの指摘も出ている。国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。 ＊１９－５：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/593911/　（西日本新聞　2020/3/22）　エネルギー地産地消へ　太陽光余剰電力買い取り公共施設に　北九州市 　北九州市や地元企業などが出資する電力小売業の「北九州パワー」（同市）などが、国の固定価格買い取り制度（FIT）適用が終了した家庭用太陽光発電（出力10キロワット未満）の余剰電力を買い取るサービスを始めた。市内で生み出した「卒FIT」電力を九州電力より高く買い取り、小倉城など地域の公共施設に供給してエネルギーの地産地消を目指す。電力はNTTスマイルエナジー（NTTSE、大阪市）が市民から買い取り、北九州パワーを通じて区役所や市立美術館などの公共施設に供給。1月から買い取りサービスを始めた。家庭用太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を目的としたFITは2009年に始まり、昨年11月から順次、家庭用で10年間のFIT期間が終了した世帯が発生。FITでは当初、買い取り価格が1キロワット時当たり40円代だった。九電の買い取り価格は同7円だが、NTTSEは7・5円に設定している。市は07年度から6年間、太陽光発電の導入に補助制度を設け、約5千世帯（総出力約2万キロワット）が補助を受けた。このうち本年度にFIT適用が終了する約500世帯に同市がNTTSEへの切り替えを促す文書を送付したという。市は昨年5月、クリーンエネルギーの普及を目指しNTTSE、北九州パワーなどと連携協定を締結。市地域エネルギー推進課は「地域の太陽光エネルギーを地域で使う全国的にも珍しい取り組み。補助金世帯の半分に当たる1万キロワット分を切り替えてもらうのが目標だ」としている。 ＊１９－６：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/503400　（佐賀新聞　2020.3.23）　「アビガン」、７日で７割回復、軽症者に中国チーム 　インフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に有効だとする研究成果を中国・武漢大などのチームが２３日までにまとめた。軽症者に限ると投与後７日以内の回復率が７割を超えた。多くは４日間で症状が消えた。チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には、早期の症状改善が重要だ」として、有望な薬剤だとしている。中国は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。チームは２月から３月にかけ、同大病院など三つの病院で１８歳以上の１１６人の患者に対しアビガンを投与。１日当たりの用量はインフルエンザ治療と同じにして、熱やせきなど症状が出てから１２日以内に錠剤を飲んでもらった。１週間後の状態でみると、９８人いた比較的軽い患者では７０人（７１％）が、１８人いた重症者の中でも１人が回復した。全体では６１％の回復率だった。副作用は３７人で出たが、尿酸値の上昇や肝機能の数値の異常などで深刻なものはなく、退院時には正常に戻ったという。アビガンは日本の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。日本国内でも臨床試験が進められている。 ＊１９－７：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200323&ng=DGKKZO57054110Q0A320C2CR0000　（日経新聞　20200323）　無許可再生医療、功を焦った末に、大阪医科大元講師に罰金命令　学会、動画で「注意を」 　大阪医科大（大阪府高槻市）元講師の男性医師（52）が、無許可施設で人の幹細胞を培養する再生医療をしたとして再生医療安全性確保法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。背景には研究資金のメドが立たずに成果を焦ったことがあるとみられている。再生医療をめぐるトラブルを防ぐため、学会は受診者向けの動画などを公開して注意を促している。「人に投与して効果や安全性が確認できれば、新治療薬が視野に入る」。大阪府警に逮捕された元講師は調べにこう供述したという。府警や大学によると、元講師は2019年3～5月、無許可施設で4人から採取した脂肪幹細胞を培養。4人のうち40代女性に対して培養した脂肪幹細胞を国に無届けで投与したとされる。元講師は略式起訴され、簡裁は2月28日付で罰金30万円の略式命令を出した。脂肪幹細胞は骨や筋肉などの細胞や組織になる能力を持つ。元講師は脂肪幹細胞に薬剤を取り込ませて能力を高める技術を開発し、大学も16年以降、特許を申請した。培養にはその技術を用いていたとされるが、効果はマウスでしか確認されていない。元講師は府警の調べに「培養施設の新設には膨大なコストがかかる」と供述。一連の施術は医療設備のない研究棟の廊下で行われており、捜査関係者は「実現したい研究計画に対して資金が足りず、委員会の審査にかけても通らないと思っていたのだろう」とみる。再生医療はこれまで治療できなかった病気やけがの回復が期待される。一方で、保険適用外の自由診療として安全性や効果が不透明なまま治療が行われている実態があった。京都市の民間クリニックで治療を受けた外国人男性が死亡したとの報告例もある。こうした状況を改善するため再生医療安全性確保法が14年に施行された。医療機関などに対し、専門家による委員会の審査を経た再生医療の提供計画を国に提出するよう規定。計画に基づかずに医療行為を実施した医師などには懲役や罰金を科すと定めた。同法施行後の17年には、他人の臍帯（さいたい）血を国に無届けで投与したとして、東京都内のクリニックの医師ら4人が有罪判決を受けている。アンチエイジングなどの治療を目的に安全性が確立されていない方法で投与したとされる。日本再生医療学会は今後、「認定医」の資格を持つ大阪医科大の元講師を除名とする方針だ。同学会理事長の澤芳樹・大阪大教授は「再生医療安全性確保法は研究者の安易な臨床研究を防ぐ抑止力にもなっている。法令順守を徹底させる仕組みの議論が必要になるのではないか」と話す。同学会は事件後、再生医療を受けることを検討している人向けに、国に届けられた全ての提供計画を見ることができる同学会のポータルサイトを確認するよう注意を促した。3月には再生医療を受ける際の注意事項をまとめた動画も公開し、自由診療を受ける際に「届け出がなされているか」「予期される効果や危険」などを確認するよう呼びかけている。 ＊１９－８：https://digital.asahi.com/articles/ASN3B5WR9N32UTFL01G.html?ref=weekly_mail_top　（朝日新聞　2020年3月15日）　障害ある子生まれ「おめでとう」と言えますか　木村議員 　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人の命が奪われるなどした事件の判決が、16日に予定されている。元職員である被告の言葉をどうみるか。事件が繰り返されないためには――。重い身体障害があり、18歳までの大半を施設で暮らした、れいわ新選組の木村英子参院議員（54）は、障害のある子の誕生に「おめでとう」と言える社会かどうかを問う。どういうことなのか。 ●殺されていたのは私かも 　彼の言葉は心の傷に触れるので、集中して公判の報道を見ることができませんでした。施設にいたころの傷ついた自分の気持ちに戻っていくのです。 △裁判で被告は「意思疎通のとれない人は社会の迷惑」「重度障害者がお金と時間を奪っている」などと語った 彼が言っていることはみなさんにとっては耳慣れなくて衝撃的なのでしょうが、同じような意味のことを私は子どものころ、施設の職員に言われ続けました。生きているだけでありがたいと思えとか、社会に出ても意味はないとか。事件は決してひとごとではありません。19歳で地域に出ていなければ、津久井やまゆり園に入所していたかもしれない。殺されていたのは私かもしれないという恐怖が今も私を苦しめます。私は横浜市で生まれ、生後8カ月のときに歩行器ごと玄関から落ち、首の骨が曲がる大けがをして重い身体障害を負いました。小学5年から中学3年の5年間を除き、18歳までの大半を施設で暮らしました。入所は親が決めました。重い障害のある私に医療や介護を受けさせたいという責任感と、施設に預けなければ家族が崩壊しかねなかった現実からです。私には24時間の介護が必要です。親は疲弊し、一家心中をしようとしたことも何度かあった。親が頼れるのは施設でした。やさしい職員もいましたが、私にとっては牢獄のような場所でした。施設が決めた時間に食事をしてお風呂に入って、自分の暮らしを主体的に決めることがない。食事を食べさせてもらえないことも。一番嫌だったのは「どうせ子どもを産まないのに生理があるの？」という言葉です。全ての施設がそうだとは思いませんが、私がいたのはそういう施設でした。時代が変わっても施設とはそういうものだと私は思っています。プライバシーも制限され、自由のない環境で希望すら失い決まった日常を過ごす利用者を見た人たちが、「ともに生きよう」と思えるでしょうか。偏見や差別の意識が生まれたとしても不思議ではありません。私は、被告だから事件を起こしたとは思えない。 ●公園で浴びた排除の視線 △裁判では、新たな事実が明るみに出たものの、事件に及んだ動機や真相は十分には解明されなかった。同じような事件を繰り返さないためにどうすればいいのか 　被告を罰しただけでは社会は変わらない。第2、第3の被告を生まないためには、子どものころから障害者とそうでない人が分け隔てなく、地域で暮らせる環境をつくることが必要です。私が望むのは、障害のある子どもが生まれたとき、「おめでとう」と言える社会。私は親から施設に捨てられた、歓迎されない命だという思いを抱いて生きてきました。うしろめたい存在だと思うことも、絶望感のなかで仕方のないことだとあきらめていた。歓迎されない命などない、と気づいたのは19歳で地域に出てからです。23歳で結婚し、息子を出産しました。不安だったのは、子どもをかわいいと思えるかでした。母に抱かれた記憶があまりない私は、母に対する愛情が持てなかった。でも出産した時は、子どもへのいとおしさがこみあげました。公園デビューをしたときのことです。息子と子どもたちが砂場で遊んでいるのを、車いすに乗った私が近くで見ていました。だれも私が母親だとは思っていない。私が息子に声をかけ、私が母親だとわかった瞬間、周りのお母さん方が自分の子どもを抱き上げて帰ってしまった。自分の子どもが私に近づくと「そっち行っちゃダメ」。小学校の授業参観でも教室が狭くて、他のお母さんたちが入れないので「詰めていいですよ」と言っても、半径1メートル以内には近寄ってこない。私と関わると厄介なことになる、巻き込まれたくない、といった意識が働くのでしょう。本人たちは差別とは思っていませんが、あからさまな差別です。障害のある人とそうでない人を分けることによってお互いが知り合う機会を奪われることから差別は生まれます。社会から排除することそのものが差別なのです。地域で暮らして35年。福祉サービスは増えましたが、重度訪問介護が就労中などに公的負担の対象外だったり、移動支援が自治体により差があったり。普通学校への入学が重度障害を理由に認められない例もある。こうした課題をみんなで解決できたとき、障害のある子が生まれて「おめでとう」と言える社会になる。それが事件を乗り越えることになるのではないでしょうか。 ＊１９－９：https://webronza.asahi.com/science/articles/2017122900002.html　（論座　2018年1月5日）　中国が科学で世界一になる時代、上海から日本の未来を考える　須藤靖　東京大学教授（宇宙物理学） 　2017年12月に、太陽系外惑星に関する上海の国際会議に出席した。すでに様々なところで繰り返し述べられていることではあるが、中国の発展の凄まじさを改めて実感したので、その体験をいくつか紹介してみたい。私が初めて中国を訪れたのは今から20年前の1998年。ドイツのマックスプランク協会が上海天文台に宇宙論のグループを設立することになり、その準備を兼ねた国際会議を開催した。当時、私の研究室で博士研究員をしていた景益鵬氏が２年後にそのグループリーダーに抜擢されることになったので、その会議に招待されたのだった（彼はその後も優れた研究を継続し、数年前に中国科学アカデミー会員に選出されたほどの大活躍をしている）。 ●研究レベルは着実に進歩 　正直なところ、当時の中国の天文学研究レベルはかなり低かった。その会議でも、中国側の研究発表は年長者ばかり。すでにあまり意味がないような古いテーマを、しかもほとんど聞き取り不能な英語でしゃべるのみであった。もちろん優れた中国人研究者も参加してはいた。しかし、彼らはほぼ例外なしにアメリカやヨーロッパで学位を取得し、外国にとどまって研究を続けていた。当時は、特に優秀な層ほど、中国に帰って研究するという発想など論外だったのだ。この会議のみならず、初めて上海を訪れた際に私が受けた印象はかなり強烈であった。信じられない数の自転車が道路を占拠している。バスや車の運転は荒く、信号が赤になり歩行者が道路を横断し始めようと、止まる気配はない。横断歩道では緊張しながら全力で走った。街中の至る所でビルが建設中で、土埃だらけ。そのなかを、自転車の荷台に生肉を平気でくくり付けて配達中の人々をしばしば見かけた。にもかかわらず、衛生状態を疑うようなお店であろうと、驚くほど美味しい料理をしかも日本の20分の１から30分の１の値段で提供してくれた。観光客向けの店で、お土産を買おうとしたところ、女性がレジの前の机に顔を伏せたまま眠りこけていて起きる気配がない。何度も声をかけたあげく、ようやくその奥でおしゃべりをしていた別の女性が近づいてきて、のろのろと対応してくれた。しかし、支払いの際にはお釣りを投げつけるように返された。客などありがたいどころか、逆に労働をさせられる邪魔な存在だったのだろう。19世紀後半から20世紀前半における外国人居留区であった外灘は、上海の有名な観光地の一つである。川を隔てた向こう側には当時からすでに多くの高層ビルが立ち並ぶ、近代的エリアとなっていた。景氏によれば、船で5分もあれば向こう岸に渡れるというので、行ってみることにした。改札は無人だったので購入した切符を投入口に入れると、どこからか「謝謝」という声がする。しかしどこにも人がいる気配はない。驚くべきことに切符を投入すると自動的に音声が流れる近代的仕組みだったのだ。景氏と一緒に「上海で親切なのは機械だけだ」と大笑いしたことをよく覚えている（むろん、今や中国のサービスのレベルは著しく向上しており、さすがに日本ほどではないにせよ、欧米の平均レベル程度にはなっている。）。その後、今回を含めて中国には５回訪問した。そのたびに、研究レベルが着実に進歩していることを実感した。過去20年間にわたり、中国政府は景氏のように外国で活躍した研究者を呼び戻す方針を立て、多額の資金を注入した。高給で迎えられた彼らは、新たなグループを次々と立ち上げ、そこには若い優秀な中国人学生が集まった。しかも彼らは在学中に１、２年間、ヨーロッパやアメリカの大学に滞在して共同研究をし、場合によってはそこで学位を取得する体制まで確立している。おかげで、中国国内の学生や博士研究員の研究と英語のレベルが著しく向上した。そもそも、中国のトップレベルの学生は、意欲と自信に満ちており、熱心というよりもむしろ貪欲に研究する。その迫力は、少なくとも私の周りの日本人（私自身も含めて）とは雲泥の差である。実は、太陽系外惑星の研究グループはまだ中国にはほとんど存在していない。一方、この分野には、中国出身でアメリカの主要大学の教授として活躍している研究者が数多い。彼らは、中国の大学の客員教授を兼任しながら、多くの中国人学生や博士研究員を指導し、さらにアメリカで受け入れることで、最先端の研究を展開している。この分野は、歴史的には日本の研究レベルがかなり高いのだが、外国で活躍する中国人による研究まで合わせれば、中国はすでに日本を凌駕してしまった感すらある。 ●世界の覇権を握る戦略 　さて、過去20年間でなぜ中国の科学がここまで飛躍的発展を遂げることができたのか。これはすでに数多く議論が展開されているはずなので、ここでは私が直接見聞きした現場からの印象に限って紹介してみたい。 【A 政策】 中国政治家のトップはほぼ理科系出身で占められている。そのためかどうかはわからないが、科学・技術の発展を通じて、中国を世界一の大国にするという意思が確立し共有されている。つまり科学を発展させることは良いことだ、などといった甘い価値観ではなく、それ自身が国家にとって本質的な「投資」だとみなされている。巨額の予算を要する科学プロジェクトが比較的容易に認められる。特に、「世界一」というスローガンをもつプロジェクトは最優先である。科学・技術の発展を通じて中国を世界一にするための人材を育成する大学には、過去１０年以上、毎年の中国の経済成長率以上の割合で予算が増額され配分され続けている。この間、大学の運営交付金が１割以上削減された日本とは雲泥の差である。 【B 予算】 さらに科学・技術研究には中央政府のみならず、市からも独自に巨額の予算措置がなされる。特に大都市にある有名大学は、中央政府からの交付金と同額以上をそれぞれの市からも支給されている。北京大学や上海交通大学には北京市や上海市に居住していない学生の入学定数が厳しく決められている（実は、東京大学に入学する中国人学生のかなりの割合は、中国のトップ大学に入学が制限されている地方出身の優秀な学生層なのである）。これには不公平であるとの批判も多い一方、大学がそれぞれの市の多額の税金によって援助されている事実の反映でもある。このように、大学や科学・技術研究には、企業はもとより、様々なレベルの公的組織や団体から手厚い財政的サポートがなされている。これもまた、基本的には政府機関に財布の紐をきつく縛られている日本の大学とは雲泥の差である。 【C 報酬】大学教員の給料が高い。過去数年間で平均的に５割以上は増額されている上、最近中国で高騰している住宅が格安で提供される（かつては5年以上勤務すると、借りていたアパートの所有権を得ることもできた。上海や北京の中心部にあるそれらは今では一億円以上の資産価値となっているものもあるらしい）。さらに、研究者の給料は、論文の出版数はもとより、どの雑誌に出版されたか、どれだけ引用されたか、などの具体的数値指標によって大きく左右される。特に、NatureやScienceなどのいわゆる一流雑誌に掲載されると、１年分の給料に相当するボーナスが与えられることもある。その結果、研究者がこぞって良い論文を良い雑誌に出版しようとやっきになっているのだ。北京のある有名な天文学研究所に就職した米国人研究者から、中国ではあまりに競争が激しいため自分もまた他の同僚も疲弊しきっているという話を聞いた。しかし、研究者の絶対数が多いおかげで、そのような自然淘汰が適者生存につながり、トップの研究レベルが飛躍的に向上し続けているのも事実である。日本から見ると、【A】と【B】は羨ましい限りである。しかも、科学・技術は最終的には人類平和のためとかいった「哲学的」あるいは「倫理学的」論理ではなく、中国が世界の覇権を握るためになすべき最大の投資との透徹した明確な戦略のもとに進められている点も、ある意味では清々しいほどだ。仮に日本で【Ｃ】のような行き過ぎた業績主義が提唱されれば私は断固反対する。それは長い目で見れば、深い科学の発展を阻害するに違いないからだ。しかしながら、私のような牧歌的科学感をよそ目に、日本ではありえないほどの成果主義を取り入れた結果、過去20年間で中国の科学がトップに躍り出たことは紛れもない事実である。少なくとも、極めて低い研究レベルを短期間に引き上げる政策としては、もっとも効率の高いやり方であったことは認めざるを得ない。今後、日本でもこの業績主義が議論される可能性が高いのであえて付け加えておくならば、優れた研究者に相応の報酬をという点は必ずしも否定するものではないが、それは中国のように単純に総額もプラスの場合である。日本の場合は、ゼロサムルール、さらにはネガティブサムルールが前提なので、結果として、次世代を担う若手研究者を減らすあるいは冷遇することになる。これでは中国の場合とは全く異なり、全体としては百害あって一利なしである。研究者は決して高給をめざして研究しているわけではないからだ。 ●「資金に制限無し」 　ところで、現在の中国はインターネット閲覧規制が厳しい。グーグル、日本経済新聞、讀賣新聞などのサイトには全く接続できない（朝日新聞、毎日新聞には問題なくアクセスできる。これは何となく分かる気もするのだが、産経新聞も同じくサクサク読めてしまうので、いかなる基準で判定しているのか、個人的には興味深い）。私は通常、gmailを使用しているので、とても困った。結局ある方法でなんとかアクセスできるようになり事なきを得た。おかげで、自分の日常が、いかにある特定の組織に依存、というか支配されているのかを思い知ることとなった。外国人が中国に行くと、グーグル検索ができないことで、中国では思想や自由が制限されていると、違和感を抱き、当然批判する。しかし、中国には、百度というグーグルに対応する検索サイトがあるので、中国人はまったく困っていない。中国政府の方針に沿った活動をしている限り、全く不自由はないのだ（しかも、自由に外国のインターネットサイトにアクセスするための方法も存在するので、必要な人々は外国からほしい情報を得ている）。その意味で、科学・技術研究に没頭している限り、現在の中国は世界で最も恵まれた国といえる。科学者に限らず、今回の滞在を通じて、大半の中国人は現在の体制に満足しているという印象をもった（むろん、少数民族や地方の労働者など、政府の方針を支持しない、あるいは大都市以外に住む人々はその限りではないのだろう。私の知っている中国人が、ある意味では現代中国の方針とうまく適合している層に偏っているのも事実ではある）。今回の会議は、新しく設立されるT.D.Lee研究所（T.D.LeeはC.N.Yangとともに、弱い相互作用におけるパリティーの非保存を理論的に予言し、それが実験的に確かめられたことで1957年のノーベル物理学賞を受賞した素粒子物理学者）に、天体物理学グループを立ち上げるお披露目会をも兼ねていた。上海市の完全な資金援助のもと、上海国際空港の近くの浦東市に広大な敷地を提供され、高層ビルを建築中である。会議冒頭の挨拶では、景氏が「この研究所では、実質的にスペースも資金もunlimitedである。優れた研究者を大歓迎する」と述べて、出席者をどよめかせた。このような状況では、今後、日本が中国に一層差をつけられるのは避けようがなかろう。科学・技術において世界のトップに立つべしとの価値観が正しいかどうかは別としても、やはり投資なくして成果はありえない。しかも投資は、すでに成功した人にではなく、これからの可能性を秘めた若者に広く厚く行うべきである。教育と研究に関する人的および財政支援を削減し続けておきながら、成果主義を振りかざして研究者に責任を押し付ける日本政府にこそ、中国政府の透徹した科学・技術戦略を少しは学んでほしいものだ。 ＊１９－１０：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200326&ng=DGKKZO57237170V20C20A3TJ1000　（日経新聞　2020.3.26）　動き出す「全日本造船」構想、今治・JMU提携を端緒に浮上 大再編 中韓勢に対抗 　造船業界で再編が加速している。27日には首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が共同で開発・営業会社を設立し資本提携を発表する。三菱重工業も造船事業の大幅縮小を決めた。背景にあるのが韓国・中国勢との競争だ。切り札として国内の主要15社の造船会社を集約し「オールジャパン造船」をつくる構想も水面下でくすぶる。日本のものづくりの象徴だった造船は、生き残りに向けた最終段階に入った。「韓国にやられてきた状況で、さらに受注がストップしている。底が見えない」JMU幹部は危機感を募らせる。造船業界では受注残を示す手持ち工事量が1800万総トンを割り、20年ぶりの低水準に達した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で造船の国際見本市は相次ぎ中止となり、欧州などの船主と商談すらできない。世界の造船は大型再編へと突き進んでいる。中国首位の中国船舶工業集団（CSSC）と2位の中国船舶重工集団（CSIC）が経営統合し、韓国は現代重工業が大宇造船海洋と統合作業を進める。両陣営だけで世界の建造量で4割のシェアを占めるが、日本は中小造船所が乱立している。「受け皿を一本化しないと入札すらできなくなる」。国土交通省の関係者は語る。大型船では韓国メーカーが4～5隻を一気に大量受注して傘下の造船所で分担建造する動きがある。規模に乏しい造船所はいまや受注そのものに参加できない。こうした中、国交省主導で業界と共に模索が始まったのが造船の「オールジャパン構想」だ。日本には約50カ所の造船所があるが、まずは開発や設計・受注などの上工程を一本化し、建造業務を分担。最終的には造船所の閉鎖や集約を目指す。国内造船は総合重工系と独立系に大別できる。JFEホールディングスとIHIが造船事業を統合したJMUのほか、三井E&Sホールディングス（旧三井造船）や三菱重工業が総合重工系の代表格。独立系は今治造船、大島造船所（長崎県西海市）、常石造船（広島県福山市）などがある。これらを含む主要15社が仮にまとまると建造量シェアは世界で2割と、中韓の首位グループに並ぶとみられる。試金石はJMUと今治が折半出資で設立する開発・営業新会社だ。中韓勢と同じ土俵で競うことが業界共通の課題となるなか「同陣営への集約も視野に、造船所の再編が始まる」とみる関係者は多い。航空事業などへのシフトを進めるなか、重工系は造船事業の縮小に乗り出している。三菱重工は創業の地である長崎造船所・香焼工場（長崎市）を大島造船所に売却する。IHIは愛知工場（愛知県知多市）を閉鎖したほか、三井E&Sは千葉工場（千葉県市原市）の造船からも撤退した。そんな中、大再編の主役に躍り出たのが今治造船だ。丸亀事業本部（香川県丸亀市）にある全長610メートルのドックを中心に、瀬戸内海の造船所を取りまとめる。描くのは「複数の部品を受け持ちし、瀬戸内海全体を1つの巨大な造船所とみなして受注を獲得する戦略」（造船大手幹部）。「瀬戸内海連合」は韓国を追う手立ての一つだ。その今治造船とJMUが手を組むことで連合が全国規模に広がる。これまでもオールジャパン構想は浮かんでは消えていたが「受注が枯渇し、今回こそは業界を変えようという危機感が強い」（大手造船会社役員）。布石はすでに打たれている。国交省などは造船の協業・提携に必要な投資などを補助する策を検討している。再編の引き金になりそうなのが環境規制への対応だ。国際海事機関（IMO）は20年からの硫黄酸化物規制に加え、50年に08年比50%の二酸化炭素排出削減を迫る。「まず環境技術で日本勢同士の協力が必要」（日本造船工業会の斎藤保会長）との声は強まっている。造船各社の受注残は1年半分ほど。JMUは20年3月期の純損益が360億円の赤字を見込むほか、三井E&Sも同期の連結最終損益が3期連続で赤字の予想だ。業界再編のタイムリミットはすぐそこに迫っている。 ＜グローバルで勝つためには？＞ PS(2020.3.27追加):＊２０－１のように、新型コロナの感染拡大によってヒト・モノが国境を越えられなくなったことで、世界の株式時価総額が1月に比べて米国・日本のGDP合計を上回る30兆ドル近くも吹き飛んだそうだが、株式時価総額は将来性に関する気分が影響する数字であって実体経済ではないため、多いからと言って生活に役立つわけではない。また、外国の製品に依存しすぎている現在、技術維持のために自給率向上や国産化を志向するのは当然であり、島国化を志向しているわけではない。それより、国際協調を叫んでみても、独立して力強く生きられる国が協調するのではなく、他者に依存しなければ生きていけない国が集まっても、力強い協調にはならないので、むしろ邪魔者扱いされるだろう。そのため、「独立して力強く生きられる国になれば、生活水準を落とす」という状態を変えなければならないのである。なお、多くの日本企業は、千載一遇の幸運があったおかげで、グローバル化の担い手になる実力を持っているが、強いままでいられるためには、合理的な経営を続けることが不可欠である。そして、合理的なグローバル経営は、①市場の大きな国で　②市場に合った製品を安価に作り　③できるだけ税金の安い国で利益を出して利益を最大化し　④次の有望な投資に繋げること　であり、日本は②③が劣っている上、変な規制や不合理な邪魔が多いため、④の有望さもなくしているわけだ。 　なお、＊２０－２は、「⑤2018年度の日本企業の内部留保が金融・保険業を除く全産業で463兆円となり過去最高を更新した」「⑥しかし、設備投資は2001年度がピークでその後は5%近く減少したままである」「⑦従業員への賃金支払い減少で国内市場は縮小し、企業は海外に出ていくという悪循環が生まれた」「⑧そのため内部留保課税すべき」としている。しかし、2000年以降は従業員への賃金支払いも減少したかもしれないが、年金支給額も減ったため、日本は①の市場がしぼみ、それでも②③は新興国と比較して高いため、④の有望な投資先でなくなるという悪循環に陥っている。つまり、国民から高い税金をとり社会保障を削減して、国が生産性の低い事業（原発・辺野古埋立等々）につぎ込めばつぎ込むほど、全体の生産性が低くなり、さらに有望な市場ではなくなって、企業・産業・金を追い出すことになるわけだ。 ＊２０－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200327&ng=DGKKZO57276300W0A320C2MM8000　（日経新聞　2020.3.27）　コロナ危機との戦い（5）「島国化」は繁栄生まぬ 　世界の株式時価総額は一時、1月に比べて30兆ドル近くも吹き飛んだ。失われた富は、米国と日本の年間国内総生産（GDP）の合計を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大で、ヒトやモノが国境を越えられなくなることが、どれだけ深刻かが目の当たりになった。人は、旅行にも出張にも、出稼ぎにも留学にも行けない。外国の製品を注文しても届かない。企業は、外国からの部品の調達も有能な人材の採用も難しい。経営者は業績の見通しすら語れず、雇用を減らし、株安で人々が保有する財産の価値を傷つけている。「悪いのはウイルス」。確かにそうだが、混乱はいずれ起きていたのではないか。それほど世界の分断は進んでいた。起点は2016年にある。英国が欧州連合からの離脱を決めた「ブレグジット」と、米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領選を制した年だ。それ以降の世界は貿易戦争の連鎖など内向きの姿勢だけが目立った。世界は「島国化」、つまり外国との交流を好まない島国の集合体にすら例えられるようになった。コロナ危機は今、「16年体制」に共感した人々に問いかけている。「生活の水準を落としてでも島国化を進めたいのか」と。「もちろん」と自信を持って答えられる人は激減しているだろう。焦点は強制的な分断が解ける「コロナ後」だ。内向きの根底にある人々の不満を抑え、今度こそグローバル化を持続的にできるかどうか。覇権主義と結びついたグローバル化は反発を受けるだけだ。中国が「ワン・チャイナ」を押しつけたからこそ、香港人は大規模デモで逆襲した。大企業のエゴも障害だ。低コストのみを追った途上国での劣悪な労働環境、地元での雇用や納税を軽んじる姿勢での海外進出……。ゆがんだグローバル戦略への批判は世界的な資本主義の見直し論議に発展している。多くの日本企業にはグローバル化の担い手になるチャンスがある。欧米企業と異なり、海外企業を買収する豊富な現金がある。国内の人口減で課題だった海外市場の開拓を進めるときだ。2008年のリーマン危機で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は破綻寸前の米モルガン・スタンレーに出資した。モルガンはその後、MUFGの連結利益を年平均1000億円以上押し上げてきた。株価の暴落は、それ以降の世界を変える。リーマン危機の際、世界は保護主義への誘惑を断ち、逆に20カ国・地域（G20）が新たに連携して危機を封じ込めた。1929年10月24日の米株価大暴落「暗黒の木曜日」は、世界恐慌を招いた。保護主義が経済のブロック化を経て第2次世界大戦につながった。収まらない米中の緊張や、原油産出量の調整に背を向けたサウジアラビアやロシアの姿勢には、当時のきな臭さがある。大強気相場の死と繁栄の時代の終わり――。フレデリック・アレンは20年代の米国の熱狂と終幕を描いた「オンリー・イエスタデイ」で、29年の暴落をこう位置づけた。強気相場は去ったが、繁栄まで終わりにしてはならない。 ＊２０－２： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200305&ng=DGKKZO56376870U0A300C2KE8000　（日経新聞　2020.3.5）　積み上がる内部留保(下)年間増加分に課税も一案　小栗崇資・駒沢大学教授（おぐり・たかし 1950年生まれ。中央大法学部卒、明治大博士（商学）。専門は会計学・経営分析） ＜ポイント＞ ○00年度までは売上高増を設備投資に充当 ○人件費削減と法人減税で内部留保が急増 ○設備投資や賃上げに活用なら控除可能に 　財務省「法人企業統計」によると、2018年度の日本企業の内部留保は金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆円となり、過去最高を更新した。本稿では、なぜ内部留保は増え続けるのか、その活用は可能なのかを考えたい。内部留保とは当期純利益から配当を差し引いた残りの利益で、企業内に蓄積された分をいう。利益剰余金として開示されるのが「公表内部留保」だ。さらに法人企業統計は、引当金・準備金やその他資本剰余金などを付加したものも内部留保としており、これに資本準備金を加えたものを「実質内部留保」とする。内部留保は企業にとっては設備投資などに活用可能な内部資金となる。内部留保の形成過程や使途をみることは、日本経済の資金面の状況を明らかにするのに重要な手掛かりとなる。ここでは資本金10億円以上の約5千社（金融業・保険業を除く）の内部留保をみる。大企業は全法人の2%に満たないのに、その内部留保は234兆円（利益剰余金）と日本全体の半分を占めており、内部資金の動態を決定づけている。図は内部留保の歴史的推移を、経済の節目ごとに区切って示したものだ。1971～85年度は通貨危機や石油危機の影響で高度成長が減速し、景気回復を経てバブル直前に至る段階だ。内部留保の要因となるのは大幅な売上高の増加（4.7倍）で、公表内部留保は28兆円増えている。実質内部留保や借入金も加わり、使途としては設備投資が71兆円増加している。1986～2000年度はバブル経済の隆盛と崩壊後の不況に陥る段階だ。売上高が1.5倍増となったのを要因に、公表内部留保は52兆円増えている。実質内部留保も加わり、使途としては設備投資が115兆円増加している。不況下でも内部留保が積み上がり、設備投資がかつてなく増大した。2つの段階の共通した特徴は、内部留保の主たる要因が売上高の大幅な増加にあった点と、その使途が設備投資だった点にある。だが2001年度以降の段階は様相が一変する。2001～18年度はかつてなく膨大な内部留保が形成され、1986～2000年度と比べて3倍近くに激増した。それ以前の段階と異なり、主たる要因は売上高増加ではない。売上高は1.1倍程度とほとんど伸びていないのに、なぜ多額の利益が生まれ、内部留保は急増したのだろうか。要因は2つある。一つ1990年代末から始まった非正規雇用の拡大や賃金削減による人件費削減だ。福利厚生を加えた従業員1人当たりの給付は2001年度の763万円をピークに減り続け、2009年度には668万円まで落ち込んだ。ここ数年上昇がみられるが、現在も700万円を切る状態にある。人件費削減により売上高が増えなくても利益が増える仕組みがつくられた。仮にピーク時の763万円が毎年、従業員全員に支払われたと仮定し、実際の給付額との差を計算すると、18年間の差額合計は82兆円にのぼる。そうした人件費削減分が内部留保に回ったとみることができる。もう一つの要因は法人税減税だ。法人税率は1997年度まで37.5%だったが、段階的に引き下げられ現在では23.2%にまで低下している。住民税、事業税を加えた法人3税の実効税率（東京）でみると1997年度の49.98%から大幅に低下している。仮に49.98%の実効税率が続いていたとすると、2001～2018年度の18年間で実際の税額との差額合計は46兆円となる。税負担にならなかった分がやはり内部留保に回ったとみることができる。海外子会社からの配当なども加わるが、公表内部留保増加分149兆円の大半（128兆円）は2つの要因から生み出されている。さらに実質内部留保増加分44兆円も加えた内部資金は何に使われたのだろうか。2001年度以降の内部留保の主な使途は設備投資ではない。設備投資は2001年度がピークで、それ以降は5%近く減少したままだ。それ以前は、内部留保は設備投資に回っていたが、2001年度以降は主に金融投資や自社株買い、子会社投資、M&A（合併・買収）に投入されている。なお、海外子会社での設備投資については別途検討が必要だ。このように内部留保の構造は大きく変化している。21世紀に入って以降、日本企業は売り上げ増でなく、人件費削減や法人税減税から得た利益を内部留保に回し、設備投資ではなく金融投資や子会社投資に投入している。その結果、従業員への賃金支払いの減少により国内市場は縮小し、企業は海外に出ていくという悪循環が生まれている。内部留保が設備投資に投入され雇用が生まれるのを「良い内部留保」とすれば、金融投資などに回るだけで雇用や市場拡大につながらない内部留保は「悪い内部留保」と言わざるを得ない。膨大な内部留保は、不況やグローバル化に対する恐怖心を契機に生まれたが、国内に投資先が見いだせないまま今日では「金余り」の状態にある。それは富の偏在を通じて格差を生み出す結果をもたらしている。それでは、内部留保をどのように社会的に活用すべきだろうか。有効活用を求める声は高まっているが、残念ながら個々の企業の自主性には期待できない。そこで考えられるのが内部留保への課税だ。日本の税制は法人擬制説に立っており、利益はすべて株主に配当されることを建前とする。利益には1段階目で法人税が課され、2段階目で株主に回った配当に所得税が課される。内部留保課税は「二重課税」という批判があるが、日本企業は配当よりも内部留保の割合が高く、2段階目の多くの部分に課税されていない。内部留保課税は、2段階目の所得課税を補完するものであり「二重課税」ではない。米国では1930年代のニューディール政策の一環として内部留保課税が導入され、現在まで続いている。配当を支払わず合理的な必要なしに留保された利益に課税される（税率20%）。日本での同族会社（資本金1億円以上）への内部留保課税と狙いは同じだが、全法人に適用される。近年では、台湾でも98年から実施され（現行税率5%）、15年からは韓国でも実施されている（現行税率22%）。いずれもフローベースで、毎期の内部留保の増加分に課税される。台湾では全法人が対象となり、未配当利益に控除なしに課税される。韓国では自己資本500億ウォン（約45億円）超の約4千社が対象となり、設備投資や賃上げに活用した場合は控除される。台湾では配当を促進する効果、韓国では設備投資や賃上げを促すインセンティブ（誘因）を持つと考えられる。日本では個人株主が少なく配当促進効果が期待できないので、韓国型の内部留保課税が参考になる。仮に資本金1億円以上の法人の内部留保増加分（20兆円）に控除を経て税率20%で課税した場合、毎期3兆円の税収が見込まれる。内部留保の社会的活用を目的とし、教育や研究、社会保障などのために利用することで、企業や国民の同意を得られるのではないか。 | 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 09:26 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,01,23, Thursday 2020.1.23　現在の日米同盟の必要性・コスト・リスクと今後に向けての再検討　(2020年1月24、25、27、28、29、30、31日、2月1、2、5、7、8、11、12、13、15、16、19、23日追加) author : hirotsu-motoko 　　 （図の説明：左図のように、米軍基地は関東と沖縄に集中しており、中央と右図のように、沖縄は約2億3千万ｍ₂と日本全体の約74％を占める。これは、太平洋戦争後の状況に応じて設置されたもので、現在の自衛ニーズに合わせた配置ではない。また、首都圏に6箇所もの広大な基地があるのは土地の無駄使いである上、合目的的でもなく、沖縄は全体が基地の島になっているのに尖閣諸島の領海に中国船が頻繁に入っているのは、自衛のニーズに合っていない証拠である） （１）日米同盟の必要性 １）日米リーダーの認識 　2020年1月19日で日米安全保障条約改定から60年となるのに合わせ、米国のトランプ大統領は、＊１－３のように、「①60年間の強固な同盟関係は、米国、日本、インド太平洋地域、そして世界平和、安全、繁栄に不可欠だった」「②安全保障環境が変わって新たな課題が出てくる中、同盟をさらに強化・深化させることが不可欠で、日本の貢献が増すことを求める」という声明を発表し、米国国務省のオータガス報道官も、2020年1月17日、「③負担は公平でなければならない」とした。 　日本の安倍首相は、2020年1月19日、日米安全保障条約署名60周年を記念する式典で、＊１－４のように、「④日米安保条約は、アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」「⑤60年・100年先まで日米同盟を守って強くしていこう」と呼びかけた。 　私は、日本のみでは自衛することも不可能で、人権や世界情勢に疎い日本政府のみの判断で猛進されるとむしろ危険であるため、日米同盟は必要だが、それには、以下に述べる多くの問題点を解決することが必要だと考える。 ２）問題点 　信濃毎日新聞は、＊１－１のように、「①日米安全保障条約は、朝鮮戦争中の1951年に締結され、米軍の日本駐留がサンフランシスコ講和条約を結ぶ上での条件だった」「②1960年1月19日に改定され、米国の日本防衛義務が5条に盛られると同時に、日本に防衛力の維持・発展を義務付け、在日米軍を守る義務も課した」「③60年経過したので、そろそろ外交の基軸を築き直せ」と記載している。 　1991年にイラクがクウェート侵攻した時は、日本は、平和憲法のおかげでExcuseできて自衛隊を派遣せずにすんだが、130億ドル（約1兆3千億円）の資金拠出をしても、今一つ感謝されなかった。その後、日本は、海賊から自国の船を護るためと言いつつ自衛隊を海外派遣するようになったが、集団的自衛権は認めていないというExcuseにより、米国と一緒に戦争に参加することはなかった。 　しかし、2000年代になって米中枢同時テロ後、日本は、テロとの戦いを宣言した米国を支持してテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊をインド洋での給油活動に従事させた。また、国連決議のないイラク戦争でも、日本はイラク復興支援特措法を設けて、サマワに陸上自衛隊を駐屯させた。集団的自衛権も自衛権のうちだが、それを認めた現在では、米軍の活動に対する自衛隊支援の地理的制約が機能しにくくなった。 　このような中、日本は、米国から兵器を大量購入し、米軍との連携領域を宇宙やサイバーへと広げ、唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加できず、防衛費や在日米軍経費を膨らませ、日米地位協定の改定もせずに、内政面でも不利な日米貿易協定を呑んだ。 　また、北海道新聞が、＊１－２に記載しているように、戦後の日本は、冷戦の中で米国と経済・安保の両面で協調することによって発展を遂げたが、国際情勢は冷戦期から大きく変わり、米国はトランプ政権の下で「世界の警察官」の立場から降りようとしている。また、米軍との連携を目的にした自衛隊の中東派遣は、海外での武力行使を禁じた日本国憲法に違反しており、行き過ぎた対米追従は平和憲法という宝を失う行為となる。 　そのため、「外交・防衛は、親分の米国を頼って日米安保のみ」という構図は考え直し、米国とは密に連携しながらも多国間協調や平和を大切にする独立した大人の外交が、今後の日本には求められる。 （２）日米同盟の具体的なコストと効果 １）膨張する防衛費は、専守防衛に適合したものか？ 　政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡など安全保障環境の厳しさを強調し、防衛費を拡大させ、＊２－２・＊２－３のように、トランプ米大統領の求めに応じて対外有償軍事援助（FMS）として米国製の高額な最新鋭兵器を買っているが、日本の厳しい財政事情の下、その目的と費用対効果は厳しく吟味すべきだ。 　つまり、2020年度の当初予算案で、防衛費は5兆3133億円で、文教・科学振興費の5兆5055億円に匹敵し、公共事業費の6兆8571億円に近づく規模だからで、「防衛費のために社会保障費を削る」というのは、国民生活を直撃することによって個人の命をないがしろにしており、それこそ「国民の命を護る」という理念から外れる。 　私は、外交や防衛の専門家ではないが、会計・税務・財務の専門家として、31億円もかけて護衛艦を空母に改修するのは、艦の安全性を害さないのか、ミサイル時代に意味があるのか、について疑問に思う。また、そこで運用される米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂも6機で793億円もし、陸上配備型迎撃ミサイルシステムは、（配備先がまだ決まっていないのに）米国からの発射装置の取得等に129億円を投じ、最終的には東西2基で5千億円を超える巨額だそうで、他にもあるだろうから、これこそ合計額とその明細を明らかにすべきである。 　そして、昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、「陸海空のみならず宇宙・サイバー空間などの新たな領域への対応」を掲げており、これらは日本の専守防衛の方針に合致しているのか疑問であるため、国会の予算審議では導入の必要性や是非から議論してもらいたく、これらの議論は、刑事事件にならない「桜を見る会」やちゃちな公選法違反の追及よりも、文字通り桁違いに重要なのである。 　ただ、トランプ米大統領の強い要請から、安倍首相が米国への政治的配慮をせざるを得ない事情はわかる。それは、親分である米国を頼って好き勝手なことをしながら、日本国内のメディアがトランプ大統領をコケにする報道をしたり、交渉の担い手である安倍首相の続投を危うくさせたりしているからで、これではトランプ大統領には、とりわけ高い報酬をもらわなければ、安倍首相と交渉して日米同盟を続けるメリットはないわけである。 　つまり、日本メディアの問題点は、官僚が政策のKeyを握っており、（それを知っているにもかかわらず）責任だけを政治家にかぶせ、本当はあまり力のない政治家を批判して権力と闘っているポーズをとっていることで、この形だけの民主主義は本物の民主主義国では通用しないということなのである。 ２）辺野古新基地と馬毛島・グアム移転の並立は不要な筈である 　沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、日本を護るための費用対効果が低すぎるため、日米同盟の維持に不可欠というよりも、公共事業者への利益誘導に変質してしまったようだ。 　具体的には、＊２－４－１・＊２－４－２のように、米軍普天間飛行場の移設は、辺野古に軟弱地盤が存在するため、地盤改良5年、埋め立て5年、施設整備3年を要し、合計13年以上かかり、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむそうだ。政府の試算は確かに杜撰であるため、費用対効果からみた辺野古新基地建設の必要性を早急に再検討すべきだ。 　また、埋め立て予定海域への外部の土砂の投入も生態系を破壊しており、＊２－４－３のように、鹿児島県の馬毛島に基地のうち日本の防衛に必要な部分を移転すれば、埋め立てや自然破壊は不要である。にもかかわらず、政府が前のめりに突き進んでいるのは、米政権の意向より、政府の対面や公共事業の既得権益の影響の方が大きいのではないだろうか。 　さらに、日本の防衛に不必要な部分は、＊２－４－４のように、グアムに移転すればよく、米軍は2024年10月から約5千人の海兵隊員が移転を始め、約一年半かけて完了させる方針だそうで、米国もまた安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応すればよいのである。 　そして、2012年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画では、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち約9千人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間飛行場の辺野古移設が盛り込まれたそうだが、石垣島や宮古島に自衛隊基地ができ、自衛隊と米軍の運用の一体化がいっそう進む以上、もっと多くの海兵隊員をグアムやハワイ、場合によっては台湾やその他の地域に移転させることが可能であろう。 ３）「思いやり予算」について 　第二次世界大戦終結から75年、冷戦終結から30年が経過して、安全保障環境が変化した結果、米国は、＊２－５のように、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を約20億ドルから約80億ドル（80億ドルX109円/ドル＝8720億円）に増額することを要求している。 　これは、米国にとって日本に置く基地の必要性が下がったということであるため、米軍は世界規模でやるべきことが他に山ほどあることにも鑑み、トランプ大統領に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求められたのをよい機会として、日本の自衛のために役立っている米軍基地だけを残して日本にある米軍基地を1/4以下に減らし、駐留経費を現状維持するか、それ以下に下げるのが日本にとっても都合がよいと考える。 ４）日米安保条約60年の平和主義を前提とした効果的な再構築は？ 　熊本日日新聞も、＊２－１のように、「①日米安全保障条約は2020年1月19日で60年を迎えた」「②戦後の復興と繁栄を支える土台となった安保体制の重要性は今後も変わらない」「③日本では、米国の戦争に巻き込まれるリスクへの懸念が根強く、過度な一体化を危ぶむ声もある」「④日本は憲法が掲げる平和主義を前提に、米国との関係をどうつくるのかを再検討する時期に来ている」「⑤在日米軍人らの特権を認めた日米地位協定も抜本的な見直しが急務だ」としており、そのとおりだと思う。 （３）中東への自衛隊派遣について 　政府は、＊３－１・＊３－４のように、トランプ大統領の要請に応じ、自衛隊を中東に独自派遣する方針となったが、徳島新聞が記載しているとおり、この局面での日本のトランプ大統領への追従は高リスクだと私も思う。 　このように、民主主義国である米国の行動に問題がある中で、中国との関係修復を進めているが、中国は国内の民主化が課題の国であり、日本は、日本国憲法に基づいた独立的な距離感を持つことが求められる。 　なお、＊３－２・＊３－３のように、ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣は、自衛隊法に基づいておらず、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が米国からの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したものだと言われており、安保法制の下で日本が紛争に巻き込まれたり、日本が武力行使を行うことになる恐れがある。そのため、外国での武力による威嚇や武力行使を禁止する日本国憲法9条に反すると思う。 ・・参考資料・・ ＜日米同盟の必要性＞ ＊１－１：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200119/KT200118ETI090005000.php　（信濃毎日新聞　2020.1.19）　日米安保６０年　「外交の基軸」を築き直せ 　１９９１年秋、米国の大学に留学中の筆者は、教室で学生からの“総口撃”にさらされた。イラクのクウェート侵攻を受けた湾岸戦争から半年余り。「なぜ日本は自衛隊を派遣しなかったのか」「カネでは協力にならない」「そんな同盟国は要らない」。日本が対米傾斜を深め、自衛隊の海外派遣に道を開いた戦争だったことは後で知った。いまなら米国の学生たちに、どんな意見を返すだろう。 ＜湾岸戦争を契機に＞ 　日米安全保障条約は朝鮮戦争さなかの１９５１年に結ばれた。日本が防衛手段を持つまでの「暫定措置」とされたものの、米軍の日本駐留は、サンフランシスコ講和条約を結ぶ上での条件だった。米国がこの権益を手放すことはなく、６０年前のきょう、新日米安保条約に改定されている。旧条約で曖昧だった米国の日本防衛義務が５条に盛られた。日本に防衛力の維持・発展を義務付け、在日米軍を守る義務も課した点は見落とせない。米国が防衛力増強と負担分担を、日本に繰り返し迫る根拠となった。条文は在日米軍の活動範囲を日本と極東に限っている。が、ベトナム戦争や７０年代からの中東危機で、この制約は当初からないがしろにされてきた。安保体制が大きく変容し始めたのは冷戦が終わってからだ。湾岸戦争を前に、米国は日本に人的貢献を求めた。海部俊樹政権は「平和憲法がある」とし、１３０億ドル（約１兆３千億円）の資金拠出で応えている。この対応は「小切手外交だ」との猛烈な批判を招く。米国に見限られる―。日本の外務・防衛当局に不安が広がったという。海部政権は結局、初の自衛隊海外派遣に踏み切り、戦後のペルシャ湾で機雷掃海に当たらせた。冷戦終結で薄れつつあった安保の意義は、極東条項を離れ「アジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎」に再定義される。「湾岸のトラウマ」と呼ばれた政府の経験は、世紀が変わって間もなく起きた米中枢同時テロ後の反応となって表れる。テロとの戦いを宣言した米大統領を小泉純一郎首相はいち早く支持し、おざなりな国会審議でテロ対策特別措置法を成立させる。海上自衛隊はインド洋での給油活動に従事した。国連決議のないイラク戦争も日本は認めた。イラク復興支援特措法を設け、陸上自衛隊は安全とは言えないサマワに駐屯する。安保の定義は「世界課題への対処」へとさらに範囲を広げている。 ＜際限なき軍拡より＞ 　違憲性も安保条約の枠も顧みず、米国の世界戦略に追随する路線を安倍晋三政権も踏襲する。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認。在日米軍の活動範囲と自衛隊による後方支援の地理的制約を取り払った。台頭する中国へのけん制を意図し、専守防衛から懸け離れた兵器を大量に購入、米軍との連携領域を宇宙やサイバーへと広げつつある。安倍政権は日米同盟を「外交の基軸」に据える。国際社会への協力と対米協力が同義となった日本の外交と政策は主体性を失っている。トランプ米政権がパリ協定から離脱しても意見できない。唯一の被爆国でありながら、イラン核合意や中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄も止められず、米国の反発を恐れて核兵器禁止条約への参加に二の足を踏む。内政面でも、不利な日米貿易協定をのまざるを得なかった。防衛費や在日米軍経費は膨らみ、基地を抱える地域の危険除去に欠かせない日米地位協定の抜本的な改定すら言い出せずにいる。あのころの米国の学生たちに、こう伝えてみたい。「小切手外交」も無意味ではなかった。東日本大震災の際、クウェートでは「私たちが支援する番だ」との声が上がり、多額の義援金が寄せられた。たくさんの原油を無償提供してくれた。戦後の経済支援は東南アジアで日本への信頼を培った。日本が本気になって多国間協調による地域の平和構築を提唱すれば、戦禍を被ったアジアの国々が背を向けるとは思えない、と。そのためには、凝り固まった外交＝安保の構図を解きほぐす必要がある。アジアや国際社会の安定に向けた日本の役割を整理する。安保の適用範囲を極東に戻して米国の世界戦略と一線を画し、自律した外交構想に組み入れたい。不安定な世界情勢で安保体制の見直しは現実的でない―。そんな声が聞かれる。際限のない軍拡競争は対立の大本を正しはしない。条約を逸脱した日米安保の現状こそが、北東アジアの秩序を揺さぶっている現実に、もっと目を向けなくてはならない。 ＊１－２：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/384535　（北海道新聞　2020.1.19）　日米安保６０年　追従ばかりでは危うい 現行の日米安全保障条約の署名から、きょうで６０年を迎えた。戦後日本は米国と経済、安保両面で協調することによって発展を遂げてきた。だがいま、安保協力の中身と、取り巻く国際情勢は、冷戦期から大きく変質している。その一つは、安倍晋三政権が自衛隊と米軍の一体化を加速させていることだ。今月には米軍との連携を事実上の目的にした自衛隊の中東派遣に、国会の熟議もなく踏み切った。憲法は海外での武力行使を禁じている。専守防衛を逸脱しかねない行き過ぎた対米追従は危うい。米国はトランプ政権の下で自国第一主義に走っている。「世界の警察官」の立場から降りようとし、同盟国には見返りを求めている。安保条約の趣旨は、日本が米国の言いなりになることではない。中国が軍事面でも台頭し、テロも多極化する中、日本が平和国家の道をどう歩み続けるのか。対米連携とともに、多国間の協調に軸足を置いた外交・安保に力を注ぐのが取るべき道だろう。今年直面するのが米軍駐留経費を巡る特別協定の改定交渉だ。トランプ政権が１１月の大統領選を見据え、日本に一層の負担増を求めてくることは間違いない。本来は米側が支払うべき人件費などについて、日本側が負担する「思いやり予算」は本年度、１９７４億円に上る。日本の負担割合は同盟国の中で突出して高く、すでに８割を超えているとされる。にもかかわらず、米側は昨年夏、瀬踏みをするかのように現行の５倍の負担を求めてきたという。論外である。米軍は中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威を見据え、在日米軍基地をアジア・太平洋地域の戦略拠点としている。こうした米側の利益を踏まえ、一方的な主張に対しては明確に反論すべきだ。日米安保によって、沖縄には国内の米軍専用施設の７割が集中する。戦後はまだ終わっていない。県民が反対する中、安倍政権が工事を強行する、米軍普天間飛行場の辺野古移設がその象徴だ。米海兵隊の輸送機オスプレイの訓練が今週から道内で実施される。沖縄の負担軽減を名目に、日本全体にその負担がじわじわ広がっていることも見過ごせない。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定は一度も改定されていない。米国に追従する前に安倍政権がなすべき懸案は山積している。 ＊１－３：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250921000.html　（NHK　2020年1月19日）　日米安保60年 トランプ大統領が同盟の意義を強調 　日米安全保障条約の改定から19日で60年となるのに合わせ、アメリカのトランプ大統領は「60年にわたり両国の強固な同盟関係は世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」などとする声明を発表しました。1960年に改定された今の日米安全保障条約は、19日で署名から60年となります。これに合わせ、アメリカのトランプ大統領は18日、声明を発表しました。この中でトランプ大統領は、「過去60年にわたり、両国の強固な同盟関係はアメリカ、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調しています。そのうえで、「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠だ。今後、相互の安全保障への日本の貢献がさらに増し、同盟関係が引き続き発展していくと確信している」として、日本のさらなる貢献に期待を示しました。日米同盟をめぐっては、アメリカ国務省のオータガス報道官が17日、ＮＨＫとの単独インタビューで、「負担は公平でなければならない」と述べるなど、トランプ政権はことし夏にも本格化する見通しの日本とのアメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本に対しさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200120&ng=DGKKZO54579580Z10C20A1MM8000　（日経新聞　2020.1.20）　首相、日米安保条約は「不動の柱」　署名60年記念式典で 　安倍晋三首相は19日、現行の日米安全保障条約署名60周年を記念する式典に出席した。日米安保条約に関し「今やいつの時代にもまして不滅の柱。アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と述べた。「60年、100年先まで日米同盟を堅牢（けんろう）に守り、強くしていこう」とも呼びかけた。首相は「宇宙、サイバースペースの安全や平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある」と強調し、新たな課題に対処するため同盟関係の拡充をめざす考えを示した。日米同盟を「希望の同盟」と表現し「歩むべき道はただ一筋。その希望の光をもっと輝かせることだ」と語った。トランプ米大統領は記念式典に先立ち、18日に声明を発表し「安全保障環境が変わり新たな課題が出てくるのに伴い、同盟をさらに強化し深化させることが不可欠だ」と訴えた。「日本の貢献の拡大と同盟の発展が続くことを確信している」との期待感も示した。19日に都内で開いた記念式典には日本側から麻生太郎副総理・財務相や茂木敏充外相、河野太郎防衛相らが出席した。米側からはヤング駐日臨時代理大使やシュナイダー在日米軍司令官らのほか、条約署名時に大統領だったアイゼンハワー氏の孫らも参加した。現行の安保条約は1960年1月19日に、首相の祖父である当時の岸信介首相とアイゼンハワー氏のもとで結んだ。岸氏とハーター国務長官らが署名し、51年に結ばれた旧条約を全面改定した。首相は記念式典で「岸は日本の首相として米大統領とゴルフをした最初の人物だった。2番目は私だ。アイゼンハワーと岸が培った友情は新しい安保条約となって実を結んだ」と振り返った。 ＜日米同盟の費用対効果＞ ＊２－１：https://kumanichi.com/column/syasetsu/1329075/　（熊本日日新聞　2020年1月21日）　日米安保条約60年　平和主義前提に再構築を 　日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は、１９日で署名から６０年を迎えた。米国に日本防衛の義務を課す一方、米軍に基地を提供する条約は、日本の外交・安全保障政策の基軸と位置付けられてきた。戦後の復興と繁栄を支える土台となった安保体制の重要性は、新しい時代においても変わらないだろう。しかし「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領は、批判の矛先を日米安保にも向ける。さらに中国の台頭や北朝鮮の核危機など国際情勢は不安定さを増している。こうした中で日本は、憲法が掲げる平和主義を前提に米国との関係をどうつくるのか、再検討する時期に来ている。冷戦後の日米安保体制は、１９９６年の安保共同宣言が転機となった。湾岸戦争や朝鮮半島危機を経て、同盟の目的を「アジア太平洋地域の安定的繁栄」と再定義。翌９７年に自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、自衛隊と米軍の運用の一体化がいっそう進んだ。さらに、２０１５年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を解禁し、地理的な制約なく米軍の後方支援を可能とした。日本では、米国の戦争に巻き込まれるリスクへの懸念は根強く、過度な一体化を危ぶむ声もある。こうした対米追随の進行にもかかわらず、日米同盟は盤石とは言えない。トランプ氏は、防衛義務と基地提供という「非対称」の負担を、「不公平だ」と主張する。改定交渉が本格化する在日米軍駐留経費は、負担増が求められるに違いない。米政権が迫る巨額の米国製の防衛装備品の調達により、防衛予算は膨らみ続けている。安保条約と同時に署名され、在日米軍人らの特権を認めた日米地位協定も、抜本的な見直しが急務だ。沖縄をはじめ各地で住民の暮らしが脅かされる状況が続く限り、国民の信頼は得られない。内向き志向を強める米国は、国際社会での影響力低下は避けられないだろう。日本は日米安保体制を基軸としながら、中国との互恵関係や、対北朝鮮での韓国との連携など多角的な外交を展開し、これからの時代に合った安全保障の枠組みを築いていく必要がある。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14303890.html　（朝日新聞社説　2019年12月23日）　膨らむ防衛費　ゆがみを生む対米配慮 　トランプ米大統領の求めに呼応するかのように、米国製の高額な最新鋭兵器を買いまくることが、防衛予算のあり方をゆがめはしないか。厳しい財政事情の下、その費用対効果が厳しく吟味されなければならない。 安倍政権が決めた２０２０年度の当初予算案で、防衛費が今年度当初に比べ、１・１％増の５兆３１３３億円となり、６年連続で過去最大を更新した。文教・科学振興費（５兆５０５５億円）に匹敵し、公共事業費（６兆８５７１億円）に近づく規模である。社会保障費の自然増などで財政の硬直化が進むなか、防衛予算を聖域化することなく、国民生活全体に目配りした配分が必要だ。専守防衛からの逸脱だとして、朝日新聞の社説が一貫して反対してきた護衛艦の空母への改修に３１億円が計上された。そこで運用される米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂは、まず６機を７９３億円で購入する。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、配備先がまだ決まっていないというのに、米国からの発射装置の取得などに１２９億円を投じる。最終的には東西２基で５千億円を超える巨額の事業である。国会の予算審議では、導入の是非から議論するよう、改めて強く求める。安倍首相は１月の施政方針演説で、安全保障環境の激変に対応した防衛力の構築に向け、「従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進める」と語った。その帰結が米国製兵器の大量購入だとすれば、トランプ氏への政治的配慮が優先され、妥当性の分析がおろそかになっていると言わざるを得ない。安倍政権下ではすでに、米政府から直接兵器を買う有償軍事援助（ＦＭＳ）が急増している。１１年度の４３２億円が、１９年度は７０１３億円に。２０年度も４７１３億円と高い水準だ。高額な兵器は複数年の分割払いとなるため、「後年度負担」が将来の予算を圧迫する。２０年度の契約に基づき、２１年度以降に支払われる額は２兆５６３３億円にのぼり、訓練など本来必要な予算にしわ寄せが及ぶことが懸念される。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」は、陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間といった新たな領域への対応を掲げた。ただ、今回の予算案全体を見渡しても、さまざまな課題への優先順位は明確でない。徹底した取捨選択を進め、効率的な防衛力のあり方を主体的に考え抜かねばならない。近隣外交による緊張緩和を地道に進めながら、日本の安全保障を確かなものとすべきだ。 ＊２－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570817/　（西日本新聞社説　2019/12/24）　膨張する防衛費　「専守」から逸脱しないか 　その規模の膨張だけでなく、中身の変質にも重大な懸念を抱かされる。2020年度政府予算案の防衛関係費のことだ。過去最高の5兆3133億円が計上された。第2次安倍晋三政権発足後、8年連続の増額となる。政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍拡など安全保障環境の厳しさを強調し、防衛費を拡大させる一方だ。総額を押し上げた要因に、米政府から直接、兵器を購入する対外有償軍事援助（FMS）がある。20年度も4713億円と安倍政権下で実に4倍に増えた。トランプ米大統領からの強い要請に応じたのではないか。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」関連費も計上したが、まだ配備先も確定していない状況である。その必要性について十分に吟味したのか甚だ疑問だ。ここでも米国への政治的配慮が目立つ。さらに政策の変質もうかがえる。戦後日本が安全保障の基本原則としてきた「専守防衛」から、自衛隊が逸脱してしまうのではないかと疑念を生じさせる内容が含まれている。専守防衛とは、他国から攻撃されて初めて、自衛のため最小限度の防衛力を行使する－憲法9条に基づく考え方である。自衛隊は「盾」の役割に徹するため、攻撃型空母や戦略爆撃機は保有できないというのが、長年の政府見解だった。そこから変質した象徴が「いずも」型護衛艦の「空母化」改修費だ。米国から初めて取得する最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載を想定し、離着陸できる甲板に改修する。遠洋でも運用可能にする計画である。今年の防衛白書では、戦闘機搭載は「必要な場合」に限り「多機能な護衛艦に変わりない」と記した。だが実態は専守防衛とは相いれない「敵基地攻撃能力」に該当するのではないか。政府は、戦闘機に搭載し、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイル「JSM」も導入する方針だ。護衛艦の空母化とともに、従来の政府見解との整合性を国内外に分かりやすく説明すべきだろう。自衛隊と米軍の一体化が進む中、自衛隊の運用面で専守防衛が有名無実化する恐れは否定できない。安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法制定をはじめ、専守防衛を空洞化させる動きを進めてきた。国民の理解を得ないまま既成事実を積み重ね、安保政策の基本をゆがめることは許されない。予算案には宇宙やサイバー、電磁波など新領域に備える組織の関連費用も盛られた。専守防衛を課された自衛隊がどこまで対応するのか。年明けの国会審議で徹底した議論を求めたい。 ＊２－４－１：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html　（琉球新報社説　2019年12月24日）　辺野古埋め立て　血税の浪費直ちにやめよ 　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに10年程度を要すると政府が見積もっていることが分かった。軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ。県は昨年の時点で、地盤改良に５年、埋め立てに５年、施設整備に３年を要し、合わせて13年以上かかると指摘していた。大幅に長期化するという見通しの正しさが裏付けられた格好だ。県の試算によると、総工費は最大２兆６５００億円まで膨らむ。投入される国費が莫大（ばくだい）な金額になるのは間違いない。だが政府は、埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも３５００億円以上」としか説明していない。いつ完成するのか、費用はいくらかかるのか、といった肝心の部分を置き去りにしたまま、見切り発車で工事を始めたからだ。政府のやり方は泥縄式であり、ずさんの極みと言うほかない。日米両政府が13年に合意した現行の基地返還計画は、埋め立てに５年、施設整備に３年を見込み、普天間飛行場の返還は「22年度またはその後」とされた。工事は当初計画よりも大幅に遅れ、埋め立て工事の進捗（しんちょく）率は県の推計で全体の１％にとどまっている。埋め立てに「10年程度」かかるというが、実際はさらに長引く可能性もある。大浦湾側に軟弱地盤が存在することは昨年３月、市民が情報開示請求で入手した沖縄防衛局の地質調査報告書によって公になった。防衛省は把握していたが、認めたのは今年１月だ。都合の悪い情報を隠してきたのである。地盤の改良が必要な海域は73ヘクタールにも及ぶ。深いところでは海面から約90メートルに達している。砂を締め固めたくいを約７万７千本打ち込む工法が示されている。国内で前例のない難工事である。そもそも実現性さえ疑わしい。防衛省は地盤改良工事に入るための計画変更を年明け以降に県に申請するという。県は承認しない構えだ。新基地建設反対は玉城デニー知事の公約なのだから当然である。今後、新たな法廷闘争につながる可能性もある。埋め立ての賛否が問われた２月の県民投票で投票者の７割超が反対した。民意の重みをないがしろにし、問答無用で新基地建設を強行するさまは、およそ民主主義国家の振る舞いとは思えない。政府は新基地の建設を断念し、県内移設を伴わない普天間飛行場の速やかな全面返還を米国に提起すべきだ。この先10年以上も普天間飛行場の脅威が続く事態は断じて容認できない。 ＊２－４－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1049092.html　（琉球新報社説　2019年12月27日）　辺野古９３００億円　埋め立てを即時中止せよ 　防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を９３００億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は２０１４年に明示した３５００億円の約２・７倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約１４７１億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の１％程度にすぎないにもかかわらず、当初示した３５００億円の３分の１以上を使っている。さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、９３００億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。16年３月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すＮ値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。18年３月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年９月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。玉城知事は総工費が最大２兆６５００億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。　現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。 ＊２－４－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/569722/　（西日本新聞　2019/12/20）　馬毛島買収、評価額の3倍超に疑問も　米艦載機の訓練移転用地 　米軍艦載機の訓練移転候補地として、政府が進める鹿児島県・馬毛島（西之表市）の買収に疑問の声が上がっている。地権者と再合意した買収金額約160億円は、政府が2016年度に算定した評価額の3倍超に。国の公害等調整委員会が「森林法への抵触」を認定した、地権者による独自工事の費用を上乗せしたためとみられる。なりふり構わぬ買収劇の背景には、安全保障に「応分の負担」を迫る米トランプ政権の圧力がある。政府は11月29日、馬毛島（約8平方キロ）の99％を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京）と売買の再合意にこぎ着けたが、それまでには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、タストン社には土地売却後も島に拠点を残し、資材の供給などで訓練場建設に参画したい意向があり、交渉過程で「4万坪（0・13平方キロ）は訓練場の完成まで売らない」と主張。防衛省は島全体の国有化を目指しており、一時期は決裂寸前になった。だが、菅義偉官房長官、和泉洋人首相補佐官を中心とする首相官邸が「全面譲歩」を防衛省に指示。政府はこの4万坪を買収する際、タストン社の要求に応じ、さらに5億円程度を追加して支払うことも検討しているという。「国の用地買収としては異例の譲歩」（官邸幹部）を重ねたプロセスだった。 　　　　　　■　 　政府が前のめりに突き進んだのは、米政権の意向が大きい。馬毛島で計画されているのは、陸地を空母に見立てて離着陸を繰り返すFCLPと呼ばれる訓練で、「空母の能力を維持する上で最も重要」（防衛省幹部）。現在は硫黄島（東京）で行われているが、艦載機部隊の置かれる米軍岩国基地（山口県）から約1400キロと遠く、米国は航続距離の短い機種には危険が伴うと懸念していた。平たんな無人島の馬毛島は岩国から約400キロの位置にあり、日米両政府は11年6月に訓練移転候補地として合意したが、年月が経過していた。政府関係者によると、トランプ大統領は安倍晋三首相に対し、「マゲシマ」の名前を挙げてFCLPの早期移転を重ねて要求。トランプ氏が在日米軍駐留経費（思いやり予算）の大幅な増額を求める構えを崩していないこともあり、日本政府はこれをなだめる「ディール（取引）」の材料として馬毛島を位置付け、買収交渉を加速させた。タストン社は、当初の日米合意を見越して独自に島に滑走路を造成し、その建設費用も含め400億円台での売却を主張していた。一方、防衛省は16年度に行った不動産鑑定で島の評価額を45億円と積算。両者の隔たりは大きかったが、官邸はタストン社に歩み寄る形で買収金額を約160億円まで引き上げた。タストン社も、親会社の経営悪化などから資金繰りに窮して態度を軟化させ、今年1月の仮契約を経て再合意となった。「今回の買収合意は、最近の日米関係で最大のヒットだ」。菅氏は周囲にこう誇る。政府は、中国軍が海洋進出を活発化させていることをにらみ、馬毛島を南西諸島の防衛拠点として整備し、日米による“不沈空母化”も検討している。 　　　　　　■　 　ただ、タストン社が実施した滑走路造成については国の公害等調整委員会が16年、「森林法の許可申請、届け出の範囲を超える開発、伐採が推認される」と認定している。滑走路も織り込んだ買収は、政府が違法造成を容認したと受け取られかねない。この点をただした共産党の田村貴昭衆院議員の質問主意書に対し、政府は今月17日、「森林法違反で何らかの処分が行われたとは承知していない」とする答弁書を閣議決定。約160億円の積算根拠も「購入手続きに支障を及ぼす」と説明を拒んだ。日米安保緊密化の名の下に急展開した馬毛島買収に対し、「強引すぎる」との声は与党幹部からも漏れている。 ＊２－４－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019050402000125.html　（東京新聞　2019年5月4日）　グアム移転 ２４年１０月にも　沖縄海兵隊 米軍が現地に伝達 　日米両政府が合意している在沖縄海兵隊の米領グアムへの移転計画で、米軍が二〇二五米会計年度の前半（二四年十月～二五年三月）に移転を始め、約一年半かけて完了させる方針を地元議会に伝えていたことが分かった。建設中の新たな海兵隊基地の名称は「キャンプ・ブラズ」となる予定。米軍筋が共同通信の取材に明らかにした。米軍筋によると、移転する海兵隊員は約五千人と見込まれ、このうち約千七百人がグアムに常駐し、残りは半年ごとに入れ替わる部隊となる。沖縄から移転する隊員数はこれまで約四千人と公表されていた。米軍は今年二月四日、移転計画の最新案をグアム議会のティナ・ムニャバーンズ議長に説明した。米軍筋は、トランプ政権の方針や来年の米大統領選の結果などによって、移転計画の遅延や変更もあり得るとしている。海兵隊の新基地はグアム北部のアンダーセン空軍基地近くに建設中で、二六年までに完成予定。名称は海兵隊准将やグアム選出の米下院準議員を歴任した地元出身の故ベン・ブラズ氏に由来する。アンダーセン空軍基地近くのフィネガヤン地区では、日本政府からの資金提供も活用し、下士官用宿舎などの整備も進んでいる。隊員の家族を帯同することから、島内では人口増加に対応しようと道路や医療施設なども建設されているが、労働者不足のため整備の遅れが指摘されている。一二年に日米両政府が修正合意した米軍再編計画には、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人をグアムやハワイなどへ移転させることや、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設が盛り込まれた。沖縄では昨年十二月、辺野古沿岸部への土砂投入が始まり、今年二月二十四日実施の県民投票では、埋め立て反対が多数となっていた。日米はグアム移転を、普天間飛行場移設の進展とは切り離し二〇年代前半に始めることを確認している。 ＜在沖縄海兵隊のグアム移転＞　日米両政府は２０１２年４月、在沖縄米海兵隊約９０００人を国外へ移転し、米領グアムなどに分散するとの内容を盛り込んだ在日米軍再編見直しの共同文書を発表した。グアム移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の進展状況とは切り離して進めることでも合意しているが、菅義偉官房長官は昨年１０月の記者会見で「結果的にリンクしている」と発言し、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。 ＊２－５：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13400.php　（NewsweekJapan　2019年11月16日）　トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書、21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう要求していることが分かった。事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティンジャーは韓国にも、経費負担を現在の約5倍に増やすよう求めたと、同じ消息筋は語っている。日本には約5万4000人、韓国には約2万8500人の米兵が駐留している。「このように法外な要求を一方的に突き付けるやり方は、反米感情に火を付けかねない」と、元CIA分析官でもあるヘリテージ財団のブルース・クリングナー北東アジア担当上級研究員は懸念する。「同盟が揺らぎ、米軍のプレゼンスが縮小して抑止力が弱まるようなことがあれば、恩恵に浴するのは北朝鮮や中国、ロシアだ」 ●基地整備や兵器購入も 　トランプ政権の日韓両国政府への要求は、世界規模で同盟国に国防支出を増やさせようとする動きの一環と位置付けられる。トランプは以前から、ヨーロッパの同盟国の国防予算が少な過ぎると批判していた。そうした圧力は効果を発揮したらしい。NATO諸国は来年末までに、国防予算を2016年の水準に比べて1000億ドル以上積み増すことにした。トランプがNATOの次に目を向けたのがアジアの同盟国だったようだ。アジアでは、中国が軍事力を増強している上に、北朝鮮の軍事的脅威も再び高まっている。日本は、アメリカとの特別協定の下、米軍駐留経費として約20億ドルを拠出している。現在の特別協定は、21年3月末に更新期限を迎える。3人の元米国防総省当局者によれば、米政府は協定更新に向けた交渉が本格化するのを前に、この予算を約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた。韓国も年内に同様の協定の更新期限を迎える。ある元米国防総省当局者によれば、米政府は韓国政府に対し、駐留経費負担を約50億ドルに引き上げるよう要求している。しかし、日本と韓国は既に米軍の活動のために莫大な費用を負担している。米議会調査局によると、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な３つに関して費用のかなりの部分を負担する。具体的には、沖縄県の普天間飛行場代替施設建設に121億ドル（費用の全額）、山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル（費用の94％）、そして、海兵隊員4800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル（費用の36％）である。日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではない。日本は防衛装備品の90％以上をアメリカ企業から購入している。ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などだ。膨張し続けるトランプの要求に対して、日本政府は頭を悩ませることになりそうだ。 ＜中東への自衛隊派遣＞ ＊３－１：https://www.sankei.com/politics/news/191027/plt1910270009-n1.html　（産経新聞　2019.10.27）　自衛隊中東派遣、ホルムズ海峡排除せず　どうなる武器使用 　政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教育訓練の実施期間を踏まえると来春にずれ込む可能性がある。国家安全保障局を中心に外務省、防衛省などで活動場所や時期の調整を進めている。政府内には「与野党から反対や慎重な意見が相次いでいる。３カ月後（年明け）というのは難しいのではないか」（防衛省幹部）との声もある。自衛隊派遣の検討を具体化したのは、サウジアラビアの石油施設への攻撃、イラン国営会社所有のタンカーの爆発など情勢が緊迫化する中、石油輸入を中東に依存する日本が主体的に情報収集に関わらざるを得なくなったからだ。得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整している。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかった。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示した。 　　　　　◇ 　政府は自衛隊の中東派遣の具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣する案を軸に検討している。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入る。防衛省の統合幕僚監部の検討チームでは、さまざまな事態を想定しながら必要な装備などについてケーススタディーを進めている。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「新規の船（護衛艦）の派遣と、ジブチを拠点とするＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦の活用も検討対象にしている」と説明した。すでにソマリア沖アデン湾での海賊対処のため、護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機がアフリカ東部のジブチを拠点に他国と連携して活動している。ジブチは情報収集を目的とする今回の派遣候補地に近い。このため、日本から護衛艦１隻を追加派遣して計２隻態勢とすれば、「１隻は既存の海賊対処を継続し、もう１隻は新たな情報収集」という２つの任務の両立が可能となる。海上自衛隊が保有する護衛艦は４８隻で、能力や装備が今回の任務に適しているのは２０隻余り。中国の海洋進出が強まる中、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」（自衛隊幹部）と不安視する向きもある。ただ、海賊対処部隊は平成２８年、海賊事案の減少に伴い２隻態勢だったのを１隻に減らした。防衛省関係者は「『もともと２隻だろう』といわれれば、その通りだ」と語る。一方、派遣済みのＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機を海賊対処から情報収集に転用する場合、活動場所はバべルマンデブ海峡東側の公海の上空になる公算が大きい。オマーン湾はジブチから２千キロ余り離れており、所要時間や航続距離を考えると往復するだけでほぼ終わってしまうからだ。今回の派遣は、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」を法的根拠としている。常日頃の日本周辺海域での警戒・監視の根拠規定にもなっている。つまり、中東派遣は通常の任務の延長線上に位置づけられる。正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しい。 ＊３－２：https://2019constitution.fc2.net/blog-entry-1.html　（憲法研究者　2019/11/1）　ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明 １、2019年10月18日の国家安全保障会議で、首相は、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などに自衛隊を派遣することを検討するよう指示したと報じられている。わたしたち憲法研究者は、以下の理由から、この自衛隊派遣は認めることができないと考える。 ２、2019年春以来、周辺海域では、民間船舶に対する襲撃や、イラン・アメリカ両国軍の衝突が生じている。それは、イランの核兵器開発を制限するために、イラン・アメリカ等との間で結ばれた核合意から、アメリカ政府が一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を強化したことと無関係ではないだろう。中東の非核化と緊張緩和のために、イラン・アメリカ両国は相互に軍事力の使用を控え、またただちに核合意に立ち戻るべきである。 ３、日本政府は、西アジアにおける中立外交の実績によって、周辺地域・周辺国・周辺民衆から強い信頼を得てきた。今回の問題でもその立場を堅持し、イラン・アメリカの仲介役に徹することは十分可能なことである。またそのような立場の外交こそ、日本国憲法の定めた国際協調主義に沿ったものである。 ４、今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したものである。 　自衛隊を派遣すれば、有志連合の一員という形式をとらなくとも、実質的には、近隣に展開するアメリカ軍など他国軍と事実上の共同した活動は避けられない。しかも菅官房長官は記者会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べているのである。ほとんどの国が、この有志連合への参加を見送っており、現在までのところ、イギリスやサウジアラビアなどの5カ国程度にとどまっている。このことはアメリカの呼びかけた有志連合の組織と活動に対する国際的合意はまったく得られていないことを如実に示している。そこに自衛隊が参加する合理性も必要性もない。 ５、日本政府は、今回の自衛隊派遣について、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると説明する。 　しかし防衛省設置法4条が規定する防衛省所掌事務のうち、第18号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とは、どのような状況において、自衛隊が調査・研究を行うのか、一切の定めがない。それどころか調査・研究活動の期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。さらに国会の関与も一切定められていない。このように法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとってもまた民主主義にとってもきわめて危険なことである。 ６、わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻き込まれたり、日本が武力を行使するおそれを指摘してきた。今回の自衛隊派遣は、それを現実化させかねない。　第一に、周辺海域に展開するアメリカ軍に対する攻撃があった場合には、集団的自衛権の行使について要件を満たすものとして、日本の集団的自衛権の行使につながるであろう。第二に、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、自衛隊はアメリカ軍の武器等防護をおこなうことができる。このことは、自衛隊がアメリカの戦争と一体化することにつながるであろう。第三に、日本政府は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、存立危機事態として集団的自衛権の行使ができるという理解をとっている。しかし機雷掃海自体、極めて危険な行為である。また戦闘中の機雷掃海は、国際法では戦闘行為とみなされるため、この点でも攻撃を誘発するおそれがある。このように、この自衛隊派遣によって、自衛隊が紛争にまきこまれたり、武力を行使する危険をまねく点で、憲法9条の平和主義に反する。またそのことは、自衛隊員の生命・身体を徒に危険にさらすことも意味する。したがって日本政府は、自衛隊を派遣するべきではない。　　 ＊３－３：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2019/191227.html　（2019年（令和元年）12月27日 　日本弁護士連合会会長　菊地裕太郎 ）　中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明 　２０１９年１２月２７日、日本政府は日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦１隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃ１機を、中東アデン湾等へ派遣することを閣議決定した。２０１８年５月に米国がイラン核合意を離脱後、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの攻撃等が発生していることから、米国はホルムズ海峡の航行安全のため、日本を含む同盟国に対して有志連合方式による艦隊派遣を求めてきた。これに対し日本は、イランとの伝統的な友好関係に配慮し、米国の有志連合には参加せずに上記派遣を決定するに至った。今般の自衛隊の中東海域への派遣は、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を根拠としている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めている。そもそも、自衛隊の任務、行動及び権限等は「自衛隊法の定めるところによる」とされている（防衛省設置法第５条）。自衛隊の調査研究に関しても、自衛隊法は個別規定により対象となる分野を限定的に定めている（第２５条、第２６条、第２７条及び第２７条の２など）。ところが、今般の自衛隊の中東海域への派遣は、自衛隊法に基づかずに実施されるものであり、防衛省設置法第５条に違反する疑いがある。日本国憲法は、平和的生存権保障（前文）、戦争放棄（第９条第１項）、戦力不保持・交戦権否認（第９条第２項）という徹底した恒久平和主義の下、自衛隊に認められる任務・権限を自衛隊法で定められているものに限定し、自衛隊法に定められていない任務・権限は認めないとすることで、自衛隊の活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を自衛隊の活動の法的根拠とすることが許されるならば、自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反する危険性がある。しかも、今般の自衛隊の中東海域への派遣に関しては、「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」としていることから米国等有志連合諸国の軍隊との間で情報共有が行われる可能性は否定できず、武力行使を許容されている有志連合諸国の軍隊に対して自衛隊が情報提供を行った場合には、日本国憲法第９条が禁じている「武力の行使」と一体化するおそれがある。また、今般の閣議決定では、日本関係船舶の安全確保に必要な情報の収集について、中東海域で不測の事態の発生など状況が変化する場合における日本関係船舶防護のための海上警備行動（自衛隊法第８２条及び第９３条）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であるとしているが、海上警備行動や武器等防護（自衛隊法第９５条及び第９５条の２）での武器使用が国又は国に準ずる組織に対して行われた場合には、日本国憲法第９条の「武力の行使」の禁止に抵触し、更に戦闘行為に発展するおそれもある。このようなおそれのある活動を自衛隊法に基づかずに自衛隊員に行わせることには、重大な問題があると言わざるを得ない。政府は、今回の措置について、活動期間を１年間とし、延長時には再び閣議決定を行い、閣議決定と活動終了時には国会報告を行うこととしている。しかし、今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない。中東海域における日本関係船舶の安全確保が日本政府として対処すべき課題であると認識するのであれば、政府は国会においてその対処の必要性や法的根拠について説明責任を果たし、十分に審議を行った上で、憲法上許容される対処措置が決められるべきである。よって、当連合会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第５条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する。 ＊３－４：https://www.topics.or.jp/articles/-/305910　（徳島新聞社説　2020年1月6日）　国際展望　トランプ追従は高リスク 　トランプ米大統領の決断が、幕が開いた2020年の世界を震わせている。イランのソレイマニ司令官爆殺は「宣戦布告」に等しい。イランは引くに引けず、報復に出る可能性が高まっている。トランプ氏は作戦実行後、「強い米国」をアピールするように、写真投稿アプリに星条旗の画像だけを掲げた。大統領選挙に勝つためなら何でもやりかねない。そんなトランプリスクが、今年の世界を覆っている。少なくとも、北朝鮮の非核化は、実現が遠のいたと言えるだろう。11月の米大統領選は、一層の関心事となった。焦点はトランプ政治の継続か否か。民主党の候補が誰になろうが変わらない。敗れるなら、米国の政策は一変する。温暖化抑制、移民対策、銃規制など、多くの分野で逆方向に動き出すだろう。鍵を握るのは、対抗馬が持つ「勢い」だ。トランプ氏は白人の農家や労働者に底堅い支持基盤を持つが、広がりはない。支持者が喜ぶ政策を実行し、相手をおとしめて勢いをそぐ。戦術はそれしかない。共和、民主両党が拮抗する「スイングステート(揺れる州)」が勝負を決める。前回の勝利に直結した中西部「ラストベルト」の諸州は、今回も注目の的だ。楽勝が見通せない中で、トランプ氏は米国第一主義を強める。激戦州の有権者に受ける成果を求め、国際関係に及ぼす長期的な悪影響など省みない。その典型が、米軍撤収で混迷を深めたシリア情勢だ。昨年10月、「イスラム国」(IS)掃討で共に戦ったクルド人勢力を見捨て、トルコ軍のシリア侵攻を誘発した。同盟への「裏切り」がアジアで再現されない保証はない。民主党の候補者を絞り込む予備選は2月上旬のアイオワ州で始まり、13州が集中する3月3日で流れが固まる。現在の主要論点は、医療保険制度や移民問題など日常に関わるテーマだ。外交は隅に置かれている。だからこそ、現役候補にとって独占的なアピール手段となりやすい。一方、民主党が政権を奪還しても、中国への強硬姿勢には大きな変化がない、との見方が有力だ。安全保障を理由とした「技術冷戦」は、既に超党派の動きとなり、目先の妥協を許さない状況だ。昨年始まった米中貿易戦争は、人工知能(AI)や宇宙空間を巡る長期的な覇権争いの幕開けにすぎない。習近平国家主席は昨年末、共産党政治局から「人民の領袖」とたたえられ、かつての毛沢東に匹敵する権威を確立しつつある。絶対的な権力の下で、ウイグル自治区で起きているような人民管理体制は強固になっていく。米国との対立と反比例するように、日本への接近姿勢は強まっている。春には習主席の国賓来日が予定される。わが国の立ち位置が問われる局面が増えるだろう。トランプ追従一辺倒では通用しない。 ＜「軍事力による現状変更を認めない」の意味は何？＞ PS(2020.1.24追加): 尖閣諸島を領有していると主張する中国は、＊４－３のように、国防白書に「①南シナ海の諸島や沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）は、中国固有の領土と強調し」「②武器使用も放棄せず、一切譲歩しない」等としている。これに対し、安倍首相はじめ日本の関係者は、＊４－１のように、「③中国が軍事力などを使って現状を変更する試みは、受け入れられない」と繰り返し述べるに留まり、日本の外務省は、＊４－２のように、「④尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的・国際法上明らか」「⑤日本が実効支配している」「⑥従って尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しない」「⑦日本は領土を保全するために毅然かつ冷静に対応する」とする。 　しかし、③の言い方では、「軍事力を使わない（中国の国内法による）変更ならよい」と思われても仕方なく、④の尖閣諸島が日本固有の領土であることも主張していない。また、本当に固有の領土であれば、現状変更をせずに永遠に放置する必要はない。さらに、⑤は事実だが、①②を前提として中国船が領海内に頻繁に侵入しても、⑥のように「領有権の問題は存在しない」として、⑦の領土・領海の保全もしておらず、自衛権の行使もしていないのが現状なのである。それでも、米軍基地や自衛軍は必要か？ ＊４－１：https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK27001_X20C14A1000000/　（日経新聞　2014/1/27）　首相「軍事力による現状変更認めず」　中国けん制、米CNNインタビューで 　米CNNテレビは26日、安倍晋三首相とのインタビューを報じた。CNNによると、安倍氏は「中国が軍事力などを使って現状を変更する試みは、いかなるものも受け入れられないと理解することが重要だ」と述べ、中国をけん制した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題を念頭に置いた発言。CNNの英語通訳によると、安倍氏は中国が過去20年間、軍事費を毎年約10%も増加させてきたと指摘し「アジア各国と同様に日本の懸念材料だ」と批判。軍備拡張は中国の経済成長や繁栄に貢献しないとし、中国側がこれを確実に理解するよう取り組んでいきたいと述べた。また、中国と軍事的に対抗する意図はないと強調。一方で、首相として日本の領海や領土を守る責任を果たしていくと訴えた。安倍氏は政権の経済政策、アベノミクスの「三本の矢」にも言及。成長戦略のための構造改革について「抵抗する人たちにも、私が行ってきたことを正しいと納得させ、取り組むようにさせることが重要だ」と語った。インタビューは、安倍氏が世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）出席のため、スイスを訪れた際に行われた。 ＊４－２：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html　（外務省　平成28年10月18日）　日本の領土をめぐる情勢、尖閣諸島について 　尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり， 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47712610U9A720C1000000/　（日経新聞　2019/7/24）　尖閣諸島は「固有の領土」　中国が4年ぶり国防白書、台湾統一に「武力放棄せず」 　中国政府は24日、「新時代の中国の国防」と題した国防白書を発表した。国防白書の発表は2015年5月以来、4年ぶり。南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は「中国固有の領土だ」と強調した。台湾を巡っても統一のため「武器使用は放棄しない。あらゆる措置をとる」と主張し、領土・領海問題を巡り周辺国に一切譲歩しない考えを強調した。米国など関係国とのあつれきが高まるのは必至だ。白書は世界情勢について「覇権主義や強権政治が台頭し、国際的な秩序は衝撃を受けている」と指摘した。米国を名指しして「単独主義に走り大国間の競争を引き起こし、軍事費を大幅に増やしている」と批判。日本についても「戦後体制を突破し、軍事の外向性を強めている」と主張した。 ＜沖縄の地の利と気候、さくらを見る会＞ PS(2020年1月25日、2月14日追加):＊５－１のように、名護市の名護城公園周辺を約1万本のヒカンザクラが彩り、「第58回名護さくら祭り」が始まり、気温が25度を超える陽気となった那覇市では、＊５－２のように、かりゆしウエアを着た会社員の姿が目立ち、かりゆしウエアの制服や通年着用を認める会社も多いそうだ。私自身は模様の多すぎる「かりゆしウエア」は好きでないが、「沖縄は冬服がいらないので経済的だ（＝冬服を着る機会はない）」と言う人もおり、沖縄は地の利と気候を生かして基地よりも生産性の高い産業を作ることができる筈である。 　このように予算に関する重要案件が多い中、＊５－３のように、「『桜を見る会』懇親会の契約主体が個々人だというのは不自然で首相の説明通りだったとしても脱法行為だ」などと予算委員会で野党の国会議員が桜の会ばかりを追及しているのは、白でもグレイか黒だと印象付けて議員の価値を貶める自殺行為だ。何故なら、私は地元が九州で旅行代金が高くなる上、秘書の手も廻らなかったのでそういう企画はしなかったが、野田聖子さん（岐阜が地元）はじめ地元からバスで東京に来れる範囲の国会議員は、旅行会社を通して後援会の中の希望者を東京にバス旅行させ、そこに国会見学を組み込んで議員が国会案内等をする人が多かったからだ。その際の旅行代金はもちろん個々の後援会員の負担だと思われるが、そうでなければ旅行に参加した後援会員と参加しなかった後援会員の間に不公平が起こる。安倍首相のケースでも、ホテルと会費支払いの契約を結んだ主体は個々の参加者であり、首相の事務所が会費を受け取ってホテルに渡したのは、煩雑な仕事を手伝ったにすぎないと思われる。さらに、そのホテルの得意先だったり、このように煩雑な事務を手伝ったり、立食パーティーに参加者全員分ではなく40～50％分の食事を出したりすることによって、1人5千円の会費支払いで済ませることは経済合理性もある。そのため、政策に関する議論をさしおいて、政治資金規正法違反等の刑事事件もどきに仕立てあげ、辞めさせたい政治家の根拠なき人格攻撃を行うのは、民主主義の議論の仕方ではないと思う。なお、私は、会計・監査・税務の専門家で、衆議院議員だった時に現在の政治資金規正法改正に加わり、これは単式簿記に基づいて作成されるため網羅性・検証可能性に乏しく、監査証明も限定されているため完全とは言えないものの、一昔前のような大きな不正・買収は起こらなくなっているので、メディアはじめ皆が頭を切り替えるべき時だと考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊５－１より　　　　　　　＊５－３より （図の説明：左図のように、沖縄は、地球の海水面が低かった時代には、九州から台湾まで続く陸地だったようだ。現在は、中央の図のように、既に桜が咲き始めている常夏の島である。また、右図は、「さくらを見る会」の話だが、宛名なしの領収書は（推奨はしないが）一般によく見られるものであるため、推論に人格攻撃を目的とした強引さがある） ＊５－１：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1063110.html　（琉球新報　2020年1月25日）　名護さくら祭りが開幕　ピンク色の彩り、観光客たちが楽しむ　26日まで、オレンジレンジのライブも 　沖縄本島北部に位置する名護市の名護城公園周辺を約１万本のヒカンザクラが彩る「第５８回名護さくら祭り」（同実行委員会主催）が２５日、同公園などで始まった。２６日まで仮装パレードやオレンジレンジのライブなどでさまざまなイベントが開かれる。実行委員会によると現在の開花状況は二～三分咲き。晴天となった名護城公園ではピンクや白に色づき始めた桜が名護市民や観光客を楽しませていた。２５日、名護城入口でオープニングセレモニーが開かれ、渡具知武豊名護市長が「たくさんの花と樹木がお待ちしている。各種イベントも時間が許す限り楽しんでほしい」と呼びかけた。 ＊５－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1062912.html　（琉球新報　2020年1月25日）　冬だけど「かりゆし」　 暑い沖縄、通年着用の人増えてます 　「暑いし、かりゆし」。一年で一番寒い時期にもかかわらず、連日夏日を記録し“常夏”の雰囲気も漂う沖縄では、一年中かりゆしウエアを着る人がじわじわ増えている。県内企業では一年を通してかりゆしウエアでの出勤を認めている会社もあり、通年着用を後押ししている。気温が25度を超え汗ばむ陽気となった24日の那覇市。県庁北口交差点ではセーターを着込んだ観光客の姿を尻目に、かりゆしウエアを着た会社員の姿が目立った。ランチタイムを終えた昼すぎ、明るい緑のかりゆしウエアを着た医療事務の高江洲達さん（31）＝那覇市＝は「今日からかりゆし」と笑顔で語る。３年ほど前まで福岡で生活していたこともあり「沖縄はずっとかりゆしでいける。楽だし、私服っぽいのが好き」と仕事に戻っていった。国際通りにある店舗で勤務する40代男性は「制服がかりゆしなので一年中かりゆしを着ている。寒い時は上から羽織る」と語る。実際、かりゆしウエアを制服にしたり、通年での着用を認めたりする会社は多い。「元祖紅いもタルト」でおなじみの御菓子御殿は「紅芋カラー」のかりゆしウエアが制服。日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は乗客と接触しない本社勤務などの「間接部門」で通年着用を許可している。同社担当者によると、夏日の24日は「かりゆしが多かった」と語った。この動きに縫製業者も機敏に反応している。メーカー関係者は「観光客の需要もあるが、１月の売り上げは伸びている。いつでも新作を投入できるように急ピッチで準備を進めている」と明かした。沖縄が冬でも暖かくなったのは地球温暖化の影響で、もろ手を挙げて喜べないが、“常夏”が進めばかりゆしウエアの需要はさらに伸びるかもしれない。 ＊５－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020021402000135.html　（東京新聞　2020年2月14日）　＜点検「桜を見る会」＞懇親会　「契約主体は個々」不自然 　安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで毎年開いてきた懇親会。首相は後援会の主催としながらも、ホテルと会費の支払い契約を結んだ「主体」は、あくまで個々の参加者だったと主張している。後援会の指示に従って会費を払っただけの参加者が「ホテルと契約した」との解釈は不自然だが、首相は国会答弁でこの説明を繰り返している。後援会がホテルと契約していないとの見解を変えない理由は、政治資金収支報告書に、懇親会の収支が記載されていないことを正当化するためとみられる。政治団体の収支があったにもかかわらず不記載だった場合は、政治資金規正法に違反するからだ。首相は、一人五千円の会費の支払いについて「集金した全ての現金を、その場でホテル側に手渡す形で、参加者から支払いがなされた」と話す。首相の事務所は、会費を受け取ってホテルに渡しただけなので、後援会に入金や出金はなかったという理屈だ。さらに首相は「（ホテルとの）段取りを行ったにすぎない事務所職員は、契約上の主体にはならない」とする。だが一方で、会場を予約したのは事務所の職員で、昨年の懇親会の準備経費は自身の選挙区支部から支出したと認めている。これに対し野党は、ホテルと主体的に契約したのは後援会だと指摘。首相の説明通りであったとしても脱法行為に当たると批判している。 ＜外交に役立つ国際貢献＞ PS(2020年1月27、29、30日、2月2日追加):＊６－１のように、中国では、春節時・流通の要所である武漢市という最大の間の悪さで新型コロナウイルスによる肺炎が発生し、国内での死者数が80人に達したそうだ。このため、武漢市では、①病院に診療待ちの人があふれ　②医療従事者用の白い防護服などの物資が不足し　③上海市などの大都市から医師団が続々と武漢市へ派遣され　④武漢市は市内の交通を遮断する封鎖措置に踏み切るなどして感染の拡大防止策を採り　⑤中国政府は、海外への感染拡大を防止するため海外団体旅行中止を通達したそうだ。日本は、「イ.空路で来日したバスツアーの旅行客に新型肺炎の感染者を確認した」「ロ.客のキャンセルが相次いで困った」などと騒いでいるだけでなく、日本政府や日頃から中国と関係のある日本企業は、電子レンジか湯煎で温めれば食べられるような餃子・シュウマイなどの中華料理やみかん（ビタミンCが豊富）・マスク等を武漢市民に寄付したらどうか？ 　東日本大震災の時と同様、人は困った時に助けられるのが最も有り難いため、これが今後の外交や食品輸出に寄与することは間違いなく、日本は、＊６－２のように、「i)恒久の平和を念願し」「ii)偏狭を地上から永遠に除去しようと努め」「iii)全世界の国民が恐怖と欠乏から免がれて平和に生存する権利を有することを確認し」「iv)いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないと信じ」「v)日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」とする立派な日本国憲法を持っており、国民は、「こんなのは理想に過ぎないから、現実に合わせてレベルを落としたい」とは思っていないのである。 　しかし、＊６－３のように、「①自民党女性局は平易な文章にイラストを織り交ぜ、『女性に読んでほしい』と憲法冊子を作成し」「②憲法は幸せのカタチを守る基本的なルールで、幸せのカタチは時代によって変わっていく」「③三原じゅん子局長は『憲法の話は苦手と思っている女性にこそ読んでほしい』と話した」「④『青年に音楽を演奏する機会を与える』と書かれたスイス憲法や「⑤同性婚を認める」アイルランド憲法などの例を紹介している」とのことだ。 　このうち①③については、日本国憲法は義務教育である中学校社会科（現在は、公民）の教科書に添付されて勉強したため、男女とも「読んだことがない」と言うのは不可能で、「女性は平易な文章でなければ理解できない」「女性は憲法の話は苦手」などと決めつけるのは女性蔑視である。また、憲法（原文：The Constitution of Japan）は国の骨格と方針を定めたもので、その13条に「すべて国民は、個人として尊重される（原文：All of the people shall be respected as individuals.）」と書かれているとおり、個人は自由な生き方を尊重され、②のように「国や憲法が（個人の）幸せのカタチを決める」わけではない。 　さらに、④は、第26条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めているため、音楽のみを取りださなくても政府の意思決定次第で教育できる。また、⑤については、24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」としているが、この両性は異性でなければならないとは書かれていないため同性婚を排除しておらず、14条で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」としているため、敢えて憲法で同性婚を認めると取り上げて書く必要はないと考える。それよりも、もともと人間は多様なのに「多様性≒同性婚、障害者」というような誤った議論が多いのが問題だ。つまり、「現行憲法は時代に合っていない」などと言っている人の話をよく聞くと、その人こそ現行憲法を理解していなかったり、読んですらいなかったりするのである。 　このような中、＊６－４・＊６－５のように、大分市はじめ東京都・他の地方自治体・日本政府などが、武漢市（湖北省）への民間チャーター機の往路等で中国政府にマスクや防護服などの緊急援助物資を運び、「雪中送炭」と中国のネット上で感謝の声が広がったそうだ。なお、メディアでは武漢市にあるユニクロがクローズしているところが報道されたが、伸縮性のある布で顔にフィットするマスクを急いで作り、店先で販売したらよいだろうと思った。 　＊６－６のように、台湾でもマスクが不足して「1人3枚まで」にしているそうだが、台湾と関係の深い自治体や民間企業は寄付したらいかがか？　 ＊６－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54875690X20C20A1AM1000/　（日経新聞　2020/1/27）　新型肺炎、拡大加速　「患者1000人増加も」武漢市長、春節連休を3日間延長 　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が止まらない。武漢市の周先旺市長は26日夜、記者会見し、今後患者数は「1000人近く増加する可能性がある」と話した。中国国内の死者数が27日時点で80人に達するなど感染拡大を受け、中国政府は同日、春節（旧正月）の連休を2月2日まで延長すると発表した。武漢市を中心に医療機関の受け入れ体制や物資の不足なども深刻化している。「新型肺炎の疑いがある患者が2209人、発熱外来が643人。このうち45%前後に新型肺炎の診断が下る可能性がある」。周市長は26日夜、武漢市内の診療状況について説明した。武漢市のある湖北省では既に約700人が新型肺炎にかかり76人が死亡している。市民がSNS（交流サイト）に投稿した動画などによると、武漢市では病院内に診療待ちの人があふれかえっており、医療従事者用の白い防護服などの物資が不足しているという。武漢市は急増する患者の診察・治療体制の整備を急ピッチで進めている。国営新華社通信によると、同市内で少なくとも2つの新型肺炎に特化した病院を建設する予定で、ベッド数は計2千床を超えるとみられる。また上海市などの大都市から医師団も続々と武漢市へ派遣されている。中国では武漢市が23日から市内の交通を遮断する封鎖措置に踏み切るなど感染の拡大防止策を採っているが、食い止められていない。中国の保健当局は27日、国内の患者数は累計で2744人となり、死者は80人にのぼると発表した。直近半日で患者は約700人増えた。さらなる感染防止措置として国務院（政府）は27日、春節休暇を従来の1月30日までから2月2日まで3日間延長すると発表した。新型肺炎は発熱など患者の自覚症状がないケースもあるという情報があり、こうした人からオフィスや学校などでウイルスが広まるのを防ぐ狙いだ。国内の対応とともに海外への感染拡大防止にも動いている。中国政府は27日から海外団体旅行を中止するよう国内の旅行会社に対して通達した。ただ春節休暇を利用した中国人による海外への渡航ピークは既に過ぎている。日本の厚生労働省は26日、国内で4例目の新型肺炎の感染者を確認したと発表した。武漢市から観光で来日した40代の男性で愛知県の医療機関に入院している。男性はバスツアーの旅行客で、22日に空路で来日したという。陸路で中国本土とつながる香港とマカオは独自の入境制限に踏み切った。香港政府は26日夜、27日から中国湖北省の居住者と過去14日間に同省を訪れた人の入境を禁止すると発表した。マカオ政府も湖北省の居住者が入境する際に感染していないとする医師の証明書を提示するよう求める。一方、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、新型肺炎への対応を協議するため北京へ向かっていると、SNS上で明かした。WHOはこれまでの会合で、加盟国の検疫体制の強化などが求められる「緊急事態宣言」を見送った。しかし、その後も日本など中国国外でも患者数が増加しているため、事務局長自らの中国入りを判断したとみられる。 ＊６－２：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=174　（昭和二十一年十一月三日公布の日本国憲法より抜粋）　日本国憲法前文 　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果とわが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 ＊６－３：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1064852.html　（琉球新報　2020年1月28日）　自民、世論喚起へ憲法冊子を作成　「女性に読んでほしい」 　自民党女性局は２８日、憲法改正を目指す党の考え方をまとめた小冊子を作成した。平易な文章にイラストを織り交ぜた仕上げで、改憲への世論喚起が狙い。「憲法は幸せのカタチを守る基本的なルール」などとしている。三原じゅん子局長は取材に「憲法の話は苦手と思っている女性にこそ読んでほしい」と話す。「青年に音楽を演奏する機会を与える」と書かれたスイス憲法、同性婚を認めるアイルランド憲法などの例を紹介。「幸せのカタチは時代によって変わっていく」と改正の意義を説いた。小冊子は見開きＡ５判１０ページ。党の各都道府県連に２千部ずつ配布する。 ＊６－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579783/　（西日本新聞　2020/1/30）　「武漢頑張れ」激励込めマスク3万枚を大分市が寄贈　中国から感謝も 　新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国で、日本の支援に称賛の声が広がっている。大分市が27日、友好都市の湖北省武漢市に「武漢加油（頑張れ）」のメッセージを添えてマスク3万枚を送ったところ、短文投稿サイト微博（ウェイボ）に「感動した」などの投稿が続出。閲覧数は3億7千万回を超えた。邦人を帰国させるため武漢入りした日本政府のチャーター機が物資を届けたことにも感謝の投稿が相次いだ。大分市のマスク寄贈は、中国共産党機関紙の人民日報が28日に報じた。マスクの入った段ボール箱に「武漢加油！」の紙が貼られていたことや、大分市が財政的に余裕がない中で支援に乗り出したことを伝えた記事は微博で瞬く間に拡散。「中国語の“頑張れ”には本当に心がこもっている」「裕福でないのに、こんなにたくさん寄付してくれるなんて」「大分市に行ってお礼を言いたい」といった書き込みが相次いだ。政府チャーター機が28日にマスクなど支援物資を運んだニュースも、微博の閲覧数が7千万回を超えた。2008年の四川大地震で日本の救援隊がいち早く現地入りしたことに触れ「あの時も助けに来てくれた」と感謝する投稿や、中国人客の減少で苦境に陥っている日本の観光地を励ます書き込みも見られた。大分市は29日にも防護服200着を武漢市に送った。マスクを送った際、他に不足している物資を尋ねる手紙を添えたところ、武漢市側から要望があったという。防護服は地元医師会の協力を得て集めた。大分市には市民などから物資の支援や寄付金の申し出が相次いでおり、市は今週にも受け入れ態勢を整える予定。担当者は「反響の大きさに驚いている。武漢は長く交流してきた友人のような存在で、早く平穏な生活に戻ってほしい」と話した。 ＊６－５：https://digital.asahi.com/articles/ASN1Z3VHBN1YUHBI04J.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2020年1月30日）　日本の援助、「いいね」中国で15万超　新型肺炎めぐり 　日本政府は、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）への民間チャーター機の往路で、中国政府への緊急援助物資を運んだ。中国のネット上では感謝の声が広がっている。３28日深夜に武漢に到着した第1便には、中国向けに日本政府が手配したマスク約1万5千枚や手袋5万組、防護眼鏡や防護服などが積み込まれた。30日に到着した第2便も、地方自治体からの支援物資を運んだ。東京都は二つの便の合計で約2万着の防護服を提供しているという。外務省によると、茂木敏充外相が26日にあった中国の王毅（ワンイー）外相との電話協議で協力を申し出て、中国側から求めがあった物資を送った。昨年はエボラ出血熱が流行するコンゴ民主共和国へ防護服を支援するなど、政府は感染症の流行に見舞われた地域への緊急援助を続けている。日本政府からの支援が届いたというニュースは、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」で広く拡散されており、15万を超える「いいね」がつけられた投稿もある。全国的に交通機関の停止や商業施設の閉鎖などが相次ぐ苦境の中の明るい話題として称賛を集めている。28日午後には、武漢市と友好都市の関係にある大分市が医療用マスクを送り、その箱に「武漢加油（がんばれ）」と記されているというニュースが投稿された。「中国語で書いてくれるなんて」「心の底からありがとう」などと感動を伝える書き込みがあふれ、関連する投稿の閲覧総数は、29日までに3億8千万回にも上っている。ほかにも、日本国内の店などが中国人向けに掲げた「同舟共済（ともに乗り越えよう）」「最重要的朋友（一番大切な友だち）」などといったメッセージの画像も、SNSで広く拡散されている。2008年の四川大地震の被災地での日本の救援隊の活動を記憶している人も多く、つらいときに本当に必要な物を送ってくれることを意味する「雪中送炭」という四字熟語とともに、感謝を伝える人もいる。「日本に行ってみたくなった」と記す人もいるが、中国では感染拡大を防ぐために、27日から海外への団体旅行は禁止されている。ただ、中国客の激減で日本の観光地が打撃を受けていることも広く知られており、こんな書き込みもあった。「ウイルスが去ったら絶対日本に応援に行く」「微力でも、今度は私があなたたち日本の経済に貢献します」 ＊６－６：https://digital.asahi.com/articles/ASN21645BN21UHBI02T.html?iref=pc_rellink_01　（朝日新聞　2020年2月1日）　台湾、マスク販売を統制「1人3枚まで、1枚は20円」 　新型コロナウイルスによる肺炎でマスク需要が高まるなか、台湾当局はマスクを販売する際、1人3枚までに制限し、価格も一律1枚6台湾ドル（約20円）と定める措置を始めた。2月中旬まで続く見通しで、中国など海外へのマスクの輸出も禁じている。台湾で初の感染者が確認された1月21日以降、台北市内の雑貨店では「マスク売り切れ」の貼り紙が掲げられ、入荷してもすぐに無くなる状況が続く。春節の休みも影響し、マスクの生産量は1日に約400万枚にとどまる。約2300万人の市場の需要には追い付かない状況だ。 ＜日米安保条約の見直しについて＞ PS(2020年1月28日追加):これに先立ち、Ｇ20サミット後の記者会見で米国のトランプ大統領は、＊７－１に佐賀新聞が記載しているとおり、「①日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は戦わなくてよいため、日米安全保障条約は米国にとって不公平だ」「②条約破棄は全く考えていないが、以前から安倍首相にも問題提起している」としていた。現在の日米安全保障条約は、＊７－３のように、どちらからでも条約終了の意思を通告することができ、その場合、通告後1年で終了することになっているが、日本は、＊７－４のように、日本国憲法で戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力は保持しないことになっているため、国際連合憲章に定める自衛のためにも日米安全保障条約は必要なのである。 　また、新潟日報は、2020年1月27日、＊７－２のように、「③日米安全保障条約が1960年1月に改定署名されてから60年経過した」「④宇宙やサイバーの新たな領域で日米同盟を強化することも必要になった」「⑤日米同盟の下で、日本は軽武装政策を取って戦後の驚異的経済成長を成し遂げることができた」「⑥米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まらないか」「⑦条約改定60年の節目に同盟関係のゆがみを正すのは、戦後外交の総決算を掲げる安倍首相にふさわしい仕事」等と記載しており、何とか軽武装で自衛する方法を考える必要があるわけだ。 ＊７－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/395893　（佐賀新聞　2019年7月4日）　日米安保見直し発言、認識を正し、本質の議論を 　米国のトランプ大統領が日米安全保障条約について「米国にとって不公平な合意だ」と主張し、見直しに言及した。２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）後の記者会見での発言で、「条約破棄は全く考えていない」としたものの、以前から安倍晋三首相にも問題提起していると述べた。戦後日本の安保政策の基軸となってきた日米安保条約に関わる、極めて重大な発言である。だが、トランプ氏の主張は正確な認識に基づかず、一方的過ぎる。日本政府は日米間で条約見直しの議論は一切ないと否定するが、まず大統領に認識を正すよう求めていく必要があろう。発言の背景には、日米貿易交渉に安保政策を絡めて取引材料とする狙いもあるだろう。その真意を見極めたい。日米の同盟関係は近年、自衛隊と米軍の一体化が進んでいる。今回の発言も日本の役割拡大を求める圧力の一環ともみられる。その現状でいいのか。あるべき同盟関係の姿や、今後の日本の安保政策について本質的な議論に取り組むべきだ。トランプ氏は記者会見で「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は戦わなくてもいい。不公平だ」と述べた。２０１６年の大統領選中にも同様の主張をしているが、現職大統領としての発言であり、看過できない。まず、その認識を正すべきだ。１９６０年に全面改定された日米安保条約は、第５条で日本有事の際に米国が日本を守ると義務付ける一方、第６条で日本が極東の安定確保のため米軍に基地を提供すると定めている。それぞれのリスクとコストが非対称的なため、以前から米国に不満があったのも事実だ。トランプ氏の発言には来年の大統領選をにらんだ国内向けの側面もあるだろう。だが在日米軍基地は、世界に展開する米軍の戦略的拠点として米国のメリットになっている。一方、日本は年約２千億円の在日米軍駐留経費のほか騒音対策費など応分の負担をしている。「双方の義務はバランスが取れている」というのが日本政府の見解だ。この認識を改めて確認すべきだ。トランプ氏の発言には、この夏から本格化する貿易交渉で日本に譲歩を迫る戦略や、対日貿易赤字削減のための巨額の防衛装備品購入を求める狙いもあるだろう。駐留経費負担の増額を要求してくる可能性もある。だが、圧力の下で交渉の主導権を握られる事態は避けなければならない。公正な交渉を進めるべきだ。解せないのは、Ｇ２０の際に行われた首脳会談での安倍首相の対応だ。安保条約に対するトランプ氏の不満は来日直前に米メディアが報じていた。にもかかわらず首相は真意をたださなかったという。トランプ氏の会見後、首相は「自衛隊と憲法の関係で何ができるかは説明してきた」と述べたが、日米間でどういう協議があったのかを国民にきちんと説明すべきだ。安倍政権の下、安保政策は対米偏重が進んできた。集団的自衛権の行使を解禁する安保関連法を制定、日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、日米連携の一層の緊密化を掲げる。だが、米国の戦略に巻き込まれる懸念も膨らむ。近隣諸国との関係構築に努め、安保環境を整備していく構想に日本が主体的に取り組むべきではないか。 ＊７－２：https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20200127521024.html　（新潟日報　2020年1月27日）　安保改定６０年　同盟の在り方が問われる 　日本を取り巻く安全保障環境が大きく変容する中で、条約に基づく日米同盟はどうあるべきか。その在り方が問われる。現行の日米安全保障条約が、１９６０年１月に改定署名されてから６０年が過ぎた。米軍による日本駐留や内乱鎮圧を認めた旧条約を全面改定した現行の安保条約は、米国の対日防衛義務や日本による米国への基地提供義務を定めている。安倍晋三首相は署名６０年の日本政府主催の記念式典で、「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と表明した。同時に、宇宙やサイバーの新たな領域で日米同盟を強化する意向も強調した。日米安保条約とそれに基づく日米同盟は日本外交の基軸である。同盟の下で、日本は軽武装政策を取り、戦後の驚異的な経済成長を成し遂げたといえる。冷戦終了後、北朝鮮の核の脅威や中国の軍事力増強など北東アジアに緊張が解けない中でも、大きな役割を担ってきた。一方で、米国第一主義を唱え国際社会の分断を増幅するような政策を打ち出しているトランプ米政権の存在は同盟を巡る不安要因となっている。懸念するのは、日本の対米傾斜が加速すれば米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まらないか、ということだ。日米安保体制は冷戦終結や湾岸戦争などを機に、たびたび変質してきた。９１年のソ連崩壊後には、安保体制の目的を「アジア太平洋地域の安定的な繁栄」へ再定義し、安保条約の「日本と極東」の範囲を踏み越えた。こうした米国の世界戦略に引っ張られる形で進んだ自衛隊と米軍の一体運用が、安倍政権になって加速している。安倍政権は歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を成立させた。対日赤字の是正を求めるトランプ氏に対しては、最新鋭戦闘機Ｆ３５といった米国製武器を大量購入している。それでもトランプ氏は「米国第一」優先、同盟関係軽視の姿勢を改めない。日米安保条約は「不公平」と批判し、日本側にさらなる負担を迫っている。「豊かな国が十分な負担をしないで、米軍の抑止力の恩恵を受けるのは米国を食い物にする行為だ」とし、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の５倍増を求めているという。だが日本は米軍駐留経費のうち７割以上を負担している。沖縄をはじめ、米軍機の騒音や事故リスクなど基地周辺の市民生活に与える負の影響は大きい。さらに、米兵の法的地位や基地の運用を定めた日米地位協定の抜本的な見直しは実現していない。これでは対等な同盟とは言えまい。条約改定６０年の節目を機に、同盟関係のゆがみを正す。それは、「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相にふさわしい仕事のはずだ。 ＊７－３：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html　（外務省）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 　日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。 第一条　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。 第二条　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 第三条　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。 第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。 第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 第七条　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。 第八条　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。 第九条　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。 第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。 日本国のために　　　　　　　　　アメリカ合衆国のために 　　岸信介　　　　　　　　　　　　　クリスチャン・A・ハーター 　　藤山愛一郎　　　　　　　　　　　ダグラス・マックアーサー二世 　　石井光次郎　　　　　　　　　　　J・グレイアム・パースンズ 　　足立正 　　朝海浩一郎 ＊７－４：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=174　日本国憲法　昭和二十一年十一月三日憲法より抜粋 第二章　戦争の放棄 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ＜日本のみで防衛することが危険な理由＞ PS(2020.1.28追加):厚労省をはじめとする日本政府は、＊８－１のように、「マクロ経済スライドによって年金給付額の上げ幅を賃金水準や消費者物価上昇率よりも低くすることによって、年金保険料支払時よりも年金給付額を目減りさせる」という契約違反（≒詐欺）を行った。そして、日経新聞はさらに、「①年金財政が行き詰まるのを防ぐため、高齢世代に痛みを求めるのは当然」「②現役世代が不利益を被ることがないように年金のマイナス改定を可能にする制度改革が不可欠」「③マクロ経済スライドの制度化以降、日本経済は長期デフレに直面したため、実質年金額は上がる傾向にある」等と記載している。しかし、①は、私がこのブログに何度も記載したとおり、本質的原因のないところに原因を押し付けて35％にも達する65歳以上の高齢者の生活を困窮させ、③の状況を導いているものだ。また、上記のように無駄遣いが多い中、②のように、国民を現役世代と高齢者とに分断し、高齢者のせいにして年金のマイナス改定を要求するような人権侵害体質であるため、日本だけで物事を決めると人権を護れず危険なのである。 　なお、＊８－２に「④三菱電機に大規模なサイバー攻撃があり」「⑤個人情報や企業機密が外部に流出した可能性がある」「⑥防衛・電力・鉄道などの情報や取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが流出した情報に含まれている」等が書かれているが、このような情報は専用線を使うなどして外部からアクセスできない状態にしておくことが1980年代から専門家の中では常識であったため、中国系のハッカー集団が関与していたとしても、防衛以前の緩さで運用している日本側に問題がある。このように、超時代遅れで、国民負担により費用だけ莫大に使う体質であるため、日本のみで防衛を行うことは不可能なのだ。 （図の説明：左図のように、人口構成が変わるのは1970～80年代には既にわかっていた。それにもかかわらず、対応をとらずに年金積立金を無駄遣いしてきたのが日本の厚労省なのであり、その結果、中央の図のように高齢化率が30％を超え、現在は「年金給付額を下げればよい」などとと言っているのだ。また、右図のように、「日本の人口が0になりそうだ」などと少子化自体を問題視して煽る論調もよく見かけるが、人間も生物であるため減り方はこのようなカーブにはならない上、少子化を人口減少と結び付けて「産めよ、増やせよ」論にしてしまう態度も、女子差別撤廃条約に反する人権侵害なのである） ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200128&ng=DGKKZO54893990X20C20A1EA1000　（日経新聞社説　2020.1.28）　年金のマイナス改定を可能に 　厚生労働省は2020年度の年金支給額を0.2%引き上げる。04年の年金改革法に定めたマクロ経済スライドによって、現役世代の賃金水準や消費者物価の上昇幅より年金の上げ幅を低くする。賃金・物価情勢との比較で年金の増額幅を抑えるのは2年連続になる。将来、年金財政が行き詰まるのを防ぐために高齢世代に一定の痛みを求めるのは当然である。だがマクロスライドには欠陥がある。原則、名目年金額を前年度より減らさない仕組みだ。現役世代が大きな不利益を被ることがないよう、年金のマイナス改定を可能にする制度改革が不可欠だ。マクロスライドをひと言で表すと、年金の実質価値を毎年度小刻みに目減りさせる仕組みになる。もっとも制度化以降、日本経済は長期のデフレに直面してきた。このため名目年金額を減らさない仕組みに阻まれ、年金の実質価値は逆に上がる傾向にある。当初、厚労省は19年間で年金の減額調整を終える計画だった。しかし先送りを繰り返した結果、今後さらに30年近く調整を続ける必要があるという見通しを、19年の財政検証に際して出している。これは、高齢者が年金をもらいすぎていることにほかならない。会計検査院は国の17年度決算の検査報告にあわせ、この欠陥がなければ04年度以降に3兆3千億円の税財源が節約できたと推計した。年金マイナス改定によって経済情勢の影響を受けないようにすれば現役世代の不利益は和らぐ。無年金・低年金に陥る可能性がある現役世代への対策も必要だ。就職氷河期世代に代表されるように、無職だったり望まないのに非正規社員として働き続けたりしている人は、保険料を払う余裕に乏しく、満足な年金をもらえない将来を感じとっている。年金の最低保障機能を強めるために、基礎年金に限ってマクロスライドの適用を外すのが一案だ。確定拠出年金を充実させるのも、厚生年金などの実質価値目減りを補うのに有効である。 ＊８－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54586740Q0A120C2MM0000/　（日経新聞　2020/1/20）　三菱電機にサイバー攻撃　中国系か、防衛情報流出恐れ 　三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。関係者によると、中国系のハッカー集団「Tick（ティック）」が関与した可能性がある。三菱電機は「（流出を確認するための）ログが消去されており実際に流出したかどうかの確認はできない」とし、一部が流出した恐れがあるという。同社によると、国内外のパソコン、サーバーの少なくとも数十台以上で不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスされたデータ量は文書を中心に約200メガバイト。防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JR・私鉄、自動車大手など国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けた。同社が不正アクセスに気づいたのは2019年6月28日で、国内拠点のサーバーで不審なファイルの動作を検知した。同様のファイルが中国など複数国の拠点で見つかったため、大規模なサイバー攻撃を受けた可能性があるとし、対象端末について外部からのアクセスを制限した。同社は社内調査を理由に公表していなかった。同社は企業など向けにセキュリティー対策を講じる事業を手掛けており、今回の不正アクセスが影響する可能性もある。公共施設やオフィスビル、データセンターなどの制御システム向けサイバーセキュリティーサービスを19年7月から提供。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入した工場がサイバー攻撃を受けた箇所を特定する技術も開発している。 ＜新型肺炎患者や中国人に対して差別をするのは無知すぎること＞ PS(2020年1月30、31日、2月1、5、7、8、11、12、13、16、19、23日追加): 中国の武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が発症し、世界に感染が広がったが、＊９－１・＊９－２のように、一般的なインフルエンザと同様、せきエチケット・こまめな手洗い・人混みを避けることなどで予防でき、症状も軽そうだ。にもかかわらず、ハンセン病の強制隔離を彷彿とさせるような感染者に対する差別や強制隔離の要請が多いのは気にかかる。なお、手洗いは、いつでもこまめで丁寧に行うのが原則で、最近、アルコールを手にすり込めば消毒が終わったと考える人が多いのは、その手でいろいろなものを触るので問題である。また、せきやくしゃみが出る人がマスクを着けるのは当然のマナーであるのに、電車の中などで大きな口を開けて平気でせきをする人がいるのは、新型コロナウイルスに限らず迷惑だ。そのため、私はいつでも電車に乗る時はマスクをして予防しているが、本当は、感染している人にマスクをしたり、せきエチケットを守ったりして欲しいのである。 　また、新型コロナウイルスは、最初は動物から人に感染したかもしれないが、ウイルスもDNAを変化（進化）させながら代を重ね、一代の時間は短く、そのうち人から人に感染する性質を得たものだけが次の人に感染するため、人から人にも感染する性質に変わる。従って、ウイルスの特徴は最初から最後まで一定ではなく、ウイルスに抗生物質は効かず、抗ウイルス薬なら効くとされている（https://weathernews.jp/s/topics/201811/080175/）。しかし、ウイルスに効くものには、このほか身体が備えている免疫があるため、日頃から栄養を十分取って免疫を強くしておくことが重要だ。しかし、抗生物質を使って他の細菌を排除し、自分の免疫（兵力）をウイルスに集中させる方法もあるというのが、私の経験だ。なお、最も感染しやすい場所は、マスクを買うための行列や混み合った医療機関の待合室だろう。 　なお、武漢からチャーター便で帰国した人をどう扱うかについては、＊９－３・＊９－４のように、中国の衛生当局が新型ウイルスは発症していない人からも感染する可能性があるとしているため、①フランスは１カ所に集めて14日間経過観察　②オーストラリアは2週間の離島隔離　③米国は適切な証拠に基づく公衆衛生対策を講じ、3日～2週間の隔離が必要になるかもしれない　としているが、私は、オーストラリアの2週間の離島隔離がBestだと思う。日本の場合なら、例えば沖縄空港に着陸して琉球大学で検査し、暖かい場所で14日間過ごして、症状のない人や回復した人は開放するというイメージだ。 　このような中、＊９－５のように、厚労省は、チャーター機の第１便で帰国した日本人のうち3人が感染していたと発表し、このうち2人は国立国際医療研究センターで検査を受けた後、発熱やせきなどの症状がないため千葉県内のホテルに相部屋で滞在させられ、陽性の結果を受けて県内の医療機関に入院したそうだが、中国では、感染しても症状が出なかったり、症状が出ないまま他の人に感染することが報告されていたため、厚労省の担当者が「想定外だった」としているのは、とても専門家の判断とは思えない。 　そのため、＊９－６のように、経産省がフクイチ汚染処理水の処分方法について、①前例ある海洋と大気への放出が現実的選択肢　②放射性物質監視の面から海洋放出の方が確実に実施可能　③（危険と言うのは風評被害にすぎないため）風評被害対策の徹底が必要　としていることに、想定外はないと言えるのか？　実際には、想定外ばかりであるため、その後に起こることについて誰がどういう形で責任を持つのか明確にすべきだ。誰かが辞めても何の意味もない。 　2020年2月1日、＊９－７のように、日本農業新聞が、「①低所得者ほど栄養バランスの取れた食生活ができず、子どもや高齢者が十分な栄養を取れずに健康が脅かされている」「②低所得層の子どもは、成長に欠かせないタンパク質、カルシウム、鉄の摂取量が少ない」「③所得の低いお年寄りほど健康な体を維持するために必要な栄養素が足りない『低栄養』に陥っている」「④多くの人が依然、主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスの取れた食生活をしていない」「⑤注目したいのは子どもに無料か低額で食事を提供する『子ども食堂』だが、国の支援が欠かせない」「⑥食育も忘れてはならない」「⑦所得200万円未満の人に主食・主菜・副菜を組み合わせられない理由を聞くと、『時間がない』という回答が多かった」などを記載している。 　農業界が栄養バランスに問題意識を持ってくれたのはよいことで、その結果は、「主食の米さえ作ればよい」という発想を変えることに繋がると思うが、①③は、高齢者の負担増・給付減など高齢者に関する施策が貧しすぎることが原因で、②④⑥のために給食を充実させようとしているのだが、その意味を理解していない学校も少なくない。さらに、女性は必要な栄養学を中学・高校で学んでいるが男性は学んでいないため、食事作りや政策・経営に関する意思決定に栄養学の知識がいかされず、この問題の本質は教育なのである。また、⑤を実践している人には敬意を表するが、夫婦2馬力で子育てすれば食品くらいは不自由しない世の中になっているため、よく考えて結婚相手を選び離婚せずに育児を行うようにして、国に甘えすぎるのはやめて欲しい。⑦についても、野菜ジュース・牛乳・卵・総菜など、共働きや単身者を前提とした比較的安価で時間のなさを補う製品も多く出たため、現在は栄養の知識があるか否かが分かれ目になっている。 　なお、佐賀新聞が、＊９－８に、「小泉環境相の『育休』どう考える？」という記事を掲載しているが、「父親が取得する育児休暇のアピールにはなったが、育児のために早退や欠席をすると職場での不利益に繋がるのは男女とも同じで、8日間くらいなら有給休暇をとればよいだろう」と、私は思った。実際、このくらいの期間なら、お手伝いのお手伝いくらいしかできないため、この程度なら休みであって「育休をとった」「子育てをした」などと胸を張るのはおこがましい。また、男女にかかわらず、出産や子育ては夫婦2人の労働だけではできない大変さがあるため、「（同じ職業の人の）男女間格差を放っておきながら、（職業の違う人の）女性間格差が問題だというようなくだらないことを言わずに、家事労働への外国人労働者の導入を行えばよい」と、私は30年近く前から言ったり書いたりしていたわけである。 　2020年2月5日、＊９－９のように、さだまさしさんが「存在理由」と名付けたオリジナルアルバムを制作しており、アルバムの軸に「中村医師に捧げる歌を据えたい」とされているそうで楽しみだが、職業の違う人と生きざまが違うからといって落胆する必要はなく、自分の存在理由（私にもある）を存分に発揮すればよい。中村医師が医療をさておき農業・食料増産に努められたのは、下の図のように栄養失調・不潔・過労などの状態にありながら薬で病気の治療だけを行っても、焼石に水だからである。 　日本政府が、＊９－１０のように、米ホーランド・アメリカ・ラインの「ウエステルダム」に石垣港に入港しないよう求めたのは、観光立国を標榜する日本としては逆の行動だ。「ウエステルダム」が石垣港の後に那覇に行く予定だったのなら、まっすぐ那覇港に入港させて12.5日間船内に隔離し、「ダイヤモンド・プリンセス」と同様に検査して陽性の患者は琉球大学病院で適切にケアし、同時に船に医薬品や食料品等を補給させるのが筋である。台湾・韓国・フィリピン・ベトナム等が事実上拒否しているからといって医療観光も視野に入れている日本が拒否すべきではなく、むしろ他国でケアできないクルーズ船も入港させて同じようにケアするのが今後のためだ。いざという時に入港を拒否して景気の心配をしているのは、誤りだ。 　なお、日本政府の対応は、＊９－１１のように、福岡市の高島市長がクルーズ船の入港や外国人観光客の入国を制限できる基準とルールを定めるよう求める意見書を法務省に提出し、宮崎政務官が出入国在留管理庁に対してその対応を指示されたのだそうだが、福岡なら対処できる病院も多い筈で、検査が済みリスクがなくなるまで乗客をクルーズ船から降ろさなければ問題はないため、両人そろって不合理で非人道的な行動を戸惑いもなく行った点が怖いのである。 　また、＊９－１２のように、クルーズ船の寄港にむけて一生懸命に商談しており、クルーズ船会社や自治体の関係者を集めた商談会が2月6日に福岡県で予定されていたのに、外国の船会社関係者が出席できずに商談会が中止となり、営業活動に影響が出ているそうだ。唐津市には5月14日に中国の上海を出発した客船が寄港する予定になっており、担当者が「その頃までに感染が終息していればいいが」とこぼすのも無理はない。 　2020年2月11日には、＊９－１３をはじめ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに検査結果が判明した103人のうち65人の感染が確認され、全体で135人の感染が判明したので拡大が止まらない事態だと報道しているメディアが多いが、①乗客乗員約3700人のうちの135人は3.6％にすぎないこと　②潜伏期間（感染したけれども症状が出ていない期間）に発症する人がいるのは当然であること　から、船内で隔離された後に感染したのでなければ、隔離に成功したと言える。そのため、必要なものを補給しながら潜伏期間が過ぎるのを待つ方が、乗客にとって快適だろう。また下船する際の全員のウイルス検査は実施した方が安心だろうが、潜伏期間が過ぎても発症していない人は感染していなかったと言えるため、検査キットや人材が足りない中で優先順位をつけるのは仕方がない。それより、＊９－１４のように、新型肺炎に対応するため急にマスクを買うというのは、インフルエンザの時期で、放射性物質も飛んでいる関東では、あまりに無防備だ。また、その不備に乗じて、マスクの買い占めをするなど論外である。 　2020年2月12日には、「『ダイヤモンド・プリンセス』の船内では医療行為が行われないため、乗客を全員降ろしたらどうか」と主張するメディアがあるが、医療行為が必要な人のみを降ろし、必要なものを補給しながら潜伏期を過ぎるのを待つべきだと考える。何故なら、「可哀想だから、乗客全員を降ろす」ということになれば、国内で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するため、クルーズ船の寄港自体に反対運動が起きるからだ。例えば、＊９－１５の日本への入国を断られたクルーズ船「ウエステルダム号」は、入港させる国がなく、こちらの方が深刻で人道に反する行為である。また、「人権があるから、何も強制できない」と主張する人もいるが、日本国憲法は「12条：この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」「13条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めており、公共の福祉に反しても自由にする権利があるとはしていないのである。 　また、＊９－１６に、「新型肺炎で寄港を拒否され、海をさまようクルーズ船はどこが助けるのか」という問いに対し、国交省が「①明確な決まりはなく、船籍や自国民の割合で国が対応するかどうか考える」「②人命の危機が迫っていれば人道的な面から近隣国ということもある」「③船には入港しないよう要請し、港湾を管理する自治体には入港を認めないよう頼んでいる」「④条約の想定外なので、国際ルールが必要」等と答えているが、③については、あらかじめ入港を許可していたクルーズ船に入港しないよう要請すれば、契約違反による損害賠償が発生しそうだ。さらに、①②④については、病人が出たため海難救助に準じて予定していなかった港にでも寄港させるというのならありうるが、病人が出たので予定していた港にも寄港させず、医療を受ける機会を逃させるというのは、自国民でなくても人道に反すると考える。 　2020年2月13日、日本農業新聞が、＊９－１７のように、新型コロナウイルスのため中国で人の移動が制限された結果、収穫や流通が停滞して中国産野菜の日本への輸入が滞り始めたと記載している。日本で使われているマスクの80％が中国製というのにも驚いたが、2月の財務省貿易統計では、タマネギ・ニンジン・ネギ・キャベツなどの8割以上が中国産とのことで、日本では耕作放棄地を増やしながら農業を粗末にし、外国人労働者の入国制限も厳しくして柔軟な対応をせず、中国で割安に加工まで行う業務用野菜の輸入に頼って中国が風邪を引いたら日本で品不足が起こる状態になっている。他にも多くの仕事が中国に流れたため、（作っている場所で磨かれる）技術も日本からなくなるのは時間の問題で、優越感だけではやっていけないのである。 　＊９－１８のように、新型コロナウイルスの感染が起きている大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に米国人やその家族が約380人乗っており、米国民を退避させるために在日米国大使館がチャーター機を手配しているのはよいことで、船内感染が起こっていたのなら米国内でもう2週間隔離するという米国の判断は正しいし、他国も速やかにそうすればよいだろう。私はクルーズ船を病院船に使って徹底的にケアするのが、乗客が最も快適に過ごせる隔離方法だと考えていたが、感染症の検疫官とは思えないような無防備な検疫官が船内感染していたり、感染した乗員に乗客のケアをさせていたり、船内が不潔であったりしたのなら、日本国内でもさらに2週間隔離したいくらいであり、「既に国内で散発的に流行し始めたから、水際での阻止は不要だ」という議論にはならない。そのため、＊９－１９のように、ダイヤモンド・プリンセス号の全乗客をウイルス検査して、陰性の場合は14日間の経過観察期間が終わる19日から健康状態に問題がなければ順次下船させるというのは、船内感染させたのはクルーズ船の船主と日本政府の失敗だから仕方がないとしか言えない。なお、＊９－２０のように、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国・地域の政府が相次いでクルーズ船の入港を拒否したが、これが最も人道に反する行為であり、クルーズ船を入港させた上でクルーズ船を病院船として使って乗客を隔離したり、陽性の人を陸上の病院や自衛隊の病院船で治療したりするのがあるべき姿だったと思う。 　＊９－２１のように、感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田教授が、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、「①船内の2次感染リスクの管理が不十分だった」「②クリーンゾーンとレッドゾーンが区分けされていなかった」「③熱のある方が部屋から出て歩いて医務室に行っていた」「④感染症のプロなら、あの環境では怖い」と指摘された。私も、乗員の検査は最初に行い、外部の人を含めたクリーンな人のみが乗客へのサービスを行うべきで、食事もクリーンで栄養バランスのとれたものを外部から運んだ方がよかったと思う。しかし、クルーズ船内では香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった後も、2月5日までビュッフェスタイルで食事が出され、乗員・乗客は近距離で接していたため、高齢者を多く乗船させている割には衛生管理に疎いと思われ、衛生意識が今後のクルーズ船の改善点だ。なお、自民党にも医師の議員はいるため、そういう人を厚労省の大臣・副大臣・政務官のいずれかに任命しておかなければ、専門知識のない素人ばかりでは状況に応じた判断ができないのである。 　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を14日間も船に止めおきながら、その期間中に必要な検査をしなかったという＊９－２２のミスがあったのは、厚労省の仕事のレベルの低さを露呈するものだ。そのため、米国・カナダ・英国・韓国・香港などの14日間の施設隔離は妥当で、日本は厚労省や保健所でトリアージなどしているより、早急に検査と治療の体制を整えるべきだ。そもそも、今の時代に病院が複数の患者を同室に入院させるのは、感染症でなくても治療環境が悪すぎるし、感染症は新型肺炎だけではないのである。 　　　　　　　　インフルエンザによる死亡率　　　　　　　　耐久消費財の世帯普及率推移 （図の説明：左図の1900年以降の日本におけるインフルエンザ死亡率を見ると、1955年頃からみるみる減少し、1990年以降は人口10万人当たり3人以下になっている。これは、医療の進歩の影響よりも、右図の耐久消費財の普及で現わされる日本における栄養状態・清潔に関する意識・正しい情報の共有・文化度の向上による影響の方が大きいと言われている） ＊９－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579261/　（西日本新聞　2020年1月27日）　コロナウイルス感染 どう防ぐ？　新型肺炎対策を専門医に聞いた ●手洗い、せきエチケット…「正しい方法」で 　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が急増し、米国やタイなど世界的に感染が広がっている。中国政府は「人から人への感染が認められる」としており、日本国内で発症者が増える可能性も否定できない。専門家は「現段階では、一般的な風邪やインフルエンザの予防策の徹底」を呼び掛ける。あらためて感染予防に必要なことを聞いた。コロナウイルスは、人や動物に感染するウイルスの一種。国立感染症研究所（東京）によると、コロナウイルスが原因となる風邪は10～15％（流行期35％）で、軽い症状にとどまるものが多い。ただ、中には2003年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、中東地域で発生している中東呼吸器症候群（MERS）のように重症化しやすいものもある。輸入感染症に詳しい国立国際医療研究センター国際感染症センター（東京）の忽那賢志（くつなさとし）医師は「新型ウイルスの感染力はまだ比較が難しいが、重症化するリスクや致死率はSARSやMERSに比べて低い」とみる。ただ、高齢者や持病がある人など抵抗力が低下している人は注意が必要という。国内での感染拡大については「感染から発症まで時間があるため、感染者が知らずに入国し、ウイルスが侵入するリスクはある」。その上で「発症者が受診した医療機関で迅速に診断し、的確に対応する備えが重要だ」と強調する。市民生活では「外出を控えるなどの過剰な反応は必要なく、手洗いやせきエチケットなどを正しい方法で行えば十分」と話す。飯塚病院（福岡県飯塚市）感染症科の的野多加志（たかし）部長も「風邪やインフルエンザの一般的な予防法を徹底することが大切」と言う。手洗いは、指の間や手首などもせっけんを使って念入りに洗うなど、正しい方法でこまめに行う。水やせっけんがない場合はアルコール消毒も有効だ。せきやくしゃみが出る人はマスクを着ける。手のひらで口や鼻を押さえると、付着したウイルスを周囲に広げてしまうため、マスクがない場合は、ハンカチやティッシュペーパーか、二の腕で押さえると良い。「意外と正しい方法を知らない人も多いので、この機会に確認してみてほしい」と的野部長。また、インターネットなどで過度に不安をあおる誤った情報が拡散していることを懸念。「厚生労働省や国立感染症研究所などの信頼できる情報源から正しい情報を収集し、冷静に対応して」とも呼び掛けている。 ＊９－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN1Y74S9N1YULBJ00Y.html　（朝日新聞　2020年1月29日）　新型肺炎、SARSより強い感染力か　致死率は低く推移 　中国国内の新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は、中国政府の29日の発表で5974人。同じコロナウイルスによって起き、2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の中国国内の感染者数5327人（世界保健機関=WHO調べ）を上回った。SARSと比べて、新型ウイルスはどんな特徴があるのか。WHOなどによると、SARSでは患者のおよそ20%が呼吸不全などで重症化し、中国国内では7%、世界全体では9・6%が亡くなった。一方、新型ウイルスではこれまでに約20%が重症化し、2・3%が死亡している。SARSの流行時にWHOで封じ込めに当たった東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は、新型ウイルスによる致死率がSARSよりも低いことに着目。「重症な肺炎に進行せず、発熱やせき、くしゃみといった症状で収まる人が今回は多いのでは」とみる。一方、患者数は最近急増している。WHOは23日、新型ウイルスが1人の患者から1・4～2・5人に感染していると発表したが、「実際にはもっと多く、感染はさらに広がるのではないか」。その理由として押谷さんは、新型ウイルスはより軽症の患者でも、感染力を持っているためではないか、と推測する。SARSは、重症の患者を見つけて隔離して感染の広がりを防げたから封じ込めに成功した。今回は、軽症の患者が感染に気付かないまま、ほかの人に広げている可能性があるという。いまのところ、今回の患者の8割ほどは軽症とみられている。ただ、東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は、軽症にみえても、高齢者では発熱しないまま呼吸不全に陥ることがあり、注意が必要だという。感染者や死亡者についての情報は日々、変わっている。国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「最初の感染者が発表されてまだ1カ月余りで、現地での調査もまだ十分できているとはいえないようだ。病原性などについても正確な数値はまだ分からない」としている。 ●こまめな手洗いが有効 　新型肺炎の感染はどうやったら防げるのか。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染制御学）によると、ウイルスは鼻や口、目などの粘膜から入ることで感染すると考えられるという。様々な物を触る中で手に付着しやすいため、予防には「手についたウイルスをこまめな手洗いで洗い落とすことが有効」と話す。日常生活で目や口、鼻など顔を触るくせのある人は注意してほしいという。こうした点は、かぜやインフルエンザの予防と同じだ。患者がマスクを着けると感染を広げない効果があることは分かっている。健康な人のマスク着用は「立証は難しいが、一定の効果があると考えていい」という。ただ、手洗いもマスクも感染を完全には防げない。組み合わせてリスクを下げてほしいという。厚生労働省は28日、国民からの相談を受け付ける電話相談窓口（03・3595・2285）を設置した。医学的知識を持った職員が相談に答える。今後は外国語にも対応する予定という。受付時間は土日祝日を含む午前9時～午後9時。 ●医師「新型インフルの教訓も生かして」 　国内でも新型コロナウイルスのヒトからヒトへの二次感染が初めて確認され、国内流行の懸念が高まっている。この先どんなことが起き、何に気をつければいいのか。2009年に海外から持ち込まれ、国内で推計2千万人がかかった「新型インフルエンザ」の教訓について、元厚生労働省技官の沖縄県立中部病院、高山義浩医師（49）に聞いた。ヒトからヒトに感染する新型の豚インフルは09年、4月にメキシコや米国で確認され、世界的に拡大した。日本では5月に神戸市で国内感染が判明し、8月に初の死者が沖縄県で出るなど全国に広がった。09年度の推計国内患者は2061万人で、約200人が死亡した。厚労省の感染症専門医として奔走した高山さんは「今回と同様、専門医も病原性や感染力が十分わからない中で初期対応を迫られ、混乱が起きた」と振り返る。市民に大きな影響が出たのが「新型インフルにかかったかどうか、検査が受けられなくなった」ことだ。厚労省や都道府県の方針では、発生当初は封じ込めのため軽症でも感染が疑われる人はウイルス検査をし、隔離のために入院するなど手厚い対応をとる。一方、一度流行が確認された後は、死亡や重症患者を減らすために健康リスクの高い人が手厚い対応を受けられるよう方針が変わる。このため軽症の人が医療機関にかかってもウイルス検査が受けられずに帰宅を求められ、「そんな話は聞いていない」と押し問答になったこともあった。高山さんは「医療機関の検査体制にも限界がある。国内での流行とともに検査対象が絞り込まれていくことを知っておいてほしい」。新型コロナウイルスも流行後は医療機関のパンクを避けるため、軽症者に受診を控えるよう呼びかける可能性があるという。受診できる医療機関も制限がかかる可能性がある。新型インフルは当初、感染が疑われる人に専門で対応する「発熱外来」が地域の中核病院などに設置された（現在は名称が「帰国者・接触者外来」に変更）。受診前には電話をする必要がある。一方で、若い患者が多かった新型インフルと異なり、新型コロナウイルスの死者は高齢者や持病のある人が多いとされる。高山さんは「高齢者施設ではマスクやグローブなどの感染対策の資材が、病院に比べてそろっていない恐れがある。入居者の通院を一時的に訪問診療で集約するなど、病院に行かなくても済む方法を検討すべきだ」。肺炎リスクを下げるため、肺炎球菌やインフルワクチンの接種も勧める。「現時点では（02～03年にアジアで流行した）重症急性呼吸器症候群（SARS）ほどの致死率はなく、感染力もインフルほどはないと考えられる。適切な感染対策でリスクの高い人も守れる可能性はある」と高山さん。「新型インフルが流行した10年前と比べて国外からの観光客が増え、新興感染症は常に持ち込まれる恐れがある。手洗いやせきエチケットなどインフルと同様の対策を取り、感染が不安な人は人ごみを避けてほしい」と話している。 ＊９－３：https://www.cnn.co.jp/world/35148651.html　（CNN　2020.1.29）　武漢からの帰国者は隔離すべきか、当局が迫られる難しい判断 　中国湖北省武漢市から退避する米国人を乗せたチャーター便が、現地時間の２９日に米カリフォルニア州オンタリオに到着する。同便に搭乗している約２４０人の中には、新型コロナウイルスの感染者がいる可能性もある。同便が到着した時点で、衛生当局は難しい選択を迫られる。たとえ症状が出ていなくても、人との接触を避けるためにオンタリオで隔離すべきなのか。隔離する場合、どの程度の期間が必要なのか。中国の衛生当局は、新型ウイルスは発症していない人からも感染する可能性があるとの見解を示した。しかし米衛生当局は、それが事実かどうかの確証はないとしている。そうした事情が、武漢市から帰国する米国人にどう対応すべきかをめぐる判断を一層難しくしている。乗客の中には、３０人あまりの外交官やその家族が含まれる。２８日に記者会見した米保健福祉省のアレックス・アザー長官も、乗客に対する具体的な対応については言葉を濁し、「適切な証拠に基づく公衆衛生対策を講じる」と話すにとどめた。カリフォルニア州サンバーナーディノ郡の当局者は同日、チャーター便で到着する人は、３日～２週間の隔離が必要になるかもしれないと説明。感染の兆候が出ている人はいないとしながらも、隔離された場所にベッドや携帯電話の充電器、テレビを用意していることを明らかにした。空港でも公共エリアには立ち入らせず、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が許可を出すまでは一般の人と接触させないとしている。一方、フランスの衛生相は２６日、武漢から帰国させるフランス人は１カ所に集めて経過を観察し、１４日間拘束すると説明していた。 ＊９－４：https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3892022.html　（TBS　2020.1.29）　オーストラリア政府、帰国者を２週間 離島隔離へ 　オーストラリアのモリソン首相は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国・武漢市などに滞在しているオーストラリア人を退避させ、２週間、離島で隔離する方針を明らかにしました。「私たちはけさ、武漢で孤立しているオーストラリア人の出国支援に取りかかることを決断しました」（オーストラリア モリソン首相）。モリソン首相は２９日、チャーター便などで移送される帰国者を離島で２週間隔離し、新型コロナウイルスの感染検査を行う予定だと明らかにしました。オーストラリア政府によりますと、現在、武漢市のある湖北省には、６００人以上のオーストラリア人が滞在登録をしています。帰国者が隔離されるのはオーストラリアの北西に浮かぶクリスマス島で、密航者の収容施設などがある離島です。退避計画の詳細は現在検討中だということですが、子どもや高齢者、短期旅行者が優先的に移送されるとみられています。 ＊９－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14347707.html　（朝日新聞　2020年1月31日　より抜粋）　症状ない帰国者２人感染　新型肺炎、厚労省「想定外」 　中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、厚生労働省は３０日、チャーター機の第１便で帰国した日本人のうち３人が感染していたと発表した。このうち２人は、発熱やせきなどの症状がない国内初の感染例だった。また、東京都と三重県、京都府でも新たに感染が確認された。国内の感染者は１４人となった。厚労省によると、チャーター機で帰国後、症状がないのに検査で陽性反応が出たのは４０代男性と５０代女性の２人。国立国際医療研究センター（東京都新宿区）で検査を受け、千葉県内のホテルに滞在していた。陽性の結果を受け県内の医療機関に入院した。２人はそれぞれ別の帰国者と相部屋だったが、ほかに症状を訴えている人はいないという。感染しても症状が出ない「不顕性感染」か、症状が出る前だった可能性がある。自覚のないまま感染を広げる恐れがあり、中国では報告されていたが、厚労省の担当者は「想定外だった」と話した。これを受け、安倍晋三首相は３０日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合で「水際対策などのフェーズをもう一段引き上げていく必要がある」と語った。武漢市など感染者の多い地域に滞在したことがあるすべての入国者の健康状態と日本国内での連絡先を確認する方針だ。第１便の帰国者は、検査で陰性反応が出ればホテルから自宅に戻れる予定だったが、２週間は待機してもらうことにした。相部屋もやめる。第２便の帰国者も、症状がなくても基本的に警察大学校（東京都府中市）と西ケ原研修合同庁舎（同北区）に滞在してもらう。厚労省によると、３人のうちもう１人は５０代男性。羽田空港に到着した時は症状がなかったが、その後、鼻水やのどの痛みが出て都内の病院に入院していた。容体は安定しているという。また、検査に同意せずに帰宅していた２人も、３０日になって検査を受けたいと申し出てきたという。ほかに感染が確認されたのは、中国湖南省から東京に来ていた３０代女性と三重県在住の５０代男性、京都府在住の２０代女性。いずれも武漢市に一時滞在していたという。世界保健機関（ＷＨＯ、スイス・ジュネーブ）は３０日、専門家委員会による緊急会合を始めた。 ■第２便、入院２６人 　武漢市から帰国を希望する日本人を乗せた日本政府の民間チャーター機の第２便が３０日、羽田空港に到着し、２１０人が帰国した。１３人が体調不良を訴え、空港から東京都内の医療機関に搬送。このほか症状のなかった１３人も帰国後の検査の後に医師の判断で入院し、入院者は計２６人になった。第３便も３０日夜、羽田空港を出発。帰国者を乗せ、３１日午前に日本に到着する予定。外務省によると、約２００人を乗せるとしている。第４便は来週の派遣になる見込みという。第２便では、搭乗前の中国当局の検査で熱やせきの症状があった２人の出国が認められなかった。政府によると、３０日時点の帰国希望者は約３００人だが、人数が増える可能性もある。 　　　　　◇ 　中国国家衛生健康委員会は３０日、感染者は前日より１７３７人増の７７１１人、死者は３８人増の１７０人に達したと発表した。チベット自治区でも初の感染者が確認され、感染は中国本土の全ての省・自治区・直轄市に広がった。 ■新型肺炎の感染者数（日本時間30日午後11時現在。各国・地域の政府発表・報道から累計） 　中国　　　　　　７７１１（死亡１７０） 　日本　　　　　　　　１４ 　香港　　　　　　　　１０ 　タイ　　　　　　　　１４ 　シンガポール　　　　１３ 注）10人未満の国・地域は省略したが、数字からは新型肺炎を中国国内に封じ込めることに、だいたい成功していると言える。 ＊９－６：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/580192/　（西日本新聞　2020/1/31）　処理水、海洋放出の利点強調 　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法などを議論する政府小委員会で、経済産業省は31日、前例のある海洋と大気への放出を「現実的な選択肢」とし、うち放射性物質監視などの面から「海洋放出の方が確実に実施できる」と強調する提言案を新たに示した。地元など幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら方針決定するよう政府に要請。放出に際しては風評被害対策の徹底を求めた。小委は地層注入、水素放出、地下埋設も含めた五つの処分方法を検討し、経産省は前回会合で、国内外で処分実績のある海洋と大気の放出を軸にした具体的な3案を示したが今回、こうした書きぶりは修正した。 ＊９－７：https://www.agrinews.co.jp/p49889.html　（日本農業新聞　2020年2月1日）　低所得者の食生活　栄養格差の解消を急げ 　低所得者ほど栄養バランスの取れた食生活ができていない──。そんな結果が厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で出た。所得の違いで、子どもや高齢者が十分な栄養が取れず、健康が脅かされる事態は見過ごせない。栄養格差の解消に国は一層力を入れるべきだ。調査は生活習慣病対策の参考にするため、健康増進法に基づき毎年実施。今回は１８年１１月、５０３２世帯を対象に行い、１月中旬に公表した。浮かび上がったのは、多くの人が依然、主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスの取れた食生活から遠ざかっているという厳しい現実だ。栄養バランスの取れた食事を、どのくらいの頻度で取っているか聞いたところ、１日２回以上が「ほとんど毎日」という人は男性４５・４％、女性４９％で半数に満たない。「ほとんどない」も男性、女性いずれも１割前後いた。「ほとんどない」の割合を年間世帯所得別に見ると、より深刻な問題が見えてきた。所得が最も低い「２００万円未満」の割合は男性２０・８％、女性１３・４％。所得が最も高い「６００万円以上」と比べ、男女ともに２倍近く高かった。低所得者ほど栄養バランスの取れた食生活が送れていない栄養格差が浮き彫りになった格好だ。「低所得層の子どもは、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ない」「所得の低いお年寄りほど健康な体を維持するために必要な栄養が足りない『低栄養』に陥っている」。こうした栄養格差は研究者のこれまでの調査でも明らかになっている。厚労省が定める国民健康づくり運動「健康日本２１」（１３～２２年度）では、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を重点に掲げ、低栄養や生活習慣病などの予防・改善活動を展開しているが、解消には至っていない。栄養格差の解消に何が必要か。低所得者への経済的支援の充実はもちろんだが、注目したいのは子どもに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」だ。設置数は１９年が３７１８カ所。各地で広がりをみせる一方、運営資金が課題となっており、国の支援が欠かせない。子ども食堂に食材を無償提供するＪＡも増えており、こうした動きを広めることも有効だろう。食育も忘れてはならない。今回の調査では、所得２００万円未満の人に主食・主菜・副菜を組み合わせられない理由を聞くと、「食費の余裕がない」よりも「手間がかかる」「時間がない」という回答が多かった。栄養バランスの取れた食事の重要性を地道に訴え、理解を深めてもらう必要がある。農水省は新しい食育推進基本計画を来年３月に策定する予定で、近く議論を本格化させる。栄養格差の解消へ、どのような処方箋を描けるか。知恵を絞り、意欲的な目標と効果的な方針・施策を打ち出してほしい。 ＊９－８：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/483693　（佐賀新聞　2020年2月1日）　小泉環境相の「育休」どう考える？　佐賀県内男性の取得鈍く　トップ、上司次第で意識変化も 　第１子が誕生した小泉進次郎環境相が「育児休業」を取得する意向を表明した。「大臣という要職にありながら大丈夫か」と懸念する意見がある一方、「率先して範を示し、今後につなげてほしい」と歓迎する声も上がる。佐賀の男性の育児休業取得事情を調べてみた。佐賀県選出の山下雄平参院議員も４歳の娘がいて、小泉環境相の育休取得を歓迎している一人だ。山下議員も政治活動で地域の会合に出席する機会が多いが、「育児のために早退したり、欠席したりするのは言いづらい雰囲気がある」と語る。子どもに熱が出て病院に連れて行く時さえも「なかなか言い出しづらい」といい、小泉環境相の育休取得が、議員に限らず男性も子育てをするという雰囲気につながればと期待する。総務省から鳥取県庁に出向中、３人目の子どもが生まれ、２週間の育児休業を取得した山口祥義知事も小泉環境相の育休宣言を「英断」と評価する。佐賀県庁では、出産後の「出産補助休暇」（３日間）と出産前後の「配偶者出産時育児休暇」（５日間）を合わせた「８日間の育児休暇」の取得を促す。２０１６年度は知事部局の対象職員８２人中２１人（２５％）、１７年度は７０人中３６人（５１％）、１８年度は８６人中５１人（５９％）が取得し、年々増加している。だが、「育児休業」の取得率となるとめっきり減る。育児休業は子が２歳までに１度、１日から長期まで選んで取れるが、１８年度の男性職員の取得率は対象８１人中わずか４人（４・９％）。県人事課は「育児休暇の取得率を高めつつ、利用促進を図りたい」と話す。民間事業所内でも男性の育休取得の動きは鈍い。県労働条件等実態調査をみると、調査事業所では２００６～０９年度は０％で、以降も１割にも届いていない。そのような状況の中、先進例と言えるのが半導体や液晶パネル向け精密化学品製造の「ＪＳＲマイクロ九州」（佐賀市、約１１０人）。１週間から約３カ月といった期間で、これまでに７人の男性社員が育児休業を取得した。最初の一人は、上司や同僚が取得を強く促して実現したという。その後は「子どもが誕生したら取るもの」という認識が広がった。父親の育児参加を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン九州の森島孝理事（４０）は、男性の育休取得が広がらない大きな要因を「会社の雰囲気」や「周りに迷惑がかかる」などの思いがあると指摘する。一方で、業務の見える化や効率化ができていなければ育休取得を促すのは難しく、そうした環境の改善は「会社の考え方や体制を見直し、働きやすく、強い会社をつくるチャンスでもある」と強調する。ＪＳＲマイクロ九州もワークライフバランスの充実を図り、会社の付加価値を高める視点で取り組んでいるという。男性、女性社員に関わらず長期育休で欠員が出れば一時的に派遣社員を雇用してバックアップするなど環境を整えている。「『育休の対象者は限られていて、独身者や子育てが終わった世代は関係ない』と思われているのが現状では」と森島さん。「育休は会社のトップや上司が取ると取りやすくなる。『大臣が取ったから』と言えばもっと取りやすくなる。小泉環境相の発言は、意義が大きい」と話す。 ●記者の目　「当たり前」変える契機に 　５年ほど前、会合で沖縄の新聞社を訪れた。「うちの職場は２人が育休中で」。そう話す社員に、そういえば私は取らなかったと明かすと、「なぜ取らないんですか？」と奇異な目で見られた。当時、私には男性社員が育休を取るという考え自体がなかった。意識の違いで、これほどまでに「当たり前」が違ってくる。取材中、育児休業は本来、仕事を継続していくための準備期間という位置づけなのだと聞いた。実際、ある取得者は「育休を取っていなかったら仕事を理由に子育てに参加しなかったかもしれない。夫婦で互いにサポートする体制を手に入れたことが何より」と話していて、準備期間だという話に深く納得がいった。一言に「育児休業」と言っても、本来の狙い、目的や取得による効果や影響など、知っているようで知らないこと、誤解したままのことは多いのではないかと感じた。小泉環境相の取得宣言をきっかけに、多くの「当たり前」を変えていくために必要なことを考えていきたい。 ＊９－９：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/581518/　（西日本新聞　2020/2/5）　「中村哲医師にささげる歌を」　さだまさしさんがアルバム制作へ 　長崎市出身のシンガー・ソングライターさだまさしさん（67）が、「存在理由」と名付けたオリジナルアルバムを制作している。デビューから46年、あえて自らの立ち位置を問い直すテーマに取り組むきっかけとなったのは、アフガニスタンを支援する非政府組織（NGO）「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師＝享年73＝の非業の死だったという。「中村医師のことが胸から離れない」と語るさださん。アルバムの軸には「中村医師にささげる歌を据えたい」とも話している。さださんは、自ら提唱して建設したナガサキピースミュージアム（長崎市）の主催で2004年に中村さんの講演会、10年にはペシャワール会の活動報告展を開いたが、直接の面識はない。ただ、「お互い侠客（きょうかく）の血を引く者として常に意識してきた」存在だという。中村さんの祖父は、北九州・若松港の石炭荷役請負業「玉井組」を率いた玉井金五郎。金五郎の長男、火野葦平の自伝的小説「花と龍」のモデルとして知られ、中村さんも生前、金五郎の生きざまに大きな影響を受けたと語っている。さださんの母方の曽祖父、岡本安太郎も明治時代、長崎港で港湾荷役を取り仕切った「岡本組」の元締。最盛期には気性の荒い沖仲仕（おきなかし）500人を束ね、任侠（にんきょう）の大親分として地元で語り継がれている。中村さんの行動は「無私の精神」で知られるが、東日本大震災や豪雨などの被災地で支援ライブを続けるさださんの行動理念にも義と情の部分で共通するものがある。一方で、ルーツは似ていても実際の生きざまの違いに落胆しているとも言う。「玉井金五郎の孫と岡本安太郎のひ孫があまりにも差がありすぎて、正直めげている」「俺は今まで何をやってきたんだと、自分のアイデンティティーに疑問を持っているところ。のうのうと生きてきたなあとね」。中村さんが銃弾に倒れた時、さださんはすでにアルバム制作に取り掛かっていたが、その死が頭から離れず「花と龍」を再読。わが身と照らし合わせながらたどり着いた答えが、自らの「存在理由」をテーマに据えることだったという。「とりあえず自分に問いかけてみる。『いったい歌作りの矜持（きょうじ）とは何ぞや』と。大したものはできないかもしれないが、やらずにはいられない」。中村さんにささげる歌は「まだ格闘中」（さださん）だが、アルバムと同じく「存在理由」と銘打ったコンサートツアーは4月中旬にスタート。アルバムは5月ごろ発売の予定だ。 ＊９－１０：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55373830X00C20A2EA2000/　（日経新聞　2020.2.7）　新型肺炎、さまようクルーズ船　入港拒否相次ぐ 　新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、日本や中国周辺を回る大型クルーズ船の運航に支障を来す例が相次いでいる。横浜に到着した船の乗客多数が感染していたことを受け、日本やアジアの国や地域で入港を拒否する動きが広がっているためだ。1月以降に中国を訪れた大型船21隻は全てアジア・オセアニア地域にとどまり、うち複数の船が次の寄港地が決まっていない。向かう先で入港できず、次でも断られ、行き場を失う船が出てきた。日本経済新聞は情報会社リフィニティブとIHIジェットサービス（東京都昭島市）がそれぞれ展開する船舶の位置情報配信サービスを活用し、過去の航跡と現在位置を地理情報システムなどを使って分析した。日本時間7日午後5時までの航跡をみると、日本が石垣入港を拒否した米ホーランド・アメリカ・ラインの「ウエステルダム」（定員約1960人、乗組員約800人）は、1日に香港を出航した。台湾の高雄経由で、6日午後に石垣港の南西約100キロメートルまで近づいたが、入港しなかった。当初はその後那覇に行く予定だったが、太平洋を南下する針路を取っている。イタリアのコスタクルーズ社が運航する「コスタ・セレーナ」と「コスタ・ベネチア」は、韓国周辺の東シナ海上にとどまっている。米シーボーンクルーズラインの「シーボーン・オベーション」は2日ごろ香港を出港、フィリピン方面に向かったものの、途中でベトナムに向けてほぼ直角に針路を変えて同国中部沖まで航行した。しかし港に寄らずに南下し、7日朝タイ中部の港にようやく入った。日本政府は7日、ウエステルダムが石垣港に入港しないよう求めたことを明らかにした。乗員乗客の大多数が外国人だった。赤羽一嘉国土交通相は同日「8日の那覇寄港を取りやめ、当面のスケジュールを白紙とし、次の寄港地を検討すると連絡が入った」と述べた。台湾や韓国、フィリピン、ベトナム当局も事実上拒否している。1月以降に中国に寄港したクルーズ船は合計21隻ある。許可がおりる港を探して移動を続けている船のほか、次の寄港地がみつからず、港にとどまっている船も多数あるとみられることがデータから読み取れる。中には横浜の「ダイヤモンド・プリンセス」のように、乗客乗員が船から出られないケースも出ている。クルーズ船は数百～数千人の乗客とその半数程度の乗務員を乗せている。一般的に寄港地に半日～1日程度停泊し、一部の乗客を入れ替えながら現地ツアーを開く。東アジアでは日本や中国、東南アジア諸国などを回ることが多い。海上移動は数日かかることもあり、その間、乗客乗員は同じ空間で過ごす。日本には日本郵船系の「飛鳥2」や商船三井系の「にっぽん丸」など外航クルーズ船が3隻あり、ほとんどのツアーは乗客の9割以上が日本人だという。外国籍の船では日本発着でも外国人が半数程度を占めているとみられ、アジアでは中国人客が最も多い。データ分析では、1月以降に中国に寄港した21隻のうち11隻が日本に入港したことも分かった。運べる旅客数は最大計3万5000人に上り、乗務員も含めると5万人程度に及ぶとみられる。福岡や長崎、那覇に複数回入港した船もあった。新型肺炎の影響拡大で、世界の主要クルーズ企業が加盟するクルーズライン・インターナショナル・アソシエーションの加盟各社は、過去14日間に中国本土に出入りした乗客乗員の乗船を拒否する対応をとっている。中国への寄港はできず中国ツアーは中止や目的地変更が相次ぐ。米プリンセス・クルーズは「ダイヤモンド・プリンセス」の沖縄・台湾行き2本を中止した。MSCクルーズ（スイス）や米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルも上海発着をやめた。日本クルーズ客船の「ぱしふぃっくびいなす」は9日の三亜（中国海南省）と11～12日のアモイ（福建省）から台湾の台南と高雄、花蓮に寄港地を変えた。同社によると「例年に比べキャンセルが増えてきている」という。旅行各社はキャンセル対応に追われ、日本旅行は「事態が長期化すると困る」とこぼす。国交省によると、外国籍クルーズ船は2月に123回来る予定だったが、75回に減った。クルーズ旅行は世界的に人気が高まっており、寄港地経済への恩恵が大きい。各地で打撃が出る可能性もある。外資系クルーズ大手の日本代理店は「クルーズ自体にネガティブなイメージが付かなければいいが」と心配する。運航会社の株価にも影響が出ている。グループ会社がダイヤモンド・プリンセスを運航する米カーニバルの株価は、6日の終値が19年末から13.9%下落した。 ＊９－１１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/582424/　（西日本新聞　2020/2/7）　「有事の際の入国基準を」　福岡市長が新型肺炎拡大で国に意見書 　福岡市の高島宗一郎市長は7日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、クルーズ船の入港や外国人観光客の入国を制限できる基準とルールを定めるよう求める意見書を、法務省に提出した。高島市長は1月30日、自身のブログで「当面は中国本土からのクルーズ船の寄港を拒否すべきだと思っている」と主張していた。7日、宮崎政久法務政務官と面会した高島市長は「例えば、下船する際に解熱剤を飲んで検疫をすり抜けるようなケースもあると聞いている。国には有事の際の入国基準をしっかり策定してほしい」と要望。宮崎政務官は、出入国在留管理庁に対し遺漏のない対応をするよう指示を出したとした上で、「市民の不安を拭い去るため、現場の皆さんと緊密に連携していく」と応じた。面会後、高島市長は「われわれの考えに共感してもらえた。国には経済対策も併せて対応をお願いしたい」と話した。 ＊９－１２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/486420　（佐賀新聞　2020.2.8）　唐津市「寄港キャンセルなし」　新型肺炎でクルーズ船 　小型の高級客船の誘致に成功し、寄港数を伸ばしている佐賀県唐津市。昨年の唐津港への寄港数は過去最多の１１回で計３８２７人が上陸、今年は９回の寄港予約が入っているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響について唐津市は「現在のところはキャンセルは出ていない」と話す。ただ、営業活動に影響が出ている。クルーズ船会社や自治体の関係者を集めた商談会が６日、福岡県で予定されていたが、外国の船会社関係者が出席できず中止になった。市みなと振興課の担当者は「新型コロナウイルスへの対応で商談どころではなくなったようだ。販路拡大に向けた貴重な営業の場がなくなってしまった」と肩を落とす。市には５月１４日、中国・上海を出発した客船が寄港する予定になっている。担当者は「そのころまでに感染が終息していればいいが」とこぼした。 ＊９－１３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021102000171.html　（東京新聞　2020年2月11日）　新型肺炎感染　クルーズ船 新たに６５人　全員検査　判断揺れる 　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウイルスの集団感染で、厚生労働省は十日、新たに検査結果が判明した百三人のうち六十五人の感染が確認されたと発表した。クルーズ船では検査した延べ四百三十九人のうち百三十五人の感染が判明し、拡大が止まらない事態になっている。中国湖北省武漢市から帰国した邦人らを合わせると、国内の検査で陽性となった感染者は百六十一人となった。厚労省は、船内に待機する約三千六百人の乗客乗員全員に対し、下船する際のウイルス検査の実施を検討していると明らかにした。全員検査を実施する場合、結果を待ってからの下船になるとした。加藤勝信厚労相は検討理由について「国民の不安や懸念にしっかり対応する必要がある」と述べた。一方、菅義偉官房長官は会見で、全員検査は難しいとの認識を示した。船内の感染者数が百三十人を超えたことについて、厚労省の幹部は「乗船者に客室待機してもらう対策を講じた後に増えているのかどうかは分からない。疫学調査や専門家の意見を踏まえて判断したい」と述べた。日本環境感染学会は拡大を防ぐために感染制御に詳しい医師や看護師の専門チームを十一日にクルーズ船に派遣する。厚労省は九日も、検査結果が判明した五十七人のうち六人の感染を確認したと発表した。うち五人は乗員で陽性の結果が出るまで業務に従事していた。不足する医薬品については、九日までに乗客延べ約千八百五十人分の要望があり、同日までに同約七百五十人分を船内に搬入。残りも手配を急ぐ。 ◆「一般病院も受け入れ可」　厚労省転換に自治体困惑 　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らに新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる問題で厚生労働省が「感染症の指定医療機関でなくても、患者を受け入れて良い」と全国の都道府県などに通知していたことが十日、分かった。厚労省は「感染症法に沿った対応」と説明、個室など一定の設備がある病院を前提とするが、一般の病院での感染者受け入れにつながる突然の方針変更に、自治体は困惑している。厚労省の通知は九日付。感染症法は「緊急その他やむを得ない理由があるとき」は、指定医療機関以外の病院で指定感染症の患者を入院させられると定めている。感染者が増えていることから、規定に沿って通知を出したという。現在、感染者を受け入れている神奈川、東京、埼玉、千葉、静岡にある指定医療機関は四十九病院計三百四十五床。室内の空気や細菌が流出しないよう気圧を低くする陰圧制御や、他室とは独立させた換気設備などを備えている。通知を受け、関東地方のある自治体は十日、管轄病院に感染者を受け入れられるかの確認に追われた。ただ、この自治体の幹部は一般の病院で受け入れが決まったわけでないとしながら「地域がパニックになるのではないか」と不安を隠さない。 ◆態勢整う病院あるか ＜岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）の話＞　病院には体の弱っている人や高齢者がいる。一般の病院で受け入れるとき注意しないといけないのは院内感染だ。だが、例えば感染した人を受け入れるために急に一フロアを空けるなどということができる病院が、どれだけあるのだろう。これまで国の対応は後手後手に回ってきた。仕方のない面もあるが、これからは先を見て対応することが大事だ。中国での湖北省以外の感染者がどのように推移するか。日本での広がりを考えるうえで参考になるのではないか。 ＊９－１４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021002100042.html　（東京新聞　2020年2月10日）　新型肺炎で「マスク狂騒曲」止まらず　欠品、高値転売、詐欺まで 　新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、感染への不安心理による「マスク騒動」が収まらない。買い占めによって店頭から消え、売り上げは例年の９倍近くまで跳ね上がる。インターネット上では高額転売が横行し、騒ぎに便乗したサイバー攻撃まで登場。一体、どこまで広がるのか。（中沢佳子） ◆どこにもない…定価の数倍で転売 　「購入はお一人さま二点まで」。七日に東京・銀座のドラッグストアを訪れると、そんな張り紙が掲げられていた。しかし、そこにあるのは商品名と値段が書かれた札のみ。「売り切れなんです。次回の入荷も全く分からなくて」と店員の女性。周辺の五店回るも、どこも「メーカー在庫希薄のため欠品」「入荷は未定」と断り書きが出ていた。高額転売も横行。フリーマーケットアプリ「メルカリ」では、公式ブログが「適切な範囲での出品・購入にご協力を」と呼びかけていながら、この日も箱入りマスクなどが定価の数倍以上で出品されていた。 ◆マスク売上、例年同期比の8.9倍 　市場調査会社「インテージ」によると、一月二十七日～二月二日の全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストア計四千店のマスクの売り上げは約百八十七億一千六百万円。同時期の例年平均の約八・九倍に上る。二〇〇九年の新型インフルエンザ拡大のピーク（約六十五億四千万円）をはるかに超え、手指消毒剤やマスク用除菌スプレーの売り上げも例年の十倍以上だった。「過去にない異常な事態。メーカーはどこもフル稼働で増産し、毎日出荷している」と明かすのは、マスクやおむつなどのメーカーでつくる「日本衛生材料工業連合会」の高橋紳哉専務理事。この時期は花粉症やインフルエンザへの備えで出荷が増えるとはいえ、例年の比ではないという。「購入量が多すぎて生産が追い付かない。節度ある買い方をしてほしいのだが」 ◆詐欺サイトにつながるサイバー攻撃も 　サイバー攻撃も現れた。ネットセキュリティー専門会社「トレンドマイクロ」によると、「マスクを無料送付、確認をお願いします」というメッセージが拡散。ＵＲＬをクリックすると詐欺サイトに誘導され、クレジットカード情報が盗まれる恐れがある。保健所からの注意喚起を装い、ウイルスに感染するファイルを添付したメールも登場している。物が消える不安から買い占めに走る群集心理は今も昔も変わらない。一九七三年のオイルショック時は、トイレットペーパーがなくなるといううわさに、人々が血眼になって店に殺到した。記録的な冷害でコメ不足に陥った九三年は、外米の輸入でしのごうとした政府の思惑をよそに国産米を求める行列が絶えず、「平成のコメ騒動」といわれた。 ◆「正しい情報がパニックを防ぐ」 　「買い占めは不安を解消するための獲得競争であり、自衛行動」と東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は指摘する。無駄になるかもしれないと思っても、あれば買ってしまう。今回のように感染症の被害状況や先行きが見通せない時に目立つといい、冷静な行動を促すには不安の増幅に歯止めをかける必要があると説く。「客船での足止めやマスクの買いだめなどがショッキングに報道され、不安があおられている面もある。感染の広がりやマスクの供給状況など、正しい情報やデータを出すことがパニックを防ぐ方策だ」 ＊９－１５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200212&ng=DGKKZO55498990R10C20A2TJC000　（日経新聞　2020.2.12）　日本が拒否したクルーズ船 タイも国内反発で拒否 　タイ政府は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止で日本に入国を断られたクルーズ船「ウエステルダム号」について、タイも入港を拒否すると発表した。当初は受け入れる予定だったが、国内で反発があり、方針転換した。同号はタイに向かっていたが、今後、どのような針路を取るかは不透明だ。同号の運航会社は10日、「13日にタイに入国し、乗客は空路で帰国する」と明らかにしていた。タイ政府はこの情報がインターネット上に広がり、パニックになったことを入港拒否の理由の一つに挙げた。今後、他のクルーズ船の受け入れも拒むかは不明だ。フィリピンやベトナムに入国を断られた別のクルーズ船「シーボーン・オベーション号」はタイに入港を認められ、7日に着岸した。他のクルーズ船にもタイへ向かう動きがみられていた。 ＊９－１６：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021202100021.html　（東京新聞　2020年2月12日）　新型肺炎で海をさまようクルーズ船　どこが助けるの？ 　新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、港に入れないクルーズ船が日本近海をさまよっている。クルーズ船は寄港先で食料や燃料を補給していく。どこにも受け入れてもらえなければ、いずれ乗客乗員の人命にかかわる事態になる。そんな状況になったらどの国が責任を負うのか。専門家に聞くと、どうやら国際的な取り決めは、ない。 ◆あちこちで寄港を拒否され… 　台湾・高雄から横浜へ向かっていたクルーズ船「ウエステルダム」。寄港予定だった沖縄県・石垣島や那覇で入港を「拒否」された。乗客乗員計二千人余りの一部に新型肺炎の発症者がいたためだ。十日現在も寄港先が決まっていない。六日に那覇を出発したクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」は、行き先の台湾、出港した那覇から寄港を拒否される事態に陥った。結局、台湾が受け入れることになり、予定より遅れて八日に到着した。東南アジアを巡っている日本船籍のクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」は台湾での寄港を拒否され、長崎港へ向かっている。横浜・大黒ふ頭に着岸している「ダイヤモンド・プリンセス」も、乗客乗員は中に留め置かれている。つらい状況だろうが、海の上をさまよっている船があることを考えると、まだましなのかもしれない。 ◆食料は10日ほどで尽きる 　入港させてくれる港がなければ、船はどうなるのか。あり得なさそうな事態が、日本近海で起こりそうになっている。「豪華客船は数千人乗客乗員がいる。食料は一週間か十日間でなくなり、燃料も補給しないといけない。通常は寄港先で調達するのだが…」と、神戸大の若林伸和教授（航海システム学）は語る。つまり、客船が洋上にさまよっていられる日数は、この程度。これより長くなると、人道上の問題になりかねない。どの国が救いの手を差し伸べる決まりになっているのか。 ◆船籍や自国民の割合を考慮 　外国からの船の入港には、検疫、出入国、港湾の管理で三つの役所がかかわる。入港拒否は港湾を所管する国土交通省の担当だ。問い合わせてみると…。「明確な決まりはない。事案に応じて適切に対処するとしか言えない」。海事局外航課の長井総和課長はこう説明し、「頭の体操になってしまうが、船籍や自国民の割合で、国が対応するかどうかを考える。人命の危機が迫っていれば人道的な面から近隣国ということもあるだろう」と続けた。ちなみに、国交省に制度上、入港拒否権はなく、「船に入港しないよう要請するとともに、実際に港湾を管理している自治体に入港を認めないよう頼んでいる」（長井課長）という。 ◆条約の想定外　国際ルールが必要 　今回の事態をみると、日本政府は、日本人の比率を重視して対応を変えているようだ。ダイヤモンド・プリンセス号は乗客の半分が日本人だったのに対し、寄港拒否された二つの船では、乗客が外国人中心だったからだ。若林氏は「ダイヤモンド・プリンセス号は、邦人保護の観点から入港が許されたのだろう」と語る。現在の扱いは「検疫法に基づく検疫が続いているという整理で乗客を留め置いている」（厚生労働省結核感染症課の加藤拓馬課長補佐）という状態だ。若林氏は「海上のさまざまな権益を取り決める国連海洋法条約では、今回のような寄港先が決まらないという事態は想定されていなかった。どの国が船に対して責任を持つのか、早急に議論して国際ルールを作るべきだ」と警鐘を鳴らす。 ＊９－１７：https://www.agrinews.co.jp/p50006.html　（日本農業新聞　2020年2月13日）　新型肺炎の混乱　野菜にも　中国産輸入が停滞　移動制限で収穫できず　国産切り替えも 　猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、中国産野菜の日本への輸入が滞り始めた。例年２月はタマネギやニンジンなどの輸入野菜が多くなり中国産が主力だ。現地で人の移動が制限され、収穫や流通が停滞し、解消の見通しは立たない状況だ。混乱が長期化する様相の中、一部の流通業者には国産に切り替えようとする動きが出ている。生鮮野菜の輸入量は、年間で２、３月が特に多い。昨年２月の財務省の貿易統計では、タマネギやニンジン、ネギ、キャベツなどの８割以上が中国産だ。中国政府は、ウイルスまん延を防ぐため、人の移動を厳しく規制している。地域によっては「３人以上集まってはいけない」などと制限。人員確保が難しく野菜を収穫できず、出荷適期を過ぎても畑に放置されている模様だ。今の時期、日本に輸入される中国産タマネギは、前年１０月に内陸部の甘粛省で収穫、貯蔵後、山東省の加工場で皮をむき、袋詰めしたものが多い。日本の輸入業者によると「山東省政府は１月末、省内の各企業に２月９日まで加工場などを稼働しないよう通達を出した」という。１０日から一部で稼働は再開したが、「出荷量は限定的。野菜を梱包（こんぽう）する段ボールやビニール工場などの稼働遅れも問題になっている」（同）。青ネギやニンジンは、主産地が山東省から福建省に移っている。「産地移行に合わせ、山東省の労働者が福建省に出稼ぎに行き、加工を担うことが多い」（同）が、移動制限で作業が停滞している。輸出する港でも混乱が生じている。港で働く従業員の多くが春節期間中に帰省したが、移動規制で職場に戻れず、人員不足による作業遅れで積み下ろしや積み替えを待つコンテナが増えている。主要な輸出港の天津港（天津市）。９０人の従業員が働くコンテナ運営会社によると、同社は通常、毎日１５０～２００個のコンテナをさばく。だが、従業員の６割が現場復帰できず、６０００個のコンテナが港で滞留。同社は「港に処理待ちのコンテナがあふれている」と指摘。冷蔵・冷凍コンテナで運ぶが、電力不足で野菜などは品質低下が発生している。影響の程度や期間が見通せない状況を受け、国産需要が高まりそうだ。日本の輸入業者は「中国産タマネギの仕入れ値は２倍近くに上がっている。現時点は各業者が輸入在庫を抱え、国産へのシフトは限定的。ただ、３月以降も長期化すれば状況は変わってくる」とみる。業務用カット野菜の製造業者も「今後の調達が大変」と漏らす。国内主力のタマネギ産地、ホクレンは「２月に入って、大手外食チェーンなどから問い合わせがある」（玉ねぎ馬鈴しょ課）と説明する。北海道産タマネギは潤沢で量はそろうが、「国内の皮むき加工業者は人手不足」（同）で、需要が増えた場合にどれだけ対応できるかは不透明という。 ＊９－１８：https://digital.asahi.com/articles/ASN2J0FFJN2HUTIL025.html?iref=comtop_8_04　（朝日新聞　2020年2月16日）　米から救出機「遅すぎ。乗らない」　拒むクルーズ船客も 　新型コロナウイルスの集団感染が起きている大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号。横浜港に停泊中の船から米国民を退避させるため、在日米国大使館はチャーター機を手配していると15日に公表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、船には米国人やその家族が約380人乗っている。船室内からも出られない状況が続き、ツイッターやフェイスブックなどで窮状を訴えたり、情報発信や交流をはかったりする人もいる。その中に「チャーター機には乗らない」と話す人がいた。カリフォルニア州から妻と乗船しているマシュー・スミスさん（57）だ。スミスさんは船内のアナウンスや食事などの様子とともに、「船内が危険だというネット上のデマにだまされないで」といった趣旨のツイートをした。15日、米政府がチャーター便を手配すると発表すると、「船内で検疫を終えた方がいい」とも発信した。朝日新聞の電話取材に応じたスミスさんの説明は次のような内容だった。予定された14日間の検疫期間が終わるまではあと数日。そのタイミングでの米政府のチャーター機派遣という決定は、「遅すぎた」。また、「検疫期間中でウイルスの検査結果も出ていない人々をまとめてバスに乗せ、飛行機で帰国させるという対応は、ここまで船室内で我慢してきた努力を無駄にするようなものだ」とも話した。その上で「しかも米国内でさらにもう2週間検疫するという。シンプルにばかげている」。感染の有無を調べる検査を受けていなかったり、検査の結果がまだ出ていなかったりする多くの人とともにバスや飛行機に乗る方がリスクが高い――。スミスさん夫妻はそう考え、船にとどまることを選んだという。また、チャーター機に持ち込める荷物は1人1個で70ポンド（約30キロ）までとされていることも問題だと話す。船に残した荷物がどうなるのかについても米大使館から説明がないため、戸惑っている米国人の乗客もいるという。大使館は、チャーター機で帰国しない米国人は一定期間、米国への入国は認められないと説明している。だが、その期間がいつまでなのかも明らかにされていないという。スミスさんは言った。「船で検疫を終え、検査結果が陰性となった時点で日本政府が上陸を許可してくれればいい。帰国できるようになるまでの間、東京に滞在するかもしれない」 ＊９－１９：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200216&ng=DGKKZO55697760V10C20A2CC1000　（日経新聞　2020.2.16）　クルーズ船、全乗客検査へ 　新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日、全乗客をウイルス検査する方針を明らかにした。同船では新たに67人の感染が確認されたことも発表し、同船の感染者は計285人となった。同船には当初、乗客乗員約3700人が乗船。検査能力の限界から全員一斉の検査は見送っていた。厚生労働省は民間検査機関などに協力を要請。年齢などで区切って順次検査を進めることで、乗客全員を検査できるメドが立ったという。感染者と同室だった人を除く70歳以上の高齢者には検査を実施しており、70歳未満の乗客についても16日をめどに順次、検査を実施。陰性と判明した場合は、14日間の経過観察期間が終わる19日から健康状態に問題がなければ順次下船する。東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授（感染症学）は「より早い段階で全員のウイルス検査に踏み切るべきだったが、受け入れ施設や検査体制の確保でやむを得なかった面もある」と話す。「下船した乗客の感染を確認した香港や、船籍国の英国、運航会社のある米国との情報共有を徹底していれば、横浜到着前に検査や感染防止の体制を整えることができた可能性がある」と指摘している。 ＊９－２０：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200216&ng=DGKKZO55697800V10C20A2CC1000　（日経新聞　2020.2.16）　入港拒否、各地で相次ぐ 国際ルールに穴 　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、各国・地域の政府によるクルーズ船の入港拒否が相次いだ。根拠が不明確なケースもあるが、感染症を想定した国際的な取り決めはなく、ルールの穴が浮かんでいる。日本人5人を含む約2200人を乗せたオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」が13日、カンボジア南部の港に到着し、14日から一部乗客の下船が始まった。同国のフン・セン首相は「私たちは責任をもって乗客を助けなければならない」と表明した。米国企業が運航する同船は2月1日に香港、5日に台湾・高雄を出て沖縄・石垣港に向かっていたが、日本政府から「新型肺炎を発症した恐れのある人が確認された」として外国人の乗客乗員の入国を拒否された。11日にはタイ政府からも入港を拒否されていた。香港の企業が運航するバハマ籍の「スーパースターアクエリアス」も台湾で寄港を断られて那覇に向かっていたところ、7日に日本政府から入港辞退を求められた。その後、台湾は受け入れに転じ、台湾当局の検疫では乗客乗員に感染者は確認されなかったとされる。国土交通省の外航課は「乗客らに感染の可能性がある場合、受け入れは個別判断になる。運航会社の拠点、船籍国、乗客の多い国が判断要素となる」と説明している。香港や韓国、フィリピンなどもクルーズ船の入港を事実上拒否しているが、個別の船について感染者の有無は必ずしも明らかではない。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日に「科学的な証拠に基づいたリスク評価をしていないことが多い」と苦言を呈した。 ＊９－２１：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00000029-mai-pol　（毎日新聞　2020/2/19）　クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判　菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 　感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら、あんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがない」などと訴えた。菅氏は19日の会見で、「レッドゾーンとグリーンゾーンがぐちゃぐちゃ」との指摘に対して、「イエスかノーで答えることはできない」と回答。また感染対策の例として「乗員はマスクの着用、手洗い、アルコール消毒などの感染防御策を徹底するとともに、乗員の感染が確認された場合には同室の乗員も自室待機にするなど感染拡大防止を徹底している」と述べた。しかし、岩田氏の指摘は、こうした「感染確認後の対応」ではなく、それ以前の「検疫の初期段階にとるべき対応」に関するものだ。菅氏自身、18日の会見でクルーズ船への対応について「良かった点も、悪かった点もある」と認めている。クルーズ船は19日から下船が始まったが、政府は今後、一連の対応について検証する方針を示しており、岩田氏の指摘についても議論になるとみられる。 ＊９－２２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/491777　（佐賀新聞　2020.2.23）　下船の１人、新型肺炎発症、栃木の女性、感染確認 　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）集団感染で、栃木県は２２日、検査で陰性となり１９日に下船した６０代の日本人女性１人の感染が確認されたと発表した。クルーズ船を下船して帰宅した人の陽性確認は初めて。厚生労働省は２２日、下船した乗客２３人について、２月５日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしなかったミスがあったと発表。加藤勝信厚労相は「深く反省する。こうしたミスが起きないよう徹底したい」と謝罪した。政府が乗客乗員約３千人超に２週間にわたって船内待機を求め、実施した大規模検疫と下船の判断は大きな課題を残した。栃木県によると、女性は２１日に発熱があり、２２日のウイルス検査で陽性と確認された。下船後は公共交通機関で栃木県内に戻り、最寄り駅から自宅までは友人が車で送った。移動中はマスクをしていた。厚労省によると、検査漏れのあった２３人の内訳は日本人１９人と外国人４人。下船後の精査で判明した。２３人には再検査を要請し、３人は陰性だった。残る２０人とは検査時期を調整する。感染拡大防止策を取った５日以前に一度検査していずれも陰性だったが、下船前に改めて検体を取る際に部屋に不在だったり、検査時期を確認しなかったりしたのがミスの原因という。症状が出れば地元で対応する。政府は新型肺炎対応策をまとめた基本的対処方針を２５日にも公表する見通し。厚労省は、船内で作業をした同省職員は医療関係者らを除き、検査をすることも２２日公表した。対象は４１人。下船後２週間は自宅勤務する。２２日は感染者と同室だった濃厚接触者８９人が下船した。健康観察のため、埼玉県和光市の税務大学校に滞在する。日本人乗客らの下船はほぼ終了した。下船者の感染確認は、外国政府のチャーター機で帰国した人にも相次いでいる。厚労省によると計２５人の感染が判明。米国籍の１８人、イスラエル国籍の１人、オーストラリア国籍の６人だった。下船者への対応は日本と海外で異なる。米国やカナダ、英国、韓国、香港は１４日間、施設で隔離。日本では日常生活に戻り、健康状態を２週間チェックし、不要不急の外出自粛を求めている。 ＜個性から新品種へ＞ PS(2020年2月2日追加):冬枯れになる冬は、花が少なく閑散とした街並みが多いが、＊１０のように、ＪＡ庄内みどりが冬に咲く桜「啓翁桜」を栽培したそうだ。今後は、広大な敷地での栽培や管理にドローン・自動草刈機等での省力化を必要としているそうだが、輸出だけでなく国内にも植えて欲しい。国内の桜は、4月前後に一斉に咲いて短い期間で散り、華やかな期間が短すぎるため、季節をずらして咲く桜があれば、一年にわたって寂しくないからだ。このように、最初は「狂い咲き」と呼ばれながら個性の違いで生じた桜を繁殖させて新品種にすると、その希少さが価値を高くする。他の花にも、季節のずれた品種があればよいと思う。 　 　　　　　椿　　　　　　　蝋梅　　　　　　水仙　　　　　　　　白とピンクの梅 （図の説明：1番左は12月・1月に咲いていた椿、左から2番目は今咲き始めた蝋梅《ろうばい》、中央の水仙と右2つの梅はこれから咲く花だが、これに桜その他の花が加わると、冬も明るいだろう） ＊１０：https://www.agrinews.co.jp/p49902.html　（日本農業新聞　2020年2月2日）　輸出拡大へ省力化を　北村地方創生相　山形県を視察 　北村誠吾地方創生担当相は１日、地域のニーズを把握するために山形県を訪れ、ＪＡ庄内みどりを視察した。同ＪＡが輸出に取り組む、冬に咲く桜「啓翁桜」の栽培を見学した。意見交換したＪＡや生産者は輸出やスマート農業への支援を求めた。ＪＡは啓翁桜を県内でも先駆けて香港やベトナムに輸出し、年々栽培規模を拡大させている。田村久義組合長は「新規の輸出先としてロシアと商談中」と説明。北村担当相は「ロシア大使館に魅力を伝え、売り込みたい。関係省庁で連携し、産地を支援していく」と応えた。ＪＡ花木専門部長の高橋正幸さん（５３）は、啓翁桜の栽培法や広大な敷地を管理する苦労を説明。北村担当相は「ドローン（小型無人飛行機）や自動草刈り機の導入など、迅速な省力化の必要性が分かった」と述べた他、「啓翁桜の栽培体験など、教育機関と連携して子どもたちに特産物について教えてほしい」と地域での魅力発信にエールを送った。ＪＡの視察後は、水田に囲まれ「庄内のウユニ塩湖」と呼ばれる宿泊施設「ショウナイホテル　スイデンテラス」や、木を基調にした児童遊戯施設「キッズドーム　ソライ」などを巡った。 　　下の「続き▽」をクリックすると、日本国憲法全文（英語原文付）が出ます。 続き▽ | 外交・防衛::2019.9～ | 02:54 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,01,15, Wednesday 2020.1.15～16　女性リーダーと社会の受入体制　(2020年1月17、18、20、21日追加) author : hirotsu-motoko 　　 2020年1月11日の総統選で勝利した蔡英文氏　　　　日本のジェンダー・ギャップ指数　 （図の説明：中国と向き合うにはかなりの覚悟が必要だが、左の2つの図のように、2020年1月11日の総統選では、中国と向き合う台湾の女性総統である蔡英文氏が圧勝した。日本は、右の2つの図のように、世界経済フォーラムの2019年ジェンダー・ギャップ指数で、総合121位《中国、韓国、インド以下》となり、特に政治分野における順位が144位と低い） （１）台湾の民意と関係諸外国の対応 １）台湾総統選での蔡英文氏の圧勝を祝福する 　台湾の総統選（2020年1月11日投開票）で、＊１－１のように、蔡英文候補が圧勝されたことを心から祝福する。高い投票率と蔡氏の過去最多得票により、台湾の民意は「中国との距離を保って自由で民主的な社会であり続けることだ」と明確に示された。 　これには、香港の状況を目の当たりにした台湾の有権者の切実な危機感と昨年1月の習近平中国国家主席の「一国二制度」による統一を迫る演説が影響し、総統選前に中国が台湾海峡を航行させた国産空母も台湾住民の反発を招いたそうだ。その理由は、自由や人権の有り難みを知っている人は、それが踏みにじられようとすれば必死でそれを護ろうとする上、台湾の人口構成は中国系ばかりではないからだろう。 ２）米国の対応 　このような中、＊１－２のように、トランプ米政権は、軍事・経済の両面で台湾を支援しており、今後は米国が世界における自国の「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだそうで、これには私も賛成だ。 　米国は、2018年に米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」をトランプ大統領の署名で成立させ、「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援を着実に進めてきた。トランプ政権は、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることにも危機感を募らせ、現在、議会や政府内部で米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提唱する声が広がりつつあるそうだ。 　ここが、＊１－１に書かれている「①台湾独立志向の蔡政権に対して中国は牽制を強め、台湾と国交を持つ国は中国の圧力で15ヶ国まで減った」「②蔡氏は中国が主張する『一つの中国』を受け入れないが、民進党が綱領で定める『独立』も封印してきており、そのバランス感覚を持ち続けてほしい」などと言うような強い側について、前例どおりに、いつまでも現状維持すればよいとする日本人の態度とは異なる。私自身は、台湾（中華民国）が中国から独立したままでいてよいと考える。 ３）中国の対応 　2016年、トランプ米次期大統領が1979年以来の前例を破って正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談した時には、＊１－３のように、中国は米政府に「米中関係の大局が不要な妨害を受けることがないよう、『1つの中国』政策を守って台湾問題を扱うよう促した」とのことである。 　また、2020年の台湾総統選における蔡総統の再選について、日米英の高官らが歓迎の談話を出したことについて、＊１－４のように、中国外務省報道局長は「一つの中国の原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」とのコメントを発表して各国に抗議した。 ４）日本の対応 　日本は、＊１－５のように、日経新聞も「台湾の中国離れ加速が米中対立の火種になる」などと記載しているが、台湾は親日的な国であり、火種になっても弱者を犠牲にすればよいのではなく、やらなければならないことはある。 　 　さらに、「台湾（中華民国）が独立したままでは、中国とよい経済関係を持てない」ということはあってはならない筈で、日本はじめ他の独立国は中国と経済関係を持ち貿易をしている。そのため、台湾は中華民国として国連に加入し、台湾の「経済的利益」をWTOを通して、または米国・ヨーロッパなどとのFTAで保ちながら、「国家の安全」と「経済的利益」を両立させればよいと考える。その方が、近くの日本も安心して付き合いやすい。 （２）女性に「控えめであること」を要求する日本文化 　台湾総統選では、台湾人の人権や一国二制度への賛否が重要なテーマになったため、今回は蔡英文氏への女性差別どころではなかったと思うが、＊２－１のように、男女は発信についても機会均等ではない。 　私自身は、ディスカッション時には積極的に挙手して堂々と発言する方だが、そうすると、女性の場合は「声が大きい」「でしゃばり」「人の意見を聞かない」「独善的」等々の男性ならありえない批判に晒されることが多い。しかし、発言も発信もしなければ認められないため、女性の場合は矛盾した要求の下に置かれるわけだ。 　また、黙っていても周りが実績を理解し評価して昇進させてくれるほど世の中は甘くないため、上を目指せば自分の経歴や実績をアピールせざるを得ないが、女性がそれを行うと「謙虚でない」「目立ちたがり」「性格が悪い」等々のマイナス評価もついてくる。つまり、女性が発言や発信に控えめになるのは、生まれつきの「男女の違い」や「女性の不得意部分」などではなく、女性に「控えめであること」を要求する文化によるものであり、女性への矛盾した要求が女性の活躍を妨害しているわけである。 　そのため、＊２－３のように、女性リーダーの育成において、まるで女性に覚悟が足りないかのように女性に覚悟の大切さを学ばせるというのは、本当の理由を理解しておらず、女性に対して失礼である。 （３）女性の実績と評価 　「ウィキペディア」の記事も、＊２－２のように、男性の記事が8割を占めるそうだが、リーダーに占める女性の割合が低ければ、実績があっても「ウィキペディア」に載らないため、「ウィキペディア」だけが是正を目指しても限界があるだろう。 　さらに、「ウィキペディア」はじめメディアやネットに掲載されている記事は、その多くが本人ではなく他人が書いたものであるため、社会の一般常識と同様、女性を過小評価したり、頑張る女性をちゃかしたり、馬鹿にしたりする女性蔑視を含んだものが多い。そして、これが長く露出し続けるため、その評判が定着するというのが、私の経験である。 （４）農業における女性の参画とリーダーシップ 　農業は食品を扱う業種であるため、消費者の心をつかむには、＊３－１のように、マーケティングが重要であると同時に、食品に関する知識が多くマーケットで商品選択の主体になっている女性を活躍させることがKeyである。そもそも「道の駅」の原点は、自分で作った農産物をリヤカーに積んで道端で売っていた農家の主婦で、彼女たちが持ってきた新鮮で安価な農産物や行き届いたサービス・料理に関するアドバイスなどが消費者の人気を集めていたのだった。 　そのため、＊３－２のように、農漁業の経営が6次産業化を進める中、生産者であると同時に、生活者・消費者の視点を併せ持つ女性の役割が重要であることは明らかである。それにもかかわらず、農山漁村の女性の地位が低く、女性の社会参画促進や地位向上への啓発を今頃やっているのは、（何もしないよりはずっとよいが）遅すぎる。 　そして、2017年3月5日の記事によると、ＪＡ女性役員、女性農業委員の割合は10％には届かず、①役員になり外出が増えると夫が嫌な顔をし　②男性役員ばかりの中で意見が通らず　③組織化されていない農業女子の集まりでさえ出掛けるのに家族の許可がいる　のだそうだ。 　日本農業新聞の2020年1月13日の記事では、＊３－３のように、国連がジェンダー平等を含む持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成の担い手に協同組合を位置付け、ＪＡグループが女性参画の数値目標を決めて女性参画を進展させた結果、2019年7月末時点で正組合員や役員比率の全てが前年を超し、女性正組合員比率が22.36％、女性総代が9.4％、全役員に占める女性割合は8.4％と増えたそうだ。しかし、役員どころか、女性正組合員比率も22.36％しかないのでは、日本の農村地帯におけるジェンダー平等はまだまだだと言わざるを得ない。 ・・参考資料・・ ＜台湾の民意と関係諸外国の対応＞ ＊１－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/575782/　（西日本新聞社説　2020/1/15）　台湾総統選　中国は危機感受け止めよ 　中国とは距離を保ち、現在の自由で民主的な社会を守るという民意が明確に示された。台湾総統選（11日投開票）は中国との統一を拒否する与党民進党の現職蔡英文氏が過去最多得票で圧勝し、再選された。高い投票率も考え合わせると、半年以上に及ぶ香港の混乱を自国の将来と重ねた有権者の切実な危機感の表れと言えるだろう。蔡氏勝利の流れをつくったのは昨年1月の台湾政策に関する習近平中国国家主席の演説である。高度な自治を認める「一国二制度」による統一を迫った。当時、蔡氏は窮地に立たされていた。前年の統一地方選で年金制度改革など内政の混乱が響いて民進党が大敗し、党主席辞任に追い込まれ、総統再選も容易ではないとみられていた。習氏の演説以降、風向きは変わり、台湾で中国への警戒感が高まった。6月以降、香港で起こった大規模な反政府デモは「一国二制度」が形骸化している現実を国際社会に示し、それを目の当たりにした台湾では総統選の流れを決定的にした。「今日の香港は明日の台湾」と訴えた蔡氏の言葉が有権者の心をつかみ、総統選と同時に行われた立法委員（国会議員）選も民進党が過半数を維持した。中国にとっては民主派が圧勝した昨年の香港区議選に続く受け入れ難い結果だろう。だが、強権政治への拒否感が香港や台湾で広がっている現実を真剣に受け止めなければならない。台湾独立志向である民進党の蔡政権に対し、中国はけん制を強めてきた。台湾と国交を持つ国は中国の圧力で7カ国が断交し、今や15まで減った。総統選前には初の国産空母を台湾海峡で航行させた。こうした行為は台湾住民の反発を招くだけで、逆効果だったことは選挙結果から一目瞭然である。今後さらに台湾へ圧力をかけ続ければ、蔡政権を積極的に支援するトランプ米政権との対立も一段と深まりかねない。米国は昨年、インド太平洋戦略で「強力なパートナーシップ」を結ぶ相手と台湾を位置付け、戦闘機などの兵器売却を決めた。大国となった中国には、武力統一もちらつかせる強権的態度を慎み、香港や台湾の声に耳を傾ける懐の深さを示す－そうした振る舞いが求められる。蔡氏は、中国が主張する「一つの中国」を受け入れない一方で民進党が綱領で定める「独立」を封印してきた。中台間の緊張を不必要に高めない現実的な判断だろう。中台関係は東アジア情勢にも悪影響を及ぼしかねない。米中の覇権争いの最前線でもあり、難しいかじ取りを迫られるが、そうしたバランス感覚は持ち続けてほしい。 ＊１－２：https://www.sankei.com/world/news/200112/wor2001120024-n1.html　（産経新聞　2020.1.12）　トランプ政権　軍事・経済の両面で台湾支援へ 　トランプ米政権は台湾総統選での蔡英文氏の再選に関し、中国の脅威をにらんだ米台連携を円滑に継続できるとして歓迎する立場を明確に打ち出した。今後は、米国が世界における自国の「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で、中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだ。ポンペオ国務長官は１１日に発表した声明で、蔡氏について「（中国からの）容赦ない圧力にさらされる中、中台関係の安定維持に取り組んできたことを称賛する」と強調。さらに「台湾が蔡氏の下、自由、繁栄、国民のためのより良き道を希求する国々の輝かしい手本となり続けることを期待する」と表明した。米国では２０１８年、米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」がトランプ大統領の署名で成立し、「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援が着実に進められてきた。中国問題に詳しい政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー研究員は今後の中国の出方について「当面は米台の動向を見極め、台湾に圧力をかける機会を模索するだろう」と分析。近い将来に中台が武力衝突する可能性は否定しつつも、「米国は台湾の抑止力強化に向け一層の協力を図るべきだ」と訴えた。トランプ政権は一方で、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることに危機感を募らせている。議会や政府内部では、米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提唱する声が広がりつつある。政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員は、米台がＦＴＡ交渉に向けた「高官級の経済対話」の枠組みを構築すべきだと指摘する。同財団のウォルター・ローマン氏も「トランプ政権が中国や日本などと貿易合意に達し、蔡氏が再選した今こそが米台ＦＴＡに向けた好機だ」と強調した。 ＊１－３：https://www.bbc.com/japanese/38204570　（BBC　2016年12月5日）　中国、トランプ氏と台湾総統の電話会談に抗議 ドナルド・トランプ米次期大統領が1979年以来の前例を破り、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて、中国外交部は3日、「米国の関係各方面に厳正な申し入れをした」と明らかにした。中国国営メディアによると、外交部は米政府に「米中関係の大局が不要な妨害を受けることがないよう」、「1つの中国」政策を守り、台湾問題を「慎重に、適切に扱うよう」促したという。またこれに先立ち王毅外相は3日朝、台湾側による「つまらない策略だ」と台湾を批判した。トランプ氏と蔡総統は2日に電話会談。トランプ陣営側が台湾総統に電話をしたという情報もあるが、トランプ氏は2日、「大統領に当選しておめでとうと、台湾総統から電話してきた」とツイートした（強調原文ママ）。トランプ陣営によると、トランプ氏は蔡総統に今年1月の総統就任への祝辞を述べたと言う。米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは断交した。それ以来、大統領や次期大統領が台湾首脳と直接会話したことはないとされている。中国の反発を呼ぶ可能性についてメディアが報道すると、トランプ氏は「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売ってるのに、おめでとうの電話を受けちゃいけないって、興味深いな」とツイートした。ホワイトハウスは、トランプ氏と台湾総統との電話会談は、米外交政策の転換を意味するものではないと強調。米メディア報道によると、ホワイトハウスも電話会談の後に知らされたという。トランプ氏の報道担当は、次期大統領は米国の台湾政策について「よく承知している」と述べた。 ●何が問題なのか 国共内戦で毛沢東率いる中国共和党軍に敗れた中華民国と国民党は1949年、台湾に移動。中華民国は国連代表権を維持し、欧米諸国には唯一の中国政府と承認されていたが、1971年に国連総会が中華人民共和国を唯一の中国の正統な政府と承認。中華民国は国連を脱退した。米政府は1979年に台湾と断交し、中華人民共和国の「一国二制度」を支持した。しかし断交してもなお、台湾にとって米国は唯一の同盟相手で最大の友好国だ。米国の台湾関係法ではは、台湾防衛用のみに限り米国製兵器を提供すると約束し、台湾の安全などを脅かす武力行使などに対抗し得る防衛力を米政府が維持すると約束している。中国は台湾に向けて多数のミサイルを配備しており、もし台湾が公式に独立を宣言すれば武力行使も辞さないと言明している。今年1月に圧勝した蔡総統率いる民進党は、伝統的に台湾独立を綱領としており、蔡政権は「一国二制度」政策を受け入れていない。 ＜解説１＞　懸念から危機感と怒りへ　キャリー・グレイシーBBC中国編集長 台湾に関する米政府の40年近くにおよぶ慣例をトランプ氏が破り、台湾総統と直接会談したことは、中国政府関係者を驚嘆させた。11月8日の当選以来、中国政府はトランプ氏のアジア政策顧問が誰で、対中政策がどうなるのか理解しようと、躍起になっている。台湾総統との電話会談は、これまで懸念だったものを怒りに変質させるだろう。中国政府は台湾を一地方自治体とみなしている。独立主権国家としての形式を一切否定することが、中国外交政策の主要優先事項なのだ。 ＜解説２＞　穏やかな反応　シンディ・スイBBC記者、台北 中国の反応は比較的穏やかだった。最初からいきなりトランプ氏とぎくしゃくしたくないからだ。加えて中国は、トランプ氏は政治家として経験不足だとみているので、今のところはとりたてて騒がず、見逃すつもりだ。米政府が、中国と台湾に関する政策に変化はないと表明したことも、中国にとってはある程度の安心材料だろう。しかし舞台裏では中国はほぼ間違いなく、このような外交失態を二度と起こさないよう、トランプ陣営を懸命に「教育」しているに違いない。蔡総統のこの動きを受けて、中国政府はいっそう蔡氏に対して怒り、不信感を抱き、中国からの正式独立を目指しているものとみなすだろう。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54333200S0A110C2FF8000/?n_cid=TRPN0017　（日経新聞　2020.1.12）　中国が日米英に不満表明　蔡氏への祝意に反発 　中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の再選に日米英の高官らが歓迎の談話を出したことに「（中国大陸と台湾は一つの国に属するという）一つの中国の原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」とのコメントを発表した。すでに各国へ抗議したという。耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。「台湾問題は中国の核心的利益だ。中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来にも反対する」と強調した。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54327820R10C20A1EA2000/　（日経新聞　2020/1/11）　台湾、「中国離れ」加速　米中対立の火種に 　統一を遠ざけるため距離を置くか、経済交流の果実を求めて接近するか――。中国との距離を巡る「自立と繁栄のジレンマ」と呼ばれる問題を巡り、台湾の民意は揺れ動いてきた。鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾企業は1990年代から中国に進出し、連携を深めた。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟で中国の経済成長に弾みがつくと、中台経済の一体化を求める声が強まり、08年には対中融和を掲げる国民党の馬英九政権が発足した。だが情勢は一変した。台湾の中央研究院による19年3月の世論調査では、対中関係で「国家安全を重視する」との回答が58%に上り、「経済利益を優先する」を27ポイントも上回った。呉介民・副研究員は「統一への危機感の高まりに加え、米中摩擦で対中接近が必ずしも利益に結びつかなくなった面もある」と分析する。対中強硬路線を鮮明にする蔡氏の再選で、台湾を巡る米中対立が激化するのも確実だ。米国は1979年に台湾と断交して中国と国交を樹立。その後は「台湾関係法」に基づき台湾の安全保障を支える一方、対中協調を重視して台湾独立を綱領に掲げる民進党と距離を置いてきた。だがトランプ米大統領は就任直前の16年12月に蔡氏と電話で直接やりとりし、19年にはF16戦闘機の台湾への売却を決めるなど、中国への配慮で封印されてきた「タブー」は次々と破られた。蔡政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を認めない一方、党が持つ独立志向を封印する立場をとる。「現実路線で米の信頼を得る戦略」（民進党幹部）だ。米国防総省は19年のインド太平洋戦略の報告書で、台湾をシンガポールなどと並ぶ「有能なパートナー」とした。蔡氏は「米国との関係は過去最高にある」と誇り、2期目では同戦略への協力や米との軍事接近を鮮明にする公算が大きい。中国にとって台湾は海洋進出の出入り口に位置し、東アジアへの米国の介入を防ぐ安保体制を築くうえでも譲れない「核心的利益」だ。米台の接近は中国の激しい反発を引き起こすのが必至だ。半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など次世代通信規格「5G」の核心技術を握る企業が存在する台湾は米中ハイテク摩擦の最前線にもなる。米国がハイテク分野で中国とのデカップリング（切り離し）を本格化すれば台湾を避けて通れず、供給網で深く関わる日本にも影響が及びかねない。 ＜女性に「控えめであること」を要求する文化＞ ＊２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191202&ng=DGKKZO52770090Z21C19A1TY5000　（日経新聞　2019.12.2）　男女の発信スタイルの違い 機会平等を担保しよう OECD東京センター所長　村上由美子 　米ハーバード・ビジネススクールでは、成績上位5%の学生にベイカー・スカラーという最優秀賞を与える。MBA（経営学修士）を取得する女子学生は4割を超えたが、ベイカー・スカラーの女性比率は2割程度にとどまっていた。学力や潜在的能力など男性と同じ条件を満たして入学した女性達。入学後に苦戦したのは、クラスでのディスカッションだった。ハーバードでは成績の50%がディスカッションへの参加で決まる。積極的に高々と挙手し、ものおじせず発言する男性に比べ、女性の参加は控えめだった。この問題に気がついた大学側は、意識的に発言機会を男女平等にするよう教授陣を促した。その結果、ベイカー・スカラーの男女比率は改善。ついに昨年は男女間の成績の差異は完全に消滅した。男女のコミュニケーションや発信スタイルの違いに配慮することで、機会平等を担保するという興味深い例だ。私自身にも経験がある。ニューヨークの投資銀行で管理職に昇進した時だ。ボーナスシーズン前に自分の功績をアピールしにくる部下は全員男性だった。女性の部下が昇進やボーナスの交渉に来る事はめったになかった。私自身も新入社員時代「主張せずとも上司は私の成果を認めてくれている」と勝手に思い込んでいた。部下を評価する立場になって初めて、男性がいかに積極的に自己アピールしていたかに気づいたのだ。公平な評価・判断には、男女の違いを意識し、自らにインプットされる情報の偏りを精査する必要があると学んだ。日本でも女性を積極的に採用し、昇進を促進する企業は増えた。しかし彼女達の声は経営に生かされているだろうか。男女の違いを理解した上で、女性の持つ能力を開花させる取り組みが必要だ。効果的に会議に参加するためのコーチングを提供したり、司会役が女性に積極的に発言機会を与えたり、意識的に女性の背中を押し議論への参加を促すことが効果的だ。経済協力開発機構（OECD）の調査では、宿題にかける時間は女子学生の方が男子学生よりも長いという結果が出ている。女性は準備を周到に整える傾向があるが、自己肯定力は男性の方が往々にして高い。このような特性を理解した上で、女性の不得意部分を補う工夫を施せば、自らの能力を発揮し活躍する女性がさらに増えるはずだ。 ＊２－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/570293/　（西日本新聞　2019/12/22）　「ウィキペディア」にも男女格差　ネット事典、男性記事が8割占める ●是正目指す「ウィキギャップ」 　インターネット上の百科事典「ウィキペディア」。何かを検索したら上位に出てくるおなじみのサイトだ。ただ、人物を紹介する記事の約8割は男性で、女性は実績があって著名でも記事が存在しないケースも多いという。そこで、ウィキペディアに女性の記事を増やし、ネット上の男女格差をなくそうというイベント「ウィキギャップ」が世界各地で開かれている。新たな試みが目指すゴールは、ネット上だけでなく、実社会における格差解消だ。2001年に登場したウィキペディアは、誰もが無料で自由に編集に参加できるのが特徴で、世界約300言語で展開されている。11月末、福岡市内のビルの一室で、女性を中心に15人ほどがパソコンに向き合い、作業に没頭していた。それぞれが詩人や経済学者など「載せるにふさわしい」と思う女性の業績や経歴を調べ、3時間ほどかけて執筆した。参加した司書の古島信子さん（50）はネットサーフィンという言葉を普及させたとされる司書「ジーン・アーマー・ポリー」について翻訳。「興味を持った人が彼女を知るツールの一つになればうれしい」。なぜ男性の記事が多いのか。「執筆者に男性が多いので、女性著名人や女性の関心が高い事柄は軽視されやすい」と指摘するのはウィキペディアに詳しい武蔵大の北村紗衣准教授（フェミニズム批評）。英王室キャサリン妃のウエディングドレスに関する記事やブラックホールの撮影に携わった女性科学者に関する記事が「百科事典として取り上げるに足らない話題」として“削除依頼”が出されたこともあるそうだ。運営するウィキメディア財団によると執筆者の9割が男性と推測される。北村准教授は「書く人の多様性がないと内容にも偏りが生じる。女性執筆者が増えることが女性記事の増加、百科事典の質の向上につながる」と力を込める。そもそも、現在「活躍する立場」の多くを男性が占めているのが現状で、男性の人物記事が多いのは当然という指摘も。特に日本は、先日発表された男女格差を指数化した報告書でも世界153カ国中、121位と低迷。女性議員（衆議院）や女性管理職の割合は1割程度にすぎない。政治分野の男女共同参画推進法や女性活躍推進法など法整備が進んでも、実態の改善には時間がかかりそうだ。一方で、ウィキペディアに女性の記事を増やす取り組みは、さまざまな立場の人が参加しやすい。北村准教授は「ネット上の男女格差解消の動きが、実社会に波及することも期待できる」と話す。 【ウィキギャップ】スウェーデン外務省などの呼びかけで「ネットの男女格差を埋めよう」と2017年に始まり、約60カ国で開催。30の言語で約3万2000本の記事が編集された。国内では東京や大阪でも開催され、今後も横浜などである予定。福岡のイベントは丸 ＊２－３：http://qbiz.jp/article/103068/1/　（西日本新聞　2017年2月5日）　女性リーダー育成　覚悟の大切さ学ぶ　福岡市で研修 　企業など組織の担い手となる女性を育成する「女性トップリーダー育成研修」が２〜４日、福岡市で開かれた。福岡県内の企業役員や管理職などの女性２０人が参加し、さらに飛躍するために必要なことを学んだ。研修は福岡女子大（同市東区）が初めて企画。２泊３日を共にして交流を深め、将来につながる人脈を築く狙いがあるという。国際基督教大の北城恪太郎理事長や地元経済界トップらがリーダーに欠かせない心構えや教養を伝授した。４日のグループワークでは、参加者が目指すリーダー像を議論。「周囲の意見を聞きすぎて、自分らしさを出せていない」「リスクを避けようとすると部下が育たずさじ加減が難しい」などと悩みを語り合い、自分の克服すべき弱点や強みをあぶり出した。参加した福岡空港ビルディング営業部次長の鰺坂裕子さん（４９）は「意識して上を目指す覚悟が必要だと感じた。ここでできたネットワークは財産になると思う」と手応えを語った。参加者は３月の最終研修までに目指すリーダー像を固め、それを実現する行動計画を発表する。 ＜農業における女性の参画とリーダーシップ＞ ＊３－１：https://www.agrinews.co.jp/p39945.html （日本農業新聞　2017年1月19日）　販売革新へ戦略を　人材育成で初講習会　全中・全農 　ＪＡ全中とＪＡ全農は１８日、農畜産物のブランド化など販売戦略の企画・実践力を向上させるための講習会を東京都町田市で初開催した。ＪＡや連合会の販売事業戦略担当職員らが、「販売革新」をテーマに少人数のグループ討議を展開。どんな戦略をとれば販売力アップが見込めるかを参加者が提案し合うスタイルで、消費者の心をつかむ方策について議論を掘り下げた。２０日まで開く。担当者と経営側との間に立つ職員を対象とし、１１人が参加した。２、３人のグループでの討議で、参加者のＪＡが抱える販売戦略の課題克服や、ＪＡ内の意識改革をどう進めるかなど販売革新の方向性を話し合った。ＪＡ高知市が展開する、野菜「芥藍菜（かいらんさい）」の認知度向上策に関して、試食や貯金・共済の粗品とすることで消費者の認知度を高めていくとの提案があった。新潟県ＪＡ新潟みらいのカレー専用米の販路拡大に向けては、他産地との差別化のため「米どころ新潟が本気で作った専用米」とＰＲしたり、既存の有名カレー商品とタイアップ販売したりしてみてはどうか、といった意見が参加者から示された。これに先立ち、農産物流通に詳しい流通経済研究所の南部哲宏特任研究員が講義。マーケティングの意義について、卸売市場だけでなく「実際に食べてくれる人たちの情報を集めて意味を見つけ、どういうことが求められるのかを発見することが大事」と強調した。ＪＡグループは自己改革でマーケットイン（需要に応じた生産・販売）に基づく事業方式への転換を目指している。講習会は、抜本的な改革が求められる中、実需・消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、新たな販売戦略を中心となって担う人材の育成を狙って企画した。２日目は課題解決に向けた販売事業戦略の提案書を作成するためグループ討議を実施し、最終日に発表する。 ＊３－２：https://www.agrinews.co.jp/p40297.html　（日本農業新聞　2017年3月5日）　農山漁村女性の日　発展の鍵握る活躍期待 　３月１０日は「農山漁村女性の日」。この日を前後して、農山漁村女性の社会参画促進や地位向上へ、さまざまな啓発行事が行われる。女性は農業従事者の約半数を占め、農村社会と農業の発展に欠かせない存在だ。農業経営が６次産業化を進める中、生産者であり、かつ生活者と消費者の視点も併せ持つ女性の役割は、ますます重要さを増していくはずだ。その役割の価値を見つめ直すきっかけにしよう。農業経営やＪＡなどの方針決定の場へ、女性の参画が増えている。農水省の調査によると、女性の認定農業者は２０１６年３月で１万１２４１人と前年より４２９人増えた。１２年から毎年４００人以上増え続けている。ＪＡ女性役員は１３０５人（１６年７月）で、全役員に占める割合は７.５％と前年比０.３ポイント増。女性農業委員も２６３６人（１５年９月）で、全委員に占める割合は７.４％と同０.１ポイント増となった。農水省の「農業女子プロジェクト」も４年目を迎え、農業女子メンバーは、今では５００人を超える。企業と提携して商品を開発したり、教育機関と組んで学生に就農を促したりと活動が盛んだ。ことし初めて、農業女子の取り組みを表彰するイベントを開いてＰＲを強める。ただ、社会参画への進み方は遅い。女性認定農業者が増えているとはいえ、全体の４.６％だ。ＪＡ女性役員、女性農業委員も、第４次男女共同参画基本計画で共に早期目標に掲げる１０％には届かない。「役員になり外出が増えると、夫が嫌な顔をする」「男性役員ばかりの中で意見が通らない」。ＪＡ女性役員からは、そういった不満の声が上がる。一方、組織化せず活動の自由度が高く見える農業女子の集まりの中でさえ「出掛けるには家族の許可がいる」と悩む声を聞く。家族経営が主流で、かつ男性が中心となっている農村社会の閉鎖的な構図が、依然としてうかがえる。女性農業者が真に活躍し、能力を発揮するにはまだ厚い壁があるのだ。家族の後押しはもちろん、活動を受け止める男性らがさらに理解を深める必要がある。日本政策金融公庫が１６年に発表した調査では、女性が経営に関与している経営体は、関与していない経営体よりも経常利益の増加率が２倍以上高かった。特に、女性が６次産業化や営業・販売を担当している経営体で、経常利益の増加率が高い傾向にあった。買い物好きでコミュニケーション能力が高い女性だからこそ、的確に消費者ニーズを把握できていることの表れだ。農業収益を増やし、経営発展の鍵を握るのは女性農業者だ。「農山漁村女性の日」が３月１０日とされたのは、女性の三つの能力である知恵、技、経験をトータル（１０）に発揮してほしい――との願いが込められている。もっと活躍できる社会へ、家族、地域挙げて環境整備を急ぐべきだ。 ＊３－３：https://www.agrinews.co.jp/p49717.html　（日本農業新聞　2020年1月13日）　女性参画が進展　ＪＡ新目標着実に 　ＪＡの運営で女性の参画が進んでいることが、ＪＡ全中の調査で分かった。正組合員と総代、役員（理事など）全ての女性参画割合が前年を上回った。国連は、ジェンダー平等を含む持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の担い手に協同組合を位置付けており、識者は「けん引する勢いで取り組んでほしい」とＪＡグループに期待する。 ●正組や役員率全て前年超す　１９年７月末 　ＪＡグループは、２０１９年３月の第２８回ＪＡ全国大会で、従来を上回る女性参画の数値目標を決めた。①正組合員３０％以上②総代１５％以上③理事など１５％以上──を掲げた。第４次男女共同参画基本計画やＪＡ全国女性組織協議会の独自目標を踏まえた。１９年７月末現在の女性正組合員比率は、２２・３６％と前年から０・４９ポイント上昇。総代は９・４％と同０・４ポイント増えた。全役員に占める女性の割合は８・４％で同０・４ポイント増だった。女性役員総数は同９人減の１３６６人。ＪＡの大規模合併で、役員総数が８４７人減の１万６２６０人と大幅に減った影響とみられる。一方、１００ＪＡで女性役員がゼロだった。全中は「女性参画の推進には、ＪＡ経営トップ層の理解が欠かせない。トップ層が集まる会議で必要性や意義を伝え、理解を求めていきたい」としている。 ●ＳＤＧｓけん引を △協同組合や農村女性の活躍に詳しい奈良女子大学の青木美紗講師の話 　ＳＤＧｓの視点で見ると、数値を引き上げ、高い目標を持つことは大切だ。協同組合は、ＳＤＧｓの推進で大切な事業や活動をしている。ＪＡが、けん引する勢いで取り組んでほしい。一方、数値目標が独り歩きしないようにすべきだ。女性参画のメリットは、女性目線の事業提案ができること。女性組合員や生活者の視点に立った提案の実行でＪＡ事業の拡大も期待できる。女性の意見に耳を傾け、否定しないことが重要だ。家事や育児などを行うことの多い女性が、参加しやすい環境を整えることも大事。女性参画が進めば、性別や立場を問わずさまざまな人がＪＡの経営や事業に参画しやすくなるはずだ。 ＜ＥＵ委員長の意思決定と日本の政治・行政＞ PS(2020年1月17日追加):＊４－１のように、ＥＵは、域内での温室効果ガスの排出を2050年に実質0にする目標達成に向けて、経済・社会構造を転換していくために、低炭素社会への移行を支える技術革新への投資を今後10年間で少なくとも約122兆円行い、これによって再エネへの転換を図って経済成長に繋げるそうだ。これは覚悟のいる大胆な判断で、かつ科学的・合理的な判断でもあり、フォンデアライエン欧州委員長も女性だ。 　一方、私が提案して（私がこう言うと、必ず嘘だと決めつける人がいるが）太陽光発電・EV・自動運転車を世界で最初に市場投入した日本は、＊４－３のように、原発と石炭を“ベースロード電源”に指定したり、送電網のコストを太陽光企業にツケ回したりするなど、再エネやEVの普及を妨害するための経産省の後ろ向きの対応にことかかない。そして、こういうことが続けば、日本に豊富な再エネの利用が阻害され、日本国民を豊かにすることはできない。 　このような中、＊４－２のように、農業では無人田植え機の電動版もできたそうで、これなら日本だけでなく世界でニーズがあると思われるが、メーカー希望小売価格が1468万1700円では高すぎて国内でもなかなか普及できず、世界で普及するのは中国製をはじめとする他国製になるだろう。これが、名目インフレ（名目物価上昇）の悪弊の一つなのである。 　このように、日本では殆ど男性の“（同じ仕事を続けてきた国内志向で視野の狭い）ベテラン”と言われる政治家・行政官が政治・行政を担当してきた結果、＊４－４のように、税収が伸び悩んで2025年の「基礎的財政収支」は国・地方あわせて3兆6千億円の赤字になるのだそうだ。そして、その原因に必ず世界経済の減速というような外的要因を挙げるが、景気対策と呼ぶ無駄遣いが多く、根本的解決になる投資をしないのが本当の原因であるため、これまでどおりではいけないということだ。 ＊４－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020011502000274.html　（東京新聞　2020年1月15日）　温室ガスゼロへ１２２兆円投資　ＥＵ、技術革新へ今後１０年で 　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は十四日、ＥＵ域内で温室効果ガス排出を二〇五〇年に実質ゼロにする目標の達成に向けて経済・社会構造を転換していくため、今後十年で少なくとも一兆ユーロ（約百二十二兆円）を投資する計画を発表した。低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する構え。投資計画は、フォンデアライエン欧州委員長の総合環境政策「欧州グリーンディール」の資金面の裏付けとなる。一兆ユーロの約半分はＥＵ予算で賄い、残りは加盟国や公的機関、民間などが拠出する。投資計画はＥＵ欧州議会と加盟国の承認が必要。フォンデアライエン氏は十四日、フランス・ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で「行動し損ねた場合のコストは巨大なものになる。今、投資するしか選択肢がないのだ」と訴え、巨額の出資に理解を求めた。「欧州グリーンディール」は先月就任したフォンデアライエン氏の看板政策。欧州委は現在策定中の二一～二七年のＥＵ中期予算の２５％を気候変動対策に充てる方針を既に示すなど、気候変動対策を急いでいる。フォンデアライエン氏は「われわれを待ち受ける（経済・社会の）転換は前例がない」と強調。構造転換の波に激しく揺さぶられる「人々や地域を支援」しつつ、「グリーン経済の投資の波を起こす」と訴えた。石炭への依存度が特に高いポーランドは、低炭素社会移行に莫大（ばくだい）な費用がかかるとして、昨年十二月のＥＵ首脳会議で「五〇年に排出ゼロ」のＥＵ目標への合意を留保するなど、資金調達が重要な問題となっている。 ＊４－２：https://www.agrinews.co.jp/p49749.html　（日本農業新聞　2020年1月16日）　業界初　無人田植え機　電動コンセプトも　クボタ展示会 　農機メーカーのクボタは１５日、京都市内で製品展示見学会を開き、基地局の設置が必要ない自動運転トラクターや、業界で初となる無人運転田植え機を発表した。同社は、トラクターと田植え機、コンバインで自動運転農機をそろえることになる。無人運転の電動トラクターなどコンセプト農機、創立１３０周年記念の特別モデルも展示。スマート農業の普及につながる製品を充実させた形だ。新しく発表した「アグリロボトラクタＭＲ１０００Ａ」は、単独で自動運転ができる機種だ。従来の無人トラクターは自動運転の際、近くに移動基地局の設置が必要で、農家にとって負担になっていた。新製品は、国の電子基準点情報を利用することで、基地局を設けなくてもよい初めての機種となった。今月中に発売。メーカー希望小売価格は１４６８万１７００円とした。会場ではトラクターと田植え機、コンバインで、自動運転のラインアップをそろえたことをアピールした。１０月に発売する「アグリロボ田植機ＮＷ８ＳＡ」は、業界初の無人運転田植え機だ。有人自動運転ができる自脱型コンバイン「アグリロボＤＲ６１３０Ａ」は昨年１２月に発売した。新型機械「Ｘ（クロス）トラクター」のコンセプト機も披露した。完全無人運転の電動トラクターで、４輪クローラーで動く。車高を変える機能を備え、水田でも畑でも使えるのが特徴だ。有人運転の電動機は２０２３年の発売を目指す。同社は２０年に創立１３０周年を迎えることから、会場には記念特別モデルも展示した。オレンジメタリックの特装色で、田植え機や耕運機などを用意した。この他、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）直進アシスト機能付きトラクターなどの試乗も行った。展示見学会は１６日まで。２日間で代理店の担当者ら５０００人の来場を見込む。 ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200117&ng=DGKKZO54478640W0A110C2EA1000　（日経新聞　2020.1.17）　送電網コスト、誰が負担？ 太陽光企業にツケ回し案、国「後出し」非難受け修正も 　再生可能エネルギーの普及に向け、費用負担のルールを決める議論が紛糾している。焦点は送配電網の維持費用を誰が負担するか。普及させるには国民負担をできるだけ減らす必要があるが、新たなコスト負担を強いられる見込みが濃厚な再エネ事業者側からは、海外勢を含めて「後出しじゃんけん」との非難が噴出。今年度内の着地に向け、大詰めを迎えている。もめているのは、政府が2023年度に導入見込みの「発電側基本料金」制度の詳細だ。これまで電力の小売事業者が託送料金で負担していた送配電設備費用を発電事業者にも分担させる。負担の公平性の確保や電力システム全体のコスト低減につなげるのが狙いだ。23年度の制度導入を目指すことは19年9月の経済産業相直属の専門会合で決まっていた。ただFIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）の発電事業者については、追加コストと同水準を補填して調整する措置（調整措置）を置くことを検討することになっていた。FIT事業者が販売価格への転嫁ができないことに配慮した。ところが、前後して「利潤配慮期間」と呼ばれる12年7月～15年6月に認定された電源については、買い取り価格自体が高額に設定されていることを理由に、調整措置の対象外という案が19年夏に浮上した。これに驚いたのが、この期間に高額な買い取り価格を当て込んで日本の太陽光発電事業に参入した発電事業者らだ。 ●10年間で6000億円 　太陽光発電を手掛けるオリックスの関係者は「こんなひどい後出しじゃんけんは見たことがない。当社の株主は外国人投資家も多い。日本の再エネ制度への信頼を損なう制度変更だ」と憤る。発電事業者らの試算によると、該当する期間の電源で稼働済みの全案件を対象にすると、23年度以降の10年間で計約6千億円の課金につながるという。カナディアン・ソーラー・アセットマネジメントの中村哲也社長は「予定していた利益を遡及的に奪う制度変更で納得できない。将来の投資も難しくなる」と話す。事業者からは、このまま利潤配慮期間に何の調整措置も講じられない場合、日本も加盟するエネルギー憲章条約に基づき「投資家に対する公正待遇義務に違反する」として、国との仲裁を求める訴えを起こすとの発言も飛び出す。再エネ制度の変更をめぐるトラブルが起きているのは日本だけではない。スペイン政府は10年に制度変更を行い、海外の発電事業者らから30件以上の仲裁を申し立てられた。資源エネルギー庁は「スペインの例は買い取り価格自体を引き下げるなど、より直接的な制度の不利益変更だった。日本のようにコストが上昇して間接的に利益が減ることまで条約違反といえるかは疑問」と反論する。国は高まる事業者らの不満を収めるため、19年12月17日の専門会合で新たな制度案を示した。発電側の課金によって負担が減る小売事業者と、FITの発電事業者が交渉して新たな取引価格を決める内容だ。小売り側が取引価格に一定程度を補填することを見越した案だ。 ●普及へ透明性を 　結局、負担をグルグル付け替えているだけで、誰が何を負担しているのか理解しにくい構図になっている。新提案への発電事業者の反応は「少しでも補填してもらえるならありがたい」というものから「交渉力が劣る事業者が損をするのでは解決にならない」など温度差がある。1月以降も制度設計を巡る議論が続く見通しだが、結論が出るかどうかは微妙だ。再エネを普及させるために政府が当初高い収益モデルを示し、国内外から投資を呼び込む手法は欧州など海外政府も活用している。ただその後、持続可能性の観点から参入事業者に不利な制度に変え、事業者が不信感を抱く事態が繰り返されれば、再生エネの普及自体が遠のく。必要な負担をどう配分するのか。丁寧な説明も含めて、透明性の高い制度設計が欠かせない。 ＊４－４：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011701001236.html　（東京新聞　2020年1月17日）　２５年度の赤字額は３・６兆円に　基礎的財政収支、税収伸び悩み 　政府は１７日、経済財政諮問会議を開き、中長期財政試算を示した。重要指標の「基礎的財政収支」は、高い成長率が続く楽観的な想定でも、黒字化を目指す２０２５年度に国・地方の合計で３兆６千億円の赤字になる。世界経済の減速で税収が伸び悩み、赤字額は昨年７月試算の２兆３千億円から拡大。目標達成に向け、一段の歳出抑制と歳入増加策が必要となる。ＧＤＰ成長率は、昨年１２月に決定した経済対策の効果などで、２３年度に実質で２％、名目で３％台の高成長を実現すると想定した。この場合、基礎的収支は前回試算と同じ２７年度に黒字化するが、黒字額は１兆６千億円から３千億円に縮小した。 ＜農林中金は職員を地方に多く置くべき＞ PS(2020年1月18日追加):農林中金は、＊５－１のように、①2022年にも本店を有楽町から大手町に移転する　②都内の複数の事務所を集約して効率化に繋げる　③賃料等で年間約20億円のコスト削減をする　④ペーパーレス化等で職員1人当たりのスペースを半減させる　⑤ＪＡグループ一体となって効率的で働きがいのある職場づくりを目指す　としているが、農林中金の役割は、農協が地方の農業者から集めた預金を農業の発展のために使うことであり、都市銀行と同様に外国で散財することではない。そのため、地方の農協に支店を置いて優秀な人材を配置し、農業地帯を歩いて実情を知った上で、農業の発展のためにできることを企画すべきだ。 　従って、①②はよいと思うが、農林中金本社に約1200人もの職員を置いておく必要はなく、本社は300人くらいにして残りは地方に配置し、農村地帯で経験を積ませるのがよいだろう。何故なら、そうすれば農業現場のニーズを知ってスキームを作ることができ、③の賃料も格段に安くなる上、地方に人材が供給されるからである。ただし、人の能力が結果を左右するため、優秀な人材を採用する必要があり、そのためには④のように職員1人当たりのスペースを半減させるのではなく、外資系並みのゆとりある快適なオフィスを作って、⑤を達成させるべきである。 　なお、現在は、＊５－２のように、政府が技術革新でCO2を削減するために、今後10年間で官民あわせて30兆円を研究開発に投資し、2050年までに世界で予想される排出量以上の年600億トン以上を削減する目標を掲げているが、ここで重要な役割を果たすのは、地方にある再エネ資源と農林漁業なのだ。 　さらに、＊５－３のように、台湾の鴻海がFCAと中国でのEVの合弁会社設立に向けて交渉する時代となり、再エネ・EV・自動運転は農林漁業や地方で大きな役割を果たすのである。 ＊５－１：https://www.agrinews.co.jp/p49765.html　（日本農業新聞　2020年1月18日）　農林中金本店移転へ　東京・大手町に　事務所集約し効率化 　農林中央金庫が本店を東京・有楽町から大手町に移転する方向で検討していることが１７日、分かった。都内にある複数の事務所を集約し、効率化につなげる。賃料などで、年間約２０億円のコスト減を見込む。年度内をめどに移転を巡る方針を正式決定。２０２２年にも移転する。農林中金は１９２３年に創立し、当初は日本橋に本店があった。１９３３年に現在の場所にあった「農林中央金庫有楽町ビル」に移った。９３年に第一生命ビルと一体化し、現在の「ＤＮタワー２１」となった。農林中金は土地の約４分の１、建物の３分の１強を所有している。現在のビルには農林中金の職員約１２００人が勤めており、同ビル近くや豊洲、大手町のＪＡビルにも本店機能を持つ事務所がある。どこまで集約するかは調整中だが、これらを集約し移転することで、賃料をはじめとした運営コストの削減につなげる。移転先は、ＪＡ全中やＪＡ全農が入るＪＡビル近隣のビルで調整。複数フロアを購入する方向だ。２２年から１年程度で段階的に移転をしていく。厳しい事業環境を受けて、ＪＡが経営基盤強化に取り組む中で、農林中金としても効率化を進める。ペーパーレス化などを通じて、新たなビルではこれまでに比べて、職員１人当たりのスペースを半減させることを目指す。ＪＡビルの近くとすることで、ＪＡグループ内の連携強化にもつなげる。農林中金は「関係者と調整中だが、本店機能集約は検討している。創立１００周年に向けて、ＪＡグループ一体となり、効率的で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指したい」として、移転を働き方改革にもつなげる考えだ。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200118&ng=DGKKZO54509560X10C20A1EA3000　（日経新聞　2020.1.18）　技術革新でCO2削減　政府新戦略、10年で官民30兆円投資 　政府は技術革新で世界の二酸化炭素（CO2）排出削減をめざす新戦略をまとめた。CO2吸収素材を活用したセメントの普及など日本が得意とする先端技術の研究を加速し、今後10年間で官民あわせて30兆円を研究開発に投資する。2050年までに世界で予想される排出量を上回る年600億トン以上を削減する目標を掲げた。政府が21日に開く統合イノベーション戦略推進会議で、革新的環境イノベーション戦略として決定する。政府は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」実現のため19年6月に長期戦略を閣議決定した。今回の戦略はこれを補完し、日本が強みを持つエネルギー・環境分野の施策を打ち出し、世界のCO2削減を先導する役割を強調する。各国の研究機関をつなぐ拠点となるゼロエミッション国際共同研究センターを立ち上げる。ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローが研究センター長に就く。吉野氏は17日、安倍晋三首相と面会し「地球環境問題は人類共通の課題。高い目標があるほど研究者は一生懸命頑張る」と述べた。内閣府などによると、世界全体では毎年500億トン規模のCO2が排出され、30年には570億トンになる見込みだ。600億トン以上削減できる技術の達成をめざす。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200118&ng=DGKKZO54539960X10C20A1FFN000　（日経新聞　2020.1.18）　FCA、EVで巻き返し、鴻海と「空白地」中国攻略へ 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業と中国での電気自動車（EV）の合弁会社設立に向け交渉していると発表した。FCAにとって中国とEVはほぼ「空白地」。自動車生産のノウハウが薄い鴻海と組む異例の戦略で巻き返しを図る。鴻海側は16日に合弁を設立する方針だと発表。FCAの17日の声明では、「最終的な合意に至るとは限らない」との注記をつけたうえで、2～3カ月以内に拘束力のある合意を目指すとした。FCAによると折半出資で次世代のEVと「つながるクルマ」を開発・生産する新会社も設立を目指す。鴻海は同社からの直接出資は4割を超えないとし、残りは関連会社などを通じた出資になる見通しだ。FCAの自動車生産のノウハウと、鴻海のスマートフォンなどデジタル機器製造のノウハウを融合し、つながるEVの生産を目指す。EVなどの次世代車の生産を巡り、自動運転技術開発の米ウェイモと自動車部品大手のマグナ・インターナショナル（カナダ）が組んだり、中国新興EV大手の上海蔚来汽車（NIO）が中堅自動車メーカーの安徽江淮汽車集団（JAC）に生産委託をするなどの動きが出ている。ソフトに強みを持つ新興企業と伝統的な自動車産業のプレーヤーが組む動きが多く、大手自動車メーカーとEMSという今回の組み合わせは異例だ。鴻海は中国の配車サービス最大手、滴滴出行に出資、FCAはウェイモと協業しており、今後こうした新興企業が合弁に合流する可能性も注目される。FCAは2019年12月に仏グループPSAと対等合併で合意、規模を生かしてEVを強化する方針を示していた。ただ両社にとって中国を含むアジアは空白地だ。調査会社のLMCオートモーティブによると、両社を合わせてもアジア全体の販売台数は約50万台（18年）でシェアは約1%にとどまる。中国のEV市場は足元では停滞しているが、長期的には成長が見込まれる。FCAは中国では広州汽車集団と自動車合弁を組んでいるが、広州汽車はトヨタ自動車やホンダとも広くEVを生産している。FCAとPSAの統合が完了すれば、鴻海との合弁を軸に、PSAが欧州で培ったEVのノウハウもつぎ込みながら、巨大市場を開拓する考えとみられる。 ＜女性議員や閣僚も標的になりやすいこと＞ PS(2020.1.20追加):「選挙が汚れて国会議員の質は悪い」というイメージ操作が頻繁に行われ、今回は女性である河井案里氏が、昨夏の参院選で違法な報酬を支払ったと運動員が証言したと話題になっている。しかし、＊６－１に書かれている「①2019年夏の参院選でウグイス嬢に法定金額を上回る、3万円の日当を支払った」「②ビラ配り、のぼりを持ったり、手を振ったりなど、選挙事務所や現場で選挙運動に直接かかわったAさんに11日で15万5千円の報酬を支払った」「③時給1000円くらいで上限は日当15000円までになると言われた」「④最初から報酬を約束されていた」「⑤数十万円の報酬を受け取った運動員が地元紙で報じられている」「⑥公職選挙法で認められていない運動員に報酬を支払った容疑」を、＊６－２の現在の公職選挙法に照らして見ると、選挙運動員には報酬を支給することはできないが、うぐいす嬢には1日 1 人につき15,000円以内（超過勤務手当は支給できない）を支給することができ、労務者（人数制限はない）にも1日 1 人につき15,000円以内（10,000円＋超過勤務手当はの上限5,000 円を支給することができる。そのため、①については、ウグイス嬢が手振りやビラ配りなどの単純労働も行っていれば（ウグイス嬢は、ふつう雑用も行い、地元の人とは限らないため買収しても仕方なく、こういう少額では買収されないだろう）市場価格と言われる3万円の日当を払っても法令違反とは言えないだろう。また、Aさんは単純労働しかしていないため、②③④は公職選挙法違反ではない。さらに、⑤⑥は、事実なら違法だが、検察はこの点は指摘していない。 　つまり、女性である河井案里氏を標的にして「国会議員は金で汚れている」というイメージを作っているが、現在は収支報告書で収支を報告し、監査も受けているため、昔のようなビッグな金の動きはないのである。 ＊６－１：https://dot.asahi.com/wa/2020011500092.html?page=1　（週刊朝日　2020.1.15）　河井案里参院議員が違法報酬も　昨夏の参院選で運動員が証言 　2019年夏の参院選で、車上運動員（ウグイス嬢）に法定金額を上回る、3万円の日当を支払ったとして刑事告発されている、河井案里参院議員。広島地検は15日、河井議員と夫で前法相の克行衆院議員の事務所を強制捜索した。さらに案里議員にはウグイス嬢への「日当疑惑」だけではなく、選挙運動した男性、Aさんにも15万5千円の報酬を支払っていたことが本誌の調べでわかった。公職選挙法では、ウグイス嬢や、選挙運動に直接関わらない事務スタッフに限り報酬の支払いが認められる。Aさんは選挙運動に直接かかわり、報酬をもらっていた。ウグイス嬢と同様に、その支払いは買収になる可能性がある。Aさんによれば、参院選の少し前に、案里議員の知り合いから選挙を手伝ってくれないかと話があったという。「4月の統一地方選で広島の地方議員さんの事務所に出入りしていたことがあった。その関係で声がかかりました」。予定が空いていたAさんは承諾。当時をこう証言する。「時給1000円くらいで、上限は日当で15000円までになるけど、いいかと聞かれました。週刊文春でも名前が出ていた、Tという秘書からでした」。ビラ配り、のぼりを持ったり、手を振ったり、選挙事務所や現場で直接、選挙運動に加わった。7月6日から選挙が終わるまで合計11日間、手伝ったという。その後、T秘書から「時間がある時に、寄ってほしい」と言われて、指定された広島市安佐南区にある案里議員の夫、克行衆院議員の政治資金管理団体「河井克行を育てる会」の事務所（広島市安佐南区安東）を訪れたのは、7月31日だった。「T秘書から封筒に入った現金112500円を渡されました。そして『残りは振り込みます』と言われました。スマートフォンで銀行口座をチェックしたところ、同じ日に43000円が案里議員の自民党広島県参議院選挙区第7支部から振り込まれていた。合計で155000円をもらったことになります」。Aさんは本誌にこう証言し、スマートフォンで銀行の取引履歴を見せてくれた。そこには＜20190731　43000円　ジユウミンシュトウヒロシマケンサンギインセンキョクダイナナシブ＞と記されていた。自民党広島県参議院選挙区第7支部は案里議員が支部長を務めている。「口座番号は選挙期間中に聞かれたのでメモして渡したように記憶しています。最初から報酬を約束されていましたから」（Aさん）。また、案里議員の選挙を手伝っていたBさんも報酬を打診されたという。「案里議員の選対責任者から、30万円でと言われた。断ると50万円でどうかと言われた。内容からして、公選法に引っかかるかもと辞退した。私以外にも、複数の人が報酬をもらっていると聞いた」（Bさん）。すでに、数十万円の報酬を受け取った運動員が地元紙で報じられている。「ウグイス嬢への法定で決められた金額以上の日当を払っていたという疑いや、公職選挙法で認められていない運動員に報酬を支払った容疑も浮上している。運動員への報酬は支払いがあるだけでアウトだ。そちらも捜査を進めている」（捜査関係者）。Aさんはこう言う。「公選法で受け取ることができない金とは知らなかった。取材を受けて認識しました。何か対応を考えたいと思っています」。案里議員の事務所は取材に対し、こう回答した。「刑事事件の進捗や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に皆様に説明致したい」 ＊６－２：https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/senkyo/senkyokanriiinkai/oshirase/20181106.files/senkyoundouhiyou.pdf#search=%27%E9%81%B8%E6%8C%99%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC%E4%B8%8A%E9%99%90%27　（「選挙運動費用の制限と届出」より抜粋）　報酬及び実費弁償の支給 ＜選挙運動従事者、労務者に支給することができる報酬＞ ①選挙運動員　　　　　　　　　　　　　　　　　支給できない ②選挙運動のために使用する車上運動員　　　　　1日 1 人につき15,000円以内 （いわゆるうぐいす嬢 等）　　　　　　　　　　（超過勤務手当は支給できない） ③専ら手話通訳のために使用する者　　　　　　　1日 1 人につき15,000円以内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（超過勤務手当は支給できない） ④専ら要約筆記のために使用する者　　　　　　　1日 1 人につき15,000円以内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（超過勤務手当は支給できない） ⑤労務者（人数制限はない）　　　　　　　　　　1日 1 人につき10,000円以内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（超過勤務手当は10,000 円の 5 割以内） ＜女性がリードした環境政策とエネルギー変換＞ PS(2020.1.21追加)：太陽光発電・分散発電・電気自動車は、1995年前後に私がインドに行った時、人口の多いインドで自動車が普及し始めたのを見て「化石燃料では必ず行き詰る」と考え、日本の経産省に提案したものだ。しかし、これを「私が最初に提唱した」と言うと、必ず「嘘だ。謙虚でない。そんなことは誰でもできるのに傲慢な思い込みだ」などと言われた。その後、誰でもできるのならさっさと他の人がやればよいのに、日本は大したこともせずにくだらない妨害行為を行い、ドイツのメルケル首相やヨーロッパ諸国、中国などが先に採用して、日本はまたまた外国に追随するという情けない結果となった。 　世界では、＊７－１のように、ドイツで再エネによる分散発電が進みつつあり、日本では、＊７－２・＊７－３のように、広島高裁が伊方原発３号機の運転を認めない仮処分決定をしたところだ。原発に絶対安全はなく、事故が起これば広い地域を壊滅させる猛烈な公害を引き起こし、伊方原発は中央構造線の上にあるのに災害想定が甘すぎる上、原発を海水で冷却することによって海に大量の熱を捨てて海水温度を上げているのだが、四国電力は、まだ「極めて遺憾で、到底承服できない」として不服申し立てをしようとしている。さらに、経産省は依然として原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度の電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画で、脱原発を求める国民世論と大きな乖離があるのだ。そのため、安全対策の拡充で発電コストが上がり、核燃サイクル計画も破綻し、日本が世界有数の火山国で地震も極めて多いことを考えれば、今国会で速やかにエネルギー政策を考え直すべきである。 　そして、後輩の皆さん、＊７－４のように、佐賀県立唐津東高校の校歌は下村湖人作詞で、大きな志や開拓者精神、希望を歌に込めた素晴らしいものだが、私はこれを歌っていた生徒の頃には、「われらの理想は祖国の理想、 祖国の理想は世界の理想」というのはどうやって実現するのか、全くわからなかった。しかし、本物の理想を追求すれば、祖国がついてきたり、祖国がすぐについてこなくても世界で採用されて祖国が後から追随してきたりすることもあり、こういうことも可能だったのだ。そして、ここに表現されている自然も護らないと・・。 　　　　 2020.1.18毎日新聞　2020.1.17　2017.12.14朝日新聞　　　　2019.9.12東京新聞 　　　　　　　　　　　中日新聞 （図の説明：左から1番目と2番目の図のように、広島高裁が伊方原発３号機の運転を認めない仮処分決定をした。右から2番目の図のように、阿蘇山から160ｋｍ以内にある原発は、このほかに玄海原発と川内原発がある。また、1番右の図のように、福島第一原発事故では、広い範囲が放射性物質で汚染され、成長中で細胞分裂の激しい若い人が特に帰還できない状況だ） ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200121&ng=DGKKZO54622930Q0A120C2MM8000　（日経新聞　2020.1.21）　エネルギーバトル 電力、代わる主役（上） 技術が変える供給網、大手介さず個人で融通 　電力の主役が電力会社から個人や新興企業に移ろうとしている。自然エネルギーを使った発電技術とIT（情報技術）が急速に発展し、個人間や地域内で電力を自在にやりとりできるようになったためだ。電力会社が大型発電所でつくった電気を自社の送電網で送るという当たり前だった景色が変わりつつある。「不便を感じずに環境に貢献できてうれしい」。独南部に住むエンジニアのトーマス・フリューガーさんは、独ゾネンの蓄電池を使った電力サービスをこう評価する。2010年創業の同社は契約者間で電力を融通し合う仕組みを実用化。顧客は欧州で5万人いる。 ●月額料金はゼロ 　蓄電池とソーラーパネルを家庭に取り付ける初期費用に平均200万円かかるが、月に約20ユーロ（2400円）支払うフリューガーさんは年間の電気代が6分の1程度になった。今は月額料金ゼロが標準プランだ。電気は需要と供給が一致しないと停電が起きる。日本の電力会社は多くの発電所を抱え、その稼働率の変化で供給量を調整して対応する役割を担ってきたが、ゾネンはそれを崩す。強みは人工知能（AI）に基づくアルゴリズムによる調整だ。電気が余分なところから足りないところへ、安くつくれる場所から市場で高く売れる場所へと自動で判断する。利用者は自ら気づかない間に電気を融通し合い、家庭で必要な分をまかなう。クリストフ・オスターマン最高経営責任者（CEO）は「旧来の電力会社のモデルは時代遅れだ。巨大な発電所が国全体に電力を供給するモデルは機能しなくなる」と話す。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は蓄電池の価格が30年までに16年の約4割に下がるとみる。中国企業の増産を背景に、さらに下がると指摘する関係者もおり、ゾネンのような活用は広がりそうだ。 ●巨額投資不要に 　国際エネルギー機関（IEA）によると、新興国の経済成長を背景に電力需要は40年に17年の1.5倍に増える。その4割を太陽光などの再生エネが占める見込みで、発電の主役も石炭から交代する。大型の石炭火力や原子力発電所の発電能力は約100万キロワット。国内の家庭の電力消費量は1カ月250～260キロワット時で、家庭用太陽光の月間発電量は300キロワット時超が多いとされる。蓄電池でためたり、地域で融通できたりすればマネジメントは可能だ。大型発電所や、それをつなぐ長い送電網を巨額の投資で作らなくても、電力ビジネスを展開できるようになる。国内で地域ごとに独占権を持つ電力会社が「発電・送配電・小売り」の事業をまとめて手掛けるようになったのは1951年。再生エネやテクノロジーの進化が、70年の慣行を変える。電力自由化で先行した欧州では電気をつくる会社、送る会社、売る会社など、機能ごとの再編が進んだ。既に英独では石炭などの化石燃料よりも再生エネの発電量が上回る月もある。電力大手は石炭やガス、原子力などの大型発電所の効率をどう高めるかにばかり力を入れてきた。ただ、競争のルールそのものが大きくかわり、エネルギー産業は転換期を迎えている。 ＊７－２：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html　（琉球新報社説　2020年1月20日）　伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）や、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。東京電力福島第１原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆５千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離（かいり）があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある。政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。 ＊７－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/576849/　（西日本新聞社説　2020/1/19）　伊方差し止め　甘い災害想定に重い警鐘 　原発再稼働を進める電力各社の安全対策と、それを容認している原子力規制委員会の判断は妥当なのか。その根幹に疑問を投げ掛ける司法判断である。四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、50キロ圏内である山口県の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定をした。伊方原発は細く延びる佐田岬半島の根元にある。深刻な事故が起きれば半島住民の避難は困難を極める。対岸約40キロの大分県を含む九州や中国地方にも甚大な被害が広がりかねない。伊方原発のそばを国内最大規模の中央構造線断層帯が走り、約130キロ離れた熊本県・阿蘇山も活発に活動を続けている。地震と噴火による災害リスクが適切に調査、判断された結果として、再稼働が認められたのか－。これが争点だった。決定は調査、判断ともに「甘い」との結論になった。地震については、原発周辺の活断層の調査が不十分と指摘した。阿蘇カルデラの噴火によるリスク評価も過小と判断した。加えて、安全性に問題がないとした原子力規制委の判断も誤りで不合理と断定している。福島第1原発の事故後、政府は「世界最高レベルの新たな規制基準」に適合した原発の再稼働を進めてきた。伊方3号もその一つだ。今回の決定は、規制基準へ適合させてきた電力会社の調査と、規制委の判断がともに不十分と指弾しており、「基準適合」に対する国民の信頼が揺らぐことは間違いない。規制委は最新の知見を踏まえながら、不断に基準を見直す努力を重ねる必要がある。電力各社も災害リスク調査のあり方などを改めて検証すべきだ。原発に関する司法判断はかつて、行政や専門家の判断を追認するものが大半だった。福島の事故後は裁判官によって従来より厳しい判断も出るようになった。運転差し止めを認めたのは今回で5例目であり、伊方3号機の運転を認めない仮処分決定は2017年に続き2回目だ。政府は福島事故後も原発をベースロード電源と位置付け、30年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。ただ再稼働できたのは5原発9基にとどまる。再稼働しても、司法判断で止まる可能性があることが今回改めて示された。安全対策の拡充で、発電コストにおける原発の優位性は後退している。核燃サイクル計画も事実上、破綻したと言えよう。日本は世界有数の火山国で地震も極めて多い。ここで将来にわたり原発と共存していけるのか。今回の決定はエネルギー政策を考え直す契機ともしたい。 ＊７－４：http://www.people-i.ne.jp/~kakujyo/kooka.htm　（佐賀県立唐津東高等学校校歌　下村湖人作詞、諸井三郎作曲）　天日輝き １．天日かがやき大地は匂い　潮風平和を奏づる郷に 息づくわれらは松浦の浜の　光の学徒　 光、光、光の学徒 ２．はてなく広ごる真理の海に　抜手をきりつつ浪また浪を こえゆくわれらは松浦の浜の　力の学徒　 力、力、力の学徒 ３． 平和と真理に生命をうけて　久遠の花咲く文化の園を 耕すわれらは松浦の浜の　希望の学徒　 希望、希望、希望の学徒 ４．われらの理想は祖国の理想　 祖国の理想は世界の理想 理想を見つめて日毎に進む　 われらは学徒　 光、力、希望の学徒 | 男女平等::2019.3～ | 02:58 PM | comments (x) | trackback (x) |

2020,01,11, Saturday 2020.1.11～12　まともな議論ができない立法府、議論の土台となる正確な資料を作れない行政府、不勉強なくせに傲慢な検察のゴーン氏逮捕と日本の司法の闇について　(2020年1月13、14、17日に追加あり) author : hirotsu-motoko （１）日米貿易協定発効 　2019.9.26　　　2019.10.19　　　　　2019.11.19　　　　　　2019.11.16 日本農業新聞　　　日本農業新聞　　　　　　Yahoo　　　　　　　　東京新聞 （図の説明：さくら国会であまり話題に上らなかったが、日米貿易協定では、左の2つの図のように、農業への影響が大きいにもかかわらず、右の2つの図のように、本質を突いた議論があまりなされなかった。これは、日本では、感覚の遅れた行政が調整して政策を決め、国会はそれに追随しているだけで、民主主義がうまく機能していないことを意味する） 　2020年１月１日に、＊１－１のように、日米貿易協定が発効したが、ＴＰＰは2018年末に、ＥＵとのＥＰＡ2019年２月に発効しているため、これによって日本の農業生産額は減少すると思われる。国会議決の際に与党が賛成、野党が反対だったのは、実際には貿易自由化を進めたのが経産省だからだ。 　一方、日本は自動車及びその部品をの攻めの分野として“カード”として使おうとしたが、関税撤廃は継続協議となり、得たものはなかった。 　そして、農業に関しては、いつも生産基盤強化や農業者の支援のためとして予算がつけられるが、これまでも同様の政策がなされてきたのに離農者が多いため、その費用対効果は検証する必要があり、効果が低いのなら「桜を見る会」どころではない額の選挙目的のバラマキであるため、政策を根本的に考え直す必要がある。従って、費用対効果を正確に把握できる国の会計処理と正確な統計が必要なのである。 　なお、＊１－２のように、政府は、「①日米貿易協定が発効しても日本の農家の所得や生産量は一切減らない」「②万全の国内対策を打つ」と述べているそうだが、①はあり得ないので「③日本農業が受ける影響はどの程度か」を正確に見積もらなければ、②の万全の対策は打てない筈だ。このように、日本の立法・行政は理論的で建設的な議論を行わず、感情的な言葉だけが飛び跳ねているわけである。 （２）日本の自動車産業は本当に強いのか？ 　　　 （図の説明：左図のように、2018年11月逮捕時のゴーン氏の容疑は、役員報酬の過少記載による金融取引法違反だったが、「これだけでは罪にならない」と見て、検察は2019年4月に会社資金の私的流用による会社法違反を罪状に加えた。しかし、日産と司法取引して逮捕したのなら、最初から容疑はすべてわかって書面によるバクアップもあった筈なので、こういうところからもゴーン氏を有罪に陥れるためにない頭を絞って罪を探していることがわかり、これが人権侵害なのである。さらに、中央の図のように、日産と司法取引しながら、たったこれだけの容疑を整理するのに2年もかかっているのはのろく、これでは最高裁まで闘ったら高齢になっても結論が出ておらず、人権侵害も甚だしいわけである。この際、一人の人間が築き上げた人生を台無しにするのに、「忙しいから時間がかかった」などというのは言い訳にもならない） １）ゴーン氏逮捕事件の本質 　私は、このブログの2018年12月4日・2019年4月6日などに記載したとおり、「ゴーン事件の本質は、経営上の争いに司法取引を用い、“私利私欲にまみれた独裁者”というレッテルを張って実績あるリーダーを追い出したことだ」と最初から見ていた。 　そのため、先見の明を持ってリーダーシップを発揮していた（こうすると日本では“独裁者”と言われることが多いのだが）ゴーン氏をなくした日産が、経済産業省出身で社外取締役の豊田氏が薦めるガバナンス改革を行えば、漂流し始めることは予測できたので、＊２－２のように、日産の業績が悪化し、＊２－１のように、西川氏が辞任することになったのは想定内だった。 　また、2010年にオランダに設立された子会社「ジーア社」は、法務部門を所管する外国人の専務執行役員の告発によると、リオデジャネイロやベイルートでゴーンが使う住宅の購入費・改修費を支払っていたそうだが、「イ.その告発は正確なのか」「ロ.刑事事件に相当する違法行為なのか」についても検討する必要があった筈だ。 　東京地検特捜部はゴーン氏に、「①役員報酬の未払い分を隠した金融商品取引法違反」「②日産の資金を不正送金した会社法違反」という容疑を示したが、①は本来ゴーン氏が受け取れる筈の役員報酬をメディアが多すぎると叩いてできた法律で、株主が納得していれば問題ない性格のものである。そして、このような経営者叩きを続けていれば、外国人のみならず日本人でも有能な人は日本で会社を作らず上場もしなくなる。また、②は、日本人にはなじみのないやり方でも、販促であって不正でない場合もあるため、短絡的な解釈は禁物だ。 　そして、ゴーン氏は、2019年6月24日に東京地裁で行われた公判前整理手続きにケリー氏とともに主席し、保釈中、弘中弁護士の事務所に通って弁護団と議論を重ね、弁護団はゴーン氏の認識や記憶を前提に公判での主張を組み立てて公判で予定する主張内容を、2019年10月17日、既に裁判所に提出しているので、日本の検察や裁判所はいつでもそれを参照できる。しかし、それ以上の証明や反論は、日本の司法の支配下にいてはできない事情があるのである。 ２）ゴーン氏の出国 　検察が容疑者としてメディアに発表した途端、日本のメディアは、＊３－１のように、「ゴーン被告」と呼んで犯罪人扱いをし、殺人犯かレイプ犯ででもあるかのような保釈条件を求めた。つまり、ここでは「無罪の推定」は働いておらず、日本のメディアは「有罪の推定」を働かせ、「言論の自由」「表現の自由」と称して無節操なイメージ操作をしてきたのである。 　そのため、無断ででも出国しなければ、日本メディアのしつこい情報操作に負ける上、検察が書類を押収して都合の悪い証拠は出さず、このままでは本人が無罪の証拠を出すこともできないため、ゴーン氏は出国を選んだのだろう。私は、出国に成功してよかったと思う。 　日本の検察は、有罪が確定する前からまるで有罪が確定しているかのようにメディアに知らせ、メディアは疑問も持たずに裁判抜きで人を貶める報道をいっせいにしたのだから、ここでゴーン氏が日本のメディアを外して他国を中心としたメディアと自由にコミュニケーションを取ったのは当然である。 　また、ゴーン氏は、＊３－５のように、プロの力を借り、プライベートジェットを使って、出国に際しては楽器箱に隠れて関西空港からトルコ経由でレバノンに入り、＊３－２のように、「有罪が前提の政治的な迫害を逃れた」という声明を発表し、＊３－４・＊３－６のように、「事件は自らを引きずり下ろすクーデターだ」等々と記者会見で述べているが、これを批判するのは当たらないと思う。 ３）今度は「違法出国」が罪とは・・ 　このように、ゴーン氏の容疑内容は、2019年6月24日の公判前整理手続きで既に行われており、出国するにはそれだけの理由があったため、＊３－３のように「違法出国が法秩序を踏みにじる行為だ」などという主張をする前に、ゴーン氏の刑事事件としての逮捕と長期の拘束が日本国憲法に定められた人権侵害にあたらないのかを反省すべきだ。 　森雅子法相は、＊３－３のように、「刑事裁判そのものから逃避し、許されない」と批判し、東京地検の斎藤次席検事は「日本の刑事司法制度を不当におとしめる主張で到底受け入れられない」とコメントしているが、刑事裁判に当たる事案か否かも含め、日本の司法の公正性が信頼できないので避けたのだから、この根本を忘れずに日本国憲法に沿った司法に改めるべきだ。 　上記が、＊３－７の琉球新報社説への私の説明でもあり、さらにゴーン氏の場合は、大切な人を人質にとられたのではなく自分が不当に長く拘束され、権利を大きく制限されたのだから、「人質司法」というよりは「拷問」「人権侵害」と言う方が正しい。 　また、日本では検察が起訴した途端に「推定有罪となり、検察のメンツのために無罪の人が刑務所に入れられ、有罪率が99.4％で、反証は殆ど取り上げられない」ため、その本質を改革すべき森雅子法相が、「（逃亡は）どの国の制度でも許されない」と批判したのは本質を理解しておらず、＊３－８のように、ゴーン氏が「法相の発言は愚か」と言うのは理解できる。 　なお、法務省は、森雅子法相が「潔白だと言うのなら、（日本の）司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきだ」と発言したことを3カ国語でＨＰに掲載したそうだが、刑事裁判では「推定無罪」の原則が働き、逮捕するにあたっては逮捕時に逮捕理由を説明し、検察官が有罪を立証しなければならないのであるため、森雅子法相は弁護士の割には知らなすぎる。 （３）単なる情報戦ではなく、人権を求める戦いである 　ゴーン氏の出国については、＊４－１・＊４－２のように、海外メディアは好意的だそうだが、私は中国でもとっくの昔に卒業した“文化大革命”のようなことを言っている日本のメディアの方がおかしいと思っていたため、ゴーン氏の出国が成功してよかったと思う。また、レバノンと日本の間に“犯罪人”引渡条約がないのは幸いしたが、今後は、レバノン政府が日本の圧力に屈しないことが必要だ。 　また、ゴーン氏は、これだけ負のイメージを擦りつけられたのだから、＊４－３のように、ハリウッド映画化して、ビジネス界・自動車革命の時代背景・各国の世論・日産社内の経営権争いに司法が介入した日本の事情などをリアルに表現すれば、これまでにないものすごいビジネス映画になると考える。ただし、命に気を付けて行動して欲しいくらいの真剣勝負になる。 　このような中、日経新聞は社説で、＊４－４のように、「日本の法廷の場なら議論が深まったかもしれない」などとありもしない嘘を書いているが、司法制度が違っても人権が大切なことは普遍であるのに、それがない日本の司法を改革しなければ、そうはならない。ゴーン氏がSECとは争わずに100万ドルの課徴金を支払ったのは、同時に多くの敵を作らないためだろう。 　なお、日本は特殊な国であるという日本の立場の説明は、言い訳としていろいろな分野でよく聞かれるが、グローバルな世界でそれは通用しない。また、プライベートジェットには不特定多数の人は乗らないため、手荷物チェックが緩いのは当然である。 （４）日本はこうして遅れていく 　「日本の自動車産業は今後も強いか」については、結論から言って「危うい」というのが私の見方だ。その理由は、ゴーン氏が率いていた日産・三菱・ルノー組を、将を捕えることによって漂流させて護ったのは、＊５－１のトヨタだからである。トヨタは、EVではなくハイブリッド車に妥協した会社で、国を挙げてEVを推進していた中国の環境規制も緩めさせるように働いた。 　そのため、＊５－２のように、欧州の自動車大手が事業活動に伴うCO2の純排出量もゼロにする「カーボンニュートラル」を相次いで宣言し、2019年11月4日には、独フォルクスワーゲン（VW）がEVを量産し始め、メルケル首相が「独自動車産業の未来の礎石となる」と述べ、VWのディース社長が「VWの新しい歴史が始まる」としているのは希望が持てる。私は、次に自動車を買うなら、高すぎなければポルシェかベンツのEVにしたいと思っているくらいなので、外国人労働者と組み合わせて九州のどこかで工場誘致したらどうかと考える。 　そのような中、＊５－３のように、日経新聞は社説で「①2018年度に国内で消費した1次エネルギーの約9割は化石燃料に支えられている」「②化石燃料から水素を取り出して使う」「③千代田化工建設などのグループは、天然ガスから取り出した水素を別の化学物質に変えて日本に持ち込む計画」「④資源国にとっても保有資源を有効に使い続ける道になるはずだ」「⑤水素利用技術の確立に向けて、資源国と連携した取り組みを加速していかねばならない」などと、馬鹿なことを書いている。 　何故なら、①は、先見の明のなさによるものであり、②③④については、化石燃料から水素を作るなど愚の骨頂で、⑤については、「日本には資源がないから、資源は輸入しなければならない」という先入観から抜けられない頭だからだ。こうして日本はどんどん遅れて行き、国民は貧しくなっていくが、私は、このようにして作られた水素は使わないつもりだ。 　なお、＊５－４のように、地球温暖化対策のパリ協定に関する目標や政策の評価で、日本は、六段階評価で下から二番目の「極めて不十分」と判定されたそうだが、全体として尤もである。 ・・参考資料・・ ＜日米貿易協定＞ ＊１－１：https://www.agrinews.co.jp/p49413.html　（日本農業新聞　2019年12月5日）　日米協定“拙速”承認　来年１月１日発効へ　参院 　日米貿易協定は４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。来年１月１日に発効する見通し。牛肉、豚肉などは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様に関税を削減。生産額の減少は過去の大型協定に匹敵する。昨年末に発効したＴＰＰ、今年２月に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き大型協定の発効が迫り、日本農業はかつてない自由化に足を踏み入れる。同協定を巡る交渉は４月に開始。９月に最終合意し、１０月に署名した。合意内容の公表から協定の国会審議までは１カ月足らず。ＴＰＰなど過去の大型協定と比べても異例の短さで、情報開示や国民的な議論の不十分さが目立った。同日の採決では、自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党、国民民主党などの共同会派や共産党は反対した。政府は今後、関連する政令改正などの国内手続きを終え、米国に通知する。米国側は国内法の特例に基づき議会審議を省く方針。両国の合意で発効日を決められ、米国の要望に応じて１月１日の発効となる見通しだ。発効後、日米は追加交渉に向けた予備協議に入り、４カ月以内に交渉分野を決める。政府は関税交渉について「自動車・自動車部品を想定しており、農産品を含めてそれ以外は想定していない」（茂木敏充外相）としているが、具体的な交渉範囲は協議次第だ。協定では、牛肉は関税率を最終的に９％まで削減する。セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定した一方、発動した場合、発動基準をさらに高くする協議に入る。ＴＰＰのＳＧと併存し、低関税で輸入できる量がＴＰＰを超えるため、政府は加盟国との修正協議に乗り出す。今後、追加交渉での農産品の扱いやＳＧの発動基準数量の引き上げの動向などが焦点になる。日本の攻めの分野の自動車・同部品の関税撤廃は継続協議となった。政府の影響試算では、農林水産物の生産額は、米国抜きのＴＰＰ１１の影響も踏まえると最大２０００億円減る。国会審議で野党は、日欧ＥＰＡなど発効済みの他の貿易協定も含めたより精緻な試算を求めたが、政府・与党は応じなかった。政府・与党は現在、中長期的な農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を進めている。一連の大型協定による農産品の自由化にどう対応するか具体策が問われている。 ●国内対策　農家規模問わず 　政府は４日、日米貿易協定に伴い、国内対策の指針となる「ＴＰＰ等関連政策大綱」改定案を自民、公明両党に示し、了承された。農業分野では、中山間地を含めた生産基盤強化の必要性を強調し、「規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者」を支援する方針を明記。新たに肉用牛や酪農の増頭・増産対策などを盛り込んだ。政府は５日に正式決定し、２０１９年度補正予算に農林水産業の対策費として３２５０億円程度を計上する。改定案では、国内外の需要に応え、国内生産を拡充するため農林水産業の生産基盤を強化する必要性を指摘。畜産クラスター事業による中小・家族経営支援の拡充や、条件不利地域も含めたスマート農業の活用も盛り込んだ。規模要件の緩和や優先採択枠の設置で対応する。自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部（本部長＝森山裕国対委員長）などの会合で、西村康稔経済再生担当相は「（農業の）国内生産を確実に拡大するため、中山間地域も含めた生産基盤を強化していく」と述べた。森山本部長は会合後、「（家族経営を）政策の横に置くのではなく、中心に据えてやっていくことが大事だ」と記者団に語った。改定案には輸出向けの施設整備、堆肥活用による全国的な土づくりの展開、家畜排せつ物の処理円滑化対策、日本で開発した農産物の新品種や和牛遺伝資源の海外流出対策なども盛り込んだ。農林水産分野の対策の財源について、既存の農林水産予算に支障のないよう「政府全体で責任を持って」確保する方針は改定案でも維持した。ＴＰＰの牛肉ＳＧの発動基準見直しを巡っては、「日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていく」との記述にとどめた。 ●日米協定国会承認　期限ありき審議不足　再協議規定　農業扱い不透明 　日米貿易協定は、踏み込んだ議論には至らないまま、国会審議が終結した。来年１月１日発効を目指す政府・与党は、野党側の資料請求にも応じず、議論がかみ合わないまま審議が進展。野党も最終的には４日の参院本会議での採決に応じたため、農産品の再協議の可能性をはじめとした懸念を掘り下げることなく、協定は承認された。衆参両院の委員会審議は２２時間余り。過去の経済連携協定を大きく下回る。参院本会議では、これまでの委員会審議と同様に、農産品について、米国が「特恵的な待遇を追求する」と明記した再協議規定への懸念が続出。採決の最終盤となっても不明瞭な部分が残っている実態が改めて浮き彫りになった。国民民主党の羽田雄一郎氏が再協議規定について「米国の強い意志を感じる」と指摘。大統領再選を目指すトランプ氏の強硬姿勢を警戒した。協定に賛成した日本維新の会の浅田均氏も「米国がさらに強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避。積み残しになった自動車・同部品の関税撤廃の確定も含め、交渉は一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らした。ただ、野党側は採決を容認。会議場内では「反対」などの声が出たが、賛否の投票作業は淡々と進んだ。衆参両院を通じて、審議不足は否めない結果となった。衆院では、自動車の追加関税の回避の根拠となる議事録など示さない政府・与党に対し、主要野党が反発して退席。与党側が審議時間の消化を優先。質問者不在のまま割当時間を消化する「空回し」を含めても、審議時間は２２時間余りにとどまる。一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は２０１６年、衆参両院に特別委員会を設けて計１３０時間以上審議。日米協定の審議時間は短さが際立つ。さらに衆院では、協定の審議が「桜を見る会」の説明責任を巡る与野党の駆け引き材料になった部分も多い。野党内からも「政争の具にせず、審議の充実を追求していくべきだった」（幹部）と審議運営を批判する声が出ている。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p49059.html　（日本農業新聞　2019年10月24日）　日米影響試算　審議の材料たり得ない 　日米貿易協定が発効しても、万全の国内対策を打つので日本の農家の所得や生産量は一切減らない──。政府がそんな影響試算を発表した。現実離れしていると言わざるを得ない。これでは国会審議の材料になるはずもない。政府は納得感の得られる試算を出し直すべきだ。日米協定の承認案は２４日から衆院本会議で審議が始まる。審議を進める上で重要な材料の一つとなるのが、日米協定によって日本農業が受ける影響試算だろう。日米協定発効に伴い、日本農業が受ける打撃はどの程度か。影響をしっかり試算した上で必要な国内対策を考える。これこそが本来あるべき姿のはずだ。だが、政府が先週発表した影響試算は、そうした期待に沿う内容とは言い難い。試算によると、日米協定発効に伴い、安い米国産農林水産物が日本に押し寄せた結果、国産の価格も低下。国内の農林水産物の生産額は６００億～１１００億円減る。減少額がとりわけ大きいのが牛肉で、最大約４７４億円に達するという。不思議なのはここからだ。生産額が減るにもかかわらず、国内の農家の所得、生産量は一切減らないという。コスト低減や経営安定につながる万全な国内対策を措置するからで、食料自給率も変わらないという。そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に合意した際も政府は影響試算を発表。今回同様に国内対策の効果で、日本の農家所得や生産量に影響なしという内容だった。政府には、農家の不安を大きくしたくない気持ちがあるのかもしれない。だが、貿易自由化に伴う打撃に目を背けたままでは、十分な国内対策が出来上がるとは思えない。今回の影響試算には、国内対策を考える以外にも、もう一つ重要な意味合いがある。来年３月の策定に向けて議論が本格化している新しい食料・農業・農村基本計画だ。同計画は今後１０年間の農政の指針となる。１０年後と言えば、日米協定やＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効に伴う関税削減が、今よりずっと進んでいる時期。その時に日本農業が受ける打撃はどの程度か。それをきちんと踏まえて新たな基本計画を策定する必要がある。「農家の不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で力強く宣言した。ならば、まずは現実離れした一連の影響試算を見直すべきだ。このまま国会審議に突き進んでも議論は深まらず、生産基盤強化という首相の決意にも疑問符が付きかねない。 ＜日本の自動車産業は強いか＞ ＊２－１：https://digital.asahi.com/articles/ASMCK71NCMCKULFA00L.html?iref=comtop_favorite_01　（朝日新聞　2019年11月18日）　ゴーン氏追放、西川氏の大誤算　主導した改革は己の身に 　日産自動車前会長のカルロス・ゴーンを東京地検特捜部が電撃的に逮捕してから１９日で１年になる。世界に衝撃を与えた事件の裁判は来春にも始まる。ゴーンはすべての事件で無罪を主張している。弁護側は捜査の手続きそのものが違法だとして争点化する方針で、検察側と弁護側の全面対決となる。ゴーンに代わって経営トップにのぼりつめた社長の西川（さいかわ）広人も、自らの報酬不正の責任を問われて今年９月に辞任に追い込まれた。極秘に進めた社内調査をもとに特捜部の捜査に全面協力し、ゴーンを「追放」した日産にとっても、この１年は想定外の連続だった。 　　　　　◇ 　「おかしな会社があるぞ」。日産自動車が「ベンチャー投資」目的で２０１０年にオランダに設立した子会社「ジーア」に対し、社内では疑問の声がたびたびあがっていた。「投資活動を全然していない」「休眠法人ではないか」。設立の数年後にはこうした指摘が上層部に寄せられ、役員が「すぐ調査を」と指示していた。だが実態がつかめない。「その下にまた会社があって、仕組みが複雑すぎるんです」（当時の役員）。調査に関わった監査役（当時）も「手を尽くして調べても、よくわからなかった」と振り返る。暗礁に乗り上げた調査の突破口は「有力な内部告発だった」と複数の日産関係者は明かす。前会長カルロス・ゴーンの部下で法務部門を所管する外国人の専務執行役員が「これ以上、不正につきあわされるのはごめんだ」とジーア社の実態を監査役に打ち明けたというのだ。ベンチャー投資をするはずのジーア社は、リオデジャネイロやベイルートでゴーンが使う住宅の購入費や改修費を支払っていた。この専務執行役員はその後、司法取引に応じ、東京地検特捜部の捜査に全面協力することになる。監査役らは昨年春から、米法律事務所レイサム＆ワトキンスと組んでゴーンの不正の調査に本格的に着手した。ゴーンはもちろん、社長の西川（さいかわ）広人にも知らせずに動き出した。それは、ゴーン側近の西川に知らせたら「どう反応するかわからない」（幹部）と警戒していたからに他ならない。監査役が証拠を示してゴーンの不正を西川に初めて説明したのは昨年秋。ゴーンが電撃的に逮捕された１１月１９日の１カ月前だった。すでに特捜部との間で司法取引の協議が進んでいた。幹部らは「全てが整った段階で説明した」と明かす。西川はこのころ、仏政府の要求を受け、連合を組む仏ルノーと日産の経営統合に意欲を示すようになったゴーンと対立。ゴーンに疎まれ、社長の座を追われそうになっていた。「窮鼠（きゅうそ）猫をかむ」のたとえ通り、「西川はゴーン降ろしに最後に乗っかった」（幹部）。１１月１９日午後１０時。横浜市の日産本社で緊急記者会見に１人で臨んだ西川は「当然、解任に値する」と強調し、ゴーンとの決別を宣言した。それから１年足らず。自らも報酬不正で社長の座を追われることになろうとは、西川は思いもしなかった。この１年は多くの日産関係者にとっても誤算続きだった。 ●旗振った改革、辞任迫られる誤算 　「会社の仕組みが形骸化し、透明性が低い。ガバナンス（企業統治）の問題が大きい」。ゴーンが逮捕された昨年１１月１９日夜の記者会見で、日産自動車社長（当時）の西川（さいかわ）広人はゴーンの不正を長年見抜けなかった理由をそう説明した。その後の日産の動きは素早かった。３日後に臨時取締役会を開いてゴーンの会長職を解任。１２月１７日の取締役会で「ガバナンス改善特別委員会」を設置し、外部有識者から改善策の提言を受けることを決めた。逮捕直後から、ゴーンの不正を止められなかった西川の責任を問う声が社内外でくすぶっていた。カリスマのゴーンを「追放」して経営トップに就いた西川にとって、自らの求心力を高めるにはガバナンス改革という旗が必要だった。特別委は今年３月にまとめた報告書で、人事・報酬の決定権のゴーンへの集中が不正を招いた原因だと指摘。社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」への移行を提言し、日産は６月の株主総会で移行に必要な議案を提案した。仏ルノーが一時、この議案への投票を棄権する意向を示すと、西川は強く反発。改革の頓挫を避けたい日産はルノー出身者のポストを増やして人事面で譲歩し、なんとかルノーの賛成をとりつけた。経済産業省も、同省ＯＢで社外取締役の豊田正和を通じて改革の実現を促した。だが、会社の形を大きく変える改革には「副作用」も伴う。「自分たちの思い通りの人事をすることができなくなりますよ」。日産から水面下で相談を受けた法務アドバイザーは「移行は危険だ」と伝えていた。懸念は現実のものとなる。ゴーンの不正を追及する急先鋒（きゅうせんぽう）だった西川自身の報酬不正が社内調査で判明。９月９日の取締役会では、取締役１１人のうち７人を占める社外取締役の多くが西川に辞任を迫った。この時点での辞任を否定していた西川の外堀は一気に埋まった。旗を振って進めたガバナンス改革が機能した結果、自らが辞任に追い込まれたとは皮肉だ。社外取締役は「ポスト西川」選びも主導した。首脳人事の決定権を握る指名委員会が次期社長に指名したのは専務執行役員の内田誠。社内では西川の辞任後に暫定的に社長代行を務める山内康裕の昇格を期待する声が多く、取締役でもない内田の起用に驚く声もあった。指名委も６人中５人を社外取締役が占め、残る１人はルノー会長のジャンドミニク・スナール。スナールは他の社外取締役と水面下で人選を調整し、トップ人事に積極的に関わった。経営トップを自らの手で決められないもどかしさに、「結局、日産への影響力を強めたのはスナールではないか」と幹部は嘆く。来月１日に発足する内田新体制の前途は多難だ。今月１２日に２０２０年３月期の業績予想を下方修正。ゴーンが進めた拡大路線の修正は難しく、純利益は前年比６５・５％の大幅減益になる見込みだ。日産三菱・ルノーの３社連合に安定をもたらしていた「ゴーン１強」体制が崩れたいま、ルノーが経営統合を求めて再び圧力を強める可能性もある。「将来の展望や野心的な戦略がない。３社の関係がゆがんで成長が滞っている」。ゴーンは最近、知人にこう漏らし、日産の行く末を案じたという。＝敬称略 ●来春にも公判、全面対決の構図鮮明 　ビジネスジェット機で羽田に到着した日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を東京地検特捜部が電撃的に逮捕してから１９日で１年。世界に衝撃を与えた事件は、来春にも始まるとみられる公判に向けた手続きが進む。検察、弁護側双方の大まかな主張が出そろい、全面対決の構図が鮮明となっている。ゴーン前会長は今年４月までに計４回逮捕され、役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反事件と、日産の資金を不正送金したなどとする会社法違反事件で起訴された。今月１１日に記者会見した弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、保釈中のゴーン前会長は弘中氏の事務所に通って裁判の記録を読むなどし、週に何回も弁護団と議論を重ねている。弁護団は前会長の認識や記憶を前提に、公判での主張を組み立てているという。弁護側は公判で予定する主張内容を１０月１７日に裁判所に提出した。すべての事件で無罪を主張するだけでなく、捜査の手続きそのものが違法だと争点化し、公訴（起訴）棄却を申し立てる方針を示した。裁判で公訴棄却が認められて確定した例はまれだが、主任弁護人の河津博史弁護士は「過去に例のないほど違法な捜査が行われた。単なる戦術ではない」と強調する。焦点の一つが、特捜部が日産幹部２人と交わした司法取引の違法性だ。本来は部下がトップの不正を明らかにする代わりに罪を減免されるようなケースが主に想定されている。弁護側は、日産の経営陣がゴーン前会長を失脚させる目的だったとし、「実質的な当事者は日産だ」と指摘。「２人は業務命令で司法取引したにすぎず、法の趣旨に反する」と主張する。これに対し、検察幹部は「弁護団の筋書きは根拠がなく妄想だ」と一蹴。「裁判所が違法性を認めるとは思えない」と自信を見せる。今後も公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが進められるが、弁護側は検察側が提出する供述調書の大半について、証拠採用に同意しないとみられる。このため、検察側は司法取引に応じた２人を含め多くの日産幹部を証人申請することが予想される。弁護側は西川前社長も一連の行為に関与したとして証人申請するとみられ、状況によっては公判が長期化する可能性もある。地裁は、金商法違反事件について初公判を来年４月にも開きたいとの意向を示している。審理は来年いっぱいは週３日のペースで隔週行う案も示しているという。ただ、会社法違反事件の審理については未定になっており、公判のスケジュールはなお流動的だ。 ＊２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191203&ng=DGKKZO52882830S9A201C1MM8000　（日経新聞　2019.12.3）　日産、ルノー連携で事業再建 新社長、中計見直し 　日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は2日、就任後初めて記者会見し、仏ルノー、三菱自動車との関係について「アライアンスの活動を通して利益を上げていくことに注力する」と語った。日産は値引き頼みの販売が重荷となり業績悪化が深刻だ。世界主要市場の縮小や次世代技術対応など事業環境が厳しさを増すなか、日仏連合をテコに業績回復を目指す考えだ。内田氏は「私が指揮を執って新たな事業計画を策定する」と述べ、中期計画を見直す方針も示した。日産に43%出資する筆頭株主の仏ルノーは仏政府の意向を受ける形で19年春、日産に経営統合を打診。内田社長は経営統合の協議について「ルノー会長とも今は全くしていない」と述べ、少なくとも当面は進めない考えを示した。ただ、将来の関係については言及しなかった。西川広人前社長は「ネガティブなインパクトが大きく、否定的だ」と明確に反対していた。日産の業績は大きく悪化している。20年3月期の連結純利益は1100億円と前期比66%減る見通しだ。立て直しに向けて日仏連合での協力を拡大する。拡大路線を進めるために過大な目標を設定して無理を重ねた反省から、企業風土の改革も進めると表明した。内田氏は1日付で就任した。元会長カルロス・ゴーン被告の後を継いだ西川前社長が報酬問題で辞任したのを受けたものだ。 ＜ゴーン氏の出国＞ ＊３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200101&ng=DGKKZO54007910R00C20A1MM8000　（日経新聞　2020.1.1）　ゴーン元会長、レバノンへ無断出国　保釈条件違反 　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、中東レバノンに入ったことが31日、分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、4月にも始まる見込みだった元会長の刑事裁判は事実上、困難になった。元会長はレバノン国籍を持っており、「私は今、レバノンにいる。有罪が予想される日本の偏った司法制度の下でのとらわれの身ではなくなった」などと声明を出した。同国外務省は元会長が30日に合法的に入国したとの声明を出した。東京地裁は31日、東京地検の請求を受けて元会長の保釈を取り消す決定をした。保釈保証金計15億円は没収される。現地メディアなどによると、元会長はプライベートジェットを使い、トルコ経由でレバノンに入った。出国に際して元会長が楽器箱に隠れたとし、レバノン入国後、同国大統領と面会したとの報道もある。日本の出入国在留管理庁関係者によると、元会長名での出国記録はなく、日本で正規の出国手続きを経ていない可能性がある。外務省関係者は事実関係や出国の経緯について「現地の日本大使館などを通じて確認中」と語った。元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は31日、東京都内で報道陣の取材に「事実とすれば保釈条件に違反している」と話した。 ＊３－２：https://digital.asahi.com/articles/ASMD04H87MD0UHBI00J.html　（朝日新聞　2019年12月31日）　ゴーン被告「有罪が前提、政治的な迫害逃れた」声明全文 　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の広報担当者は米東部時間３０日夜（日本時間３１日昼）、取材に対してゴーン前会長の英文の声明を発表した。全文の訳は以下の通り。 　　　　　◇ 　私は現在レバノンにいます。もうこれ以上、不正な日本の司法制度にとらわれることはなくなります。日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています。私は正義から逃げたわけではありません。不正と政治的な迫害から逃れたのです。やっと、メディアのみなさんと自由にコミュニケーションを取ることができます。来週から始められることを、楽しみにしております。（原文は英語） ●レバノン大使館の関係者？は無言 　東京都港区の駐日レバノン大使館が入るビルの前には、３１日午前から報道陣が集まった。ビル入り口のインターホンはスイッチが切られているのか呼び出し音は鳴らず、レバノン大使館の関係者とみられる男性が出入りしたが、記者の問いかけには一切応じなかった。 ＊３－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14317743.html　（朝日新聞社説　2020年1月7日）　ゴーン被告逃亡　身柄引き渡しに全力を 　世界を驚かせた逃走劇から１週間が過ぎた。情報が交錯し、経緯にはいまだ不明な点が多いが、保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が、国籍をもつレバノンに違法に出国したことは間違いない。法秩序を踏みにじる行為であり、断じて許されるものではない。森雅子法相はきのう記者会見し、国際機関などと連携して、日本での刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じる考えを示した。会社法違反などの罪に問われたゴーン被告は無罪を主張し、東京地検が日産関係者と交わした司法取引についても違法だと訴えていた。被告が不在のままでは裁判は開かれず、事件は宙に浮くことになりかねない。レバノン政府とねばり強く交渉するのはもちろん、日本の司法制度について丁寧に情報を発信するなど、あらゆる外交努力を尽くし、ゴーン被告の身柄の引き渡しを実現させる。それが政府の責務だ。あわせて、前代未聞の逃走を許してしまった原因は何か、究明を急ぐ必要がある。ゴーン被告はプライベートジェット機を使って関西空港から出国した可能性が高いとみられる。一連の審査手続きに不備や緩みはなかったか。国民に対する説明と適切な改革が求められるのは言うまでもない。ゴーン被告は起訴・保釈・再逮捕などの曲折を経て、昨年４月末から身体拘束を解かれていた。住居玄関への監視カメラ設置、パソコンや携帯電話の利用制限など、弁護側が示した条件を裁判所が認めた。にもかかわらず、結果として今回の事態を防げなかったことを、関係者は重く受け止めねばならない。１５億円という保釈保証金は、富豪であるゴーン被告に対するものとして適切だったか。弁護士にすべて預けるはずだった複数の旅券を、途中から１冊に限ってとはいえ、被告が携帯することを認めたことに問題はなかったか――。他にも点検すべき事項はあるはずだ。日本では容疑を認めない人を長く拘束する悪弊が続き、国内外の批判を招いていた。それが裁判員制度の導入などを機に見直しが進み、保釈が認められるケースが増えてきている。ゴーン被告の処遇は象徴的な事例の一つであり、運用をさらに良い方向に変えていくステップになるべきものだった。その意味でも衝撃は大きいが、だからといって時計の針を戻すことはあってはならない。捜査・公判の遂行と人権の保障。両者のバランスがとれた保釈のあり方を模索する営みを続けるためにも、今回の逃走の徹底した検証を求める。 ＊３－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200109&ng=DGKKZO54192030Z00C20A1MM8000　（日経新聞　2020.1.9）　ゴーン元会長「無実」強調 レバノンで会見　逃亡経緯語らず 　保釈条件に違反して逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本時間の8日午後10時から、レバノンで記者会見した。一連の事件について「日本の検察や日産の経営陣が画策したもの」と無実だという従来の主張を繰り返した。事件は自らを引きずり下ろすクーデターだとしたが、検察など日本の関係者は事実と異なると反論した。ゴーン元会長が会見するのは、2018年11月に逮捕されて以来、初めて。元会長は会見で「日本の司法は非人道的。公正な裁判を受けられないと判断した」などと述べ、自らの逃亡を正当化。勾留の長さを強調するなど日本の刑事司法制度の批判を展開したが、逃亡方法などについては一切話すつもりはないとした。ゴーン元会長は起訴された一連の事件について「検察や日産の経営陣によるもの」とし、西川広人前社長兼最高経営責任者（CEO）ら日産の元幹部ら6人の名前を挙げた。元会長は逃亡後、米メディアの取材に対し日本政府の関係者の名前を会見で挙げる意向も示していたがレバノン政府への配慮を理由に見送った。森雅子法相は9日未明に会見し「刑事裁判そのものから逃避し、許されない」と批判。東京地検の斎藤隆博次席検事は「日本の刑事司法制度を不当におとしめる主張で到底受け入れられない」とのコメントを出した。日産の広報担当者は「当社はすでに（反論の）声明を出しており、新たなコメントは必要ない」と述べた。ある日産幹部は「茶番劇だ」などと反論。別の幹部も「不正の証拠もたくさんあり、ゴーン元会長の主張は議論のすり替えにすぎない」と厳しく指摘した。 ＊３－５：https://digital.asahi.com/articles/ASN142T3QN14UHBI00F.html?iref=comtop_8_05　（朝日新聞　2020年1月4日）　ゴーン被告、プロが逃がす？元グリーンベレーの名前浮上 　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは３日、ゴーン前会長が米陸軍特殊部隊出身とみられる男性ら２人の助けを借り、音響機器を入れる箱に隠れて日本を出国したと報じた。同紙によると、ゴーン前会長は１２月２９日、プライベートジェットで関西空港を発ち、３０日にトルコ・イスタンブールに到着。大雨の降る中、車で約９０メートル移動してより小型のジェット機に乗り換え、レバノンにたどり着いた。いずれも機内にはゴーン前会長ら乗客の他にパイロット２人、乗務員１人が乗っていたという。トルコの航空会社は、ゴーン前会長の逃亡に際して記録を改ざんしたとして、従業員を刑事告訴。同紙はトルコ当局の捜査に詳しい関係者らの話として、この従業員が、ゴーン前会長が関空で飛行機に乗り込むまでに箱がどのように使われたかを捜査員に証言したと伝えている。同紙が写真で確認したこの箱は、角が金属で強化されており、機体後部近くの通路に押し込まれていた。もう一つの箱にはスピーカーが入っていたという。同紙はまた、関空からイスタンブールへの飛行計画書には、米国のパスポートを持つ男性２人だけが乗客として書かれていたと指摘。２人はその後、ゴーン前会長が乗った小型機ではなく民間機でレバノンまで向かったという。この米国人のうち１人は陸軍特殊部隊グリーンベレーの出身者で、２００９年にアフガニスタンで武装グループに拉致された米紙ニューヨーク・タイムズの記者を救出したことで知られる人物と同姓同名。民間警備業界では著名だという。もう１人は、この男性と関係のある会社の従業員として働いたことがある人物だという。ゴーン前会長の米国の広報担当者は、朝日新聞の取材に「ゴーン氏の日本出国をめぐるいかなる報道についても、現時点ではコメントはしない」と回答した。 ＊３－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200109&ng=DGKKZO54192800Z00C20A1EA2000　（日経新聞　2020.1.9）　ゴーン元会長、司法・日産批判に終始 日本メディア大半排除 　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は8日のレバノンでの記者会見で改めて無実を主張した。事件は当時の日産経営陣の「策略」とし、日本の司法は「非人道的」だと非難。会見では日本メディアの大半を排除し、一方的に主張を展開した。国際手配を受けるなど不安定な立場が続くなか、国際世論を味方に付けたいとの思惑が透けた。ゴーン元会長は会見で、自身が日本で罪に問われた内容について「中傷のキャンペーンに過ぎず、想像の産物」「検察が日産の幹部と画策したものだ」などと批判した。元会長は、中東の知人側に資金を流出させるなどして日産に損害を与えた会社法違反（特別背任）の罪と、役員報酬の「未払い分」約91億円を有価証券報告書に記載しなかった金融商品取引法違反の罪で起訴された。元会長は特別背任罪に問われた資金の支出について、社内の適正な手続きを経ていたなどと主張。報酬の過少記載については「支払われていない報酬が容疑とは理解に苦しむ」と述べた。元会長が日本に戻らなければ裁判は始まらず、事件の真相解明は宙に浮く。元会長は「公正さが確保されればいかなる所でも裁判に臨む」としたが、「（日本は）有罪率が99%を超え、公正な裁判は受けられない」などと話した。この日の会見は元会長側の意向により「過去に関係を築いたメディア」だけを招待する形で行われた。フランスや中東のメディアが大半を占め、日本メディアの参加は数人にとどまった。元会長は会見で事件に関する日本メディアの報道も批判し、日本メディアの多くを排除した理由を問われると「客観的な見方ができると判断した人を選んだ」と答えた。日本の捜査当局は国際刑事警察機構（ICPO）を通じて元会長を国際手配し、7日に駐レバノン大使がアウン大統領と面会して協力を求めた。だが、元会長はレバノンの政財界に太いパイプを持ち、同国政府はこれまで一貫して元会長を擁護する立場を取ってきた。捜査関係者は「レバノン政府が元会長を日本に引き渡すとは思えない」と悲観的な見方を示す。元会長はレバノンに長期間滞在する考えを示し、「数週間以内に全ての証拠を開示し、嫌疑を晴らしたい。真実を明らかにしたい」とした。安倍晋三首相は8日夜、都内で自民党の河村建夫元官房長官らと会食した。河村氏によると、首相はゴーン元会長を巡る問題について「本来、日産の中で片付けてもらいたかった」と述べたという。 ＊３－７：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1052965.html　（琉球新報社説　2020年1月7日）　ゴーン被告国外逃亡　裁判で無罪主張すべきだ 　まるでスパイ映画を見ているような衝撃的な事件だからこそ、冷静に問題を見極める必要がある。会社法違反罪などで起訴され保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国し、国籍があるレバノンに逃亡した。保釈の条件として海外渡航は禁止されていた。東京地裁は保釈を取り消し、保証金15億円を没収する。ゴーン氏は逃亡後、次のような声明を出した。「私はもはや有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。日本の司法制度は、国際法や条約に基づく法的義務を著しく無視している。私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」。否認すれば勾留が長引く「人質司法」は日本の司法制度の問題点として、かねて批判されてきた。早く解放されたいがために、やってもいない罪を認めてしまうなど冤罪の温床ともいわれる。裁判で有罪が確定するまで罪を犯していないものとして扱う「無罪の推定」原則にもとる人権上の問題も指摘されている。その意味でゴーン氏が指摘する「人質司法」の問題は、日本の司法制度の欠陥として改善すべき点が多い。その点は指摘を真摯（しんし）に受け止めるべきである。しかしその問題と、今回ゴーン氏が違法と知りつつ企てて実行した国外逃亡の責任は別の問題だ。ゴーン氏は日本の制度下で保障された権利でもって経済活動をし、多大な報酬と高い地位を得ていた。その中で日本の刑事法により罪に問われた以上、法の手続きにのっとって裁判で主張すべきだ。それが義務である。そうせずに国外に逃亡した責任は厳しく問われるべきだ。法的責任だけではない。金さえあれば違法行為もまかり通るという悪印象を世界に与えた責任も重い。逃亡の過程では、米国の警備会社やトルコの航空会社職員を含め組織的に違法行為を重ねた疑いがある。日本では入管難民法違反の疑いがあるだけでなく、出入国を巡る国際的な司法への挑戦とも受け取れる。ただ、今回の事件を保釈条件の厳格化につなげてはならない。国際的に批判を浴びている身柄拘束の在り方を是認する意見が強まることを危惧する。日本の保釈率は最近10年、わずかに上がる傾向にある。人権に配慮する流れを止めてはならない。重要なのは、ゴーン氏がなぜ国外へ逃亡できたかを詳細に検証することだ。関係当局にとっては、映画のような逃亡劇を現実に許した大失態である。重大に受け止め、再発防止を徹底する必要がある。ゴーン氏は、自身が「無罪だ」と主張するのなら、日本の裁判の場で身の潔白を証明すべきだ。そうしてこそ、日本の司法制度の欠陥に対する自身の指摘に説得力を持たせることもできる。国外逃亡は道理から外れた道だ。 ＊３－８：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011002000256.html　（東京新聞　2020年1月10日）　森法相「誤った喧伝看過できない」　ゴーン被告「法相の発言は愚か」 　レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は九日、森雅子法相が被告の記者会見を受けて「わが国の法制度や運用について誤った事実を殊更に喧伝（けんでん）し、到底看過できない」などと批判したことに対し「非常に愚かだ」と反発した。レバノンのテレビインタビューに答えた。ゴーン被告は八日の記者会見で、日本の司法制度について「『推定有罪』の原則がはびこっている」と非難。森氏も九日に二回にわたって記者会見し「適正な手続きを定め、適正に運用されている」と反論するなど、非難の応酬となっている。被告は森氏の記者会見を受けた九日のテレビインタビューで「日本の司法制度は時代遅れだ」と主張。「有罪率は９９・４％で、司法制度が腐敗している。（罪のない）多くの人が刑務所に入れられている」と述べた。法相が個別事件に関して会見すること自体が極めて珍しい。保釈がなかなか認められないとするゴーン被告の主張に欧米やレバノンの一部メディアが同調。日本政府は国際社会に被告への賛同が広がるのを打ち消そうと躍起になっている。 ◆３カ国語でＨＰ掲載　法務省 　法務省は九日、ゴーン被告のレバノン逃亡をめぐる森雅子法相の記者会見でのコメントを、日本語のほか、英語、フランス語でもホームページに掲載した。ゴーン被告が八日に開いた記者会見を受け、森氏は九日に会見を二回開催。「（逃亡は）どの国の制度でも許されない」などと批判した。 ◆被告が「無罪証明すべき」　法相、発言を訂正 　森雅子法相は九日、日本の司法制度に対するゴーン被告の批判に反論するため、同日未明に開いた記者会見での発言内容の一部を訂正したとツイッターで明らかにした。「無罪を主張」と言うべきところを「無罪を証明」と言い間違えたとしている。森氏は会見で「潔白だと言うのなら、（日本の）司法の場で正々堂々と無罪を証明するべきだ」と発言。刑事裁判では、あくまで「推定無罪」の原則があり、その中で検察官が有罪を立証する仕組みになっているため、インターネット上で批判が出ていた。 ＜単なる情報戦ではなく、人権を求める戦いである＞ ＊４－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202001/CK2020010102000104.html　（東京新聞　2020年1月1日）　ゴーン被告逃亡　海外報道は好意的　レバノンや仏メディア 　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡について、逃亡先のレバノンや国籍を持つフランスのメディアはおおむね好意的に伝えた。レバノン紙によると、ゴーン被告は三十日に首都ベイルートの国際空港に到着。大手紙アンナハル記者は「レバノン市民として合法的に入国した。アウン大統領と面会した」としているが、真偽は不明。レバノン政府は今のところ正式なコメントを出していない。両親の出身地で被告が少年時代を過ごしたレバノンでは、立身出世の「英雄」として被告を擁護する声が多い。友人の一人は「新年に訪れた奇跡だ」と歓迎し、「彼はいま、適切な保護下にある」と明かした。別の友人は本紙取材に「彼はレバノンだけではなく、日仏にとって偉大な経営者。母国で無実を証明すればいい」と話した。「ゴーン氏の華々しい新展開」と伝えた仏経済紙レゼコーは、未確認情報ながら「警戒が厳しい大きな空港を避け、人目につく機会が少ない小さな空港からプライベートジェット機で飛んだようだ」と解説。仏高級紙ルモンドは、再保釈された四月から監視下に置かれ「妻と会い、話す権利すらなかった」と一定の理解を示した。一方、仏左派紙リベラシオンは「裁判所による禁止に違反して出国した」「脱獄」などと表現するなど批判的な論調で伝えた。 ◆レバノンと引渡条約なし　外務省幹部「逃げ得の可能性」 　外務省幹部は三十一日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡し、国籍があるレバノンに入国したと表明したことに関し「事実関係を確認中だ」と取材に答えた。政府関係者は身柄引き渡しについて「さまざまな方策を考える必要がある」と述べ、レバノン政府への要請も視野に検討する考えを示した。外務省幹部は、日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでいないとして「基本的には相手国の理解を得ないと被告人は引き渡されない」と説明。「現段階で、レバノン政府が協力的かどうかは不明だ」と語った。別の外務省幹部は一般論と断った上で「法務省と協議し、外交ルートを通じて引き渡しを求めることになるだろう。ただ、レバノン政府が応じず、『逃げ得』になる可能性がある」と述べた。自民党の葉梨康弘元法務副大臣は取材に対し「公的機関は被告人を監視できるわけではなく、信義則が破られた。想定外で、結果は言語道断だ」と強調した。 ◆楽器箱に隠れ日本脱出？ 　レバノンの主要テレビＭＴＶ（電子版）は三十一日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。ＭＴＶによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後に出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/ASN142HVZN14UHBI007.html?iref=comtop_8_06　（朝日新聞　2020年1月4日）　ゴーン被告逃亡「正しかった」８割　仏紙読者アンケート 　仏紙ルモンドは３日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告（６５）のレバノン逃亡についての論評を掲載し、「本当に汚名をすすぎたかったのなら、裁きから逃れた理由がわからない」として、日本で裁判を受けるべきだったと主張した。ゴーン前会長が声明で、逃亡の理由を「不正な日本の司法制度」から逃れるためとした説明に反論した形だ。同紙は「民主主義国家での裁きを拒み、裁かれる場所をもっとも自分の都合のいいように選ぶ可能性を不当に手に入れた」と前会長の逃亡を批判。「西欧人はゴーン氏の事件を通じて、日本の司法の特殊性、ある意味においてはその厳しさに気づくことになった」と伝えつつ、「彼が逃げ出せたのは、批判されていたほどは（保釈条件が）厳しくなかったからだ」とも指摘した。日本の犯罪率の低さといった要素を踏まえずに「中世のような（遅れた）司法システム」と非難するのは、「日本の文化の正しい理解にもとづかない」ものだと論じた。ただ、日本の司法システムを批判する論調が支配的なフランスでは、ゴーン前会長の逃亡容認論が根強い。仏紙フィガロが２日、「ゴーン氏が日本から逃げ出したのは正しかったか」と読者に尋ねたところ、そうだと応じた人が７７％に上った。同紙は毎日、主要ニュースについてのアンケートを実施している。紙面にその日の質問を載せて同紙のサイトで投票してもらい、翌日の紙面で結果を伝える仕組みだ。ゴーン前会長の逃亡問題には、８万６７９８人が投票した。投票ページに寄せられたコメントには「有罪がまったく証明されていないのに非人間的な扱いをする日本人の爪から抜け出した。見事だ」「ゴーン氏は何年間もフランスの最も主要な企業の一つ（ルノー）に奉仕した偉大な人物だ」「日本の司法は全く偏っている。逃げ出せてようやくゴーン氏は説明の場を持てる」など、逃亡を肯定する書き込みが並ぶ。「この逃亡は、フランスのイメージを悪くするだろう。日本人は、どこかフランスを体現しているこの男（ゴーン前会長）の恥ずべき逃避を忘れないだろう」といった声も寄せられている。 ＊４－３：https://digital.asahi.com/articles/ASN132TS1N13UHBI009.html?iref=comtop_8_04　（朝日新聞　2020年1月3日）　ゴーン被告、ハリウッド映画プロデューサーと面会　米紙 　米紙ニューヨーク・タイムズは２日、レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が昨年１２月、東京都内の住居で、ハリウッドの映画プロデューサーと面会していたと報じた。ゴーン前会長は日本の司法制度への不満を語っていたといい、同紙は「２人の会話が、ゴーン前会長の当時の思考の一端を知るヒントになるかもしれない」としている。同紙によると、ゴーン前会長が面会したのは、米アカデミー賞作品賞などを受賞した「バードマン　あるいは（無知がもたらす予期せぬ奇跡）」（２０１４年）のプロデューサーを務めたジョン・レッシャー氏。ゴーン前会長はレッシャー氏に対して日本の司法制度を批判し、無実の証明に苦心していることを説明。映画をつくれば、人びとがより自らに同情的になってくれるかどうかを気にしていたという。ゴーン前会長を知る複数の人物の話として同紙が報じたところでは、ゴーン前会長は日本での初公判に向けた手続きが進む中、著名人の裁判について調べていた。極めて高い確率で有罪になる日本では、公正な裁判が受けられないと確信するようになったという。楽器を入れる箱に隠れ、プライベートジェットを使ったなどといわれるゴーン前会長の逃亡をめぐっては、欧米メディアが「スパイ映画のよう」などと報道。同紙も「ハリウッドらしい要素は全てそろっている」と伝えている。ただ、レッシャー氏との面会が、ゴーン前会長の逃亡方法に影響を与えたかは定かではない。レッシャー氏は、日本の新聞社に在籍していた米国人記者の体験記をもとにしたドラマの制作陣に名を連ねている。朝日新聞は、レッシャー氏が代表を務める米カリフォルニア州のプロダクションに連絡したが、２日夜時点でコメントは得られていない。 ＊４－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200110&ng=DGKKZO54227140Z00C20A1EA1000　（日経新聞社説　2020.1.10）　ゴーン元会長の「情報戦」に有効な反論を 　特別背任などの罪で起訴され、保釈中に密出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで記者会見した。日本の刑事司法を批判し、逮捕は検察と日産の共謀によるもので自分は無実などと、これまでとほぼ同じ主張を繰り返した。これが日本の法廷の場であれば議論が深まったかもしれない。そう思うと残念だ。世界を驚かせた日産をめぐる事件の裁判は開かれず、真相は分からないままになってしまう可能性が高い。歴史、文化や国内の治安情勢が違うのだから、日本とレバノン、フランスなどとでは司法制度もそれぞれ異なる。異なる制度のもとで刑事訴追されたことへの驚きや失意は理解できなくもない。だが元会長が繰り返す日本異質論には誤解や一方的な思い込みが多い。自身の報酬に関する虚偽記載についても無実であれば、なぜ米証券取引委員会（SEC）からの同様の指摘には、争わず100万ドルの課徴金を支払ったのか。納得できるような説明はなく、一方的主張との印象が強い。保釈中に妻と会えなかった点も繰り返し批判している。だが捜査関係者によれば、妻は日産の資金が元会長側に流れたとされる企業の代表を務めていた。通常は「事件関係者」ということになり、接触の禁止は十分ありうる措置だ。東京地検は妻に対しても偽証の疑いで逮捕状を取っている。ゴーン元会長はこの先も、同じような批判をいろいろな場面で繰り返すだろう。元会長に共感する海外メディアも多く、「情報戦」に敗れれば誤ったイメージが定着し、日本の信頼を大きく傷つける。ひいては海外の人たちが、日本で生活することをためらうような事態さえ招きかねない。ゴーン元会長が会見した直後、森雅子法相が未明に会見を開いてすぐに反論したことは評価したい。だが国内だけでなく、あらゆる手段を使って海外に向け、日本の立場や考え方を正しく伝えていく必要がある。今回の問題では、日本の空港でのチェック体制に穴があることが明らかになった。出入国在留管理庁や税関、国土交通省などは深刻に受け止めるべきだ。今年は夏に東京五輪・パラリンピックの開催を控え、テロや不法行為の危険性が高まる。事件を受けて対策を講じたというが、本当に大丈夫なのか。一から見直すべきである。 ＜日本はこうして遅れていく＞ ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191123&ng=DGKKZO52522790S9A121C1EA1000　（日経新聞　2019.11.23）　トヨタ、中国2位に、1～9月新車販売、GM抜く 　中国の1～9月の新車販売台数（乗用車）でトヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ（GM）などを抜き、前年同期の5位から2位に浮上した。中国政府との関係を強化し、環境技術の協力や販売店の整備などで攻勢をかけるなど中国を重視してきた戦略が実を結びつつある。「中国は国を挙げて電気自動車（EV）を推進している。需要にこたえる重要なモデルだ」。22日に開幕した広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）で、トヨタのレクサス部門トップの沢良宏執行役員は力を込めた。レクサス初のEVを世界に先駆けて公開し、中国を重視している姿勢を印象づけた。トヨタと中国の合弁会社は多目的スポーツ車（SUV）の中国専用車も発表した。SUVは中国の乗用車市場の4割を占め、メーカーの勢力図を左右する。戦略車で現地の若者らを取り込む。トヨタの中国での勢いは著しい。英調査会社のLMCオートモーティブによると、1～9月の新車販売台数（乗用車）シェアは前年同期の5位（6.4%）から2位（7.8%）に浮上した。中国全体の新車販売台数は1～9月に1837万台と10.3%減った。好調だったEVを中心とする新エネルギー車も7月から前年同月比マイナスに転じ、10月は5割近く減った。政府が6月下旬から補助金を減らした影響が大きい。主要メーカーは規制対応で新エネ車の投入を増やしており、競争は激しさを増す。GMや同社と組む上海汽車集団の独自ブランド、民営最大手の浙江吉利控股集団などが販売台数を落とすなか「シビック」が若者をつかんだホンダは13%増、「カローラ」が人気のトヨタも8%増だった。LMCオートモーティブの康軍アナリストはトヨタは「現地の若者向けのデザインが成功し、販売価格や豊富な品ぞろえが顧客獲得につながった」という。足元では年間約50店のペースで販売店を増やし、販売店網も「レクサス」を含め約1300店舗（2019年1月時点）に広がった。また、中国系メーカーが7月に都市部などで施行された新排ガス規制「国6」対応で出遅れたのに対し、日本車の燃費の良さなどが評価されてきたことも大きい。米中貿易摩擦で米国車のイメージが悪化したという敵失もあった。 ＊５－２： https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191203&ng=DGKKZO52875480S9A201C1EA1000　（日経新聞　2019.12.3）　欧州車、生産も「CO2ゼロ」、VW、EV部品会社に義務付け 排出枠取得、新たな負担に 　欧州の自動車大手が事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）の純排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を相次いで宣言している。欧州連合（EU）が義務付けを目指し、消費者の環境意識も高まる中での各社の危機感が背景にある。自動車大手は部品や物流も含む排出ゼロをめざすが、部品などのサプライヤーには波紋が広がる。11月4日、独フォルクスワーゲン（VW）の電気自動車（EV）「ID.3」の量産が独東部ツウィッカウ工場で始まった。式典でメルケル首相が「独自動車産業の未来の礎石となる」と述べ、VWのヘルベルト・ディース社長は「VWの新しい歴史が始まる」と応えた。VWが自賛する理由は欧州最大のEV工場というだけではない。生産する車種はVW初のカーボンニュートラルだ。VWは使用電力に再生可能エネルギーを購入、車両輸送などで減らせないCO2分はインドネシアの熱帯雨林保存プロジェクトに投じ相殺する。走行時にCO2を出さないEVには「不都合な真実」がある。火力発電が多い地域では、走行のための電気や電池をつくる際にCO2を出す。生産やエネルギー生成、リサイクルまでを評価するライフサイクル評価（LCA）で見ると、ガソリン車より多くCO2を排出することもある。 ●「悪玉論」広がる 　そこで企業は行動に移した。VWは全体で2050年にカーボンニュートラル達成を目指して工場投資を決め、独ダイムラーも39年の実現を打ち出した。欧州以外の企業に先んじ、動いたのは2つ理由がある。一つはEUの欧州委員会が50年にEU全体でのカーボンニュートラル義務付けに向け動いていることだ。石炭火力発電に頼る東欧の加盟国は反発するが、西欧でコンセンサスになりつつあり企業は今から対応が必要だ。もう一つは「自動車悪玉論」の広がりだ。9月のフランクフルト国際自動車ショーでは環境団体「ザンド・イン・ゲトリーベ」が「自動車は悪」と訴え、会場の入り口のひとつを封鎖する過激な行動に出た。別の団体は自転車で1万2500人が会場に乗り付けるデモを実施した。自動車大手の中には将来の販売減につながるとの危機感も出始める。VWのディース社長は「ザンド」との対話にも乗り出し、負のイメージ払拭に躍起だ。もっとも自社だけでニュートラル達成は難しい。VWはID.3に部品を供給する企業から初めてカーボンニュートラルを義務付ける契約を結んだ。車載電池は韓国LG化学が再生エネを使い生産しているという。だがほとんどの部品メーカーが排出枠の購入などで辻つまを合わせているとみられる。環境の名の下の新たな負担だ。VWは手綱を緩めない。調達担当のシュテファン・ゾンマー取締役は「持続可能性は（サプライヤーとの）取引を決める要素となる」と述べ、義務化の対象を他の車種、工場に広げる計画だ。 ●素材産業厳しく 　5月に車部品世界首位の独ボッシュが唐突に20年のニュートラル達成を宣言したのも、こうした背景があるもよう。同社はまず排出枠を購入し、30年までに2400億円超を省エネや再生エネに投資して実現する考えだ。独部品大手コンチネンタルも9月、40年に実現するとの目標を掲げた。苦しいのがCO2を多く排出する素材産業だ。樹脂大手の独コベストロは25年に09年比50%削減の目標を掲げるが、マルクス・シュタイレマン社長は「今はここまでしか宣言できない」と努力の限界を指摘する。電源構成や電力料金など外部要因に依存する部分が大きいからだ。鉄鋼もCO2を排出しない生産は基礎研究段階だ。EUでは車業界に対し、LCAで規制する議論が進む。世界で最も厳しい環境規制を導入し、他地域より企業の競争力を高めるのがEUの施策だった。日本では「夢物語」とも思われる話が現実のビジネスに影響を与え始めている。日本企業も無視できない。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200112&ng=DGKKZO54325530R10C20A1EA1000　（日経新聞社説　2020.1.12）　化石燃料を使い続けるなら 　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の本格運用が2020年から始まった。温暖化ガスの排出削減に向けた取り組みの強化が求められる中で、排出量が多い石炭火力発電所を使い続ける日本に向けられる視線は厳しい。国が掲げる中長期のエネルギー目標は脱炭素の要請に応えられているか、改めて点検が必要だ。ただし、18年度に国内で消費した1次エネルギーの約9割は、石炭を含む化石燃料だった。私たちの暮らしや経済活動はこれに支えられている現実がある。太陽光や風力など再生可能エネルギーは最大限伸ばしたい。だが再生エネだけでは需要を賄いきれないとすれば、温暖化対策を講じながら、化石燃料を効率的に使い続ける方法を考える必要がある。手掛かりの一つが、化石燃料から水素を取り出して使う技術だ。石炭や石油を、水素と二酸化炭素（CO2）に分離し、温暖化の原因となるCO2は地中に埋め戻したうえで水素を発電燃料などに使う。こうした活用法の実用化に向けた活動が始まっている。川崎重工業などの企業グループは、オーストラリアの低品位炭から水素を取り出し、これを液化して日本に運ぶサプライチェーンの構築に向けた実証事業を進めている。世界初となる液化水素の運搬船も19年12月に進水した。千代田化工建設などのグループは、天然ガスから取り出した水素を別の化学物質に変えて日本に持ち込む計画だ。国際石油開発帝石や日立造船は、CO2と水素を合成して都市ガスの主成分のメタンをつくる実証試験を開始した。実用化には水素の製造費用を大幅に下げるなど、高いハードルがある。燃料電池車の普及やCO2を出さない発電への転換に弾みをつけるためにコスト低減を急がなければならない。資源国にとっても保有資源を有効に使い続ける道になるはずだ。水素利用技術の確立に向けて、資源国と連携した取り組みを加速していかねばならない。 ＊５－４：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121290135411.html　（東京新聞　2019年12月12日）　温暖化対策　日本に厳しい目　パリ協定目標「極めて不十分」 　海外の研究機関でつくる「クライメート・アクション・トラッカー」は、開催中の気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場で、地球温暖化対策のパリ協定で三十余りの国や地域が掲げる目標や政策の評価を公表。日本については、国内外で石炭火力発電所を推進していることなどを理由に六段階評価で下から二番目の「極めて不十分」と判定した。パリ協定は産業革命前からの気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることを目指しているが、各国の目標の水準では今世紀末に約三度上昇すると予測。目標の引き上げを求めた。世界全体では、再生可能エネルギーが順調に普及しているものの、天然ガスの利用が拡大。二〇一七～一八年に化石燃料の燃焼で増加した二酸化炭素排出量の三分の二近くが天然ガスによるとして、歯止めをかけるよう警鐘を鳴らした。最高評価の「見本になる」に当たる国はなかった。それに次ぐ「一・五度に整合」がガンビアとモロッコ、「二度に整合」にインドやコスタリカなど六カ国が入った。天然ガスの利用が増えている欧州連合（ＥＵ）やオーストラリアなど十一カ国・地域は「不十分」と評価。それより低い評価の「極めて不十分」は日本や中国、韓国、ドイツなど十カ国だった。担当者は「日本は石炭や天然ガスへの依存から早急に脱却し、海外援助も中止するべきだ」とコメントした。パリ協定離脱を国連に正式通告した米国は、ロシアやサウジアラビアなど五カ国とともに最低の「決定的に不十分」とされた。 ＜意思決定と教育＞ PS(2020/1/13追加):＊６－１のように、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、2008年から2017年までの10年間を「失われた10年だった」と厳しく総括する報告書をまとめたが、日本は国内で石炭火力発電所の新設を進め、海外でも石炭火力発電所の建設支援を続けている。日本には再エネ資源が豊富なのに、日本の意思決定権者が一昔前の化石燃料や原発から脱却できないのは何故かと考えると、科学的・論理的に思考して実行するための勉強（≒教育）ができていないからだ。そして、これはEVを世界最初に実用化したゴーン氏と、それにケチをつけることしかできなかった日本のメディア・行政との違いでもある。 　日本は、1980年代に「ゆとり教育」と称する勉強しない方向への教育改革を進めたので、社会を構成する人々の知的判断力が低くなった。＊６－２に書かれている思考力・判断力はもちろん重要だが、それには知識や論理的思考訓練が必要なのである。また、論理的思考には理数系科目の理解が不可欠であるため、「ゆとり教育」で理数系の内容を削減したのも間違いだった。 　なお、何かしようとすると、＊６－２・＊６－３のように、「教員に時間的余裕がない」「長時間労働を是正すべき」「働き方改革が必要」という声が必ず聞かれるが、合理的に自分たちの問題を解決して必要な教育を遂行することのできない学校や教員が、生徒に思考力・判断力・問題解決力などを教えられる筈がなく、教員の質の低下は既に起こっているのではないかと思う。もし、教員の質が高く、教科に興味をわかせる教育ができたら、モンスターになる生徒や保護者はもっと減ると思われる。 　世界は、＊６－４のように、新たな「学歴社会」に突入しており、高度な知識や技能を要する仕事が多くなった。そのため、教員にも修士号・博士号を要求してよいのかもしれないが、日本は、“専門性より人間性”を重視する雇用慣行を維持したままである。しかし、実際には、専門性と人間性は二者択一の性格ではないため、これらを二者択一であるかのように言う文化が問題なのであり、専門性や技術力がなければ競争以前なのである。 ＊６－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/475644　（佐賀新聞　2020/1/12）　温室ガス排出量、増加続く、「失われた１０年」と国連総括 　２００８年から１７年までの１０年間に世界の温室効果ガス排出量がほぼ一貫して増え続け、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が「失われた１０年だった」とこの間の地球温暖化政策を厳しく総括する報告書をまとめていたことが１２日分かった。各国の削減対策は不十分としており、１８年も排出量は増加。パリ協定の温暖化抑制目標を達成するには石炭火力発電所の新設中止など思い切った対策が急務だと指摘している。国内で石炭火力発電所の新設を進め、海外の建設支援も続ける日本に方針転換を求める圧力がさらに強まりそうだ。報告書によると、ＵＮＥＰが世界の排出量の分析を始めた０８年から１７年までに世界の温室効果ガス排出量は平均で年１・６％増加し、１７年には過去最高の５３５億トンに達した。約１０年前に「目立った削減対策が取られず、成り行きのまま排出量が増える」とのシナリオで予測された排出の伸びとほぼ等しかった。１８年はさらに増えて５５３億トンに上ったとみられている。それでも各国政府が再生可能エネルギーや省エネの大幅拡大、森林破壊の防止や植林などの対策を大幅に強化すれば「産業革命以来の気温上昇を２度より十分低くし、１・５度になるよう努力する」とのパリ協定の目標達成はまだ不可能ではないと分析した。一方で現在、建設中の石炭火力発電所が全て稼働すると気温上昇を１・５度に抑えることは不可能で「新設をやめ、既存の発電所も徐々に減らすことが目標達成に欠かせない」と指摘した。ＵＮＥＰは０８年から毎年、温暖化の被害防止に必要な温室効果ガスの削減量と実際の排出状況に関する調査報告をまとめている。今回、１０年間の変化を改めて分析した。 ＊６－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573435/　（西日本新聞社説　2020/1/6）　教育再生元年　学ぶ喜びを知ってほしい 　新学習指導要領がこの4月から、小中高で順次実施され、戦後教育の転換点ともいわれる大改革がいよいよ本格化する。学年を問わず「主体的・対話的で深い学び」という新たな指導理念が導入される。知識を蓄えるだけでなく、それを活用する思考力や判断力、表現力などを育むことが主眼である。小学高学年では外国語（英語）が教科となる。論理的思考を学ぶプログラミング教育も始まる。グローバリズムやIT社会に対応するためとされる。高校ではいずれ、大規模な教科・科目再編も行われる予定だ。負担が確実に増えるだけに、子どもが「学ぶ喜び」と「考える楽しみ」を体得できるよう、教員は指導に知恵を絞ってほしい。学習の原動力は、何よりも知的好奇心である。 ■読解力向上が課題だ 　戦後、日本の教育行政は「詰め込み」と「ゆとり」の間を振り子のように揺れてきた。米国流の自由で余裕のある教育から始まり、1960年代以降は学習量が増え、カリキュラムも過密化した。これが詰め込み教育と批判され、国は80年代に学習量を減らすゆとり教育を進めた。しかし、2000年代に入ると潮目が変わる。15歳の応用力や読解力を問うため、経済協力開発機構（OECD）が実施する学習到達度調査（PISA）で03年、日本は大きく順位を下げた。いわゆる「PISAショック」だ。この結果を受け、文部科学省は前回の指導要領改定で「脱ゆとり」にかじを切った。今回の改定はその流れを踏襲し、さらに深い思考力などの育成を目指している。昨年末発表されたPISA18年調査では、科学と数学の応用力は上位に踏みとどまったものの読解力は15位と低迷した。この順位に一喜一憂する必要はないが、読解力は学力の土台だ。読解力が伸び悩む要因に、若者に広がる会員制交流サイト（SNS）が短文中心である影響を指摘する識者もいる。授業で長文に親しむ機会を増やす工夫を求めたい。授業で新聞を活用するNIE（教育に新聞を）の推進も後押しになるだろう。家庭でも、SNSのルールをつくり、読書習慣を生活に定着させてほしい。 ■現場の声に耳を傾け 　「主体的・対話的で深い学び」の実現には、教員にも授業を練る余裕が欠かせない。公立小学校の18年度教員採用試験の倍率は2・8倍で過去最低だった。九州では福岡県の1・3倍を筆頭に2倍未満が4県もある。定年による大量退職時代の到来と相まって、教育の質の低下を招きかねない深刻な事態と言えよう。民間への就職の堅調さが背景にあるようだが、教員という仕事を敬遠する風潮も広がってはいないか。深刻な長時間労働を是正するため、働き方改革を急ぐべきだ。まずは、各学校で教員が担う膨大な業務の削減に本気で取り組んでほしい。一連の改革は政府の教育再生実行会議が起点となってきた。大改革だけに、政治主導による強いリーダーシップが必要な場面もあろう。ただ議論が生煮えのまま「改革ありき」で強行しては、教育の現場に混乱を広げてしまう。大学入試改革を巡る騒動に、それは明らかだ。英語民間検定試験と国語・数学への記述式問題を導入する方針を検討した二つの会議の内容が昨年末公開された。16年の時点で、昨年問題となった地域格差や採点ミスの可能性は指摘されていた。文科省は仕切り直しの議論の中で、現場や識者の声に誠実に耳を傾けるべきだ。今年は「教育再生元年」とも呼ばれる。主体的に行動し、よく考えて判断する。異なる意見を持つ人と話し合い、問題を解決する－そんな力を養える教育環境を着実に整えたい。 ＊６－３：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1055817.html　（琉球新報社説　2020年1月12日）　教員の長時間労働　働き方改革の道筋付けよ 　長時間労働などで学校現場が疲弊し、教員にゆとりや将来への希望が見えなくなっている現状が改めて浮き彫りになった。県教職員組合（沖教組）が40歳未満の若手教職員に行ったアンケートで、定年まで現在のような働き方を続けられないとする人が55％に上った。月平均の時間外労働は平均55・７時間となり、持ち帰りの仕事も10・６時間あった。働き方改革関連法の施行によって、民間企業では時間外労働は原則月45時間と定められたが、それを大きく超える実態だ。教育現場はいじめや不登校などの課題が山積している。「モンスターペアレント」の対応に神経をすり減らす例があるのも事実だ。教員が多忙故に疲れ切っていては適切な対処ができない恐れがある。教員の残業を減らし、ゆとりある教育現場にするための具体的な対策が求められる。本紙が昨年12月に市町村の教育委員会へ聞いたアンケートでも、公立小中学校で月１００時間を超える残業をした教員が延べ８１０人、「過労死ライン」とされる80時間超は少なくとも延べ２３２９人だった。学校現場の長時間労働は常態化している。文部科学省は昨年１月、働き方関連法に沿う形で公立校の教員の残業が月45時間を超えないようにする指針を出した。しかし、指針に罰則規定はなく、「臨時的な特別の事情」の場合は月１００時間を超えない範囲で延長できるとしている。そもそも県内の公立小中学校でタイムカードやＩＣカードなどで客観的に勤務時間を把握していたのはおよそ半数の21市町村だった。その他は教員自身がエクセルデータに記入したり、出勤簿に押印したりする方法で勤怠を管理していた。労働時間が正確に管理されず、月45時間の指針を守らなくても罰則もない状況では、指針が形骸化しているのも無理はない。沖教組のアンケートによれば、教員が本来時間をかけたいのは教材研究や補習指導、学年学級運営など子どもたちを指導する業務だが、時間外勤務が発生する理由は報告書作成や校務分掌などが上位となり、生徒と向き合う時間が取れていない実態も見えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際教員指導環境調査で日本の中学校教員の週当たりの仕事時間は56時間と世界最長だ。にもかかわらず、生徒が自ら考える力を育む授業を実践する教員は各国平均に比べて低い水準にある。多忙さが子どもの指導に向けられていないのだ。いま、学習指導は暗記中心の授業から表現力や深い思考を養う方向へ転換している。教員の指導法がより高度になるよう、授業の準備を充実させる時間が必要だ。教員の仕事の在り方を抜本的に見直し、働き方改革の道筋を付けたい。 ＊６－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191208&ng=DGKKZO53006550V01C19A2MM8000　（日経新聞　2019.12.8）　「博士」生かせぬ日本企業、取得者10年で16%減　世界競争、出遅れも 　世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は6割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。今夏まで米アマゾン・ドット・コム日本法人で経済学部門長を務めた経験から「社会的なニーズは必ずある」と断言するが、日本人の大学院への進学意欲は乏しい。科学技術・学術政策研究所によると、米国や中国では2016年度までの10年間に博士号取得者が2割超増えた。修士号でも傾向は同じ。企業などで上級ポストを射止めるには高い学位が必要になる。グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が求められる。トランプ政権がビザ発給を厳格化するまで、中国からは年数千人が渡米して博士号を取得。民間企業の成長のけん引役になっていた。一方、日本の博士号取得者は16年度に1万5000人と10年間で16%減った。少子化は関係ない。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。博士課程で人工知能（AI）を専攻した大山純さん（仮名）は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかりだ。入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。社会学者の小熊英二・慶応義塾大学教授は「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。倍以上の年収で外資に転じる博士が後を絶たないのは、国内企業の待遇の悪さの裏返しだ。「社会」に出ても稼げないため、日本では博士号を保持する研究者の75%が大学などに所属する。日本では1990年代に政府主導で博士を増やしたが、雇用が不安定なポスドク問題を生み出した。科学技術振興機構の永野博研究主幹は「企業に採用される人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と話す。米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。雇用慣行と教育現場。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。 ＜警察の呆れた優先順位＞ PS(2020年1月14日追加):ゴーン氏の場合は刑事事件になるか否かもわからないようなことで長期間拘束したが、40代の女性を人質にとって立てこもった20代の日本人男性に対しては、＊７のように、10時間経っても警察官が事務所内で男の説得を続けているのに呆れた。単独の現行犯なのだから、その男を拘束すると同時にさっさと女性を解放しなければ、その女性はたまったものではないだろう。つまり、警察は、日産のような組織は護るが、40代の女性のような個人はどうでもよいという価値観を持っているらしく、この価値観がおかしいのである。これなら、被害者になった場合でも、日本の警察に頼むより元グリーンベレーの人に頼んだ方が早そうだ。 ＊７：https://digital.asahi.com/articles/ASN1G571VN1GPTIB00D.html?iref=comtop_latestnews_02　（朝日新聞　2020年1月14日）　立てこもりの男が軽いけが　女性が人質、説得続く　出雲 　14日午後2時半ごろ、島根県出雲市神西沖町（じんざいおきちょう）の運送会社「上田コールド」の従業員から「立てこもりたいという男が来て部屋の外に出された」と110番通報があった。島根県警によると、男は刃物のようなものを持っており、同日午後10時現在、事務所2階で40代の女性従業員を人質にとって立てこもっている。女性にけがはないが、男は軽いけがをしているという。県警によると、男は「社長に会わせろ」という趣旨の話をしており、警察官が事務所内で男の説得を続けている。男は階段に通じる廊下にいて、比較的落ち着いた状態だが、ブラインドをおろす時にけがをしたと話しているという。女性従業員は廊下の奥の部屋に入れられているという。県警によると、男は午後2時20分ごろ、事務所を訪れ、「今から立てこもる」と言って女性従業員を人質にとった。当時、7人ほどの従業員がいたが、ほかの従業員は外に出されたという。県警は、男は20代で、同社との雇用や取引の関係はないとみている。現場は、JR山陰線の出雲神西駅から北西約1・5キロで、周囲には住宅や田畑が広がる。40代の男性従業員は「配送から戻ってきたら事件が起きていた。会社ともめて辞めたような人は聞いていない。女性が心配だ」と話した。同社のホームページによると、同社は生鮮品の冷凍・冷蔵輸送に特化した運送会社。1973年の創業で出雲市や鳥取市に物流センターがある。上田コールド出雲物流センター（出雲市長浜町）の従業員によると、本社では普段、10人前後が働いているという。 ＜ゴーン氏の主張は正当である＞ PS(2020年1月17日追加):＊８のように、日産は、ゴーン氏の不正を許してきたガバナンスの改善などに関する報告書を東京証券取引所に提出して、ＣＥＯリザーブ（CEOの交際費の筈）を利用した支出、仏ルノーとの統括会社を使った会社資金の私的流用等の不正に関する社内調査結果を新たに盛り込み、「ゴーン氏が事実を隠したため、取締役は不自然さを探知できず、監査役も是正できなかった」とし、ゴーン氏の方は、「ＣＥＯリザーブは多くの役員がチェックするもので、私のサインだけで支払われたＣＥＯリザーブは１ドルもない」と主張しているそうだ。 　しかし、①CEOリザーブを設けること自体　②その金額　③使い方　などについては、役員が了承し監査役もチェックしている筈で、チェックする立場の人は疑問があれば質問して妥当性を調べるのも仕事のうちであるため、「不自然さを探知できなかった」「ゴーン氏のすることに反対できなかった」と言うのは「仕事をしていなかった」と言うのと同義である。一方、ゴーン氏だけのサインで支払われたＣＥＯリザーブが１ドルもないのであれば、思いついたように後付けでゴーン氏のみを批判するのは妥当ではない。 ＊８：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14329752.html　（朝日新聞　2020年1月17日）　日産、東証に不正調査を報告　「ゴーン前会長への反論」 　日産自動車は１６日、カルロス・ゴーン前会長による不正を許してきたガバナンス（企業統治）の改善などに関する報告書を東京証券取引所に提出した。ＣＥＯ（最高経営責任者）の裁量で使える予算「ＣＥＯリザーブ（予備費）」を利用した支出や、仏自動車大手ルノーとの統括会社を舞台にした会社資金の私的流用など、前会長の不正に関する社内調査結果を新たに盛り込んだ。逃亡先のレバノンで開いた会見で「無実」を主張した前会長と真っ向から対立する内容だ。報告書では、前会長がＣＥＯリザーブを使って、海外の知人が経営する企業や、販売代理店に計４６７０万ドル（約５１億円）の不正な支出をしたと認定。前会長をめぐる特別背任事件で、東京地検特捜部が起訴した内容に重なる。ルノーとの統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」を通じて、パリ郊外のベルサイユ宮殿でのパーティー費用やカンヌ映画祭への知人の招待費用などの私的な支出を含め、少なくとも計１１３７万ユーロ（約１４億円）の不正支出があったとも認定した。これらの調査結果は、昨年６月に東証に提出した「改善報告書」の内容に付け加える形で盛り込んだ。日産幹部は「会見への反論にもなっている」と話す。ゴーン前会長はベイルートで８日に開いた会見で、ＣＥＯリザーブについて「多くの役員がチェックするものだ。私のサインだけで支払われたＣＥＯリザーブは１ドルもない」と主張。日産は報告書でこうした支出の背景について、前会長が「事実を隠したため、取締役は不自然さを探知できず、監査役も是正できなかった」と指摘した。 | 司法の問題点::2014．3～ | 09:01 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,12,16, Monday 2019.12.16　地方創成の解は・・　(2019年12月18、19、20、22、23、25、27、28、29、31日、2020年1月3、4、5、6、9、10日追加) author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　気温の上昇　　　　　　　　　　　　　　　　海水温の上昇 （図の説明：左図のように、地球の気温は1880年～2012年に0.85°C上昇し、中央の図のように、日本の気温は1900年～2017年に1.19°C上昇している。また、右図のように、海水温も上昇しており、これらは農業・漁業に影響を与えている） （１）米国とのＦＴＡ交渉における日本の敗北 １）農業は、自動車と引き換えにはできない 　経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた自動車の利益は確保されず、＊１－１のように、日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束はあることにされているが実際はなく、これは「ある」ことにしないと米国貿易額の92％をカバーしたとしているのが50％台に落ち込んで国際法違反の協定となり、国会批准ができないからだそうだ。 　この日米貿易協定は、自動車・部品の関税撤廃が実現しないと800億円程度、農産物は9500億円程度の生産減少が生じる可能性があり、日本のＧＤＰはマイナスになるそうだ。トランプ氏は強力なネゴシエーターで農産物も自動車も「勝ち」、日本は農産物も自動車も「完敗」であり、その上、日本は米国から大量の武器購入や基地負担の増大を要請されて、一部は既に行っているわけである。 　こうなった理由は、日本の政治・行政には長期計画やそれに伴う戦略がなく、成り行き任せで国民のために必死の交渉を行わないことや、メディアが外国との交渉中に首相や政治家を批判して貶め、首相をレイムダックのようにさせることが大きいと、私は考える。 ２）食料自給率低下と隙だらけの安全保障 　TPPや日米貿易協定締結のために、経済官庁が農業を差し出して自動車の利益を確保しようとしたことを受け、日本政府が甘い想定に基づいて農業に厳しい条件を突きつけたため、農業を放棄したり、農業を承継しない人が増えた。 　その結果、＊１－２のように、耕作放棄や農地転用による農地面積の減少が農水省の想定を大きく上回り、2015～19年（5年間）に、荒廃農地は7万7000ha、農地転用は7万5000ha、合計15万2000haの農地が減少し、再生された農地は3万2000haに留まる。 　しかし、＊１－３のように、農業の生産基盤や担い手が減れば、1億人の人口を擁する我が国の食料自給率はますます下がり、いくら防衛費を増強しても兵糧攻めだけで結果が出て戦争は終わり、エネルギー自給率も7.4％なので、日本を責めるのに武器はいらないのである。その上、ミサイルに核弾頭など積まなくても、原発を狙えば勝手に自爆する状態だ。 　なお、農林水産業は地方の重要な産業であるため、これを大切にせず、たたいて担い手をいためつければ、「地方創生」にも大きなマイナスなのである。 （２）農業の解決例 １）環境税を使う 　スペインのマドリードで開かれたＣＯＰ25は、＊２－１のように、徹夜で協議したが対立が解けず、積み残されていたパリ協定の実施ルール作りの合意を断念して次回会合に先送りしたそうだ。私は、化石燃料に世界ベースで環境税をかけて資金を集め、CO₂を吸収する藻場や緑の面積（CO₂吸収力）に応じて公正にそれを配分するのが、どの国からも文句が出ず、エネルギーの転換が進むと考える。 　この時は、日本国内の農地・山林・藻場も、その面積（CO₂吸収力）に応じて資金を受け取ることができるので、受け取った資金をその手入れに活かすことができる。 ２）温暖化を活かす 　地球温暖化が現在のペースで進むと、海面が上昇して陸地が減ったり、野生動植物の生息適地がなくなったりするのだが、日本では、＊２－２のように、現在も暖かい地域はさらに暖かくなり、緯度の高い北海道でも米作が容易になり、標高の高い所まで何らかの作物ができるようになるため、自治体毎の影響を環境省のHPで確認できるよう準備を進めているそうだ。 　農業分野は、将来のその地域の気候が現在のどの地域と同じになるかをそのHPで判断でき、転換する品目・品種や転換スケジュールの検討で参考になるため、果樹などの栽培や転換に時間がかかるものは、苗木の準備計画に役立ててもらいたいそうだ。 ３）生産性を向上させる 　農林水産業の全自動化につながる技術開発が進んでいるが、＊２－３は、全自動化の技術開発と併せて、農村での雇用創出から定住化につながるような研究をしてもらいたいとしている。 　高望みしたり、不可能に挑戦したり、解決の難しい社会の課題に挑んだりすることを「ムーンショット（月を撃つ）」と言うそうだが、そのような人たちのおかげで、現在は、ロケットで月の軌道まで行って実際に月を撃つことができるようになったのである。従って、ムーンショットは実現可能であり、他の技術も同様に進歩しているのだ。 　もちろん、全自動化しても、機器を作ったり、使いこなしたり、維持管理したりすることができる人材が必要になるので新しい仕事が生まれるが、若い人が農村に定住したいと思う社会制度にしなければ、国として成り立たなくなることは明らかである。 ４）付加価値を上げる ①米粉の例 　米粉市場は伸びており、その理由は、＊２－４のように、圧倒的な品質力（微細粉にする高い製粉技術、加工技術）の進展でパン・菓子・麺など多彩な商品化が実現し、和菓子やせんべいの原料だった従来の米粉の世界を一新して米粉新時代を開いたからだそうで、消費増で工場の稼働率も向上し、一部メーカーは小麦粉並みの製粉コストを実現して、伸びる需要に生産が追い付いていないとのことである。 　実需側の在庫も少なく、このままでは３万トンを超す需要を満たせず、地域によっては原料確保に苦心する企業も出そうで、海外市場も「グルテンフリー市場」が急成長しているとのことだ。私は米粉で作るなら、ラーメンよりフォーだと思うが、今のところ、フォーの即席麺はないため、先入観のない加工品開発や販促活動に期待したい。 ②ゲノム食品の例 　消費者庁は、＊２－５のように、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について生産者や販売者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表したが、表示がなければゲノム編集食品かどうか分からないため、消費者が選択できずに悪貨が良貨を駆逐する状況になる。さらに、このような規制は厳しくして対応した方が、付加価値が上がるのである。 （３）その他の地方産業 ①林業 　林野庁は、＊３－１のように、森林空間を活用した「森林サービス産業」の創出に乗り出し、森林空間そのものを活用して、木材生産・供給だけでなく、健康需要などを見据えて森林体験や商品開発で新たなビジネスを生み出し、山村地域に新たな雇用と収入を生み出すそうだ。 　しかし、最も効果があるのは、子育て世代の多くが地方に住み、森林・田畑・海などを見ながら育つ子どもを増やして、自然に対する美意識を育てることだと、私は考える。 ②観光業（クルーズ船の寄港） 　2019年の沖縄へのクルーズ船の寄港予定回数は、＊３－２のように、過去最多を更新する719回に達するそうだ。経済成長著しいアジアでのクルーズ市場拡大がこの背景にあり、今後も寄港増や船舶の大型化が見込まれるとのことである。 　沖縄へのクルーズ船寄港予定回数が過去最多の719回に達する背景には、クルーズ市場が拡大するアジア市場に近接しているという地理的な優位性があり、クルーズ旅行は比較的安価な「カジュアルクルーズ」の増加に伴って市場が拡大しており、沖縄以外の国内でクルーズ船が多く寄港するのはいずれも九州の博多、長崎で、地理的な近さが強みなのは明らかだそうだ。 ③漁業 　農水省が、＊３－３のように、水産資源保護のために新たな取引規制を作り、魚介類の水揚げ場所や出荷日を示す公的な証明書を作って、国が指定した魚や一部の輸入品を国内で取引するときに添付を求め、違法操業で証明書のない魚介類は事実上、市場で売買できなくするそうだ。 　ただ、私は、水産庁の漁業対策は資源管理に偏っており、漁業資源が減少した本当の理由を科学的に追及していない点で不足だと考える。 　このような中、＊３－４のように、海水温が50年間で表層水温1.23度上昇した結果、朝鮮半島では食卓の魚が変遷し、「イシモチ→スケソウダラ→サバ」と国民魚が変わり、温暖化や乱獲の影響でスケソウダラの「国籍」も変わって、近年はカタクチイワシとサバが豊漁となり、この2～3年の1位はサバだそうだ。 　日本でも似たようなことが起こっているため、地球温暖化や海水温上昇の影響は漁業にも大きな影響を与えているわけである。 ・・参考資料・・ ＜日本の農業と食料自給率＞ ＊１－１：https://www.agrinews.co.jp/p49324.html　（日本農業新聞　2019年11月26日）　「完敗」　協定の深刻さ　国際法違反　責任重く　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏 　このところ、「ある」ものを「ない」と言うのが話題になっているが、「ない」ものを「ある」と言うのもある。日米貿易協定における米国の自動車関連の関税撤廃の約束は、合意文書が示す通り「ない」が、その約束が「ある」ことになっている。それは、「ある」ことにしないと米国側の貿易額の９２％をカバーしたとしているのが５０％台に落ち込み、前代未聞の国際法違反協定となり、国会批准ができないからである。米国は大統領選対策として成果を急いだので、協定を大統領権限で発効できる（関税が５％以下の品目しか撤廃しない）「つまみ食い」協定と位置付けたから議会承認なしに発効できるが、国会で正式に承認する日本側は国際社会に対する顔向けとしても責任は重い。筆者も役所時代はもちろん、大学に出てから多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）の事前交渉（産官学共同研究会）に参加してきた中で、経済産業省や外務省、財務省が世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性を世界的にも最も重視してきたと言っても過言ではない。しかも、経済官庁が農業を差し出して確保しようとしてきた「生命線」たる自動車の利益が確保されなかったのだから、心中は察して余りある。試算例でも明白だ。政府が使用したのと同じモデル（ＧＴＡＰと呼ばれる）で、自動車関税の撤廃の有無を分けて日米協定の影響の直接効果を改めて試算し直した。「直接効果」とは、政府が用いた「生産性向上効果」（価格下落と同率以上に生産性が向上）、「資本蓄積効果」（国内総生産＝ＧＤＰ＝増加と同率で貯蓄・投資が増加）などの、いわゆる「ドーピング剤」を注入する前の効果のことである。表が示す通り、自動車と部品の関税撤廃は日本の生産額を３４００億円程度増加させる可能性があるが、関税撤廃が実現しないと８００億円程度の生産減少に陥る可能性がある。一方、農産物は９５００億円程度の生産減少が生じる可能性も示唆される。全体のＧＤＰで見ても、自動車を含めても０・０７％（政府試算の１０分の１程度）、自動車が除外された現状ではほぼゼロという状況である。ＧＴＡＰモデルにおける「労働者は完全流動的に瞬時に職業を変えられる」といった非現実的な仮定を修正すれば、日本のＧＤＰはマイナスになる。日本にとっては農産物も自動車も「負け」、トランプ氏は農産物も自動車も「勝ち」という、日本の完敗の実態が数字からも読み取れる。国際法違反を犯してまで完敗の協定を批准する事態の深刻さを再認識したい。 ＊１－２：https://www.agrinews.co.jp/p49488.html　（日本農業新聞　2019年12月14日）　農地減少　政府想定上回る　荒廃、転用２倍ペース　対策見直し必須 　耕作放棄や農地の転用による農地面積の減少が農水省の想定を上回って進んでいる。２０１５～１９年の５年間に発生した荒廃農地は７万７０００ヘクタール、農地転用は７万５０００ヘクタールに上った。それぞれ同省が想定した２・５倍、１・５倍のペースで増えた。農地の再生が一定程度進んだものの、新たな荒廃農地の発生や転用に追い付かない状況だ。農地は１９６１年をピークに一貫して減少し、２０１９年は４３９万７０００ヘクタールまで落ち込んだ。政府が１５年に策定した食料・農業・農村基本計画に掲げる２５年の確保目標４４０万ヘクタールを既に下回った。１９年までの５年間の減少面積は１２万１０００ヘクタールに及ぶ。同省が変動要因を分析したところ、５年間で新たに発生した荒廃農地と農地以外に転用された面積は、合計で１５万２０００ヘクタールに上る。一方、再生された農地面積は３万２０００ヘクタールにとどまり、減少要因が増加要因を大きく上回った。基本計画では、荒廃農地と農地転用を合計で８万１０００ヘクタールにとどめつつ、２万７０００ヘクタールの農地を再生することで、農地の減少を５万４０００ヘクタールに抑える想定だった。同省は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を使って農地保全に取り組んだ地域は耕作放棄が抑制され、農地の再生も想定以上に進み、政策が効果を発揮したとみる。一方、「高齢化の進展や担い手不足などで新たな荒廃農地の発生が大きく見通しを上回った」（農村振興局）と認める。現行の対策だけでは、農地減少が十分に食い止められていないことが明らかになった格好。将来にわたり農地を確保するため、より踏み込んだ対応が求められそうだ。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p48934.html　（日本農業新聞　2019年10月8日）　国会論戦に望む　弱る生産基盤「解」導け 　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を皮切りに国会論戦が始まった。現憲法下２００回目の国会で、令和初の本格的な論戦となる。構造改革路線に偏った農政では農業・農村の未来を切り開けない。生産現場の声に耳を傾け、農家に寄り添う農政に軌道修正する節目の国会とすべきだ。謙虚な政権運営も求められる。首相は所信表明でこれまであまり使わなかった言葉を盛り込んだ。その一つが農業の「生産基盤の強化」だ。日米貿易協定について触れた部分で「それでもなお残る農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、引き続き、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と語った。ところが生産基盤の強化をどう進めるのか、何も語らなかった。一方で「地方創生」の項目で農産物輸出には字数を費やし、「それぞれの地方が誇る農林水産物の輸出をさらに加速」することや「農産品輸出拡大法の制定」を強調した。国内で需要が減る米を海外に輸出できれば、水田を守る手法の一つとはなる。だが、輸出拡大に向けた競争力強化だけでは従来の構造改革路線と何ら変わらない。農家の高齢化や担い手不足は深刻で、中山間地域を中心に集落消滅が起き始めている。規模拡大や競争力強化は必要だが、大規模農家だけでは農村や集落を守れない。中小規模の家族経営を含めて多様な担い手が共存できる農業・農村をどう実現するのか。国会で議論を深め、具体策を示すべきだ。安倍政権が中央集権的な官邸主導の政策決定を進める中で、地方自治体の農業部門は人員、財源とも縮小が進んだ。生産現場と密着した農政は、地方自治体やＪＡグループなどの農業団体の協力や連携なくして軌道に乗せられない。生産基盤の立て直しに向けは、こうした連携の強化も不可欠だ。首相は所信表明の「一億総活躍社会」の項目で、「多様性」の言葉も使った。農業や農村こそ多様性が重要となる。若い新規就農者から田舎暮らしで移住する定年退職者まで、さまざまな人を呼び込まない限り、生産基盤の強化は絵に描いた餅に終わりかねない。国会は、国民への説明責任を果たす重要な場である。首相は日米貿易協定について「ウィンウィン」と語ったが、それでは納得を得られない。情報開示の在り方も異様だった。日本政府は最終合意するまで公式な情報提供をしなかった。秘密交渉とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも節目で情報を一定に開示した。「安倍１強」で通商交渉の情報さえ開示されないのであれば、国会は空洞化する。新たな食料・農業・農村基本計画策定や正念場を迎えた米政策２年目、豚コレラ対策など農政を巡る課題は山積みだ。国会で熟議を尽くし、農家に寄り添う施策で国民の財産である農業の生産基盤を後世に引き継ぐのが農政の眼目だろう。 ＜農業の解決例＞ ＊２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121501001866.html　（東京新聞　2019.12.15）　ＣＯＰ２５、合意断念し先送り　パリ協定ルール、対立解けず閉幕 スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は１５日、一部積み残されていたパリ協定の実施ルール作りの合意を断念し、来年の次回会合に先送りする決議を採択し、閉幕した。会期を２日延長して徹夜で協議したが対立が解けなかった。来年に本格始動するパリ協定では、深刻な地球温暖化を踏まえて史上初めて、全ての参加国が自主的な目標を掲げて温室効果ガス排出削減を進める。ルールの大枠は過去の交渉で決まっており、完成しなくても協定は始動するが、出だしから課題を抱えることになった。来年の会議は１１月に英国で開かれる。 ＊２－２：https://www.agrinews.co.jp/p49450.html　（日本農業新聞　2019年12月10日）　温暖化で植物適地移動　ＶｏＣＣで分析　果樹転換参考に　長野県など研究 　地球温暖化が現在のペースで進むと、国内の高山帯に生息する野生動植物は、２１世紀末に生息適地がなくなる可能性がある──。長野県環境保全研究所などでつくる研究グループが発表した。全国１キロ四方ごとに温暖化の影響を推計したのは初めて。影響は市町村ごとに閲覧できるようにし、農業分野では作物転換の検討に使ってもらう。推計には、気候変動速度（ＶｏＣＣ）という指標を用いた。現在のペースで温暖化が進むと、ＶｏＣＣの全国平均は１年当たり２４９メートルとなる。樹木の移動は、最大で同４０メートルといわれており、気候変動に追い付けない。これは、身近な自然が将来、緯度の高い所や標高の高い所でしか見られなくなるということを示唆する。都道府県ごとに影響を見ると、沖縄が同２１７４・３メートルで、最も速度が速かった。次いで千葉、長崎となった。自治体ごとの影響は、環境省のホームページ内で確認できるよう準備を進めている。農業分野では、将来の地域の気候がどの地域と同じになるのか判断でき、転換する品目・品種や転換のスケジュールの検討で参考になる。同研究所の高野宏平研究員は「果樹などの永年作物は栽培や転換に時間がかかる。苗木の準備計画に役立ててもらいたい」と話す。 ＜ことば＞　ＶｏＣＣ 　ある地点で気候が変化した場合、将来同じ気温になる場所の最短距離を、変化した時間で割った速度のこと。例えば、年平均気温１５度の場所が１００年間で１００キロ北上したら、ＶｏＣＣは１年当たり１キロとなる。 ＊２－３：https://www.agrinews.co.jp/p49317.html　（日本農業新聞　2019年11月25日）　農業の完全自動化　農村への定住策視野に 　農林水産業の全自動化につながる技術開発が進んでいる。過疎・高齢化で人手不足に悩む農村にとってありがたいが、農村への定住促進や雇用機会の創出など農村人口を増やす策を忘れてもらっては困る。全自動化の技術開発と併せ、農村での雇用創出から定住化につながるような研究が必要だ。 内閣府は昨年度から、解決が難しい社会の課題に挑むような研究開発を促すため「ムーンショット型研究開発」という制度を創設した。従来技術の延長にはない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究を進めるという。研究領域として少子高齢化対策や地球環境問題などを示し、目標例として「２０４０年までに農林水産業の完全自動化を実現」することを挙げる。ムーンショットとは「月を撃つ」ということ。米国のジャズシンガー、ノラ・ジョーンズさんの歌に、月を撃つという意味の歌詞がある。高望みをする、不可能に挑戦する、というような意味合いで使われた。内閣府では既存技術の組み合わせではない独創的なアイデアを取り入れた技術開発を進めるために、この表現を使ったようだ。「農林水産業の完全自動化」は「３５年までに高齢者のＱｏＬ（生活の質）を劇的改善」「４０年までに建設工事の完全無人化を実現」などとともに、野心的な目標例として掲げた。農業の現場では、ロボットトラクターのような自動化技術、圃場（ほじょう）の作業状況や作物の生育状態を遠隔地から確認できる情報通信技術（ＩＣＴ）など、最先端の技術が瞬く間に広がっている。内閣府が目指す農業の完全自動化は、月を撃つような荒唐無稽な夢物語では既になくなりつつある。過疎化、高齢化で労働年齢人口が急速に減っている農業にあって自動化技術は魅力的だ。だが、果たしてそれだけでいいのか、あえて疑問を挟みたい。農村が美しいのは、棚田にしろ牧草地にしろ、人が手を入れいているからだ。ロボットが農業をすれば、農地の見た目の美しさは維持されるかもしれないが、生活の匂いは伝わらない。全自動化が求められているのは働き手がいなくなったからだ。しかし、この研究は対症療法でその場しのぎのように見える。完全自動化しても人手は要る。機器を使いこなす人材の教育や故障時の修理要員など、全自動化の普及に伴う新しい仕事が生まれるはずだ。人手不足の根本原因への対処が必要だ。月を撃つような斬新な発想で研究開発に取り組むなら、工学的な機械開発だけではなく、労働や人口などの社会科学と組み合わせ、農村への定住化対策も視野に入れた広い分野の研究として進めてはどうか。若い人が居つく農村像を描いてほしい。ノラ・ジョーンズさんの歌では「あなたは月を撃とうとして、完全に失敗した」と続く。国民の期待を見定め、的を外さない研究を求めたい。 ＊２－４：https://www.agrinews.co.jp/p49361.html　（日本農業新聞　2019年11月30日）　伸びる米粉市場　実需と結び付き強化を 　米粉の消費が伸びている。品質の向上で品ぞろえが増えたことが大きい。国の後押しで輸出機運も高まる。課題は生産の安定、実需との結び付き、製粉コストの低減、魅力的な商品開発だ。有望な米粉市場を安定軌道に乗せるため、官民一体で取り組みを加速させよう。米粉新時代を開いたのは、圧倒的な品質力だ。微細粉にする高い製粉技術、加工技術の進展で、パンや菓子、麺など多彩な商品化が実現。和菓子やせんべいの原料だった従来の米粉の世界を一新した。２０１８年からは、日本米粉協会が、健康食材の特性を生かす「ノングルテン米粉認証制度」、消費者が選びやすいよう菓子・パン・麺用の表示をする「米粉の用途別基準」の運用を始め、普及に一役買った。アレルギー対応食材として認知度も高まり、需要量は近年、堅調に推移。農水省などによると１７年度２万５０００トン、１８年度３万１０００トン、１９年度は３万６０００トンを見込む。消費増で工場の稼働率が向上し、一部メーカーは小麦粉並みの製粉コストを実現している。問題は、伸びる需要に生産が追い付いていないことだ。米粉用米は、水田活用の直接支払交付金による転作支援もあり、一定に定着した。過去２年は２万８０００トンで推移。１９年度も同水準になる見込みだ。主食用価格が堅調で、米粉用米の生産が足踏みしている状況だ。実需側の在庫も少なく、このままでは３万トンを超す需要を満たせず、地域によっては原料確保に苦心する企業も出そうだ。有望な米粉市場に生産現場が対応できないのはもったいない。専用品種や多収品種の導入で、主食用に近い収益性を上げている産地もある。米粉用米生産の政策目標は２５年度までに１０万トンにすること。伸びしろはある。官民挙げ、水田フル活用による転作誘導、生産と実需の結び付きを強めるべきだ。もう一つの活路は海外市場だ。欧米では、麦に含まれるグルテン由来の疾病が社会問題となっており、「グルテンフリー市場」が急成長している。日本の米粉・関連食品の輸出は過去２年間は、約５０トン、約２００トン。今年は約７００トンを見込む。着実に増加しているが、まだ緒に就いたばかりだ。日本の強みは、グルテン含有量「１ｐｐｍ以下」という世界最高水準の「ノングルテン表示」で日本産米粉をアピールできること。だがこの表示は民間認証で、これを早急に日本農林規格（ＪＡＳ）に格上げして、農水省による「お墨付き」として海外市場での有利販売につなげてほしい。併せて、混載による流通コストの低減、米粉ラーメンなど付加価値の高い加工品の開発、現地での地道な販促活動を継続すべきだ。米粉の市場性、可能性を追求することは、日本の水田を生かし、世界の健康に貢献することにつながる。 ＊２－５：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091901002102.html　（東京新聞　2019年9月19日）　ゲノム食品、表示義務なし　ルール決定、年内にも流通 　消費者庁は１９日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、生産者や販売者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表した。ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられるが、外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合があり、現在開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。厚生労働省は同日、同タイプの販売について安全性審査を経ずに届け出制にすると通知。今回の消費者庁の発表で流通ルールの大枠が決まった。早ければ年内にも市場に出回る見通しだが、表示がなければゲノム編集食品かどうか分からず、消費者から不満が出るのは必至だ。 ＜他の地方産業＞ ＊３－１：https://www.agrinews.co.jp/p49495.html　（日本農業新聞　2019年12月15日）　「森林サービス」創出　健康需要で産業化へ　林野庁 　林野庁は、森林空間を活用した「森林サービス産業」の創出に乗り出した。森林空間そのものを活用し、これまでの木材生産・供給だけでなく、健康需要などを見据えて森林体験や商品開発で新たなビジネスを生み出し、山村地域に新たな雇用と収入を生み出すのが狙い。どれだけ多くの民間団体・企業の参入を促し、定着させることができるかが鍵となりそうだ。同庁は、健康志向の高まりに加えて、企業が従業員の健康管理を考える「健康経営」の考え方が広まっていることや、インバウンド（訪日外国人）需要が伸びていることに着目。「健康」「観光」「教育」の観点で森林を活用して、新たな需要を取り込むのが「森林サービス産業」の狙いだ。子育て層を対象にした森林体験、企業の研修・保養利用などを想定する。具体策を検討するため、同庁は有識者らでつくる森林サービス産業検討委員会（委員長＝宮林茂幸東京農業大学教授）を設置。①エビデンス（効果）②情報共有③香イノベーション──の専門部会で議論に着手。１９年度中に報告書を取りまとめ、２０年度以降、モデル育成を本格化させる。香イノベーション部会では、スギやヒノキなどを精油の原料として有望視。新たな市場形成を見据え、精油の効用やアロマテラピーでの使用状況などを調査する。エビデンス部会は、森林浴などが健康に与える効果のデータを集積し、事業化を後押しする。今年度は研究成果などの情報を集める。情報共有部会では、森林サービス産業に関心を持つ企業や団体、自治体などを引き合わせるプラットフォームの創設を構想。同庁は「Ｆｏｒｅｓｔ　Ｓｔｙｌｅネットワーク」を発足した。１２月３日時点で６３の企業や団体、地方公共団体などが加入。今後、新たな事業が生まれるきっかけを生み出す交流の場としたい考えだ。同庁は「民間や自治体と協力し、モデル地域の育成を進めていく」（森林利用課）としている。 ＊３－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851348.html　（琉球新報　2019年12月1日）　沖縄へのクルーズ船の寄港、過去最多の719回予定　2019年 アジアのクルーズ市場拡大が背景 　2019年の沖縄へのクルーズ船の寄港予定回数が19日現在で、過去最多を更新する719回に達することが主要5港の港湾管理者への取材で分かった。18年は529回の見込みで、来年は1年で190回の大幅増となる。那覇港が67回増、平良港が63回増、石垣港が51回増でけん引している。719回寄港すれば130万人が訪れると試算でき、入域観光客数増加に寄与しそうだ。18年は12月31日までにクルーズ船の寄港数が2回以上あるのは5港で那覇243回、中城28回、本部2回、平良144回、石垣107回。その他が計5回で過去最多の合計529回となる見込み。19年の寄港予定は那覇310回（18年比67回増）、中城43回（同15回増）、本部1回（同1回減）、平良207回（同63回増）、石垣158回（同51回増）となっている。本部を除く4港で軒並み増える予定で、記録を塗り替えることになる。県がまとめたクルーズ船の寄港回数と海路入域観光客数をみると、17年は515回の寄港で94万1900人が訪れている。1回当たり1828人が訪れた計算となる。この数値と19年のクルーズ船寄港回数を単純に掛けた場合、19年の海路入域観光客数は131万5千人になると試算される。沖縄へのクルーズ船寄港数の増加は経済成長著しいアジアでのクルーズ市場拡大が背景にあり、今後も寄港増や船舶の大型化が見込まれる。県内の主要5港では岸壁の新設、整備、改良などが実施、計画されており、受け入れ態勢整備が進んでいる。そのためクルーズ船の寄港回数は今後さらに増加すると予想される。一方、クルーズ船は台風や寄港地変更などによってキャンセルされることもあり、実際の寄港数は予定数から減少することもある。 ＜解説＞巨大市場近接で優位／交通渋滞解消など課題 　2019年の沖縄へのクルーズ船寄港予定回数が過去最多の719回に達する背景には、クルーズ市場が拡大するアジア市場に近接しているという地理的な優位性がある。クルーズ旅行は比較的安価な「カジュアルクルーズ」の増加に伴い市場が拡大しており、1週間前後の短期間の旅行商品も増えている。特に中国は市場が伸びており、30年には1千万人市場になると見込まれている。巨大市場の上海、厦門、香港などから近い沖縄への寄港が多くなっているという。実際、沖縄以外の国内でクルーズ船が多く寄港するのはいずれも九州の博多、長崎。地理的な近さが強みなのは明らかだ。県内への寄港数を見ても09年は95回だったが、この10年で7倍に急増する見込みだ。そこで国も受け入れ態勢を強化しようと、民間資金を活用した「官民連携による国際クルーズ拠点」を指定している。現在、県内では本部港と平良港が指定されており岸壁が整備されている。那覇港も同制度への応募を準備。石垣港は国の方針で岸壁を延長している。市場取り込みの準備は着々と進む。一方、大型のクルーズ船寄港は一気に数千人が港から押し寄せることになる。那覇港では3隻が同時に寄港することもある。近隣の商業施設の混雑や交通渋滞などが引き起こされ、オーバーツーリズムだと指摘する声もある。観光客、地元住民の不満も低減し、持続可能な旅行形態として定着できるか。市場拡大に向けた受け入れ態勢整備が急務となっている。 ＊３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191126&ng=DGKKZO52596760V21C19A1MM8000　（日経新聞　2019年11月26日）　水産資源保護へ新規制　農水省、取引に産地証明、各国と協調、乱獲抑制 　水産資源の枯渇を防ぐための新たな取引規制ができる見通しになった。魚介類の水揚げ場所や出荷日を示す公的な証明書を作り、国が指定した魚や一部の輸入品を国内で取引するときに添付を求める。違法操業で証明書のない魚介類は事実上、市場で売買できなくなる。米欧が先行する流通の規制を日本も取り入れ、国際的な水産物の資源管理（総合2面きょうのことば）の実効性を高める。魚介類は新興国を中心に消費が拡大し、乱獲による資源の枯渇が懸念されている。農林水産省によると2015年時点で世界の水産資源のうち約3分の1は、このままでは減少が止められない水準まで数が減った。とれる魚が減り、日本の漁業・養殖業の生産量は18年に439万トンと、ピークだった1984年の3分の1になっている。資源の管理に向け、海を回遊するマグロやサンマなどは各国で漁獲枠の設定が進む。沿岸漁業は地域ごとに禁漁期間がある。ただ、管理をすりぬける違法操業は後を絶たない。日本でも2017年の密漁の検挙数は20年前より3割増えた。違法操業を防がなければ、資源管理の実効性は保てない。このため農水省は漁獲段階だけでなく、流通でも乱獲の防止につながる対策をとる方針だ。具体的には魚介類に採取者や水揚げ港、出荷日を記した証明書をつける。漁業協同組合の組合員や国・地方から許可を受けた事業者による適法な漁による水揚げだけが証明書を得られる。証明書がない魚介類は市場で扱えないようにする。不正を防ぐため、証明書は国の登録を受けた漁協などが出す。ICタグなどデジタル化した形式も認める。証明書を義務化する対象は、密漁のリスクが高いナマコやアワビから始める見通しだ。輸入する水産物でも、一部では相手国の証明書を添付することを義務づける方針だ。対象は今後決めるが、輸入額が大きく密漁のリスクが高いイカやサンマなどが候補となる。日本は水産物では世界3位の輸入国。密漁でとった魚介類は受け入れず、海域全体で資源を守る。農水省は関連法案を早ければ20年の通常国会に提出する。法案の成立後、2年程度かけて対象とする魚介類を定め、制度の運用を始める。先進国では輸入する魚介類に証明書を求める動きが広がっている。農水省によると、09年に始めた欧州連合（EU）は養殖を除くすべての水産品が対象で、米国と韓国も乱獲が懸念される一部の魚で採用した。各国が証明書のある魚介類しか輸出入しなくなれば、乱獲された魚介類の流通を世界的に抑えることができる。日本は米欧と連携して、国際的な資源管理の議論を主導する考えだ。漁獲制限による資源管理はルールを守らない漁が後を絶たず、守る漁業者との間で不公平感が出る。岩手県漁業協同組合連合会の担当者は「流通面での対策が講じられなければ、密漁をなくすことはできない」と話す。 ＊３－４：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00034824-hankyoreh-kr　（Yahoo　2019/11/3）　イシモチ→スケソウダラ→サバ…熱い海が「国民魚」変える ●朝鮮半島「食卓の魚」変遷史　　50年間で表層水温1.23度上昇　全世界の水温変化の2.5倍超え　　1人当たり年間水産物消費量59キロ　7年間で60％以上増加…世界1位　　温暖化・乱獲でスケソウダラの「国籍」変わる　最近2～3年間の1位はサバ 　「飲み水とおかずが切れて兵士たちが動揺した。林慶業(イム・ギョンオプ)将軍がいばらの木を持ってきて水に刺しておくと、イシモチの群れがかかったのでおかずにして食べた」。西海地域では朝鮮の仁祖(インジョ)の時代の林慶業将軍をイシモチ漁の始祖とする伝説が伝えられている。西海を渡る途中、飢えた兵士たちのために釣りをしたところ、木の枝と枝の間に挟まるほどイシモチが豊富に採れたという話だ。茶山チョン・ヤギョンの兄、チョン・ヤクチョンが全羅南道新安郡黒山島(シナングン・フクサンド)に島流しになっていた時に書いた魚類学書『チャ山魚譜』(1814)を改題した詩人のソン・テクス氏の本『海を抱いた本　チャ山魚譜』(2006)にも「イシモチの鳴き声が漢陽(ハニャン、現在のソウル)まで聞こえた」とある。こうした話は文字通り「伝説」としてのみ残った。1970年代には年間3万～4万トンに達していたイシモチの漁獲量は、40年後には半分に落ちた。イシモチを塩漬けにして干して作る干物「クルビ」も、秋夕(中秋節)のギフトセットでしか見られない状況だ。流通業界では2～3年前からニベやイシモチより大きさが3倍ほどある中国産フウセイでクルビ不足を補っている。かつては「国民魚」として東海を泳ぎ回っていたスケソウダラは国籍を変えた。1970年代には年間漁獲量が最大5万トンに達していたが、2010年代に入ってからは1～9トン程度だ。最近は市場に出回るスケソウダラは90％以上がロシア産だ。学界と業界では定着性魚種ではスケソウダラの幼魚の乱獲が、回遊性魚種では水温の変化が影響しているとみている。5年間にわたりスケソウダラの幼魚の放流などの「スケソウダラ再生プロジェクト」を推進してきた海洋水産部は、今年からスケソウダラの漁獲を年間を通じて禁止した。 ●スケソウダラ沈み、サバ浮上 　韓国は年間1人当たりの水産物消費量が2017年現在59.3キロで世界第1位だ。「水産大国」ノルウェー(53.3キロ)や日本(50.2キロ)も抜いた。スピードも速い。2000年には36.8キロに過ぎなかったが、60％以上も増えたことになる。その間に「国民魚」も替わった。1990年の国民1当たり1日平均消費量が最も多い水産物はスケソウダラだったが、スルメイカに交替した。最近2～3年のアンケート調査ではサバが名実共に「好きな魚」第1位だ。韓国人の食卓の魚が替わったのには、何よりも朝鮮半島周辺海域の水揚げ推移が変わった影響が大きい。スケソウダラやイシモチだけでなく、東海岸の「常連」だったサンマやハタハタも滅多に見なくなった。一方、カタクチイワシとサバは豊漁だ。1970年には5万トン程度だったカタクチイワシの漁獲量は2017年には21万トンに、サバは3万トンから21万トンに大幅に増えた。1970～80年代には年間3万～4万トンだったスルメイカも2010年代には15万トンにまで跳ね上がった。まず、地球温暖化などによる水温の変化が原因の一つに挙げられる。国立水産科学院の集計によると、朝鮮半島海域の表層水温は1968年～2018年の間に1.23度高くなった。同期間の全世界の水温変化(0.49度上昇)を上回る数値だ。同院のハン・インソン研究士は、「水温上昇時は栄養塩類の量が減り、水産生物の成長が制限され得る。繁殖と生息地の移動も影響を受ける。ただし生息地と魚種によって影響に違いが出る可能性はある」と指摘する。最近、朝鮮半島海域に暖流性魚種のサバやカタクチイワシが大量に入ってきた一方、寒流性魚種のスケソウダラやハタハタは北上した。イカは南海から東海や西海に生息地を広げており、南海岸では亜熱帯魚種が多く見られるよるになっている。クロマグロが2010年に初めて漁獲量統計の対象になったのに続き、去年の統計によれば済州沿岸に現れた魚類の42％がキンチャクダイ、タカノハダイなどの亜熱帯種であった。 ●「幼魚の乱獲を規制すべき」 　急激な魚種変化を異常気象だけで説明することは難しい。中国漁船中心の攻撃的な操業や無分別な乱獲などの方が影響が大きいという指摘もある。産卵もしていない幼魚を安値で売ったり生餌に使ったりして水産資源の枯渇を引き寄せているというのだ。スケソウダラ激減のきっかけも1970年の幼魚漁獲禁止令解除だという見方が支配的だ。1976年には、スケソウダラの漁獲量の実に94％が幼魚だった。イカの漁獲量が2016年の約12万トンから昨年の4万トンあまりに急減したことをめぐっても、同院のカン・スギョン研究士は「産卵場所の低水温現象で産卵資源が減少した上、多くの漁船による乱獲まで重なったため」と分析する。昨年発行された海洋水産開発院の報告書『幼魚乱獲の実態および保護政策の研究』によると、2016年の漁獲量のうち、幼魚の割合はタチウオが69～74％、イシモチが55％、サバが41％に達した。産地価格が1万ウォン(1キロ当たり)以上にもなるほど収益性の良いイシモチなどが未成魚(幼魚)のうちに捕獲され、飼料に使われていると報告書は指摘する。さらに「ノルウェーは1971年に30センチ未満のサバの捕獲を禁止した結果、2014年には北東大西洋のサバのうち成魚の割合は89％となった。タチウオ、イシモチなどの幼魚は販売場所や違法漁獲物の取引を規制すべき」と指摘する。 ●おまえ、どこの海から来たの 　所得水準が上がり西欧の水産物に対する需要が拡大することにより、輸入品目が多様になった効果もある。サケ、ズワイガニ、ロブスターなど、かつては高級飲食店でしか扱われなかった輸入水産物は、いまや大手スーパーやコンビニでも簡単に買えるようになった。韓国農水産食品流通公社の統計によると、ズワイガニの輸入額は昨年1億2675万ドルで2年前と比べ3倍ほど増加した。サケの輸入の20％を占めるトンウォン産業の関係者は「2000年代に『ウェルビーイング』の流れに乗って大衆的需要が形成された。原価負担が分散し、価格も下がった」と語る。イーマートの関係者は「エビの産地を2015年の3カ所から昨年は10カ国に増やすなど、価格の合理化を図っている」という。水産物の消費の仕方や購買経路が多様化していることも関心が集まる部分だ。大型スーパーなどからからコンビニエンスストアやオンラインに目を向ける消費者が増えている。コンビニ「GS25」の資料によれば、去年1～9月の水産物の売上げは前年同期比で26.1％増え、ロブスターやサバなどの魚介類の売上比率も2017年の8.0％から今年上半期には10.2％に増加した。同社の関係者は「手軽に料理できる食品を求める流れが続いていているとともに良質の食事を求める20～30代が増えたことで、水産物の需要も増加傾向にある」と語った。 ＜エネルギーの国産化と地方創成＞ PS(2019.12.18追加):＊４－１のように、「環境保護≒不便を我慢すること」と解している人は多いが、飛行機に乗らずに長時間かけて移動する方法を選べる人は限られている。そのため、航空機燃料を水素に変更したり、航空機を電動化したりするのが合理的で、そうすると「環境保護→進歩→経済発展」にできる。その理由は、①便利さを犠牲にしない　②CO₂はじめ排気ガスを出さない　③国産化可能な燃料であるため輸入する必要がなく、エネルギー自給率も上がる　④水素を作るための電力に再生可能エネルギーを使えば、地方振興に役立つ　などが挙げられる。そのため、これまで作っていなかった航空機を日本企業が作る場合に、原油由来のジェット燃料を使う航空機を作る必要はないだろう。既に、IHIとIHIエアロスペースは、＊４－２のように、2012年に米ボーイング社と共同で世界初の再生型燃料電池システムを民間航空機に搭載して飛行実証することに成功しており、経産省も電動飛行機を作ろうとしている。 　 　　　　＊４－２より　　　　　　2019.1.24News24　　　　　2019.2.17朝日新聞 （図の説明：左図のように、燃料電池航空機が既にできており、中央と右の図のように電動航空機の開発も始まっているので、早く実用化すべきだ） ＊４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191218&ng=DGKKZO53492300Y9A211C1MM0000　（日経新聞　2019.12.18）　先進国「飛び恥」じわり、環境意識、飛行機手控え　航空会社が陸路提供 　欧州など先進国を中心に飛行機の利用を手控える動きが広がり始めた。温暖化ガスの排出増加による環境負荷への関心が高まっているためで、16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリ氏が交通手段として飛行機を回避していることでも注目を集める。短距離の移動に鉄道の利用を勧める航空会社や温暖化ガスの排出量の少ない燃料の使用を促す例も出てきた。グレタ氏は米誌タイムの2019年の「今年の人」に選ばれた。9月にニューヨークで開催された国連気候行動サミット、12月のマドリードでの第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）にそれぞれ参加するため、ヨットや鉄道で移動した。環境負荷が比較的小さいとの判断だ。海をまたぐような長距離の移動にも飛行機の利用を避けた。「気候変動の危機が実際に起きている問題であることを示したい」との考えからだ。グレタ氏の出身国のスウェーデンには、飛行機の利用が恥だと考える「フライトシェイム（飛び恥）」という造語がある。スウェーデンの国営空港運営会社によると、1～9月の国内線の利用者数は前年同期より約8%減少した。同社は景気減速に加え、気候変動を巡る議論を要因にあげた。スイス金融大手UBSが9日発表した欧米やアジアなど8カ国の消費者を対象とした調査によると、回答者の37%が環境への影響を懸念し、過去1年間に飛行機の利用回数を減らした。ほかに25%が「利用減を検討している」と回答した。回答者を欧米4カ国に限れば、利用回数を減らした割合は42%で、5月調査（21%）の2倍になった。国際航空運送協会（IATA）によると、18年の航空業界の二酸化炭素（CO2）排出量は約9億トンで、世界全体の約2%に相当した。米国の非営利団体、国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、民間の飛行機のCO2排出量は過去5年で32%増えた。年平均では5.7%増で、国際民間航空機関（ICAO）の予測（約3.3%）よりもペースは速い。先進国発の飛行機のCO2排出量が全体の約6割を占める。一部の航空会社は対策を始めた。KLMオランダ航空は鉄道会社と連携し、20年3月からアムステルダムとブリュッセル間の便数を減らし、代わりに鉄道での移動を提供する。米ユナイテッド航空は10月末、CO2削減技術やバイオ燃料開発に4000万ドル（約43億円）投資すると発表した。フランスは20年、同国発の航空券を対象に環境保全のためのエコ課税を導入する方針だ。新たに得られる税収は鉄道などほかの輸送手段の強化にあてる。ドイツも20年、航空券への課税率を引き上げる。米西部カリフォルニア州は19年、輸送用燃料に適用する排出量取引制度を航空燃料にも広げた。UBSは、飛行機の利用を恥と思う動きが「勢いを増している」と指摘する。気候への影響に対する意識が高まれば、欧州における20年の飛行機の利用者の伸び率は19年の前年比約4.8%から3.4%に低下すると推測する。「飛び恥」の意識が急速に高まった場合は、飛行機の利用者の伸び率が前年より3.5%減る可能性があるとも試算している。英ビジネス・エネルギー・産業戦略省によると、英国における国内便の乗客1人当たりのCO2排出量は1キロメートル当たり133グラムと、長距離便（102グラム）や国内鉄道（41グラム）に比べて多い。 ＊４－２：https://response.jp/article/2012/10/05/182565.html　（Response　2012年10月5日）　IHI、世界初となる再生型燃料電池システムの民間航空機飛行実証に成功 　IHIとIHIエアロスペースは、米ボーイング社と共同で再生型燃料電池システムを民間航空機に搭載し、飛行実証することに成功した。再生型燃料電池システムの飛行実証は、世界初の試み。再生型燃料電池は、充電可能な燃料電池で、エンジンからは独立して電力を供給することができる。また副産物は水のみであるため、省エネルギー化、二酸化炭素排出削減を可能とし、航空機の環境負荷を低減する。今回の飛行実証は、ボーイング社の環境対応技術実証を目的としたecoDemonstrator計画の一環として、米シアトル近郊においてアメリカン・エアラインのボーイング737型機を用いて実施。フライト試験では、航空機の離陸前から高度上昇中において、燃料電池からの発電による電力供給を行い、巡航飛行時に航空機の電源を用いて充電を実施。その後、再度、発電、充電、発電のサイクルを行うことに成功している。IHIは、今回得られた経験をもとに、再生型燃料電池の小型化、大出力化の改良を進め、航空機の低燃費及び環境負荷低減に寄与する民間航空機用補助電源の製品化に向けた検討を実施していく。 ＜大学入試共通テストでの国語・数学の記述式問題について＞ PS(2019.12.19追加):＊５－１のように、50万人の受験生の採点をしなければならない大学入試共通テストへの国語・数学の記述式導入はしない方がよいと私も思うが、その理由は、①一人の採点者が採点してもブレが生じる記述式を50万人規模で多様な採点者が行えば、入試の質や公平性が確保できず　②そもそも思考力の育成には、学校だけでなく家庭やメディアなど一般社会の大人が論理的な議論を見せておくことが必要であり　③知識や科学に基づかない議論は無意味であるため、高卒段階では知識や理解力を測る方が重要であること　などである。 　しかし、国語・数学の記述式問題がないとなると、入試改革が漂流状態に陥ったとする論調も多く、＊５－２のように、「情報をつなぎ合わせただけの文章を書く」「他の学生と同じような論点を書く」「検索で集めた情報の中から自分の意見を探す」などとも書かれてもいる。しかし、「ジョークを2つ示して、共通する笑いどころを考えて書かせる」よりも、インターネットで情報を集めて自分の意見をまとめた方がずっと高尚なものができそうであり、思考力・表現力・批評力は内容があって初めて意味があるものだ。従って、知識の活用力は大学入試で測るよりも、大学卒業後に持っておくべきものだと、私は考える。 　なお、私がこのブログで記載している文章について、「新聞等の情報をつなぎ合わせただけの文章を書いた」と思う人がいたとすれば、それは甘すぎるし、女性を過小評価している。何故なら、これらの文章は、大学までに学んだ知識、公認会計士・税理士として持っている知識・経験・監査手法、国会議員として社会調査を兼ねて地元を廻りながら集めた問題点などを総合的に考慮して書いたもので、添付した新聞記事等は、情報の比較やup-date・証拠資料などとして使っているにすぎないからだ。このように、記述式の評価は採点者によって異なり、採点者は自分の知識・経験・想像力の範囲内でしか採点できず、最高でも7～8割しかとれないのである。 ＊５－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191208&ng=DGKKZO53091800X01C19A2EA1000　（日経新聞社説　2019.12.8）　記述式入試は抜本的に見直せ 　何のための入試改革だったのか。原点に立ち返り、ゼロベースから仕切り直す時だ。政府・与党は、来年度の大学入試共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題を延期する方向で検討を始めた。受験生の混乱を招いた行政の責任は重い。記述式では、50万人規模の採点を民間事業者が担う。採点者には学生バイトも加わる。今国会の審議で文部科学省は、採点の信頼性をいかに確保するかについて説得力ある解決策を示せなかった。実施にこだわる同省は国立大に対し、国語の記述式を2次試験の受験者数を絞る「二段階選抜」に利用しないよう促す。これは、公平な採点が難しいことを認めたに等しい。不信感は募る一方で、政権への批判を恐れる与党が試合中断のタオルを投げ込んだ格好だ。一方、記述式を合否判定に使う予定の国公私立大は全体の半数にとどまった。こうした状況で来年度からの実施を急ぐ意味は実質的に失われた。導入を見送り、各大学が個別試験で受験生の思考力・表現力を測る独自の記述問題を充実するほうが合理的である。新テストでは、英語民間試験でも制度の不備で導入を見送った。入試改革は破綻しつつある。なぜこのような事態に至ったのか。真摯な検証が欠かせない。当初の構想は、一発勝負をやめて、複数回受験が可能な「到達度試験」への転換を目指した。急速な少子化により、大量の受験生を1点刻みでふるい落とす従来型試験の意味が薄れたからだ。共通テストはスリム化する一方、各大学が記述式を含む個別試験を拡充し、学力を丁寧に判定する改革を志向した。しかし、複数回実施は困難と判断。民間の協力で、英語力や思考力を問う方向にカジを切った経緯がある。記述式のみ大まかな到達度で評価し、残りはマーク式の1点刻みで選抜する。矛盾を抱えた新テストの構造自体を抜本的に見直す必要がある。その場しのぎの延期はさらなる混迷と不信を招く。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191219&ng=DGKKZO53509930Y9A211C1CR8000　（日経新聞　2019.12.19）　思考力底上げ 重い課題　共通テスト、記述式見送り、漂流 大学入試改革(上) 　2020年度に始まる大学入学共通テストの二本柱だった英語民間試験と国語、数学の記述式問題が消え、足かけ6年にわたった入試改革は先が見えない漂流状態に陥った。混乱の過程で浮かんだ日本の入試制度の課題とその解を探る。情報をつなぎ合わせただけの文章、ほかの多くの学生と同じような論点――。学生にリポートや論文の書き方を教える早稲田大ライティング・センターの佐渡島紗織教授（国語教育）は、学生の文章のそんな箇所に気づくことが少なくない。インターネットで情報が簡単に入手できる現代。「検索で集めた情報の中から自分の意見を探すような傾向もみられる」。このため指導の場面では、ネット上に答えがなさそうな課題を出す。例えばジョークを2つ示して「共通する笑いどころ」を考えて書かせる、といった具合だ。「考える学生を育てることに意識的に取り組む必要がある」と佐渡島教授。ベテランの高校教員からも「この10年間で生徒の思考力が急激に落ちた」「調べて発表するのは得意だが、自分の考えを聞くと答えられない」といった声が上がる。日本の10代の思考力に、黄信号がともっている。文部科学省は共通テストへの記述式問題の導入を、こうした現状を打開する切り札に位置づけた。答えを選択肢から選ぶのではなく、自分の力で書くことで思考力や表現力を測る――。「小中学校は学習指導要領の改訂を経て表現力などを重視する授業に変わっているのに、高校は大学入試に縛られて指導を改善できていない」という同省などの不満もあった。その理念は現実の壁に阻まれた。当初「最大300字程度」だった記述の上限は検討が進むにつれ、「80～120字程度」にしぼんだ。50万人規模の答案を約20日間で採点できるようにするためだが、それでも公平性への疑念を払拭できず、実施まで1年の土壇場で見送りに追い込まれた。「小中学校は指導改善の成果が出ている」という改革の前提も揺らぐ。経済協力開発機構（OECD）の18年の学習到達度調査（PISA）で、日本の15歳の読解力は参加国・地域中15位と過去最低の順位に沈んだ。特に記述式問題の正答率が落ち込み、批評的に考える力の弱さなどが指摘された。思考力の底上げは待ったなしだ。現場は模索する。大分県教育委員会は15年度から「深い学び研究会」と呼ぶ事業を始めた。大きな課題を共同作業で考え、答えを導く「知識構成型ジグソー法」という対話型学習を広め、学びの深化を目指す。6月、同県立大分鶴崎高で開かれた現代文の研究授業では3年生の生徒が哲学者の西谷修さんの評論を題材に「他者との関係があることで、人間が一つの存在として成り立つ理由は何か」をジグソー法で考えた。指導した佐藤秀信教諭は「これからの社会を生きていく力を育むには、本質的な問いに向き合う学習が欠かせない」と強調する。情報化やグローバル化が急速に進み、高校教育も変わる中で、大学入試が旧態依然の暗記中心型であってよいわけがない。知識の活用力や、自分の考えを伝える力を測るうえで記述式問題は有力な手段だが、私立大は実施が難しい大学も多い。次代に必要な学力をどう問うか。今後の制度設計の重い課題だ。 ＜地方で作れるエネルギー＞ PS(2019年12月20、23、25、27日、2020年1月5日追加):＊６－１のように、ＣＯＰ２５は「パリ協定」の実施ルール合意を見送って閉幕したそうだが、国を先進国と途上国に分けて「他国（“途上国”）への“技術支援”で削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する」などという小賢しいルールは、“先進国”自体のCO₂排出量を減らすわけではないため、合意しなくてよかったと思う。それより、どの国も実際にCO₂排出量を減らす必要があり、それは可能で、そうした方が日本の地域振興にも役立つ。 　例えば、＊６－２の福岡県八女市の地域新電力会社「やめエネルギー」のように、地域の再エネを使って発電し、大手電力会社に支払っていた年間約53億円の電気料金の一部を地元で廻したり、もっと積極的にやるとすれば発電した電力を他の地域に売ったり、豊富な水資源を使って水素と酸素を作ったりなど、エネルギーを電力と水素に変えさえすれば、環境と両立させながら地域を潤すことが可能なのだ。 　なお、＊６－３のように、茨城大学、茨城県農業総合センターなどの研究グループによると、地球温暖化の影響で2040年代には「コシヒカリ」の白未熟粒が全国で2010年代の2倍に増え、その経済損失が351～442億円と見積もられるそうだが、これは佐賀県では既に起こって解決済のことで、高温耐性品種で特A評価のヒノヒカリやサガビヨリなどが開発済である。 　「少子高齢化で支え手が不足するから、消費税増税と痛みの分配という難題と向き合うことが社会保障改革である」とする記載は、＊６－４はじめ、財務省主導でメディアによってしばしば行われる。しかし、この議論に欠けているのは、①高齢者の生活に対する配慮　②少子化した理由の正確な分析　③公会計の導入による国の無駄遣いの排除　④財源確保の手段に関する工夫　だ。このうち、①については、今回の消費税増税は反対が少なかったが、高齢者は何も言わずに（他に方法がないため）節約するだけであり、それによって財・サービスが売れなくなるのは当然で、実際に生活に困っている人は多いのだ。また、②のように、少子化したことがいけないかのような批判も多いが、日本国憲法で男女平等になった戦後も女性が仕事と子育てを両立できる社会を作らず、憲法施行から65年以上経過した今でも保育所や学童保育が足りず、教育に金がかかるシステムにしておきながら、何でも国民（特に女性）の責任であるかのように言って国民負担を増やそうとするのは不誠実で安易だ。そして、③については、日本は景気対策と称する無駄遣いが多いが、そもそも無駄遣いとそうでないものを区別して、国有財産をしっかり管理できる会計すら採用していないのが大きな問題なのである。さらに、④については、外国に高額の資源代金を払うことが目的のようなエネルギー政策をとって国民を貧しくさせながら、工夫もなくあちこちで金をばら撒いているのを改めればよいのだ。 　なお、＊６－５のように、唐津市馬渡島と平戸市的山あづち大島周辺の海に、東京都の民間企業が大規模な洋上風力発電を設置する計画があり、最大65基の風力発電機を設置して発電出力61万7500kwを見込むそうだ。私は、遮るものがないので安定した風が吹き、漁業以外の産業がないため地元の人も積極的であることから、離島が風力発電基地になるのはよいが、地元の会社がそれを行えば電力料金が地元で廻るので、さらによいと思う。また、景観や漁業との両立のためには、よくある風力発電機を立てるのではなく、環境影響評価の段階で鳥などの野生動物を巻き込まず、むしろ漁礁となったり養殖と併用させたりできる風力発電機を指定した方がよいため、漁協も出資してお互いに工夫しあう事業主体にしたらどうかと考える。 　このような中、＊６－６、＊６－７のように、政府は、中東海域での情報収集態勢を強化するためとして海上自衛隊を中東に派遣することを閣議決定し、不測の事態（??）に日本船舶の護衛に当たり、武器使用も排除しないそうだ。しかし、エネルギーをいつまでも中東から輸入する高い石油に依存していることも化石の名にふさわしく、「調査・研究」名目なら国会の承認なく自衛隊を海外に派遣できるというのは都合よく拡大解釈しすぎである。さらに、日本の船舶を海賊等から護衛すべきは、日本の自衛隊ではなく、その海域を領有する国の海上保安庁であるため、日本はそのような無駄遣いで負の投資をする金があるのなら、速やかに必要な送電線を敷いたり、レアメタルを採掘したりした方が未来のためにプラスの投資になるのである。 　ドイツでは、＊６－８のように、太陽光・風力などの再エネ発電シェアが、2019年には前年から5.4ポイント上昇して46%となり、発電量に占める再エネ比率が化石燃料を上回ったそうだ。原子力発電所は海を温める上、事故時は化石燃料よりも深刻な公害をもたらすためお薦めでないが、自動車等の電動化とあいまって、再エネ発電によるクリーンなエネルギー社会を早く作ってもらいたいものである。 （図の説明：左の2つは、よくある風力発電機。右から2番目は大型の風レンズ風車、1番右は、カーボンファイバーを使った風レンズ風車が養殖施設に併設されている様子だ。右の2つがお薦めで、さらに発電量が増したり、鳥が飛びこまない工夫があったりすればよいと思う） ＊６－１：https://www.agrinews.co.jp/p49506.html　（日本農業新聞　2019年12月17日）　温室ガス削減強化　世界が協調し踏み出せ 　地球温暖化の対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議「ＣＯＰ２５」は、「パリ協定」の実施ルールの合意を見送って閉幕した。異常気象による災害が日本を含め世界で頻発している。各国は早期に合意し、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめ温室効果ガスの削減強化に協調して踏み出すべきだ。世界の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」は２０１５年に採択され、２０年に始まる。運用ルールは昨年のＣＯＰ２４でほとんど決まっており、今回の合意の見送りが与える影響は少ないとの楽観的な見方もある。しかし、完全な形で合意できなかったことは国際協調のきしみをうかがわせた。今回合意を目指したのは、途上国などへの技術支援で削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算するルール。実効力を高めるものとして期待された。ところが両方の国で二重計上しないルールを巡って難航。自国の実績が減らされることを懸念するブラジルやインドなどが反対し、合意は来年以降に先送りされた。世界最先端水準の削減技術を持つ日本は、東南アジアなどへの技術支援で温室効果ガスの削減に貢献できるはずだ。政府は、早期の合意に向けた合意形成に全力を挙げるべきだ。世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。石炭火力発電の利用にこだわる政府の方針を批判したものだ。不名誉で遺憾である。政府は、環境に優しいエネルギーに転換する姿勢を示すべきだ。世界の科学者などでつくる、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書は、世界の平均気温は１７年時点で産業革命前に比べおよそ１度上昇しており、「早ければ２０３０年には１・５度上昇し、異常気象がさらに増加する」とした。国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書でも、世界の温室効果ガスの排出が今のペースで進めば、「破壊的な影響」が出ると警告した。削減のスピードを上げなければならない。国連のグテレス事務総長は、９月の温暖化対策サミットでこれまで以上の対策を取るように各国を促した。しかし、来年再提出することになっている削減目標の引き上げを表明した国は、８０カ国ほどにとどまる。排出量が多い中国やインド、日本などの主要国の新たな削減への取り組みが鈍い。米国は、「パリ協定」からの離脱を通告したままだ。地球温暖化は世界の食料生産にも甚大な被害を与える。危機感を強めなければならない。今回の会議では、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文言が成果文書に盛り込まれた。義務付けは見送ったとはいえ、各国は足並みをそろえて取り組むべきだ。日本は率先して目標を引き上げ、削減強化の世界的機運を高める必要がある。 ＊６－２：http://qbiz.jp/article/135441/1/　（西日本新聞　2018年6月10日）　電力料金地元で循環　事業開始から１年 「やめエネルギー」社長　本村勇一郎さん（４０）　子育て支援メニュー構想も 　福岡県八女市の地域新電力会社「やめエネルギー」が昨年５月に事業を開始してから１年。「電気料金として地域外に流れていた資金を地元で循環させる」ことを目的に、広川町を含む八女地域の７３社の出資で設立された。本村勇一郎社長（４０）に経営の現状、今後の事業展開について聞いた。　 −この１年を振り返って。 　「事業所を中心に既存の電力会社から切り替えをお願いして回りましたが、最初は私たちの取り組みを知ってもらう啓発活動のようなものでした。その中で理解をいただいて契約数も少しずつ増えていきました」 −小売り契約数は２５０件に達した。 　「『やめのでんき』のブランド名で販売していますが、茶業、林業、ちょうちんや仏壇といった伝統工芸、酒蔵など八女ならではの事業者の方も契約を結んでくれました。契約容量も約５メガワットまで伸び、近く採算のめどが立ちそうです。当初、みやま市の新電力会社『みやまスマートエネルギー』に担ってもらっていた電力供給も、今年５月からは自社でしています」 −あらためて会社設立の目的は。 　「八女市全体で年間約５３億円の電気料金を大手電力会社などに支払っていますが、これまでそのお金は地元には残らなかった。電力自由化をきっかけに一部でも地域に残せないか、それを循環させ、八女を潤すことができないかという思いが私たちの原点です」。（以下略） ＊６－３：https://www.agrinews.co.jp/p49536.html　（日本農業新聞　2019年12月20日）温暖化続けば―　コシ白未熟粒倍増　年間損失４４２億円　茨城大学など２０４０年代予測 　茨城大学、茨城県農業総合センターなどの研究グループは１９日、地球温暖化の影響で２０４０年代には、米「コシヒカリ」の白未熟粒が全国で１０年代の２倍に増える予測を発表した。これまでのペースで温室効果ガスの排出が増え続けた場合、２１世紀末に気温が４度上昇し、４０年代に全国の平均白未熟粒発生率は１２・６％（１０年代は６・２％）。経済損失は１年間で４４２億円で、１０年代の５・１５倍と推計した。高温耐性品種の開発など、長期的な戦略が求められる。白未熟粒は登熟期の高温で多発し、米の検査等級が下がるため農家収入が減る。研究グループは、これまで明らかになっていなかった発生率の増え方や経済損失を、主要品種である「コシヒカリ」で日本全国を１キロ四方ごとに区切って予測した。温室効果ガスの排出量は、パリ協定の目標量に抑えられた場合と、これまでのペースで増え続けた場合の二つの想定に基づいて行った。全国の白未熟粒発生率の平均は、パリ協定の目標量に抑えた場合（１０年代は７・１％）でも、４０年代に１０・９％に増えることが分かった。これは１０年代の約１・５倍に相当する。発生率が高い地域は、沿岸の平野部から広がり、偏りが予想される。さらに２等米以下の水田面積の割合は、４０年代には低くて２６・２％、高ければ３２・９％と推定した。２等米の発生が増え年間の経済損失は低くて３５１億円、高ければ４４２億円と見積もった。同大学農学部の増冨祐司准教授は「温暖化へ長期的な戦略を立てるとともに、高温耐性品種の開発・導入が重要。同時に各地域で実行可能な対策を検討・確立・実施する必要がある」と警鐘を鳴らす。 ＊６－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122002000138.html　（東京新聞社説　2019年12月20日）　社会保障改革　難題と向き合わぬのか 　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。政権主導の改革を担うはずだが、その推進力は心もとない。何より財源確保をはじめ負担の分かち合いという難題に向き合っていない。将来を見据え全世代が安心を得られる制度へのつくり直しができるのか、甚だ疑問だ。「人生百年時代の到来を見据えながら」「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた」。報告書はそううたっている。だが、持続する制度の実現には、必要な財源をどう手当てするのか、その議論が欠かせない。なぜなら、今後直面する大きな課題が、高齢者数がピークを迎え、財源不足と介護などの人材不足が深刻化する二〇四〇年ごろに向けた制度の再構築だからだ。人口減の中で、これまでのように現役世代が保険料で支える力は弱まっている。だから、税財源の根本的な見直しという難題に今から取り組まねば間に合わないのではないか。政権が政治主導で検討会議を設置したのなら、四〇年を見据えた増税など「痛みの分配」こそ果敢に議論すべきだった。安倍晋三首相は消費税率の１０％超への引き上げ議論を現政権では封印した。ならば、「将来の安心」を次世代に渡すための財源確保策を具体的に示すべきだろう。今回の改革案は雇用、年金、医療、介護の四分野だが、対策の射程は団塊世代が七十五歳を超え医療や介護ニーズが高まる二五年までだ。しかも、年金では厚生年金の適用拡大の対象となる企業規模の撤廃は盛り込まれなかった。医療の七十五歳以上の自己負担の引き上げもどこまで対象を広げるのか不明だ。業界や与党の反発から踏み込み不足の感は否めない。首相の言う「全世代型」とは、高齢者に偏っている給付を現役世代にも振り向けることのはずだ。だが、肝心の子育て支援策が見当たらない。一九年の出生数は想定より早く九十万人を下回りそうだ。実効性ある支援がなければ少子化を止められまい。気になる点がまだある。制度は「大きなリスク」に備える役割だという。小さいリスクは自己責任でという意味か。リスクの大小を誰が判断するのかも含め丁寧な説明が要る。どれだけの負担を引き受ければ納得できる給付を得られるのか、それを知りたい。政府は、その将来像を早く示すべきだ。 ＊６－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/470024　（佐賀新聞　2019/12/25）　唐津の馬渡島周辺に洋上風力発電計画　東京の企業が県に説明、最大65基設置 　佐賀県唐津市の馬渡まだら島と長崎県平戸市の的山あづち大島周辺の海に、大規模な洋上風力発電を設置する計画があることが分かった。東京都の民間企業が計画し、最大６５基の風力発電機を設け、総発電出力は６１万７５００キロワットを見込む。国内では実用例が少ない、海底に固定しない「浮体式」の発電機も導入する見通し。今後は２０２８年の運転開始を目標に、工事に必要な環境影響評価（アセスメント）への対応を進める。２４日に県庁であった県環境影響評価審査会で、実質的な事業主体である再生可能エネルギーの発電事業会社「ＩＮＦＬＵＸ」（インフラックス、東京都）が計画の概要を説明した。洋上風力発電機を設置する想定区域は、馬渡島と的山大島の周辺と中間の海域約１万９５４６ヘクタール。平均風速が毎秒７・６３メートルと状況がよく、水深８０メートル以内の比較的浅い区域を抽出した。東松浦郡玄海町の絶景ポイント「浜野浦の棚田」からの景観にも配慮するという。１基当たり９５００～１万２千キロワットの風力発電機を最大６５基設置する計画で、水深５０メートル以内は海底に固定する「着床式」、５０メートル以上は「浮体式」を採用する予定。アセスを経て、２５年の着工、２８年の運転開始を目指す。総事業費は４２００～４５００億円。今後は地元との調整を進め、渡り鳥など生態系への影響も詳しく調べる。インフラックスの担当者は「事業による環境への影響はあると思われるが、風車の配置などを考慮し、できる限り低減する。地元にも丁寧に説明したい」と話す。県内では同じ会社が唐津市の神集かしわ島近海に、大規模な洋上風力発電設備を設置する計画があり、別の事業者も唐津市肥前町の向島むくしま沿岸に数基の洋上風力発電を設置する計画がある。 ＊６－６：https://www.sankei.com/politics/news/191027/plt1910270009-n1.html　（産経新聞　2019.10.27）　自衛隊中東派遣、ホルムズ海峡排除せず　どうなる武器使用 　政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教育訓練の実施期間を踏まえると来春にずれ込む可能性がある。国家安全保障局を中心に外務省、防衛省などで活動場所や時期の調整を進めている。政府内には「与野党から反対や慎重な意見が相次いでいる。３カ月後（年明け）というのは難しいのではないか」（防衛省幹部）との声もある。自衛隊派遣の検討を具体化したのは、サウジアラビアの石油施設への攻撃、イラン国営会社所有のタンカーの爆発など情勢が緊迫化する中、石油輸入を中東に依存する日本が主体的に情報収集に関わらざるを得なくなったからだ。得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整している。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかった。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示した。 　　◇ 　政府は自衛隊の中東派遣の具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣する案を軸に検討している。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入る。防衛省の統合幕僚監部の検討チームでは、さまざまな事態を想定しながら必要な装備などについてケーススタディーを進めている。河野太郎防衛相は２５日の記者会見で「新規の船（護衛艦）の派遣と、ジブチを拠点とするＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦の活用も検討対象にしている」と説明した。すでにソマリア沖アデン湾での海賊対処のため、護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機がアフリカ東部のジブチを拠点に他国と連携して活動している。ジブチは情報収集を目的とする今回の派遣候補地に近い。このため、日本から護衛艦１隻を追加派遣して計２隻態勢とすれば、「１隻は既存の海賊対処を継続し、もう１隻は新たな情報収集」という２つの任務の両立が可能となる。海上自衛隊が保有する護衛艦は４８隻で、能力や装備が今回の任務に適しているのは２０隻余り。中国の海洋進出が強まる中、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」（自衛隊幹部）と不安視する向きもある。ただ、海賊対処部隊は平成２８年、海賊事案の減少に伴い２隻態勢だったのを１隻に減らした。防衛省関係者は「『もともと２隻だろう』といわれれば、その通りだ」と語る。一方、派遣済みのＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機を海賊対処から情報収集に転用する場合、活動場所はバべルマンデブ海峡東側の公海の上空になる公算が大きい。オマーン湾はジブチから２千キロ余り離れており、所要時間や航続距離を考えると往復するだけでほぼ終わってしまうからだ。今回の派遣は、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」を法的根拠としている。常日頃の日本周辺海域での警戒・監視の根拠規定にもなっている。つまり、中東派遣は通常の任務の延長線上に位置づけられる。正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しい。 ＊６－７：https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700270&g=soc　（時事　2019年12月27日）　官邸主導の自衛隊派遣、拡大する恐れ　中東シーレーン安全確保 　中東に派遣される海上自衛隊は、不測の事態には日本船舶の護衛に当たり、武器使用も排除されない。本来なら立法措置を講じるべきだが、国会承認の必要がない防衛省設置法の「調査・研究」が派遣根拠になっている。国会のチェック機能が働かず、首相官邸が主導する形の海外派遣が今後、なし崩しに広がっていく恐れがある。調査・研究は学術的なイメージもあるが、「情報収集」と読み替えた方が分かりやすい。防衛相の命令で自衛隊を運用でき、日本近海での日常的な警戒監視活動の根拠になっている。地理的な制約がないとはいえ、中東の緊迫した海域で長期間、実任務に就く活動の根拠に調査・研究を用いるのは、拡大解釈と言わざるを得ない。調査・研究に基づく海外派遣の先例には、２００１年の米同時テロ後、米艦などへの後方支援活動に先立ち、インド洋で護衛艦が情報収集に当たったケースがある。ただ、当時の派遣は旧テロ対策特別措置法の成立後で、準備を目的にしたものだった。今回、特措法は制定されず、テロ対策特措法に明記されたような国会承認の手続きは踏まれない。日本船舶を護衛する場合の海上警備行動への任務の切り替えも閣議決定で完結し、国民を代表する国会には結果を報告するにすぎない。首相官邸の裁量で実力部隊の自衛隊を海外で運用することが可能で、シビリアンコントロール（文民統制）や情報開示の面で大きな問題をはらんでいる。 ＊６－８：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200104&ng=DGKKZO54032220U0A100C2NNE000　（佐賀新聞　2020.1.4）　独、再生エネ発電が逆転、昨年46% 化石燃料上回る 　ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの比率が2019年に初めて化石燃料を逆転した。太陽光や風力などの再生エネの発電シェアは18年から5.4ポイント上昇し、46%に達した。石炭などの化石燃料は約40%だった。英国でも原子力を含めた二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電源が初めて化石燃料を上回り、欧州の脱炭素を裏付ける結果となった。独フラウンホーファー研究機構太陽エネルギー研究所（ISE）が2日、ドイツの19年の純発電量をまとめた。企業の自家発電は含まない。1年間の発電量5155億6千万キロワット時（515.56テラワット時）のうち24.6%を風力が占め、最大の電源となった。発電量は18年比16%増え、シェアは4.2ポイント上昇した。太陽光のシェアは0.6ポイント上がり9.0%だった。バイオマスと水力もそれぞれシェアを伸ばし、再生エネ全体で237テラワット時となり、化石燃料の207テラワット時を上回った。化石燃料では品質の悪い褐炭が4.4ポイント減、石炭が4.5ポイント減とそれぞれ大きくシェアを落とした。発電量でもそれぞれ22.3%、32.8%減った。天然ガスはシェアが3.1ポイント上昇し、10.5%、22年までに運転をすべて停止する原子力は0.5ポイント増の13.8%だった。フラウンホーファーISEは、再生エネの逆転の理由について「発電費用の安い再生エネの拡大で、欧州排出量取引制度（EU-ETS）の排出枠価格が上昇し、CO2排出の多い褐炭などの発電では利益が出なくなっている」と指摘する。英米ナショナル・グリッドによると、英国では19年に風力・太陽光・水力・原子力を合わせたCO2排出ゼロの発電量シェアが48.5%となり、化石燃料の43.0%を初めて上回った。欧州連合（EU）は19年12月、2050年に域内のCO2の純排出をゼロにする目標で合意した。自動車などの電動化が柱のひとつで、動力となる電気を生み出す発電の脱炭素が実現のカギを握っている。 ＜多様な人が考えれば、地方創生も可能＞ PS(2019.12.22追加)：＊７－１に、2018年に関東・関西にある主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は、前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達し、客数は2008年の5.5倍になったと書かれている。しかし、福岡の人が欧州に行くには関東・関西の空港まで来て出国するのではなく、福岡空港で出国してソウル空港に行った方が飛距離が短く、乗り換えも便利なのである。つまり、福岡空港・仙台空港・千歳空港などは既にその地域の主要空港であるため、成田、羽田、中部、大阪、関西、神戸の主要6空港を除く57空港を地方空港と位置付けるのは東京目線だと思う。また、佐賀空港は九州佐賀国際空港と名前を変更して海外路線を開拓し、10年間で入国訪日客が70倍以上になったのである。そして、乗客にとっては各地の空港が網の目のように結ばれている方が便利だ。 　政府は、＊７－２のように、「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、2020年度から5年間の第2期地方創生総合戦略を了承したそうだが、その内容は、①地方への移住・定着の促進　②関係人口の創出　③2024年度までの東京圏への一極集中是正　④多様な人材の活躍を目標に据えてＪＡの参画も強調　などだそうだ。しかし、①には、都市と賃金格差のあまりない仕事の存在が不可欠で、地方の製造業・農林漁業の生産性向上が必要になる。また、③の東京圏への一極集中是正は、過密で狭すぎない住居で暮らせるKeyだが、実行には地方のインフラ・産業・教育・文化の向上が必要で、②④や第1期で行った事業の効果に関する検証が重要だ。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191222&ng=DGKKZO53672170R21C19A2MM8000　（日経新聞　2019.12.22）　空からの地方創生(上)　訪日客は地方直行、25%が主要6空港以外へ　西日本の伸び顕著 　インバウンド（訪日外国人）の玄関口として地方空港（総合2面きょうのことば）が存在感を増している。2018年に成田や関西など主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達した。客数は08年の5.5倍となった。自治体の誘致などで直行便が増え、西日本の空港で伸びが目立つ。韓国や中国など東アジアからが中心だが、欧州便が就航する動きも出ている。16日午前9時すぎ、フィンランド航空の定期便の初便がヘルシンキから新千歳空港に着いた。同国の男性プログラマー（35）は来日17回目だが北海道は初めて。「友人が留学したことがあり来てみたかった」と話す。新千歳には同日、オーストラリアのカンタス航空も就航。タイからは18年に道内の空港を通じ10年前の約220倍の14万人が入国し、観光地は国際色を増す。全国の空港で入国した訪日客は2932万人と10年で3.5倍。地方空港の伸びはそれを上回る。国土交通省「空港管理状況」や法務省「出入国管理統計」などから空港ごとの利用者や入国者を集計。08年以降に訪日客が入国した63空港から成田、羽田、中部、大阪、関西、神戸の主要6空港を除く57空港を「地方空港」として独自に分析した。入国訪日客が最も伸びたのは山形空港。08年の2人が18年に6550人に膨らんだ。台湾からのチャーター便が18年度に123便と4年間で9倍以上増えた。山形県が航空会社の着陸料減免や旅行会社への助成などで支援し、山形を起点に東北の食や温泉を楽しむツアーが人気という。18年の入国訪日客は福岡の241万人を筆頭に17空港が5万人を上回り、うち11空港が西日本だ。東京や京都など「ゴールデンルート」以外を見たいという訪日リピーターを集める。政府も点から線へ訪日客の周遊を誘おうと自治体の広域連携を支援する。佐賀空港は10年間で入国訪日客が70倍以上。18年度のチャーター便は177便と地方空港では4位だった。佐賀県も着陸料などの優遇で訪日客の観光を促し、年間100億円規模の経済効果を見込む。足元での韓国便運休は痛手だが、中国の西安から新路線を招くなど手を打つ。地方発着の国際定期便は19年夏に週1132便と14年冬の1.8倍に増えた。ただ、訪日客は18年に韓国からが全体の4割強で台湾、中国、香港を加えた4カ国・地域が9割を占める。中国などが増え19年1～9月は前年同期を上回ったが、日韓対立の影響で9月にはほぼ全空港で韓国からが前年を下回った。空港経営に詳しい慶応義塾大学商学部の加藤一誠教授は地方空港の東アジア依存について「運航コストや効率面から距離の近い西日本への路線が多くなる」と指摘。「幅広い地域からの路線を誘致するとともに、地元から海外へのアウトバウンド需要の創出にも取り組むべきだ」と語る。19年に日本の12会場で開かれたラグビーワールドカップ（W杯）は訪日客の多様化で可能性を示した。出場17カ国（イングランドなど3チームは英国）からの入国は9月に地方空港で前年比40.6%増と全体の伸びを上回った。20年の東京五輪・パラリンピックでも地方にどう波及効果を呼び込むかが課題となる。 ＊７－２：https://www.agrinews.co.jp/p49535.html　（日本農業新聞　2019年12月20日）　地方創生　第２期総合戦略　人材活用　ＪＡ参画を 　政府は１９日、まち・ひと・しごと創生会議（議長＝安倍晋三首相）を開き、２０２０年度から５年間の第２期地方創生の総合戦略を了承した。関係人口の創出を柱の一つにし、２４年度までに東京圏への一極集中の是正を目指す。多様な人材の活躍を目標に据え、ＪＡの参画も強調した。２０日に閣議決定する。第２期総合戦略では、最重要課題に東京一極集中の是正を掲げた。１８年時点で１３万６０００人の地方から東京圏への転入超過数を２４年度までに解消する。一極集中是正に向けて、地方への移住と定着の促進に加え関係人口創出に力を入れる。兼業や副業で、農山村で働いたり、祭りや草刈りを手伝ったりするなど、多様な形で農山村と関わる関係人口を広げ、地方と都市のつながりを強化する。政府は関係人口の拡大に取り組む自治体数で１０００を目安にするが、数値目標（ＫＰＩ）とはしない。数字ではなく関係づくりを重視したい考えだ。第２期総合戦略の共通目標として、「多様な人材の活躍推進」の他、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で持続可能な地域づくりを進める「新しい時代の流れを力にする」を提示した。ＪＡの参画も強調した。具体的には、住民を中心に地域の課題解決に取り組む「地域運営組織」や住民の暮らしを支えるサービス、機能などを集約し、周辺集落と交通網で結ぶ「小さな拠点」の形成などでＪＡを明記した。国の地方創生総合戦略の決定を踏まえて、各自治体は今年度中にも第１期（１５～１９年度）の検証と併せ、第２期の地方版総合戦略策定を決定する。 ＜1カ月ではあてにできないこと＞ PS(2019年12月28、29日追加)：＊８－１のように、政府は少子化対策として男性国家公務員に1カ月以上の育児休暇を取得させる取り組みを2020年度から実施するそうだ。男性の育休取得が進まない理由は、①業務面の懸念　②育休を取得しにくい雰囲気　③育休中は無給扱いで標準報酬日額の50～67%にあたる手当金が出るが収入減になること　などの背景があったからとのことだが、これは女性も全く同じで、男性なら問題にするが女性なら問題にしないという風潮は根強い性別役割分担意識に基づく女性差別だ。また、これを個人の福利を増すためではなく少子化対策としてやろうとしている点は個人を大切にしない全体主義の発想であるし、1カ月休んだくらいでは（何もしないよりはよいが）家事・育児を理解することすらできないと思う。 　このような中、＊８－２は、スーパーで肉や魚を買った客が、商品のラップを外して中身を包み、トレーは店内のごみ箱にポイとすてることが問題にされており、不便やコストアップを受け入れる意識改革が進んでいるのをよいことのように記載しているが、家事労働を効率化しなければ仕事と家事を両立することはできない。そして、このようなことを、主体として家事労働をした人でなければ想像もつかないのかと不思議に思う。この事例で（1995年頃にリサイクルを提唱した）私が気付くのは、④それから四半世紀経っても不便なままのゴミ収集やリサイクル方法を改善しない自治体や企業の怠慢　⑤客のニーズに合わせない店舗　である。④については、（指定のごみ袋を買わせるなどして）ごみ収集に手数料をとってもよい時代になったため、分別しやすく、いつでも出せるゴミ収集に改めるべきだ。また、⑤については、私も、トレイに入っている肉が脂身が見えないようにトレイ側に折りたたまれて入っていて「まいったな」と思うことがあるし、確かにトレイはかさばりもするため、トレイに入れたものとビニール袋に入れたものの両方を準備して購入者が選択できるようにした方がよいと思う。 　なお、家事の効率化には、＊８－３のような加工野菜や調理済惣菜が便利で需要が増えるのは当然だが、これまで加工すると原産地表示が不要になった。そのため、（かなり遅いが）食品表示法改正によって2022年4月から全ての加工食品に原産地表示が義務化されるようになったのは、需要者の手を伸びやすくするだろう。 ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191228&ng=DGKKZO53963870X21C19A2EA3000　（日経新聞　2019.12.28）　男性公務員の育休「1カ月超」原則に 少子化対策男女共に手厚く 　政府は27日、少子化対策として男性の国家公務員に1カ月以上、育児休暇・休業を取得させる取り組みを発表した。2020年度から実施する。部下の育休は上司の責任と位置づけ、全員取得を目指す。「月100時間残業」といった長時間労働の是正とセットで取り組む必要もあり、職場の意識や働き方を変えられるかが焦点となる。新制度では、既存の育児休業のほか、特別休暇「男の産休」（最長7日間）や年次休暇を活用し、1カ月以上休めるようにする。育休中は無給扱いだが、標準報酬日額の50～67%にあたる手当金が出る。有給の休暇とセットにすることで収入減の懸念を和らげる。このほか男性の育休取得が進まない背景に、業務面の懸念や取得しづらい職場の雰囲気もある。このため、上司が対象職員と相談しながら取得計画を作成し、育休中の職場の体制を事前に整えるとした。部下の取得状況を直属の上司や幹部の人事評価にも直結させて、職場が一丸となって取り組む姿勢を明確にする。今回、対象となる男性国家公務員は約44万人で、長時間労働を抱えるケースの多いキャリア官僚も含む。職場ごとに計画策定や取得状況を公表し、フォローアップすることも検討している。菅義偉官房長官は同日の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会で、各省庁の幹部に「男性の育児参加、女性活躍、少子化対策の観点から極めて重要だ」と強調した。菅氏の下で8月末から検討を始め、わずか4カ月で制度の発表にこぎつけたのは、少子化への危機感の表れだ。政府は15年に「希望出生率1.8」を目標に掲げたが、18年の合計特殊出生率は1.42と3年連続で下がった。厚生労働省が24日発表した19年の出生数（年間推計）は、予想よりも2年早く86万人まで落ち込んだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、夫婦に聞いた「理想」の子どもの数は2.32人。都内の30歳代の女性会社員は「平日の夜は（家事や育児を1人でこなす）ワンオペ。2人目はためらってしまう」と語る。男性が子育てや家事に費やす時間は先進国中、最低の水準だ。一方で、夫の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高いという調査結果もある。共働き世帯が当たり前になった今、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくりが欠かせない。もちろん育休の取得だけがゴールではない。男性が前向きに取り組めるように、出産前の「両親学級」といったスキルアップの機会を増やすことなども課題だ。政府は民間企業などへの波及も狙う。男性も保育所の送り迎えができるように、子どもと夕食を取れるように、政府と民間が一体となった継続的な取り組みを期待したい。 ＊８－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/571540/　（西日本新聞　2019/12/27）　食品トレーは必要？“くるりポイ”巡り議論広がる　消費者、店側の声 　スーパーで肉や魚を買った客が、商品のラップをくるりと外して中身を包み、トレーは店内のごみ箱にポイ。この「くるりポイ」行為を報じた「あなたの特命取材班」の記事を受け、インターネット上で容器包装のあり方が議論になっている。プラスチックごみ削減が国際的な課題となる中、消費者は何を求めているのか。意見の一部を紹介する。記事をヤフーニュースで公開した11月、コメント欄には約4700件の意見が寄せられた。「私も見た」との目撃情報、マナー面や衛生面で問題視する声に加え、議論は「なぜ『くるりポイ』をする人がいるのか」にも及んだ。理由の一つに挙がったのが、トレーの分別収集の分かりにくさだ。容器包装リサイクル法は市町村に分別収集の「努力義務」を課しており、対応はさまざまだ。福岡市では燃えるごみだが、北九州市では資源ごみ。白色トレーを分別する自治体もあり、「洗浄や乾燥に手間がかかりすぎて、店に捨てる人もいるのだろう」と推測する意見も。来年7月からはレジ袋の有料化が義務付けられる予定だが、「トレーがかさばって持参した買い物袋に入りきらない」との不満も噴出していた。家庭ごみを減らしたい高齢者の事情も垣間見えた。「買った物をカートに積み、バスで家まで運ぶ。少しでも荷物を減らしたい」「有料のごみ袋がすぐ満杯になる。ごみ出しも大変」。商品の見栄えを良くする「上げ底トレー」、野菜や果物を保護する「念のためトレー」、個包装の菓子をさらに包む「おもてなしトレー」などの丁寧すぎる包装についても、店側に簡素化を求める意見が相次いだ。一方で、店側にも言い分があるようだ。「無駄な経費になるトレーなど、本来なら自分たちも使いたくない」。「レジを素早く通して客の待ち時間を短縮し、クレームを最小限にするための店側の気遣いでもある」。「消費者のニーズである衛生的で均一化された品質、安定価格を実現するために、中間センターで食材処理や包装をする仕組みができあがってきた。変えるには、不便やコストアップを容認する消費者の意識の変化も必要」。確かに「野菜が少しでも傷んでいると苦情が出るので、トレーに入れる」というコメントもあり、多様なニーズの板挟みとなっている様子だ。しかし、消費者からは「トレーか袋かを選べるといいのに」「簡易包装でトレーに載せて売り、トレーは店が回収を」などのアイデアも。容器持参で買いたいという声や、トレー価格の上乗せを容認する声も少なくなかった。不便やコストアップを受け入れる意識改革は、少しずつ進んでいる。 ＊８－３：https://www.agrinews.co.jp/p49580.html　（日本農業新聞　2019年12月26日）　加工・業務野菜　需要捉え好機逃がすな 　国内で消費する野菜の６割を加工・業務用が占める。高齢・単独世帯や共働き世帯の増加、個食化の進展、消費者の求める利便性・簡便性を背景に需要が伸びる。国内産地は、消費動向を分析し、きめ細かい対応で好機をつかむべきだ。２０１８年度のカット野菜・冷凍野菜・野菜総菜の小売販売動向調査（農畜産業振興機構）によると、０９年から１８年までの１０年間の全国のスーパー約１０００店舗の販売額は、いずれも１０年前より増加した。１０００人当たりの販売金額は冷凍野菜は５５４５円と１０年前比２２％増、野菜菜総菜は７２１５円と同５０％増。カット野菜は７２３６円と３・３倍になった。伸びが大きいカット野菜を「サラダ」「キット」「カット」「総菜サラダ」に４分類したところ、サラダは同４倍、キットは同３・５倍、カットは同２・６倍、総菜サラダは同３倍だった。品目で見ると、消費動向の変化が分かる。多くの品目が増加する中、ゴボウはカットは減り、総菜サラダが増加。簡便性の高まりで、調理済みの総菜サラダの活用が多い。加工・業務用といったひとくくりの用途ではなく、末端の消費動向を詳しく分析した産地づくりが必要といえる。日本農業新聞は企画「ゆらぐ基～広がる危機」で、人手不足に悩む外食企業が、カット野菜の使用を増やしている事例を紹介。その需要に対し輸入野菜が浸透し、国産が需要を取りこぼしている点を指摘した。国内産地は今まで以上に加工・業務用に目を向けるべきだ。ＪＡグループでは、ＪＡ全農が加工・業務用のブロッコリー産地づくりに乗り出した。東北から九州の１０県の生産者に、加工時の歩留まりが良い通常の２倍の重さのブロッコリーを生産してもらい、コンビニのセブン―イレブンと取引。１１月から国産サラダとして販売が始まった。全農によると、契約取引で農家は安定収益が見込め、調製作業の省力化といった利点もあるという。食品表示法の改正で、２２年４月には全ての加工食品に原料原産地の表示が義務化される。国産ニーズが高まることは必至で追い風が吹く。この好機を商機に結び付けたい。農水省も来年度の概算要求で、加工・業務需要に対応した新事業を要求。安定的な生産・供給に向けて、生産事業モデルの育成を支援する計画だ。事業者にとって使い勝手のよい支援策となるよう求める。加工・業務用野菜の取引は「定時・定量・定品質・定価格」の「４定」が重要といわれる。青果物は天候不順に合いやすく「４定」を履行するには、需給調整が大きな鍵を握る。産地だけでなく、卸売会社などの流通業者の協力も不可欠だ。業界一丸で「４定」に挑戦し、加工・業務需要を取り込み、産地の活性化につなげよう。 ＜「日本産は安全」とも言えないこと＞ PS(2019年12月31日、2020年1月9日追加):＊９－１のように、ＴＰＰ発効から1年経過した現在、日本産を優遇してきた関税の削減・撤廃で食肉・果実を中心に輸入が増え、今後は日欧ＥＰＡや日米貿易協定も発効するので日本の農業は自由化の波に晒されている。しかし、日本産の肉は確かに美味しいが蛋白質を摂りたいのに同時に多量の脂肪を摂らされ、（米国産は安いが品質がイマイチというのと異なり）カナダ産の豚肉は美味しくて脂肪が少ない上に安く、ニュージーランド・オーストラリア産の牛肉は脂肪が少なく価格も安いため、私も普段使いはこちらに変更した。しかし、これらは、飼育方法を変えれば日本でもできることなのだ。また、ニュージーランド産のリンゴは手頃な大きさで一人暮らしや少人数の家族に適している上、価格も安い。一方、日本産は価格が高い上に大きすぎて少人数の家族には向かず、冷蔵庫にも入りにくい。つまり、日本産は、マーケットリサーチしてニーズに合わせた生産をすることが苦手で、その理由は、農業が国に頼りすぎているからなのである。そのため、農協始め農業関係の皆さまは、農業で勝っている国を訪ねて農業の「Best　Practice」を実地に調査されるのがよいと考える。 　それでは、日本産は安全なのかといえば、牛肉は米国に合わせてBSEの検査基準を引き下げたため米国並みになり、それなら安い方がよいことになった。また、＊９－２・＊９－３のように、経産省と（疫学の専門家ではない）原発の専門家が「基準値以下に薄めればよい」などという非科学的な理屈で、フクイチの汚染水を海洋放出か大気放出すると決めたような感覚だ。そのため、「日本産」の表示は安全性を保障しないことになり、安全性は地域の取り組みによって変わるものの、地域別の産地表示がなされていなければ選択することができないため、日本産全体を避けた方がよいことになるわけである。 　このような状況の下、＊９－４のように、立憲民主党と国民民主党が合流協議で焦点の一つとなっている原発政策で、「再稼働を認める条件を厳格化して原発ゼロを目指す方向」という玉虫色の決着をするそうだ。しかし、電力自由化が進んだ今、大手電力会社もグリーンエネルギー・全国展開・海外展開などの新しい選択肢ができたのだから、電力総連の組織内議員を抱える国民民主党がこのような対応をするのは、野党の弱さの原因の一つになるだろう。 ＊９－１：https://www.agrinews.co.jp/p49626.html　（日本農業新聞　2019年12月31日）　ＴＰＰ発効１年　食肉、果実で輸入攻勢　日米控え警戒強まる 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効から３０日で１年。関税の削減・撤廃を機に、食肉や果実を中心に輸入攻勢が強まり、国内農業はかつてない自由化の波にさらされている。各国が対日輸出を強化する中、参加国と非参加国でのシェア争いも激化。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に続き、年明けには日米貿易協定の発効も控える。国内では警戒感が広がっている。 ●豚肉・牛肉　カナダ産対日強化 　「カナダにとって日本は最大の輸出相手国に成長した。ＴＰＰによってさらに新しいチャンスがきた」。カナダ産豚肉の輸出団体、カナダポーク・インターナショナルは１１月、対日輸出増の手応えをこう表現した。財務省の貿易統計によると、１～１１月期の豚肉の輸入量は、前年同期比４％増の８８万６６７１トン。同５％増のカナダ産は、４月に単月の輸入量で初めてトップの米国を上回るなど勢いを増す。「品質には定評がある。関税削減で価格面でも優位性が高まった」（大手輸入業者）など、品質・価格の両面で攻勢をかける。国内での人手不足が深刻化する中、カットなど１次加工品を中心としたメキシコ産も同１６％増と大幅に増えた。牛肉は、輸入量全体では前年同期並みだが、カナダ産が同９５％増の３万９７３０トン、ニュージーランド産が同３２％増の１万７３６８トンと、参加国からの輸入量は大きく伸びた。「関税削減で高価格帯の価格が下がり、米国産からシフトした」（食肉業者）という。主力のオーストラリア産は現地価格の高騰が影響したため、同５％減となった。輸入と競合するとされる乳用種の小売価格は、年明け以降、下落傾向が続いている。農畜産業振興機構の調べによると、２０１９年度の１１月までの乳用種など「その他」の牛肉の小売価格は、ばら肉が１００グラム当たり３８６円と前年度比９％安となっている。 ●ブドウ・リンゴ　店頭でも存在感大 　スーパーなどの店頭で急速に存在感を高める輸入果実も、ＴＰＰ参加国からの攻勢が鮮明になっている。発効国で関税が撤廃されたブドウは同２７％増の４万３５５６トン。オーストラリア（２５％増）やメキシコ（１２２％増）などからの増加が目立つ。卸売業者は「種なし皮ごとの手軽さが消費者に受けている。関税撤廃で価格が下がったことも大きい」と指摘する。リンゴも、同３０％増えた。ニュージーランド産が同３５％増と大きく伸ばした。異常気象や高齢化で国内産地が課題を抱える中、「国産リンゴの不足分を補う」（卸売業者）との声もあり、シェアを奪われる可能性がある。 ●ワイン・乳製品　低価格の競争激化 　ワインは、同７％増の２６万１３５９キロリットル。日欧ＥＰＡで関税が即時撤廃された欧州からの増加が中心だが、メキシコ（１５％増）、ニュージーランド（７％増）などからの輸入も増えた。山梨県で「日本ワイン」の醸造に力を入れるワイナリーは「国内では、低価格帯のワインを選ぶ消費者の比率が高い」と、輸入増加による競争の激化を懸念する。乳製品は、ナチュラルチーズが同６％増の２７万９００トンとなった。もともと関税が低い野菜は、大幅な増加は見られなかった。 ●影響監視継続的に　農畜産物の貿易に詳しい北海道大学農学部の東山寛准教授の話 　食肉やブドウといった果実など影響が懸念されていた品目では、確実に輸入量が増えている。国は、品目ごとの輸入量の動向や国内価格への影響を継続的に注視して、必要な国内対策に結び付けることが重要だ。今後、懸念されるのが、国内対策の財源確保になる。これまで安定的な財源となっていた関税やマークアップ（輸入差益）が年々減っていく中で、将来的にどう財源を捻出するのか。国は明確な枠組みを示すべきだ。４月以降、関税の削減率は３年目水準に下がり、輸入攻勢はさらに強まるだろう。産地には、価格ではなく、付加価値を高めるなどの対抗策が求められる。 ＊９－２：https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=600592&comment_sub_id=0&category_id=142　（中国新聞　2019/12/29）　福島原発の処理水　地元に我慢強いるのか 　東京電力福島第１原発の汚染水は、いくら処理しても放射性物質が残る。タンクに保管され、増え続ける「処理水」をどうするか。政府の小委員会の議論が大詰めを迎えている。海洋放出と大気放出を軸にした取りまとめ案を先ごろ、経済産業省が示した。風評被害の懸念は根強く、タンクでの長期保管を望む声もある。技術面や時間的制約から選択肢を絞り込んだのは理解に苦しむ。未曽有の原発事故によって、深手を負った地域経済は今もなお復興の途上にある。追い打ちを掛けるような提案ではないのだろうか。小委員会では、他にも地層注入、放射性物質トリチウムの分離、地下埋設の３案を検討課題としていた。いずれも新たな技術や規制が必要だとして、「現実的な選択肢として課題が多い」と除外。前例が国内外にある、海洋と大気に放出する案だけを残した。廃炉作業では、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという未知の技術開発に挑もうとしている政府の姿勢とは、落差があまりに大きい。処理水でも、地元が風評被害に遭わずに済む手だてを見いだすべきである。結論を急ぐのは、２０２２年夏ごろまでに保管タンクに収めきれなくなることと無関係でないだろう。背に腹は代えられないからと、手っ取り早い策を選んだように映る。取りまとめ案では、保管中の処理水全てを１年間で海洋や大気に捨てたとしても、一般の人が年間に被曝（ひばく）している線量の約１６００分の１～約４万分の１にとどまるとしている。だからといって風評被害が起きないとは限るまい。地元にとって死活問題であるのに、風評被害の深刻さや規模は比べられないとして、経産省は各案での被害想定を示さなかった。福島県民からすれば、誠実さを欠く態度に受け取れよう。原発事故によって、県産米は今も、放射性物質濃度について全量全袋検査を続けている。農業や水産業にとどまらず、観光にも影響が及ぶ恐れもある。小委員会の委員から「社会的影響は極めて大きい、とはっきり書くべきだ」といった意見が相次いだのは当然だろう。最終的に処理方法を決めるのは政府である。小委員会からの提言書が、重要な判断材料になる。だからこそ、各案が及ぼす風評被害の程度も明記する必要があるのではないか。原子炉から抜け落ちたデブリは水で冷やし続けている。それに伴って生じる汚染水の量は、事故直後に比べて３分の１ほどに減ったとはいえ、１日当たり１７０トンに上る。おととい公表された最新の廃炉工程では、２５年までに汚染水を１００トン以下にするとした。それで目いっぱいというのが、安倍晋三首相の言う「アンダーコントロール（制御できている）」の実態に他ならない。福島県内の漁業は、魚種や海域を限定した試験操業がほそぼそと続き、先行きは見通せていない。畜産業でも、避難指示が解除された地域でさえ牛農家の９５％が立ち直れていない。地元から上がっている不安や懸念に丁寧に耳を傾け、支援してこそ「復興」は近づく。これまでの苦境を思えば、新たな我慢を強いるべきではない。 ＊９－３：https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201912/0012996958.shtml　（神戸新聞社説　2019/12/29）　原発処理水処分／「安全神話」に頼りすぎだ 　東京電力福島第１原発の敷地内で保管する処理水の処分について、経済産業省が政府小委員会に海洋と大気への放出を軸とする３案を示した。いずれも放射性物質による健康不安や風評被害への懸念が大きい。社会的影響を無視した強引な絞り込み方には地元で反発の声が高まっている。ゼロベースで再考すべきだ。第１原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やす際に生じる汚染水が増え続けている。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後の処理水を、敷地内にタンクを増設して保管している。東電は２０２２年夏ごろに満杯になるとしており、小委員会で検討を続けてきた。ＡＬＰＳでは放射性物質のトリチウムを除去できない。しかし海水や空気で基準値以下まで薄めれば健康上の問題はないというのが東電や政府の見解だ。国内外の原子力施設で海洋放出されていることも今回の経産省案の根拠になっている。しかし公聴会などでは人体の内部被ばくや、食物連鎖によって濃縮される問題を研究者らが指摘した。トリチウムの「安全神話」が生まれているとの科学的な批判を受け止め、議論を丁寧にやり直す必要がある。そもそも第１原発内だけで保管するのもおかしな話だ。人が住めなくなった原発の周辺地など、候補はある。それなのに、不明確な根拠で保管継続を選択肢から外したのは乱暴と言わざるを得ない。近畿大学などのチームは、トリチウムの除去技術を開発している。こうした研究の実用化を支援することが、事故を起こした東電や国の責任ではないか。処理水にトリチウム以外の放射性物質が残っていたことを東電は公表しなかった。隠蔽（いんぺい）体質への反省も十分でないまま、放出に地元の理解が得られると考えているなら甘過ぎる。自然界に放出した場合の漁業などへの風評被害についても、経産省案は十分に検討していない。住民の実害への不安にも寄り添う態度が見られない。政府案は、コストが低い海洋放出の優位性を強調する文言が並ぶ。リスクを軽んじれば最大の被害を招くという警鐘を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。 ＊９－４：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/381853?rct=n_politics　（北海道新聞　2020/1/9）　立憲と国民、原発再稼働厳格化で調整 　立憲民主党と国民民主党が合流協議で焦点の一つとなっている原発政策を巡り、再稼働を認める条件を厳格化し、原発ゼロを目指す方向で最終調整していることが分かった。昨夏の参院選を前に両党など４野党が合意した事実上の共通政策に基づき、避難計画や地元合意を条件付け、再稼働が困難な内容とする。立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が７日夜の会談で一致。関係者が９日、明らかにした。立民が「一日も早い原発ゼロ実現」を掲げ、再稼働を認めないのに対し、国民は「２０３０年代」を目指し、再稼働を容認する電力総連などの組織内議員を抱える。このため政策は原発が主な論点となっている。 ＜風と流れをとらえるグリーン＆ブルーインフラ＞ PS(2020年1月3日追加)：＊１０のように、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんが言われるまでもなく、今後は環境を護る経済でなければ持続可能ではない。しかし、それを実現する技術革新・地域資源の利用などの脱炭素の要請は、実は日本にも地方にも追い風なのである。そのため、国が無駄遣いをする余裕などない人口減時代の新たな国土計画には、いつまでも直接支払いをあてにする農業ではなく、農林水産業を生業とする場所で同時にエネルギーを創出できるような投資をしてもらいたいわけだ。 　 （図の説明：1番左は、農業施設に設置できる発電機例、左から2番目は農業用水路に設置した小水力発電機、右の3つは農業地帯に建てられた風力発電機だが、風力発電機は進歩が望まれる。なお、中央の図のように、田畑が小さく区切られているのをよく見かけるが、もっと大きな区割りにしないと大型機械が入らず、生産性が上がらないだろう） ＊１０：https://www.agrinews.co.jp/p49627.html　（日本農業新聞論説　2020年1月3日）　［風をとらえる］　緑の資本論　農と自然の力で世直し 　グリーンパワーが日本を再生へと導く。今年は、農業や自然環境が持つ豊かな恵みを国土や地域づくりに生かす「グリーンインフラ（緑の社会資本）」推進の年。人口減、地方衰退、気象災害などの課題を克服し、持続可能な社会へ踏み出す時だ。成長から成熟へ、競争から共創へ。大転換期を生き抜く「緑の資本論」を提唱する。「グリーン公共事業」「グリーン経済」「グリーン資本主義」。より良い経済や社会のためのキーワードは「グリーン」。総称して「緑の資本論」と名付け、社会課題の「解」を探る。まずグリーンインフラの実例から──。 ●大地潤す命の水 　その人は人生を懸けて「命の水」を求めた。昨年１２月、アフガニスタンで凶弾に倒れた中村哲医師。享年７３。中村さんは「百の診療所より１本の用水路」を信条に、内戦と干ばつに苦しむ不毛の地で「緑の大地計画」を進めた。生きるための水は、大地を緑の沃野（よくや）に変えた。１７年かけて２７キロに及ぶ農業用水路を通し、１万６５００ヘクタールの土地を潤した。その水は今、６５万農民の営農と暮らしを支える。平たんな道ではなかった。資金、機材、技術、労力、どれも乏しい。生態系もこれ以上壊したくない。答えは中村さんの足元、郷里の福岡県にあった。筑後川の中流、朝倉市に江戸時代から伝わる「山田堰（ぜき）」。大小の石を斜めに敷くことで暴れ川の流れを和らげ、用水路に導くせきである。今も現役で、一帯を有数な水田地帯に変えた。この技術を中村さんに橋渡ししたのが「山田堰土地改良区」の前理事長・徳永哲也さん（７２）。昨春、中村さんから「ぜひ現地を見てほしい」と誘われ、アフガンに赴いた。「目にしたのは山田堰そのものでした」。胸が詰まった。中村さんも満面の笑み。その笑顔が最後になるとは思いもよらなかった。「山田堰は世界に誇れる技術」と言ってくれた中村さんの思いが今は分かる。「先生の遺志を継ぐのが私たちの務めです」。江戸の知恵が時空と国境を越え、人々の暮らしとなりわいを支える。 ●共生・循環経済を 　ダムや橋をハードインフラとするなら、今求められているのは「緑の社会資本」。１次産業や自然の持つ多様な力を地域づくりや国土計画、防災・減災に生かすこと。「緑の大地計画」は、その生きたお手本である。国交省は昨年を「グリーンインフラ元年」と位置付け、今年から官民連携のプラットフォームを始動させる。引き金は、深刻化する気候変動と環境破壊、１次産業や地方の衰退だ。食、農、環境など１７分野で、２０３０年までに国連が各国に問題解決を求めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）。今年から運用が始まる温暖化防止のパリ協定。「持続可能社会」が世界の共通語になった。その有効な解決策となったのがグリーンインフラ。欧米では１９９０年代後半から、都市緑化による雨水管理、自然環境を利用した減災・防災対策が始まった。特に欧州は生物多様性の保全を重視。水質や大気の浄化で気候変動を和らげる「生態系サービス」の考えを取り入れる。造園家で東京都市大学特別教授の涌井雅之さんは「日本こそが、自然共生と再生循環の歴史を持つ」と指摘。里山などの知恵を引き、日本人は自然を「手入れ」することで、その恩恵を最大化し、災害を最小化してきたという（総合情報誌『地域人』）。 ●農山村は先進地 　グリーンインフラは、農業の多面的機能そのものだ。だが生産基盤の弱体化は、災害への抵抗力を弱め、集落機能の喪失は環境破壊の悪循環を招いている。国土管理と防災の視点で、森林・河川、水田、里山・里海、農業水利、都市農地などの役割を再評価し、先端技術と組み合わせ、維持・修復のために直接支払いや公共投資を大胆に行うべきだ。いわば日本版「グリーン・ニューディール」政策である。自然環境の「保全」と併せ、農山村の資源を宝に変える「攻め」でも投資、雇用、人材を呼び込みたい。営農型大型太陽光発電、バイオマス（生物由来資源）や小水力発電によるエネルギーの地産地消、小型電動車の「グリーンスローモビリティ」、人工知能（ＡＩ）を活用した「スマートため池」など、農山村は課題解決の先進実験場だ。そこで大事なのは住民の参加。地域内外の多様な人材が、それぞれの持ち場で、課題に関わりを持つことだ。棚田の復活、生き物が集うビオトープや水辺の再生、市民農園参加など、身近なところから一歩踏み出してみよう。ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんは言う。「環境と経済を調和させる技術革新が持続可能な社会を開く」。地域資源や先端技術を活用し、社会や経済の仕組みを変えるのは脱炭素時代の要請だ。各省庁も発信を強める。国交省のグリーンインフラ戦略のほかに、環境省の「地域循環共生圏」、農水省の「農林水産業×環境・技術×ＳＤＧｓ」構想などがある。新たな国土のグランドデザインに向け、関係省庁を横断的につなぐ国家戦略と体制が必要だ。経済界も変わり始めた。環境や社会課題に配慮した「ＥＳＧ」投資が広がる。社会貢献が企業価値となる時代だ。「グリーン・キャピタリズム」（緑の資本主義）が企業活動の新潮流になるだろう。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、環境リスクや生態系への影響を減らし、人々の生活の質を向上させて不平等を解消するための「グリーン経済」を提唱する。「緑の資本論」で、環境と調和した持続可能な社会をどうつくるか。国連が求めた「大胆な変革」へ。残された時間は多くない。国家も個人も問われている。 ＜次の農業基本計画は・・＞ PS(2020年1月4、9日追加):私は、①食料自給率の向上　②農業の多面的機能の発揮　③農業の持続的発展　④農村の振興　という農業基本計画には賛成だが、「若者が田園回帰し始めても農業者や農地の減少が止まらない」背景には、農業を始めるには「自然や農業が好きであること」以外のさまざまなハードルが存在することがあると思う。そのハードルとは、i)世襲でなければ用地を確保しにくい　ii)個人企業なので、資金を要しリスクを伴う　iii)機械の値段が高い　iv)家族労働を強いるので配偶者に仕事の選択の余地がなく、1人当たりの年収が少ない　v)家制度を前提としたムラ社会に溶け込まざるをえない　vi)ただ働きが多い　などであるため、求められる農業のスタイルは、世襲制度・家制度・家族労働・ムラ社会・共同作業という価値観を共有しなくても安心して農業を選択できる方法を準備すること、農業機械や農業資材の高額すぎる価格付けをやめること、融資やリスク回避の方法を充実することなどだと考える。 　上のi) ii)iii)iv)については、＊１１－２のように、よい承継相手を見つけることができれば世襲でない方法もあるが、譲渡（もしくは賃貸）の範囲や公正な価値について書面で契約しなければ不満が残る。日本では不動産評価に売却価値を用いて収益還元価値を使わないため、立派な果樹等が評価されないことになり易いが、これらは事業承継や企業価値評価に慣れた公認会計士・税理士等に任せればよいと思う。また、引退者が園地を現物出資して承継者と農業生産法人を作り、貢献分の利益を配分してもらえば、引退者は園地と縁が切れる寂しさもなく、承継者にスムーズに技術移転することが可能だ。なお、＊１１－３のように、若者が推進力となって「田園回帰」が起こっているそうだが、＊１１－４のように、多様な移住者が活躍できる地域づくり、交通網・病院・学校などのインフラの確保は必要で、全国町村会の食料・農業・農村基本計画の改定に向けての政策提言に期待される。ただし、「交付金」は、既得権益化するのではなく、離陸するための滑走期間の投資として使って欲しい。 ＊１１－１：https://www.agrinews.co.jp/p49633.html　（日本農業新聞　2020年1月4日）　［風をとらえる］　転換期の基本計画　後世意識し使命果たせ 　農家の営農と生活、農村の風景は１０年後の２０３０年にはどうなっているか。国民の食料はしっかり守られているか。目指すべき姿を描く新たな食料・農業・農村基本計画の検討が詰めに入る。時代状況が激変、価値観が多様化しつつある転換期にふさわしい、後世に恥じない基本計画を打ち立てるべきだ。農業者や農地の減少が止まらず、追い打ちを掛けるように国際化を受け入れた。一方で、若者の田園回帰に見られる農業への新たな期待も広がる。その中で迎えた今回の基本計画の改定は、政府の段取りでは３月。審議日程は残りわずかしかない。議論が尽くされているかというと、疑問だ。正式な審議開始は昨年９月で、駆け足の印象を拭えない。だが、基本計画の使命は大きい。原点にさかのぼりたい。初の基本計画は２０００年。前年に制定された食料・農業・農村基本法の①食料の安定供給の確保②多面的機能の発揮③農業の持続的な発展④農村の振興──という基本理念に沿った政策を具体化し着実に進めるためだ。当時は、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が始まるという時期。国際化の荒波から、国民合意の下に農業をどう守るかという切迫した状況認識があった。国民の食料安全保障として食料自給率目標を基本計画で定め、洪水防止をはじめとする多面的機能の維持へ中山間地域等直接支払制度を導入するなど、新たな局面に対応した農政転換を果たしたのもこの時である。今の状況はどうか。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と日米貿易協定が相次ぎ発効。ＷＴＯ交渉で想定していた水準をはるかに超える自由化を受け入れた。本来なら経営・所得安定の在り方を抜本的に検討すべきところだったが、基本計画の審議では全く踏み込んでいない。ただ、生産基盤の維持・強化が欠かせないという共通理解は深まった。特に家族経営や中小規模農家に目配りすることを、政府が方向性として示したことは大いに歓迎したい。どう具体化するかが今後の焦点だ。事業の補助要件を緩和するだけで終わらせてはならない。一人一人の力を集め、地域として大きな力を発揮してもらうことが重要だ。その手だてを考えることが、今後の審議に欠かせない。地域の姿が変わりつつあることにも目を向けたい。若者らが農村に移住する動きがある。地域の外から農業を応援する都市住民も増えている。どのようなビジネススタイルや生活のにぎわいが生まれるか、農業・農村の新しいイメージを描く作業も手付かずで残っている。時代の転換期に直面する今回の基本計画は、背負う課題があまりに多い。過去の審議に当たった委員は本紙取材に「いま振り返り、使命を果たしたと言える」（森本一仁氏＝農業）と語った。今回も胸を張れるように論議を尽くしてほしい。 ＊１１－２：https://www.agrinews.co.jp/p49678.html　（日本農業新聞　2020年1月9日）　［新たなバトン　世襲ではない継承へ］（２）　果樹園に新規就農　契約巡り食い違い　壁乗り越え信頼感　（山口県周南市） 　山口県周南市須金集落。細い１車線の道路を進むと急傾斜のブドウ園が見えてくる。見谷勇さん（８６）、朝子さん（８３）夫妻が４５年前から育ててきた１・２ヘクタールの観光果樹園だ。２年前、見ず知らずの田中友和さん（４３）、和歌子さん（４２）夫妻が受け継いだ。他人への継承はいくつもの壁があったが、田中夫妻は独立して２年、ほぼ営農計画通りで売り上げも順調だ。友和さんは「消費者に喜んでもらえるブドウを作り、農家の仲間を増やしたい」と見据える。朝子さんは「以前のお客さんが今も喜んで買っている。丁寧な仕事だから、これからも大丈夫」と園を託す。２人とも県外出身の公務員だった田中夫妻。友和さんは働きながら農家への夢を温めてきた。４０歳を間近に控えた頃、行楽で見谷夫妻のブドウ園を訪れ、観光農業と果樹に興味を感じた。一方、見谷夫妻の子どもたちは農業を継ぐ気はなく、夫妻も自宅から３０分離れた園地に続く細い山道の運転が高齢で難しくなってきたことなどから、離農を考えていた。「あんなに美しい園地は他にない」（県農業会議所）といわれるまでにした園地の荒廃は辛い──。そこで、知人の勧めで県農業会議所の後継者を募集する農家のリストに登録した。２０１５年、就農先を探していた田中夫妻はリストで三谷夫妻の果樹園を見つけ、会議所に問い合わせた。その後、勇さんと田中夫妻、市など関係機関が集まり、継承に向けた会議を何度も開いた。１６年に田中夫妻は退職し、子どもを連れて同集落に移住。２年後の継承に向けて見谷夫妻の元で研修を始め、草刈りや配達などに励んだ。しかし、研修半ばに契約問題が浮上。友和さんは資産の売買額を園地全体のものとして、合意できたと思っていたという。見谷夫妻は金額は農地とブドウの木２３０本分と捉え、農機や作業所、トイレなどは別途契約すると考えていたため、齟齬（そご）が生じてしまった。当事者同士での話し合いが続いた。ブドウの木が育つまで７年間ほぼ無収入という苦難を乗り越えてきた勇さんは、当初の金額では「納得できなかった」という。他にも、研修内容など意思疎通が難しい局面が何度かあった。勇さんは人に教えた経験がなく、親子以上の年齢差での研修は手探り。特に繁忙期は教える余裕もなかった。肝心の売買金額が合意できず、田中夫妻は研修をやめることも考えたが、未収益期間の長い果樹の新規就農は難しく、最終的には当初の金額から上乗せして契約した。勇さんから過去２回分の青色申告を見せてもらい、経営内容が良好だったことも決断を後押しした。県農業会議所は「契約問題は大きな反省点」とし、教訓とする考えだ。朝子さんは「田中さんたちが折れてくれた」と感じる。見谷夫妻も田中夫妻も「金額面は最初に書面で残すべきだった」と後悔する。だが、継承を果たした今は、互いに感謝する。「懸命に働く姿を間近で学べた」と和歌子さん。友和さんも、棚や農地だけでなく販路も継承できたことは「見谷さんのおかげ」と感じる。勇さんは「山間部で土地は最高。高品質のブドウを作り続けてほしい」と願う。見谷夫妻は継承後、果樹園は見に行かないと決めている。朝子さんは「私たちが行ったら気を使わせてしまう。人柄が優しい２人だから、お客さんとの関係もうまくいく」と見守る。見谷夫妻は心の中で応援し続ける。 ＊１１－３：https://www.agrinews.co.jp/49644?page=2　（日本農業新聞　2020年1月5日）　「田園回帰」着々と　本紙独自調査　２８府県移住最多　若者が推進力 　都道府県の移住施策担当者に移住者の数や傾向、施策などを聞いた。移住者数の全国調査は政府統計になく、１７年度実績から本紙が調べている。１７年度は２６府県で移住者数が過去最多だった。ただ、各県で移住者の定義が大きく異なり、単純比較はできない。そのため都道府県ごとの過去の調査と比べた。岩手など、調査手法を変えたなどで１７年度以前と比較できない県もあった。東京や大阪など都市の都府県は調査しておらず、新潟や熊本は公表していない。長崎県は、移住者を「県と市町村の相談窓口を通じて県外から移住した人」として調べ、０６年度からの調査で１８年度は初めて１０００人を突破した。県によると、１６年度に「ながさき移住サポートセンター」を発足させたことなどが奏功し、飛躍的に伸びている。高知県は、「転勤や進学は除き、定住する意志を持って県外から県内に生活拠点を移す」と定義する。県と市町村の相談窓口で把握した数は１８年度が９３４組１３２５人で、１２年度から８倍に増えた。新規就農を希望して移住する若者も目立つ。０７年度から調査し、移住者を順調に増やす福井県は、就農相談を定期的に行い、農家希望者向けのバスツアーなど移住と農業部門が連携して進める。専業農家だけでなく、直売所や兼業農家、週末農業など、多様に農との関わりを求める移住者が多いとした県の回答が多かった。一方、移住者数が減り「頭打ち」とする県もあった。島根県は、県外からの転入者に５年以上居住する意志を持っているかを市町村の窓口で調べ、全市町村からの報告から把握する。１８年度は３９００人で、１７年度に比べ２００人以上減った。同県は「移住者が減ったことは重く受け止めているが、関係人口の拡大なども力を入れていく」とする。移住者数が減少した他の県も「県の認知度を高めることが重要で、移住者の増減だけで一喜一憂していない」「移住者数の正確な把握は難しく、定住を重視する」などと答えた。 ＊１１－４：https://www.agrinews.co.jp/p49640.html　（日本農業新聞　2020年1月5日）　［風をとらえる］　農村価値創生　格差解消と両輪で築け 　農村に可能性や価値を見いだす移住者らが増えている。この機運を生かし、多様な主体が活躍できる地域づくりを進めたい。それは生産面だけでなく交通網や病院、学校など生活基盤の確保が前提だ。田園回帰を広げ都市との格差解消と向き合い農村価値創生の時代を開こう。移住者に関する日本農業新聞の調査では、以前と比較可能な２８府県で２０１８年度の移住者数が過去最高を記録した。住んでいなくても地域や住民と継続的に関わる「関係人口」や、農村を訪れる訪日外国人（インバウンド）も増えている。人々のつながりや里山の暮らし、食文化、山や田畑といった農村の価値に魅了されている。地元の農家や地域住民だけでなく、世代や仕事、立場などの垣根を越えて連携、融合していくことが農村価値創生の鍵となるだろう。そして価値の土台をつくるには、都市と農村の格差と真剣に向き合わなければならない。農村の価値創生は、効率性や目先の財政にとらわれては実現できない。政府は学校統廃合や病院の再編を進めるなど、地方創生を進めるとしながら矛盾した政策を続けている。また、選果場の閉鎖や、農業施設や水利施設の老朽化、人手不足など生産基盤の弱体化も深刻だ。新しい考えや仲間を受け止める包容力の向上や、多世代が集う場の仕組みづくりなどのソフト面と共に、学校や病院、通信網、農業施設など生活・生産基盤の充実は両輪で考える必要がある。学校や病院がない農村をあえて目指す移住者はいないだろう。全国町村会は食料・農業・農村基本計画の改定に向けて、「新たな価値を創造する舞台としての農村」をつくることを柱とした政策提言を行った。農村の価値を持続的、安定的に高めるための「農村価値創生交付金」の必要性を主張している。地域独自の多様な取り組みが展開できるよう、国が使途の大枠を決め自治体に客観的な基準で配分する仕組みだ。財源は既存の補助金の移行などで確保するとしており現実的な提案だ。交付金は、移住者らの呼び込みや道路や学校、通信など都市と農村の格差解消でも期待される。産業政策や各府省の地域政策と連動させ、政府は総力を挙げて具体化すべきだ。今年は、３月の策定に向けて基本計画の改定論議が大詰めとなる。２１年度の施行を目指す新たな過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）も、策定への論議が本格化する。また、２０年度から５年間の地方創生の基本方向を示した第２期総合戦略が昨年末に閣議決定され、これを受けて各自治体は地方版総合戦略を策定する。こうした農業・農村振興の中長期的なビジョンづくりとその取り組みに向け、田園回帰を後押しする政策と基盤の格差解消を両輪として考え、農村価値創生を実現させたい。 ＜ごみ処理と給電・給湯＞ PS（2020.1.6追加）:＊１２の鳥栖市真木町の広域ごみ処理施設建設予定地は、災害リスクのみならず人口密度から考えても適地ではないだろう。ゴミ処理施設建設は周辺住民に嫌がられるわけだが、少し離れた高い場所にある山林を拓いて作り、ゴミ処理で発生する熱で発電したり湯を作ったりして、迷惑をかける地域の住民に低価格で販売すれば、マイナスとプラスが相殺されるのではないだろうか。発生するCO₂は、それだけなら山林の成長にプラスだ。 　　 （図の説明：左図のように、ゴミの焼却熱で発電するのは普通になりつつあり、右図のように、再エネ発電に占める割合も高い。また、ゴミ処理時に発生する熱で給湯するシステムもある） ＊１２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/473078　（佐賀新聞　2019年1月6日）　鳥栖ごみ処理施設予定地「災害の危険」　島谷・九大大学院教授が講演 　鳥栖市真木町の次期広域ごみ処理施設建設予定地の災害リスクについて考える講演会が５日、同市内で開かれた。河川工学の専門家で土木学会九州北部豪雨災害調査団長などを務めた島谷幸宏・九州大学大学院教授は「筑後川流域で最も災害の危険性がある地域」と語り、適地ではないとの見解を示した。島谷教授は、国土交通省が２０１６年に公表したハザードマップで予定地の浸水想定が最大５メートル未満に見直され、地形的にも河川が集中している点に注目。国交省が昨年１０月、気候変動で気温が４度上昇した場合、九州北西部は短時間雨量が１・５倍、洪水発生頻度は４倍になると発表したことに触れ、「毎年氾濫が起きる可能性がある。常識的には選ばない場所」と指摘した。福岡県朝倉市などを襲った１７年７月の豪雨後に現地調査をした経験などを踏まえ、「仮に大きな水害が発生すれば、１軒当たり２トンの水害ごみが出る。施設をかさ上げして造っても周辺道路が水没し、土砂などが流れてきたら簡単に復旧できないのではないか。ごみが運べず大混乱する恐れがある」などと語った。講演会は予定地周辺の住民らでつくる「ハザードを考える会」（代表＝馬場祐次郎・鳥栖市あさひ新町区長）が主催し、同市や久留米市、みやき町などから約１００人が参加した。 ＜これが日本の林野庁のレベルだ＞ PS(2020/1/10追加):森林の間伐が行われない等の問題点を指摘したら、＊１３のように、山肌をまるごと伐採する皆伐をしはじめたのが日本の林野庁である。このやり方が、大規模な土砂崩れを発生させると同時に、山の保水力をなくし、流れ出した土で川やダムが浅くなって、水害が起こりやすくなるのは誰でもわかることである。それらを総合的に考えることもできず、単に現在の木材生産量を増やすことだけを目的として、戦後せっかく植えたスギ・ヒノキなどの森林資源を数十ヘクタールにもわたって皆伐するのに補助金を出すなど、専門家のすることとはとても思えず、呆れるわけである。 ＊１３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574555/　（西日本新聞　2020/1/10）　「皆伐」から「自伐」減災林業　九州の業者が連絡会結成へ ●小規模作業、土砂崩れ拡大防止に 　小規模な林道や作業機械を使って、スギやヒノキなどの人工林を伐採する「自伐型林業」を推進するため九州の自伐型林業者が今月、連絡会を結成してネットワーク化を図る。国は木材生産量を増やすために、山肌まるごと伐採する「皆伐」を推進している。林業研究者は、このやり方が「土砂崩れなどの災害を拡大させる」と問題視しており、山への負荷の小さい自伐型林業の推進により減災を進める狙いだ。自伐型林業は、山林所有者や中山間地の住民が、山の斜面や水の流れを考慮した上で、自らパワーショベルを使って山の中に軽－小型トラックが1台通れる幅2メートル程度の道を高密度に整備し、木材を搬出するやり方。小規模だが、伐採作業を森林組合などに委託する委託料がかからないため利益を出しやすい。一部の木は伐採せずに残して100年超えの優良材に育て、持続可能な林業へつなげる。国内の山林では、戦後の造林政策で植えられたスギやヒノキが利用に適した時期を迎えている。そうした木を数十ヘクタールにわたり高性能林業機械を使って切り出す皆伐が主流となっている。林野庁は2018年度から初めて皆伐（再造林も含む）作業にも補助金を適用する補助事業を始めた。木材生産量を増やし「成長産業化」する狙いだ。自伐型林業を推進するNPO法人、自伐型林業推進協会の中嶋健造代表理事は、17年の九州豪雨で33人が死亡した福岡県朝倉市を調査。その結果、「調査した皆伐地域のすべてで崩落を確認した。地形を考慮せずに林道が築かれ、そこから崩れた場所も目立った」と指摘する。林野庁は九州豪雨の原因調査で「雨量が原因」としたが、中嶋氏は「林業にも大規模災害となった一因がある」と訴える。九州大の佐藤宣子教授（森林政策学）は「皆伐後しばらくたつと広く根を張った木がなくなり、山が最ももろくなる。地形などを踏まえて伐採をしないと災害につながる恐れがある」と話す。連絡会には現段階で、宮崎県、熊本県などで活動する自伐型林業者のグループなど6団体が加入予定。26日に福岡市早良区の九大西新プラザで設立記念講演会を開く。 | 農林漁業::2019.8～ | 04:43 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,11,25, Monday 2019.11.25　自民党の改憲案と護憲論について　←　護憲が保守で改憲が革新の筈だが・・　(2019年11月27、28、29日、12月1、2、3、5、6、9、10、12日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　 　　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国憲法との比較　2018.3.22朝日新聞 （図の説明：1番左は、日本国憲法成立時の原本で、左から2番目は、大日本帝国憲法との要点の比較である。また、右から2番目は、2018年の自民党改憲案で、1番右は、日本国憲法が成立から72年間改憲していないとする図だが、「長く改憲していないから」というのは「連合国から押し付けられた憲法だから」というのと同様、改憲する理由にはならない） 　私が表題に、「護憲が保守で憲法変更勢力が革新の筈だが・・」というコメントをつけたのは、現在、「保守」を標榜する人々が改憲を主張し、現行憲法を護ろうとする人々を「革新」と呼ぶ逆の事態になっているからで、これは、現在では、「保守」「革新」という言葉で国民を色分けすることが無意味になっていることを意味すると同時に、現行憲法が少なからず無視されてきたことを意味している。 （１）自民党改憲案について １）憲法9条（戦争放棄）に、9条の2を創設する案 　＊１－１の自民党改憲案は、9条全体を維持した上で、次に9条の2を追加して、「①1項：前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」「②2項：自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」としている。 　しかし、①は9条と比較して冗長で、目的と行動に論理的整合性があるとは言えない。また、②は、内閣総理大臣が戦争を始めてしまった後では、戦争反対や自衛隊の行動制限は国益に反するため国会も言い出しにくくなり、追認せざるを得ないだろう。 　太平洋戦争の時は、戦争に反対する内閣総理大臣は殺されたり、失脚させられたりして、戦争に反対しない人が内閣総理大臣になるまで交替させられた。外務省の重要ポストも、戦争推進派が占めるまで人事異動が続いたそうだ。つまり、それらの反省の上に立っている現行憲法の方が、より平和を担保している上に、文章としてもずっとスマートなのである。 　そのため、「時代とともに状況が変わったから」「現行憲法は外国の押し付けだから」などとして改憲を主張するだけでなく、＊１－２－１・＊１－２－２・＊１－２－３・＊１－２－４・＊１－２－５等の根源的な問いに論理的に答えた上に、現行憲法よりも改憲案の方が優れている理由を明快に説明できなければ、改憲の提案はできないと考える。 ２）73条（内閣の職権）に、73条の2・第64条の2の緊急事態条項を新設する案 　＊１－１の自民党改憲案は、内閣の事務を定める第73条の次に第73条の2「①1項：大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる」「②2項：内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない」を追加している。 　しかし、①は、「特別の事情がある時は、内閣は国会による法律の制定によらずに、政令を制定することができる」としているのであり、自然災害によるものだけに限定される保証はない。これは、＊１－３－１のように、緊急事態条項が、大規模災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制する考え方である「国家緊急権」の思想に基づいていることから明らかだ。 　緊急時とは、2012年の自民党改憲案では「外部からの武力攻撃」「内乱」なども入っていたため、次第に拡大解釈されたり、強制になったりすることが想定内だ。これは、＊１－３－２のマイナンバーカードが、最初は個人情報保護の観点から「取得は自由だ」と言って導入されながら、今では国民監視の目的を現し始めて次第に取得を強要しだしており、同じような流れであるため要注意なのである。 　さらに、＊１－１の自民党改憲案は、国会の章の末尾に、特例規定として64条の2「③大地震その他の異常かつ大規模な災害に議員より、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる」を追加している。 　しかし、＊１－３－１のように、2011年の東日本大震災では被災地の地方選を延期した経緯があり、改憲しなくても災害時には臨機応変に対応できる。それよりもむしろ、国会の審議を経ない緊急の政令により、国民の権利が堂々と損なわれる状況を作る方が危いのである。 ３）参院選「合区」解消のために、47条を変更する案 　＊１－１の自民党改憲案は、「参院選における合区を解消するため」として、47条を「①1項：両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる」「②2項：前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と変更しようとしている。 　しかしながら、現行憲法の47条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」としか書かれておらず、詳細は公職選挙法で定められているため、改憲ではなく公職選挙法を変更すれば済む上、憲法としては現行憲法の方が簡潔で読みやすく、スマートでもある。また、選挙制度の変更なら、民主主義を実効あるものにするために、参議院議員の合区解消だけでなく、衆参両議院の選び方を総合的に考慮する必要があると考える。 ４）地方自治の基本原理である第92条を変更する案 　＊１－１の自民党改憲案では、92条を「地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と変更することになっているが、この文章にも憲法にそぐわない稚拙さがある。 　現行憲法の92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とだけ書いてあり、その法律が地方自治法であるため、変更した方がよい点があるのなら地方自治法を変更すればよい。そして、現在では、重要なことは、既に定められている憲法や地方自治法を護っているかどうかになっているのだ。 ５）教育の充実のためとして、26条3項、89条を変更する案 　＊１－１の自民党改憲案は、教育の充実のため、26条1、2項は現行のまま、3項を加えて「①3項：国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」と変更し、さらに89条を「②公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」となっている。 　しかし、①は、憲法には書かれていないが、教育基本法には既に書かれていることであり、それでも足りない部分があれば教育基本法を変更すればよいため、改憲する必要はない。さらに、②は、現行憲法では「公の支配に属しない」とされている文言を「公の監督が及ばない」としてむしろ支出の制限を甘くしており、これは私立学校や私立の幼稚園・保育所に補助するための変更だろうが、その意図とそれによって生じる結果をしっかり議論して明確にすべきだ。 （２）主権在民を徹底するために、やるべき改憲はこれである 　＊２の日本国憲法の第7章の財政を見ればわかるとおり、予算に関しては、第83条～第89条まであるが、決算に関しては、90条の「①国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める」と91条の「②内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない」しかない。 　そして、①によれば、毎年会計検査院が検査し、内閣が次年度に検査報告とともに国会に提出しなければならないのは国の収支だけで、国の財政状況については提出する必要がなく、国民への報告も義務付けられていない。また、②によれば、内閣は、国会や国民に対して少なくとも年に1回、国の財政状況について報告しなければならないが、会計検査院の検査は義務付けられておらず、収支の報告はしなくてよい。つまり、これは、条文数の問題ではなく、内容の不十分さの問題であり、政府の非効率な支出（無駄遣い）と国民負担増の温床となっているものだ。 　そのため、90条は「1項：国の財政状態及び収支の状況は、複式簿記で記帳した上で、毎年決算を行って財務諸表を作成し、会計検査院が検査するとともに、監査法人がこれを監査しなければならない。」「2項：会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」と変更し、91条は「内閣は、国の財政状態及び収支の状況を示す財務諸表を、その検査報告書、監査報告書とともに、次年度には国会及び国民に提出しなければならない。」と変更すべきだ。これに伴って、＊２－２の財政法も、当然、現金主義・単年度主義から発生主義に変更しなければならない。 　これを一般企業に例えれば、会計検査院は内閣総理大臣の支配下にあるため内部監査人の位置づけで、監査法人が外部監査人の役割を果たすことになり、国の会計情報に本物のチェックが働いた後に、毎年、納税者である国民に開示されることになる。そして、予算は、前年度の決算書を見ながら議論すべきであり、それは可能だ。 ・・参考資料・・ ＜自民党改憲案＞ ＊１－１：http://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n1.html　（産経新聞　2018.3.25）　【自民党大会】「改憲４項目」条文素案全文 【９条改正】 第９条の２ （第１項）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。 （第２項）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 （※第９条全体を維持した上で、その次に追加） 【緊急事態条項】 第７３条の２ （第１項）大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。 （第２項）内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。 （※内閣の事務を定める第７３条の次に追加） 第６４条の２ 　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。 （※国会の章の末尾に特例規定として追加） 【参院選「合区」解消】 第４７条 　両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。 　前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 第９２条 　地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。 【教育の充実】 第２６条 （第１、２項は現行のまま） （第３項）国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。 第８９条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 ＊１－２－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180503&ng=DGKKZO30115360S8A500C1M10900　（日経新聞　2018年5月3日）　自衛隊明記、与野党で対立、自民改憲案、衆参憲法審へ 　与野党による今後の憲法改正論議は、自民党が３月にまとめた改憲案がたたき台になる。柱は(1)自衛隊の明記(2)緊急事態条項(3)参院選の「合区」解消(4)教育充実――の４項目。自民党は衆参両院の憲法審査会で説明し、各党と議論する。自衛隊の明記などで与野党が対立する構図だ。自民党案のポイントを読み解いた。自民党憲法改正推進本部がまとめた９条の改正条文案は、現在の９条を維持して、「９条の２」を新設する内容だ。新たな条文を追加する「加憲」とすることで、公明党の理解を得たい考えだ。自民党にとっての最大のポイントは「自衛隊」の保持を明記することだ。憲法に「自衛隊」を明確に位置付けて、自衛隊違憲論を解消する狙いがある。政府はこれまで、自衛隊は国の自衛に必要な必要最小限度の実力組織であり、２項で保持を禁じる「戦力」には当たらないと解釈してきた。しかし、一部の憲法学者はこの解釈を疑問視し、安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊は違憲の疑いがあるという記述がある」と指摘する。自衛隊については「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と定義した。首相が自衛隊の「最高の指揮監督者」と明記。自衛隊の行動は「国会の承認その他の統制に服する」とも記し、自衛隊の任務や予算が国会の管理の下にあることも盛り込んだ。自衛隊法の規定を引用する形で、文民統制（シビリアンコントロール）の考え方を明示した。今後の与野党協議では、自衛隊の任務と活動範囲が論点になりそうだ。首相は自衛隊を明記しても、これまでの自衛隊活動に関する憲法解釈を変える考えはないと説明する。野党は自民案にある「自衛の措置」との表現が曖昧であり「集団的自衛権の行使拡大につながる」と懸念する。「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則を念頭に、戦争放棄や戦力不保持の今の規定が「空文化する可能性は排除できない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）との批判もある。そもそも自民党改憲推進本部が当初示した条文案は「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持する」と表現していた。党内から「誰が『必要最小限度』を判断するのか」などと異論が相次ぎ、最終案では「必要最小限度」の文言を削った経緯がある。これまでの政府解釈を踏襲した表現を削除したことで「公明党が乗りづらい案になった」（党幹部）との見方も出ている。 ＊１－２－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180503&ng=DGKKZO30115480S8A500C1M10900　（日経新聞　2018年5月3日）９条の扱い焦点　問われる専守防衛 　自民党がまとめた４項目の憲法改正案のうち焦点となるのが９条だ。条文の書きぶり次第で、自衛隊に認められる武力行使の範囲や保有できる防衛装備品が際限なく広がりかねないからだ。日本が掲げる「専守防衛」との整合性が問われる。政府は現行の９条に基づく専守防衛のもと、防衛力を自衛のための必要最小限度に限っていた。自衛権は、日本が直接攻撃を受ける「個別的自衛権」だけを認めてきた。2015年成立の安全保障関連法で、日本が直接攻撃を受けていない場合の「集団的自衛権」も使えるようにした。年末に改定する防衛大綱の議論も絡む。自民党案は「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と明記する。これまで保有していなかった空母や爆撃機といった攻撃型兵器も「必要な自衛の措置」とみなして解禁する可能性を野党は警戒する。政府は護衛艦を事実上の空母として使えるよう改修する案を検討する。防衛省幹部は「防御目的の空母なら専守防衛の範囲内。現行の９条のままでも保有は認められる」と語る。 ＊１－２－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561422/　（西日本新聞　2019/11/21）　憲法と安保法 　司法は逃げずに判断示せ 　安全保障法制の大転換、それも違憲性を帯びた政策の是非を問う訴訟である。裁判所が内閣や国会の立場を忖度（そんたく）して及び腰になる必要はなかろう。正面から憲法判断に踏み込み、司法の独立性を示してこそ、国民の信頼が得られるのではないか。集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲として、市民約1500人が国家賠償を求めた訴訟で東京地裁は請求を全面的に棄却した。原告側はきのう、これを不服として東京高裁に控訴した。九州を含め全国22地裁・支部で提起された同種訴訟では、今春に札幌地裁で初の判決（原告敗訴）が示され、原告側が同じく控訴している。残念なのは東京、札幌両地裁が肝心の憲法判断を避けたことだ。原告側は3年前に施行された安保関連法により（1）憲法の前文や9条に基づく平和的生存権が侵害された（2）自衛隊の活動領域の拡大でテロや戦争に巻き込まれる危険も増した‐ことで精神的苦痛を受けたとして、1人10万円の賠償を求めていた。判決は、平和について「抽象的概念で個人の思想や信条で多様な捉え方が可能」「手段も国際情勢に応じて多岐多様にわたる」とし、平和的生存権は国民に保障された法的権利とは言えないと断じた。また「戦争やテロの切迫した危険は認め難い」「原告の苦痛は受忍限度内で義憤ないし公憤とみるほかない」と述べ、安保関連法の違憲性に関する判断は示さなかった。日本の司法は違憲審査について消極的といわれる。一般に具体的な権利の侵害がない場合や外交・防衛などの統治行為に関しては判断を避ける例が多い。国民の代表で構成する立法府の決定は民意の反映でもあり、極力介入しないという立場だ。しかし、今回の訴えをこの論理で退けるのは疑問だ。安保関連法は一内閣の独断による憲法解釈の変更に端を発し、国会では与党が憲法学者らの違憲の指摘を半ば無視するように成立させた。その結果、専守防衛の理念は揺らぎ、国の行く末に不安を抱く人は原告だけにとどまらない。であれば、司法がここで厳しいチェック機能を果たしてこそ、三権分立は成り立つ。判決は、戦争やテロの恐れを否定したが、仮に危険が切迫した段階で司法が機能しても、もはや手遅れになりかねない。全国の訴訟原告7千人余りの中には多くの戦争体験者や自衛官を家族に持つ人も含まれている。憲法前文は「政府の行為で再び戦争の惨禍が起こることがないよう決意し、主権が国民に存することを宣言する」としている。司法はこの重みを踏まえ、今後も続く審理や判決で、真摯（しんし）に役割を果たしてほしい。 ＊１－２－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/562371/　（西日本新聞　2019/11/25）　ローマ教皇、長崎で核廃絶訴え　「核なき世界は実現可能」 　ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコが24日、被爆地・長崎市を訪れた。教皇として初めて爆心地に立ったフランシスコは原爆落下中心地碑を背に演説し「核兵器のない世界は実現可能であり、必要不可欠であると確信している」と発言。各国の指導者に対し「核は安全保障への脅威から守ってくれるものではないと心に刻んでください」と訴え、長崎を最後の被爆地にするため、核廃絶に向けて動くよう求めた。教皇の長崎訪問は38年前の故ヨハネ・パウロ2世以来2度目。24日午前、教皇は爆心地公園に到着し、被爆者から受け取った花輪を碑にささげた。演説では長崎を「核が破滅的な結末をもたらすことの証人である町」と表現。核兵器の製造や改良を「テロ行為」と非難し、大量破壊兵器によって実現させようとする平和や安全を「恐怖と相互不信を土台とした偽り」と言い表した。元首を務めるバチカンが批准した核兵器禁止条約を挙げて「国際法の原則にのっとって迅速に行動し、訴えていく」と宣言、米国の「核の傘」に依存し条約に参加しない日本などをけん制した。歴代教皇と同様に、フランシスコも核について繰り返し発言してきた。これまでにも広島と長崎の被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と述べ、2017年末には被爆後の長崎での撮影とされる写真「焼き場に立つ少年」を広めるよう教会関係者に指示。この日も教皇のそばにはこの写真のパネルが置かれた。激しく雨が降る中、参列者約千人は雨がっぱ姿で教皇の声に耳を傾けた。爆心地に続き、国内でキリスト教信仰が禁じられた時期に宣教師や信者が処刑された日本二十六聖人殉教地に足を運び、午後は長崎県営野球場で3万人規模のミサを執り行った。夕方からは、もう一つの被爆地・広島市に移動し、平和記念公園で集いに出席。原爆ドームの前で、戦争を目的とした原子力の利用を「犯罪以外の何ものでもない」と指弾した。教皇は26日までの滞在中、東京都内で東日本大震災被災者との交流を行い、天皇陛下との会見や安倍晋三首相との会談を予定している。 ＊１－２－５：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14269133.html?iref=comtop_shasetsu_01　（朝日新聞社説　2019年11月25日）　ローマ教皇　被爆地からの重い訴え 　平和の実現にはすべての人の参加が必要。核兵器の脅威に対し一致団結を――。核軍縮の国際的な枠組みが危機にある中、被爆地から発せられた呼びかけをしっかりと受け止めたい。１３億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇が長崎と広島を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。教皇は２年前、原爆投下後の長崎で撮られたとされる写真「焼き場に立つ少年」をカードにして教会関係者に配った。今回、長崎の爆心地に立って「核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすと証言している町だ」と語り、「記憶にとどめるこの場所はわたしたちをハッとさせ、無関心でいることを許さない」と力を込めた。ローマ教皇の来日は１９８１年以来、３８年ぶり２度目だ。前回来日したヨハネ・パウロ２世が平和外交を展開して東西冷戦の終結に影響を与えるなど、教会は核廃絶を含む平和への取り組みを重ねてきた。フランシスコ教皇も米国とキューバの国交回復で仲介役を務める一方、自らが国家元首であるバチカンは、核兵器の製造や実験、使用を禁じる核兵器禁止条約が２年前に国連で採択された後、いち早く条約に署名・批准した。ただ、国際協調より自国第一主義が優先される現実のなかで、核軍縮への取り組みは後退している。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は８月に失効。２０２１年に期限を迎える両国間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も存続が危ぶまれる。来年には核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれるが、核保有国と非保有国の溝は深まる一方だ。「わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にある」「相互不信の流れを壊さなければ」。そう危機感を訴え、世界の指導者に向かって「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と説いた教皇の思いにどう応えるか。唯一の戦争被爆国である日本の責任と役割は大きい。安倍政権は、日本が米国の「核の傘」に守られていることを理由に核禁条約に背を向け続けているが、それでよいのか。核保有国と非保有国の橋渡し役を掲げるが、成果は見えない。政府の有識者会議は１０月、日本がとりうる行動を記した議長レポートをまとめたが、非保有国が多数賛同した核禁条約を拒否するだけでは実践は望めまい。教皇は広島でのスピーチで「戦争のために原子力を使用することは犯罪」「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できようか」と述べた。この根源的な指摘を無駄にしてはならない。 ＊１－３－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180503&ng=DGKKZO30115540S8A500C1M10900　（日経新聞　2018年5月3日）緊急事態条項　災害時、内閣が政令 　緊急事態条項は「国家緊急権」の思想に基づく。大規模災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制できるとする考え方だ。緊急時とは「大地震その他の異常かつ大規模な災害」を想定する。2012年の自民党改憲案に盛った「外部からの武力攻撃」「内乱」などは外し、対象を絞った。64条の２で国会議員の任期延長、73条の２で政府の緊急政令を規定する。国会議員の任期延長は、選挙の「適正な実施が困難であると認めるとき」が対象。11年の東日本大震災では被災地の地方選を延期した経緯があり、国政選挙でも同様の事態を想定したものだ。緊急政令の制定は供給が不足する生活物資の買い占めを禁じて配給制にしたり、災害復旧に必要な物資の価格を統制したりすることを想定する。野党からは憲法改正をしなくても緊急時に対応できるとの指摘が出ている。緊急政令で国民の権利が損なわれる可能性を懸念する。 ＊１－３－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14269201.html　（朝日新聞　2019年11月25日）　マイナンバーカード「取得強要だ」　省庁全職員の家族まで調査 　国家公務員らによるマイナンバーカードの取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受け、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。政府はカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民が保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、各省庁などの部局長から全職員に、家族も含めてカード取得を勧めるよう依頼。１０月末時点の取得状況の調査と集計・報告、１２月末と来年３月末時点の集計・報告を求めている。調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は理由を記す欄があり、「部局長に提出してください」ともある。財務省給与共済課によると、調査対象は国家公務員ら共済組合員約８０万人と被扶養者約８０万人。同課は「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。人事の査定に影響はない」と話している。調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて取得率の低い部局に取得を促すという。マイナンバー法で、カードを取得するかは任意だ。経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、カードを持つべきだというのは分かるが、記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、強要と感じた」。財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。ほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」と漏らす。マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから、交付枚数は約１８２３万枚、取得率は１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を発注している。 ＊１－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180503&ng=DGKKZO30115600S8A500C1M10900　（日経新聞　2018年5月3日）　「合区」解消　参院、都道府県単位で 　参院選の「合区」は、隣接県を１つの選挙区にすることだ。「１票の格差」を是正するため、2016年から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で導入した。地元出身者を送り出せない県ができ地方の声が国政に届きにくくなったとして改憲による解消をめざす。衆参両院議員の選挙の選挙区や投票の方法の根拠となっている47条に新たな規定を追加した。参院の選挙区は改選ごとに各都道府県から少なくとも１人を選出できるように改める。参院議員を「都道府県代表」と位置づければ国会議員を「全国民の代表」と定めた43条と矛盾しかねないという指摘もある。公明党は「参院の大幅な権限見直しにつながる」と慎重だ。 ＊１－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180503&ng=DGKKZO30115660S8A500C1M10900　（日経新聞　2018年5月3日）　教育充実　環境整備に努力義務 　自民党の改憲案は「教育充実」について、教育を受ける権利を定めた憲法26条に３項を設け「国は教育環境の整備に努めなければならない」とする努力義務を明記した。「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と書き込み、家計負担の軽減を打ち出した。かねて憲法への「教育無償化」明記を目指してきた日本維新の会への配慮がにじむ。同党の改憲原案の一部を取り込むことで改憲に賛同を得たい考えがある。ただ、財源確保が難しいことなどから自民党案は「無償化」の明記は見送った。幼児教育から大学までの教育無償化を訴える維新の協力が得られるかは不透明な状況だ。私立学校に補助金を出す「私学助成」が合憲であることも明確にする。憲法89条が公の財産の支出を禁じる「慈善、教育、博愛の事業」の対象について「公の監督が及ばない」事業とする。 ＜財政＞ ＊２－１：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=174　（日本国憲法　昭和21年11月3日　抜粋） 第七章　財政 第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければ 　　　　　　ならない。 第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の 　　　　　　定める条件によることを必要とする。 第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを 　　　　　　必要とする。 第八十六条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け 　　　　　　議決を経なければならない。 第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、 　　　　　　内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、 　　　　　　内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第八十八条　すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して 　　　　　　国会の議決を経なければならない。 第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益 　　　　　　若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の 　　　　　　事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第九十条　　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、 　　　　　　次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 　　　　　　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政 　　　　　　状況について報告しなければならない。 ＊２－２：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034　（財政法 　昭和二十二年法律第三十四号） 第一章　財政総則 第一条　国の予算その他財政の基本に関しては、この法律の定めるところによる。 第二条　収入とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納をいい、 　　　　支出とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。 ○２　前項の現金の収納には、他の財産の処分又は新らたな債務の負担に因り生ずるものをも 　　　含み、同項の現金の支払には、他の財産の取得又は債務の減少を生ずるものをも含む。 ○３　なお第一項の収入及び支出には、会計間の繰入その他国庫内において行う移換による 　　　ものを含む。 ○４　歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の 　　　支出をいう。 第三条　租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に 　　　属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に 　　　基いて定めなければならない。 第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 　　　但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内 　　　で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 ○２　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を 　　　国会に提出しなければならない。 ○３　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければ 　　　ならない。 第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入に 　　　ついては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合に 　　　おいて、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 第六条　各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金の 　　　うち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた 　　　年度の翌翌年度までに、公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。 ○２　前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。 第七条　国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時 　　　借入金をなすことができる。 ○２　前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しな 　　　ければならない。 ○３　財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額については、毎会計年度、国会の議決を 　　　経なければならない。 第八条　国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基く 　　　ことを要する。 第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、 　　　又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。 ○２　国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も 　　　効率的に、これを運用しなければならない。 第二章　会計区分 第十一条　国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。 第十二条　各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければ 　　　ならない。 第十三条　国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。 ○２　国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の 　　　歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に 　　　限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。 第三章　予算 第一節　総則 第十四条　歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。 第十四条の二　国は、工事、製造その他の事業で、その完成に数年度を要するものについて、 　　　特に必要がある場合においては、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て、 　　　その議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。 ○２　前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五箇年度以内と 　　　する。但し、予算を以て、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。 ○３　前二項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。 ○４　前三項の規定は、国会が、継続費成立後の会計年度の予算の審議において、当該継続 　　　費につき重ねて審議することを妨げるものではない。 第十四条の三　歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内に 　　　その支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り 　　　越して使用することができる。 ○２　前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費 　　　という。 第十五条　法律に基くもの又は歳出予算の金額（第四十三条の三に規定する承認があつた金額を 　　　含む。）若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為を 　　　なすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。 ○２　前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は毎会計 　　　年度、国会の議決を経た金額の範囲内において債務を負担する行為をなすことができる。 ○３　前二項の規定により国が債務を負担する行為に因り支出すべき年限は、当該会計年度以降 　　　五箇年度以内とする。但し、国会の議決により更にその年限を延長するもの並びに外国人 　　　に支給する給料及び恩給、地方公共団体の債務の保証又は債務の元利若しくは利子の補 　　　給、土地、建物の借料及び国際条約に基く分担金に関するもの、その他法律で定めるもの 　　　は、この限りでない。 ○４　第二項の規定により国が債務を負担した行為については、次の常会において国会に報告 　　　しなければならない。 ○５　第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為 　　　という。 第二節　予算の作成 第十六条　予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為 　　　とする。 第十七条　衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その 　　　所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を 　　　作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければなら 　　　ない。 ○２　内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越 　　　明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しな 　　　ければならない。 第十八条　財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越 　　　明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。 ○２　内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の 　　　概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に 　　　対しその決定に関し意見を求めなければならない。 第十九条　内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国 　　　会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算 　　　に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合 　　　における必要な財源についても明記しなければならない。 第二十条　財務大臣は、毎会計年度、第十八条の閣議決定に基いて、歳入予算明細書を作製 　　　しなければならない。 ○２　衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び 　　　各省大臣（以下各省各庁の長という。）は、毎会計年度、第十八条の閣議決定のあつた 　　　概算の範囲内で予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務 　　　負担行為要求書（以下予定経費要求書等という。）を作製し、これを財務大臣に送付しな 　　　ければならない。 第二十一条　財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに 　　　内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省（以下「各省各庁」という。）の予定経費 　　　要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。 第二十二条　予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に 　　　関する総括的規定を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。 一　第四条第一項但書の規定による公債又は借入金の限度額 二　第四条第三項の規定による公共事業費の範囲 三　第五条但書の規定による日本銀行の公債の引受及び借入金の借入の限度額 四　第七条第三項の規定による財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額 五　第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為の限度額 六　前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項 七　その他政令で定める事項 第二十三条　歳入歳出予算は、その収入又は支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、 　　　その部局等内においては、更に歳入にあつては、その性質に従つて部に大別し、且つ、 　　　各部中においてはこれを款項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを項に 　　　区分しなければならない。 第二十四条　予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、 　　　歳入歳出予算に計上することができる。 第二十五条　継続費は、その支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内に 　　　おいては、項に区分し、更に各項ごとにその総額及び年割額を示し、且つ、その必要の 　　　理由を明らかにしなければならない。 第二十六条　国庫債務負担行為は、事項ごとに、その必要の理由を明らかにし、且つ、行為を 　　　なす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出を 　　　なすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。 第二十七条　内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例 　　　とする。 第二十八条　国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。 一　歳入予算明細書 二　各省各庁の予定経費要求書等 三　前前年度歳入歳出決算の総計表及び純計表、前年度歳入歳出決算見込の総計表及び 　　　純計表並びに当該年度歳入歳出予算の総計表及び純計表 四　国庫の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度末における 　　　見込に関する調書 五　国債及び借入金の状況に関する前前年度末における実績並びに前年度末及び当該年度 　　　末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書 六　国有財産の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高 　　　の見込に関する調書 七　国が、出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての前前年度、前年度 　　　及び当該年度の状況に関する調書 八　国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについての前年度末までの支出額及び支出 　　　額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度に亘る事業に伴うものについ 　　　てはその全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書 九　継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額及び支出額の見込、 　　　当該年度以降の支出予定額並びに事業の全体の計画及びその進行状況等に関する調書 十　その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類 第二十九条　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、 　　　これを国会に提出することができる。 一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に 　　　基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを 　　　含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合 二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合 第三十条　内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、 　　　これを国会に提出することができる。 ○２　暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く 　　　支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなした 　　　ものとみなす。 第三節　予算の執行 第三十一条　予算が成立したときは、内閣は、国会の議決したところに従い、各省各庁の長に 　　　対し、その執行の責に任ずべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦する。 ○２　前項の規定により歳入歳出予算及び継続費を配賦する場合においては、項を目に区分 　　　しなければならない。 ○３　財務大臣は、第一項の規定による配賦のあつたときは、会計検査院に通知しなければ 　　　ならない。 第三十二条　各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外に 　　　これを使用することができない。 第三十三条　各省各庁の長は、歳出予算又は継続費の定める各部局等の経費の金額又は 　　　部局等内の各項の経費の金額については、各部局等の間又は各項の間において彼此 　　　移用することができない。但し、予算の執行上の必要に基き、あらかじめ予算をもつて 　　　国会の議決を経た場合に限り、財務大臣の承認を経て移用することができる。 ○２　各省各庁の長は、各目の経費の金額については、財務大臣の承認を経なければ、目の 　　　間において、彼此流用することができない。 ○３　財務大臣は、第一項但書又は前項の規定に基く移用又は流用について承認をしたときは、 　　　その旨を当該各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。 ○４　第一項但書又は第二項の規定により移用又は流用した経費の金額については、歳入 　　　歳出の決算報告書において、これを明らかにするとともに、その理由を記載しなければ 　　　ならない。 第三十四条　各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された予算に基いて、 　　　政令の定めるところにより、支出担当事務職員ごとに支出の所要額を定め、支払の計画に 　　　関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を経なければならない。 ○２　財務大臣は、国庫金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、適時に、 　　　支払の計画の承認に関する方針を作製し、閣議の決定を経なければならない。 ○３　財務大臣は、第一項の支払の計画について承認をしたときは、各省各庁の長に通知する 　　　とともに、財務大臣が定める場合を除き、これを日本銀行に通知しなければならない。 第三十四条の二　各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、 　　　継続費及び国庫債務負担行為のうち、公共事業費その他財務大臣の指定する経費に 　　　係るものについては、政令の定めるところにより、当該歳出予算、継続費又は国庫債務 　　　負担行為に基いてなす支出負担行為（国の支出の原因となる契約その他の行為をいう。 　　　以下同じ。）の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を 　　　経なければならない。 ○２　財務大臣は、前項の支出負担行為の実施計画を承認したときは、これを各省各庁の長 　　　及び会計検査院に通知しなければならない。 第三十五条　予備費は、財務大臣が、これを管理する。 ○２　各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を 　　　明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 ○３　財務大臣は、前項の要求を調査し、これに所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、 　　　閣議の決定を求めなければならない。但し、予め閣議の決定を経て財務大臣の指定する 　　　経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定すること 　　　ができる。 ○４　予備費使用書が決定したときは、当該使用書に掲げる経費については、第三十一条 　　　第一項の規定により、予算の配賦があつたものとみなす。 ○５　第一項の規定は、第十五条第二項の規定による国庫債務負担行為に、第二項、第三項 　　　本文及び前項の規定は、各省各庁の長が第十五条第二項の規定により国庫債務負担 　　　行為をなす場合に、これを準用する。 第三十六条　予備費を以て支弁した金額については、各省各庁の長は、その調書を作製して、 　　　次の国会の常会の開会後直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。 ○２　財務大臣は、前項の調書に基いて予備費を以て支弁した金額の総調書を作製しなけれ 　　　ばならない。 ○３　内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に 　　　提出して、その承諾を求めなければならない。 ○４　財務大臣は、前項の総調書及び調書を会計検査院に送付しなければならない。 第四章　決算 第三十七条　各省各庁の長は、毎会計年度、財務大臣の定めるところにより、その所掌に係る 　　　歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を作製し、これを財務大臣に 　　　送付しなければならない。 ○２　財務大臣は、前項の歳入決算報告書に基いて、歳入予算明細書と同一の区分により、 　　　歳入決算明細書を作製しなければならない。 ○３　各省各庁の長は、その所掌の継続費に係る事業が完成した場合においては、財務大臣 　　　の定めるところにより、継続費決算報告書を作製し、これを財務大臣に送付しなければ 　　　ならない。 第三十八条　財務大臣は、歳入決算明細書及び歳出の決算報告書に基いて、歳入歳出の 　　　決算を作成しなければならない。 ○２　歳入歳出の決算は、歳入歳出予算と同一の区分により、これを作製し、且つ、これに 　　　左の事項を明らかにしなければならない。 （一）　歳入 一　歳入予算額 二　徴収決定済額（徴収決定のない歳入については収納後に徴収済として整理した額） 三　収納済歳入額 四　不納欠損額 五　収納未済歳入額 （二）　歳出 一　歳出予算額 二　前年度繰越額 三　予備費使用額 四　流用等増減額 五　支出済歳出額 六　翌年度繰越額 七　不用額 第三十九条　内閣は、歳入歳出決算に、歳入決算明細書、各省各庁の歳出決算報告書及び 　　　継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を添附して、これを翌年度の十一月 　　　三十日までに会計検査院に送付しなければならない。 第四十条　内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において 　　　国会に提出するのを常例とする。 ○２　前項の歳入歳出決算には、会計検査院の検査報告の外、歳入決算明細書、各省各庁 　　　の歳出決算報告書及び継続費決算報告書並びに国の債務に関する計算書を添附する。 第四十一条　毎会計年度において、歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これをその翌年 　　　度の歳入に繰り入れるものとする。 第五章　雑則 第四十二条　繰越明許費の金額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを 　　　翌年度において使用することができない。但し、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に 　　　支出負担行為をなし避け難い事故のため年度内に支出を終らなかつたもの（当該支出 　　　負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基きこれに関連して支出を要する 　　　経費の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。 第四十三条　各省各庁の長は、第十四条の三第一項又は前条但書の規定による繰越を必要 　　　とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにして、 　　　財務大臣の承認を経なければならない。 ○２　前項の承認があつたときは、当該経費に係る歳出予算は、その承認があつた金額の 　　　範囲内において、これを翌年度に繰り越して使用することができる。 ○３　各省各庁の長は、前項の規定による繰越をしたときは、事項ごとに、その金額を明らか 　　　にして、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。 ○４　第二項の規定により繰越をしたときは、当該経費については、第三十一条第一項の規定 　　　による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第三項の規定に 　　　よる通知は、これを必要としない。 第四十三条の二　継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その 　　　年度内に支出を終らなかつたものは、第四十二条の規定にかかわらず、継続費に係る 　　　事業の完成年度まで、逓次繰り越して使用することができる。 ○２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により繰越をした場合に、これを準用する。 第四十三条の三　各省各庁の長は、繰越明許費の金額について、予算の執行上やむを得ない 　　　事由がある場合においては、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにし、財務大臣の 　　　承認を経て、その承認があつた金額の範囲内において、翌年度にわたつて支出すべき 　　　債務を負担することができる。 第四十四条　国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。 第四十五条　各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めを 　　　なすことができる。 第四十六条　内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに 　　　公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、 　　　講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。 ○２　前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、国庫の 　　　状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。 第四十六条の二　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政 　　　手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号） 　　　第三条及び第四条の規定は、適用しない。 第四十六条の三　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている 　　　書類等（書類、調書その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が 　　　記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、当該書類等に 　　　記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に 　　　よつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報 　　　処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。次条第一項において 　　　同じ。）の作成をもつて、当該書類等の作成に代えることができる。この場合において、 　　　当該電磁的記録は、当該書類等とみなす。 第四十六条の四　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による書類等の提出については、 　　　当該書類等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を 　　　使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務大臣が定めるものを 　　　いう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。 ○２　前項の規定により書類等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類等の 　　　提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に 　　　当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。 第四十七条　この法律の施行に関し必要な事項は、政令で、これを定める。 附　則　抄 第一条　この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。但し、第十七条第一項、 　　　第十八条第二項、第十九条、第三十条、第三十一条、第三十五条並びに第三十六条の 　　　規定は、日本国憲法施行の日から、これを施行し、第三条、第十条及び第三十四条の 　　　規定の施行の日は、政令でこれを定める。 ○２　第四条及び第五条の規定は、昭和二十三年度以後の会計年度の予算に計上される 　　　公債又は借入金について、第七条、第三章の規定（第十七条第一項、第十八条第二項、 　　　第十九条、第二十八条、第三十条、第三十一条並びに第三十四条乃至第三十六条の 　　　規定を除く。）及び第四章の規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算 　　　について、これを適用する。 第一条の二　内閣は、当分の間、第三十一条第一項の規定により歳入歳出予算を配賦する 　　　場合において、当該配賦の際、目に区分し難い項があるときは、同条第二項の規定に 　　　かかわらず、当該項に限り、目の区分をしないで配賦することができる。 ○２　前項の規定により目の区分をしないで配賦した場合においては、各省各庁の長は、 　　　当該項に係る歳出予算の執行の時までに、財務大臣の承認を経て、目の区分をしな 　　　ければならない。 ○３　財務大臣は、前項の規定により目の区分について承認をしたときは、その旨を会計 　　　検査院に通知しなければならない。 第三条　この法律施行前になした予備費の支出並びに昭和二十年度及び同二十一年度の 　　　決算に関しては、なお従前の例による。 第四条　従来予算外国庫の負担となるべき契約に関する件として帝国議会の協賛を経た 　　　事項は、日本国憲法施行後においては、国庫債務負担行為となるものとする。 　　　但し、この場合においては、改正後の第十五条第三項の規定は、これを適用しない。 第五条　左に掲げる法令は、これを廃止する。 明治四十四年法律第二号（公共団体に対する工事補助費繰越使用に関する法律） 明治五年太政官布告第十七号（政府に対する寄附に関する件） 附　則　（昭和二四年四月一日法律第二三号）　抄 １　この法律は、昭和二十四年四月一日から施行する。但し、第二十三条及び附則第一条の 　　　二の改正規定は、昭和二十四年度の予算から適用する。 附　則　（昭和二四年五月三一日法律第一四五号）　抄 １　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則　（昭和二五年三月三一日法律第六〇号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年度の予算から適用する。 附　則　（昭和二五年五月四日法律第一四一号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和二六年六月一日法律第一七三号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和二七年三月五日法律第四号）　抄 １　この法律中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに繰越に係る部分は、公布の日 　　　から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。但し、改正後の財政法、 　　　会計法等の規定中継続費、歳出予算及び支出予算の区分並びに支出負担行為の 　　　実施計画に係る部分は、昭和二十七年度分の予算から適用する。 附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄 １　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則　（昭和二九年五月八日法律第九〇号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。 ２　改正後の財政法の規定は、昭和二十九年度分の予算から適用する。 附　則　（昭和三七年五月八日法律第一〇八号）　抄 １　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四〇年四月一二日法律第四六号） 　　　この法律は、公布の日から施行し、改正後の附則第七条の規定は、昭和四十年度分の 　　　予算から適用する。 附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五五号）　抄 （施行期日等） １　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（平成三年九月一九日法律第八六号）　抄 （施行期日） １　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（平成九年一二月五日法律第一〇九号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の 　　　日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一　略 二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに 　　　第三十条の規定　公布の日 （委員等の任期に関する経過措置） 第二十八条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の 　　　会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、 　　　委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に 　　　満了する。 一から十三まで　略 十四　財政制度審議会 （別に定める経過措置） 第三十条　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる 　　　経過措置は、別に法律で定める。 附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 　　　ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を 　　　改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、 　　　第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　 　　　公布の日 附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 　　　十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で 　　　定める。 附　則　（平成一八年六月七日法律第五三号）　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ＜主権在民を侵害する報道とその理由＞ PS(2019年11月27、28、29日、12月1日追加):これだけ多くの政治的事象が起こっているのに、TVは全局で、＊３－１の「桜を見る会」を政治家のスキャンダルに仕立てあげ、＊３－２の沢尻エリカさんの「大麻中毒」もまた、全局でしつこく報道している。しかし、「桜を見る会」の予算は、過去5年間は約1766万円、来年度予算の概算要求も約5700万円と、他の無駄遣いに比べると重箱の隅をつついたような数字で重要性が低い。野党は、国会議員70人余りからなる追及本部を立ち上げ、不法行為にはならないことについて「安倍首相や昭恵夫の推薦だった」と追求しようとしているが、「お友達だけを大切にしている」と言うのは、生徒が「先生がえこひいきする」と言っているのと同じレベルで情けない。それとも、政策に関する議論もしているのだが、TVがスキャンダルしか取り上げないのだろうか？さらに、沢尻エリカさんたちの薬物中毒のしつこい報道も「国民がいかにくだらないか」を国民に印象付けている。 　しかし、それらは、「国民が選挙で選んだ政治家はろくなことをせず、国民も愚かなので、民主主義（主権在民）はやめて天皇を元首とし、官が主導するのがよい」という結論を導き出す前哨戦となるため、メディアが真に民主主義の媒体として機能しなかった代償は大きい。だから、メディアは真実かつ倫理的でまともな報道をすることが求められるのである。 　また、＊３－３のように、週刊文春が「安倍首相の事務所スタッフが『桜を見る会』のツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払った疑いがあり、事実なら事務所や後援会に『収支が発生していない』と説明した首相の説明と矛盾する可能性がある」などと報じているが、事務所スタッフが後援会の人に付き添って同行するのは仕事による出張であるため、これらのスタッフに政治資金から出張旅費を支払うのは何の問題もなく、むしろ必要なことで、いちゃもんが過ぎるのである。なお、事務所スタッフが後援会の人に付き添っても、後援会の人は旅行会社やホテルに旅費等の支払いをしているため、何ら問題はない。 　このような中、＊３－４のように、佐賀新聞が「10兆円規模の経済対策は過剰だ」と指摘しているが、私は、これらの中身を精査して災害対策や景気対策名目のその場限りの支出を排除したり、より低コストで将来性の高いものに変更したりする必要があると考える。何故なら、これらは、結局は、さまざまな形で国民負担に繋がるからである。 　さらに、東京新聞はじめメディアが、＊３－５のように、内閣府が共産党の宮本衆議院議員による関連資料要求の後に安倍首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したと書いているが、①どこに行ったか　②選挙で誰を応援したか　については個人情報であるため、名簿を廃棄していなかったとしても本人の同意なく開示すれば個人情報保護法（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057）違反になる。にもかかわらず、しつこく廃棄の時間を調べたり、「デジタルデータを復元せよ」「情報開示は・・」などと言っているのは、与野党・メディアとも個人情報保護の意味がわかっていない。さらに、招待者の中に“反社会的勢力（定義が疑問）”が入っていたそうだが、首相が招待者の1人1人をチェックするわけもなく、首相はもっと大きな仕事をするものだ。 　なお、＊３－６に、佐賀新聞が既に私が上記で答えたこと以外に、「①後ろめたいことがないのなら、なおさら国会に出て可能な限り関係書類を示して野党の質問に答えるべき」「②安倍首相が、各界において功績・功労のあった方々という招待基準を無視し、後援会関係者というだけで招いていたとすれば公費を使って後援会関係者をもてなしたことになる」「③できるはずの潔白の証明をしようとしないのは、自ら潔白ではないと認めたことになる」などを記載しているが、このうち①③については、安倍首相を辞めさせるために野党が追及しているため、いろいろ説明して合理的であったとしても、別の事案を探して汚いかのように言うと思われる。また、②についても、叙勲（これにはおかしな基準が多いと思うが）ではあるまいし、「（どこにでも咲いている）桜を見る会」に、それほど厳格な招待基準が必要とは思われず、招待客に会を主催するホストの好みが入るのは自然だろう。また、価格はホテル側と合意していれば問題なく、立食パーティーなら人数分の食事を準備しているケースの方がむしろ少ない上、価格交渉するのも普通だ。つまり、国の正確な財務諸表やその明細書がないため、金額や性格の重要性に応じて予算委員会・決算委員会で質問時間を割り当てることができず、重箱の隅をつついて政権闘争するのが野党ということになっているのが国民にとって最大の不幸なのである。 ＊３－１：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190551000.html　（NHK　2019年11月25日）　「桜を見る会」野党側が追及本部立ち上げ 山口県訪問し調査へ 　総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が追及本部を立ち上げ、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、地元の山口県下関市を訪れるなどして調査を進めることになりました。立憲民主党、国民民主党、共産党など野党側は25日、「桜を見る会」の追及チームの体制を強化して国会議員70人余りからなる「追及本部」を立ち上げ、初会合を開きました。本部長に就任した立憲民主党の福山幹事長は、「真相究明を進め、倒閣に向けた運動を進めていく。安倍政権は、自分たちのお友達だけを大切にして、国民生活はほったらかしだ。追及の手を緩めず一致結束して頑張りたい」と述べました。 そして、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことや、昭恵夫人からの推薦もあったこと、それに招待者名簿が野党議員が資料請求したのと同じ日に廃棄されたことなどについて、８つの班に分かれて調査を進めることを決めました。今後は、安倍総理大臣の地元の山口県下関市などを訪れて関係者から話を聞きたいとしているほか、引き続き安倍総理大臣に国会で説明責任を果たすよう求めていくことにしています。 ＊３－２：https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2019111602100052.html　（中日新聞　2019年11月16日）　過去に「大麻中毒」など薬物使用疑惑報道　逮捕された“エリカ様“沢尻エリカ容疑者の横顔 　東京都内の自宅で合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁は16日、麻薬取締法違反容疑で女優の沢尻エリカ容疑者（33）を逮捕した。沢尻容疑者は、2005年に出演した映画「パッチギ！」で日本アカデミー新人賞をはじめ、映画賞に多数輝き、フジテレビ系ドラマ「1リットルの涙」での演技も高く評価され、一躍人気女優の座に上り詰めた。だが、07年9月、自身が主演した映画「クローズド・ノート」の舞台あいさつで、「別に…」と答え、自由奔放な振る舞いが批判されるなど話題になり、“エリカさま”と呼ばれた時期もあった。小学6年でモデルとして芸能界デビュー、少女ファッション誌「ニコラ」のモデルも務めた。03年、TBS系「ホットマン」で連続ドラマに初出演し、04年に「問題のない私たち」で映画初出演を果たした。演技力が買われ、以降映画出演が続き、「シュガー＆スパイス　風味絶佳」（06年）「手紙」（同）、「新宿スワン」（15年）、「不能犯」（18年）などで主演した。12年の主演作「ヘルタースケルター」ではヌードを披露。転落していく女優を演じ話題になった。「億男」（18年）、「人間失格　太宰治と3人の女たち」（19年）でも存在感のある役を演じたばかりだった。プライベートでは、09年にはクリエイター高城剛さんと結婚したが、その後、夫婦関係をめぐり、迷走の末、13年に離婚した。女優としてのキャリアを重ねていく一方、薬物との接点もこれまで指摘され、「大麻中毒」など薬物使用疑惑が週刊誌などで報じられていた。 ＊３－３：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/369062　（北海道新聞　2019/11/27）　首相事務所、桜見る会旅費を政治資金から支出か　週刊文春報道 　２０１５年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を、政治資金で支払った疑いがあると、週刊文春が２７日、ウェブサイトで報じた。事実なら事務所や後援会に「収支が発生していない」とする首相の説明と矛盾する可能性があり、野党が追及を強めそうだ。ウェブサイトなどによると、ツアーには地元事務所のスタッフが多数同行しており、約８９万円はスタッフの旅費だった疑いがあるとしている。首相はこれまで、旅費や宿泊費などは参加者が直接旅行代理店に支払ったと説明。違法ではないとの考えを示している。 ＊３－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/458775　（佐賀新聞　2019年11月27日）　経済対策：10兆円規模は過剰だ 　政府は来週にも経済対策を取りまとめ、２０１９年度補正予算、２０年度当初予算にその経費を計上する。２０年早々から切れ目なく執行する「１５カ月予算」として、自然災害からの復旧・復興を加速させ、海外経済の下振れリスクへ備える方針だ。与党幹部らの要請も背景に、総額は１０兆円規模に膨らむ見通しとなっている。堤防の強化や被災者の生活再建に向けたケアなど台風などによって大規模な被害を受けた地域への迅速な支援は必要だ。日米貿易協定による米国産牛肉の輸入増に直面する畜産農家への補助なども、一定程度は考えなければならないだろう。米中貿易摩擦による企業業績への圧力も高まってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も企業活動を萎縮させている。こうした情勢に対する警戒は強めなければならない。しかし、広範囲に景気を喚起する大型対策が急務となっている局面ではない。実際、政府の景気認識も「緩やかに回復している」との判断を維持している。そんな中で、経済対策に１０兆円を費やすのは過剰と言うしかない。むしろ、景気の安定を利用して、後退を続けてきた財政再建に向けた取り組みを立て直す方が、政策の方向性としては合理性があるだろう。消費税増税の負担軽減に向けた追加対策は既定路線だが、そのほかの対策は、対策名目の「間口」の広さに乗じて、詰め込んでいる感さえある。自動ブレーキなどの先端的な安全機能を備えた「安全運転サポート車（サポカー）」普及に向けた助成、小学５年生から中学３年生がパソコンを１人１台使える環境の整備、ドローンなど先端技術を使ったスマート農業の促進など、政府が盛り込もうとしている対策は、政策自体としては今の経済社会情勢に合致したものだろう。反対する理由はない。しかし、経済対策として直ちに予算計上して迅速に実施していく必要性については首をかしげざるを得ない。この間、幹事長ら自民党幹部らが相次いで補正予算を巡り１０兆円規模を求めて発言、不要不急と思える事業が次々と対策に紛れ込んでいった。２閣僚辞任や「桜を見る会」問題で政権に対する逆風が強まっていることが背景にあると見るのは、うがちすぎだろうか。政府は対策に盛り込む予定の全ての政策について、早急な予算計上が必要かどうか改めて点検し、必要性が薄ければ採用を見送り、規模を絞り込むべきだろう。経済対策を盛り込む１９年度補正、２０年度当初予算は国会で審議に付される。政府が説明責任を果たすのは当然だが、政府を追及する野党の責任も重いことは指摘しておきたい。今回の対策では、財政投融資も活用される。成田空港の新滑走路や新名神高速道路の６車線化などに少なくとも３兆円を投じるという。財投は一般会計予算と違い、政府が財投債を発行して市場から資金を調達、それを長期間、低利で貸し付ける制度だ。国債のように税収で償還する仕組みではなく、国の借金には含めないため、対策規模を拡大する手段としては使い勝手がいいのかもしれない。だが、資金が計画通りに返済されなければ、国民負担につながることは言うまでもない。 ＊３－５：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019112702000148.html　（東京新聞　2019年11月27日）　桜を見る会　名簿廃棄、資料要求後　「別の担当課、知らず」 　安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」の今年の招待者名簿を巡り、内閣府は二十六日、野党の追及本部が国会内で開いた会合で、五月九日に名簿を廃棄した時間帯が、共産党の宮本徹衆院議員による関連資料要求よりも後だったことを明らかにした。廃棄と資料要求を担当した課が別だったため「廃棄の時点で、資料要求は知らなかった」と説明した。野党は「証拠隠滅だ」と改めて批判した。内閣府によると、名簿の廃棄は大臣官房人事課が担当し、五月九日午後の早い時間帯に行った。一方、宮本氏の資料要求は同日正午すぎに大臣官房総務課が把握した。総務課は資料要求について速やかに人事課に伝えず、人事課の担当者が要求を知らないまま名簿を廃棄したという。今年の招待者名簿については、内閣府が宮本氏から資料要求があった五月九日に廃棄したことを明らかにしていたが、廃棄の時間帯が資料要求よりも前か後かには言及していなかった。自民党の二階俊博幹事長は二十六日の記者会見で招待者名簿について「後々の記録、来年の参考にもなるから、いちいち廃棄する必要はない」と苦言を呈した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、桜を見る会の招待客を巡り、首相や官房長官らの推薦が二〇一四年の約三千四百人から今年は約二千人に減っているのは過少説明との野党の指摘に対し「招待者名簿を既に廃棄しており、確認できていない」と釈明した。菅氏は、首相や官房長官らの推薦について「自民党関係者からの推薦も多く入っていたのではないか」との見方も示した。　 ＊３－６：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/460110　（佐賀新聞　2019年11月30日）　桜を見る会、首相は国会で説明を 　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題がなかなか収束しない。新たな疑問点が次々と指摘される一方、政府側の説明は納得できるものではなく、公的行事を私物化していたのではないかという疑いは深まる一方だ。特に、真相解明に必要な招待者名簿が、共産党議員から提出を求められると、開催から１カ月もたっていないのにもかかわらず、大型シュレッダーで細断、破棄された事実は、公的行事私物化の事実を隠そうとしたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。招待者推薦の内訳から後援会が「桜を見る会」の前日に開いた前夜祭の収支、そして名簿破棄に至るまでの詳細を把握でき、また説明する責任があるのは当事者でもある安倍首相以外にいない。後ろめたいことがないのであれば、なおさら国会に出て、可能な限り、関係書類を示して野党の質問に答えるべきだ。次から次に疑わしい新事実が出てきて、「桜を見る会」を巡る問題は拡散気味だが、大きく三つに分類することができる。まず焦点になったのは安倍首相が「各界において功績、功労のあった方々」という招待基準を無視して、後援会関係者を招いていたのではないかという問題だ。桜を見る会は公費で賄われ、酒食も振る舞われる。仮に後援会関係者というだけで招いていたのだとすれば公費を使って後援会関係者をおもてなししていたことになり、まさに私物化に当たる。次が、桜を見る会前日に後援会関係者向けに開いた「前夜祭」の夕食会とその会費の金額だ。会場が東京都内の高級ホテルだったにもかかわらず会費が相場より安い５千円だったことから、安倍首相の議員事務所が実費不足分を補った公選法違反の可能性や政治資金収支報告書への不記載の疑いが指摘されている。桜を見る会を私物化したとの批判に対して安倍首相は１１月２０日の参院本会議での答弁で、「招待者の基準が曖昧で、結果として招待者の数が膨れあがった」と主張したが、厳格に解釈すべき基準を曖昧に解釈していたのが実態で、答弁は論点をすり替えている。また、前夜祭については「夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した」と強調。金額に関しては「（参加者の）大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだ」と述べたが、根拠となる資料は示されなかった。さらに深刻で、説明に説得力がないのは招待者名簿を破棄してしまったことだ。共産党議員の提出要求の１時間後に大型シュレッダーで細断されており、名簿に安倍首相にとって都合の悪い部分があり、国会に提出されないよう「証拠隠滅」したのではないかとみられている。通常は可能なはずの電子データの復元についても菅義偉官房長官は「事務方からできないと聞いている」と説明にならない答弁を繰り返すだけだ。できるはずの潔白の証明をしようとしないのでは自ら潔白ではないと認めていることになる。 ＜憲法が守られていない事例（その１）－健康で文化的な生活＞ PS(2019年11月28日追加): ＊４－１・＊４－２のように、パートなど非正規で働く人たちの厚生年金の加入要件は、現在は「従業員501人以上の企業に勤務し、週20時間以上働いて、月給8万8千円以上」に限られているが、2022年10月に「101人以上の企業」、2024年10月に「51人以上の企業」に順次引き下げる案が有力だそうだ。対象拡大を目指す背景には、国民年金だけの人が低年金に陥らないようすることと、現在の年金保険料収入を増やす狙いがあるが、労働時間や賃金要件は現状を維持し、50人以下の企業も対象から外れ、政府は「中小企業の負担感や生産性向上に配慮し、助成金等の支援策も検討する」としている。 　しかし、＊４－３のように、日本国憲法では「25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」「27条：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と規定されており、要件に満たない労働者は不十分な社会保障でよいとしてきたのが誤りである上、いつまでも専業主婦世帯をモデルとするのも、憲法27条及び男女雇用機会均等法違反だ。 　さらに、中小企業（定義不明）の生産性が低いとは限らず、むしろ厚労省始め役所の生産性の方が低そうで、社会保険料くらいは負担できるシステムにするのが筋であるし、その方が誰にとっても福利が増すわけである。 ＊４－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/458871　（佐賀新聞　2019年11月27日）　厚生年金加入要件、２段階で拡大、２２年に１０１人以上の企業 　パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を２段階で拡大する検討を始めたことが２７日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員５０１人以上」。これを２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月に「５１人以上」に順次引き下げる案が有力だ。厚生年金の保険料は労使折半。５１人以上に引き下げれば新たに６５万人が加入対象となる一方、企業の保険料負担は１５９０億円増える見通し。政府は将来的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。これまで一度に５１人以上に引き下げる方向で検討してきたが、経営への打撃を最小限に抑えたい中小企業が慎重な対応を求めていた。来年の通常国会に関連法案を提出する。対象拡大を目指す背景には、国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くする狙いがある。パートやアルバイトで働く人は現在、（１）従業員５０１人以上の企業に勤務（２）労働が週２０時間以上（３）月給８万８千円以上―などの要件を満たせば、厚生年金の加入対象となる。今回の制度改正では企業要件を引き下げる一方、労働時間や賃金の要件は現状を維持する。２６日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議では、議長を務める安倍晋三首相が「中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲を考える」と述べていた。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14274047.html　（朝日新聞　2019年11月28日）　パート厚生年金、２段階拡大　従業員５１人以上に　厚労省調整 　厚生労働省は、厚生年金が適用されるパートらの範囲を２段階で広げる方向で調整に入った。今は勤め先の企業規模が「従業員５０１人以上」であることが条件だが、２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月から「５１人以上」に引き下げる。新たな保険料負担が生じる中小企業に配慮し、一定の準備期間を設けて理解を得たい考えだ。厚生年金には、正社員などフルタイムで働く人のほか、「５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」などの条件を満たすパートらも加入できる。今は約４０万人だが、厚労省の試算では、適用対象の企業規模を５１人以上にすると約６５万人増える。政府は、厚生年金の方が国民年金よりも年金額が高いため、適用拡大によって低年金・無年金になる人を減らせるとしている。保険料収入が増え、年金財政が改善する効果も見込む。厚労省によると、企業規模を５１人以上にした場合、モデル世帯の将来の年金水準は０・３ポイント上がる。一方、厚生年金の保険料は労使折半で払う。パートの加入者が１人増えると、一緒に生じる健康保険料とあわせて、年約２５万円の負担増になるとの厚労省の試算もある。中小企業側は、最低賃金の引き上げなども課題になる中、保険料負担まで増えれば「経営に大きなインパクトを及ぼしかねない」などと慎重論を展開。また、パート自身が保険料負担を避けようと働き方を調整すれば、人手不足が加速する恐れもあると指摘している。ただ、政府は来年の通常国会に適用拡大の法案を提出する方針。中小企業側の理解を得るため、助成金などの支援策も検討している。 ＊４－３：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=174 （日本国憲法より抜粋） 第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 　　　　　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 　　　　　及び増進に努めなければならない。 第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 　　　　　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ＜憲法が守られていない事例（その２）－違憲立法審査権＞ PS(2019年11月29日、12月5日追加):日本国憲法は、「81条：最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めており、これは最高裁判所が違憲法令審査権を有する終審裁判所であることを規定したものであるため、違憲立法か否かを判断するには、（よく必要と言われる）憲法裁判所は不要だ。 　さらに、民事訴訟・行政訴訟など下部の法律で要求される当事者適格（特に原告適格）や訴えの利益などの訴訟要件を満たした訴訟でなければ違憲立法を提訴する資格がないとし、訴えの利益を狭く解釈しているのも、実質的に国民が違憲立法審査権を行使するのを困難にしている。 　そのような中、＊５－１のように、戦後の憲法裁判記録が多数廃棄され、自衛隊や基地問題に関する当初の議論が検証不可能になったのは、大きな問題だ。 　また、日本政府は、＊５－２のように、米国主導の「有志連合」には参加しないが、国会承認がいらず防衛大臣の判断のみで派遣可能な「調査・研究」という名目で、もともとは日本と友好関係を持っていた中東イランに自衛隊を派遣するそうだ。しかし、危機の迫った日本の船舶を護衛するわけでもないのに、単なる情報収集態勢強化のために自衛隊を遠方に派遣するのは、違憲の可能性が高い安全保障関係法令からもはみ出している。そのため、敵を増やす結果しか招かなそうなこの自衛隊派遣について、国会はその理由・目的・結果をよく検討すべきだが、この件に関しては「桜を見る会」ほどにも議論できないのが、我が国の深刻な問題なのである。 ＊５－１：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080401001662.html　（東京新聞　2019年8月4日）　戦後憲法裁判の記録を多数廃棄　自衛隊や基地問題、検証不能に 　自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが４日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件について共同通信が調査した結果、廃棄は１１８件（８６％）、保存は１８件（１３％）、不明１件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、歴史的裁判の審理過程の文書が失われ検証が不可能になった。裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していた。 ＊５－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14281400.html　（朝日新聞社説　2019年12月4日）　中東へ自衛隊　国会素通りは許されぬ 　緊張が高まり、不測の事態も想定される中東に自衛隊を派遣することの重みを、安倍政権はどう考えているのか。政府・与党だけの手続きで拙速に決めることは許されない。国会の場で、派遣の是非から徹底的に議論すべきだ。中東海域への自衛隊派遣について、政府が年内の閣議決定をめざしている。早ければ年明けにも、護衛艦１隻を向かわせるほか、海賊対処のためソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機１機の任務を切り替える。米国のトランプ政権が核合意から一方的に離脱し、米国とイランの対立は深まるばかりだ。政府は米国が主導する「有志連合」への参加を見送り、独自派遣を強調することで、イランを刺激しまいとしている。だが、有志連合とは緊密に情報共有を進める方針であり、状況次第で、米国に加担したと見られても仕方あるまい。朝日新聞の社説は、関係国の対話と外交努力によって緊張緩和を図るべきだと、繰り返し主張してきた。米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本が、積極的に仲介役を果たすことも求めてきた。こうした取り組みに逆行しかねない自衛隊派遣には賛同できない。法的根拠にも重大な疑義がある。日本関係の船舶を護衛するわけではなく、情報収集態勢の強化が目的として、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく派遣だという。国会承認がいらないだけでなく、防衛相の判断のみで実施可能だ。自衛隊の活動へのチェックを骨抜きにする拡大解釈というほかない。政府が今回、閣議決定という手続きをとることにしたのは、公明党などにある懸念に応え、政府・与党全体の意思統一を図る狙いがあるのだろう。しかし、先に派遣ありきの議論で、数々の問題が解消されるとは思えない。政府は現地の情勢について、船舶の護衛がただちに必要な状況ではないと説明している。それなのに、派遣の決定を急ぐのはなぜか。活動を始めた有志連合と足並みをそろえ、米国への協力姿勢をアピールする狙いがあると見ざるをえない。だが、いったん派遣すれば、撤収の判断は難しくなる。立ち止まる機会は、今しかない。この節目に、国会論議を素通りすることは許されない。９日に会期末を迎える今国会では、いまだ中東派遣を巡る突っ込んだ質疑が行われていない。だとすれば、国会の会期を延長し、日本が採るべき選択肢を議論すべきではないか。そのことこそ、政治に課せられた国民への責任である。 ＜無駄のない安価で本質的な公共事業をすべき＞ PS(2019年12月1、2、3日追加):＊６－１のように、気候変動による海面上昇で、ガンジス川下流のインド・バングラデシュ国境地帯にある汽水域のマングローブが浸食され、この地域の鹿が減ってベンガルトラも姿を消す恐れがあるそうだ。また、人間も海面上昇で海辺の自宅に海水が入ってくるようになり、人間を含む生態系全体が内陸に移動せざるを得なくなった。しかし、＊６－２のように、日本の標高は東京湾の平均海面が基準となっており、日本水準原点の高さは明治6年6月(1931年)から明治12年12月(1937年) までの東京湾の平均海面を見て決められたままだそうで、標高は海面上昇とともに一律に下がった筈なので、“歴史”“伝統”“前例”と称して惰性で同じことをやり続けるのは、日本の非科学的な点である。 　なお、近年は、＊６－３のように、気候変動によって豪雨が増加し、水位超過が年を追うごとに増えて「氾濫危険水位」を超える事例が、2018年に日本全国で474件に達するそうだ。この原因には、海面上昇・気温の上昇による頻繁で強い豪雨・長期にわたる河川管理の不適切・住宅適地選定の誤りなどが考えられ、さんざん無駄遣いをしてきた上げ挙句の予算不足は言い訳にならない。そのような中、日頃からの治水対策はもちろん重要だが、人口減にもかかわらず海に面した大都市に人口を密集させ、土地価格の高騰から地下鉄・地下街さらには地下貯水池などの地下施設を作り、浸水すれば莫大な被害が生ずるという都市計画自体を考え直す必要がある。 　では、どういう土地の使い方をするのが合理的かと言えば、＊６－４及び東日本大震災の津波被害を参考にすれば、「①人は高台に住む」「②工場もゆとりを持つ高台に移動する」「③農地を低い土地に作って遊水地の働きを持たせ、遊水地部分には水害にあっても1年で回復できる作物を植え、水害復旧には国から補助をする。トラクター・コンバイン・大型乾燥機などの農機具は十分な高さのある場所に保管する」などが考えられる。そのため、以前どおりに復旧したり、むやみに仮設住宅を立てたりするのは、無駄遣いの中に入るわけだ。 　ただ、＊６－４に書かれている大町町の灰塚さんの場合は、順天堂病院周辺の農地約6haであるため、県・町・順天堂病院・その他の適切な会社が買い取って介護等のサービスを受けやすいマンションや公営住宅を建て、高齢者や病院のスタッフはじめそのような住宅に住みたい人を住まわせるのが便利だと思う。そのため、灰塚さんは、この土地を耕作者のいなくなった他のよい土地と交換すればよいのではないか？ 　佐賀県には、＊６－５のように、九州新幹線長崎ルートが開業すると並行在来線が不便になるという問題があるが、これはＪＲ九州に依存しすぎているからかもしれない。何故なら、埼玉県ふじみ野市（私の自宅）は、東武東上線・有楽町線（地下鉄）・東急東横線・みなとみらい線が相互乗り入れして直通運転になったため、池袋・永田町・有楽町がもともと直通だったのに加えて新宿・渋谷・横浜・元町中華街などが直通で繋がり、便利になった。＊６－５のケースなら、並行在来線の運行を他の鉄道会社に移管してＪＲ九州と相互乗り入れさせたり、ディーゼル車両ではなく蓄電池電車や燃料電池電車にしたりなど、もっと希望が持てる前向きな案が考えられる筈で、私鉄は九州にこだわらず東急など沿線の街づくりが得意な会社の方がよいかもしれない。 ＊６－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14274014.html　（朝日新聞　2019年11月28日）　（世界発２０１９）気候変動、ベンガルトラ窮地　２００頭生息のガンジス川下流、海面上昇 　絶滅が心配されるベンガルトラの最大の生息地の一つで、インドとバングラデシュの国境地帯にあるマングローブが、気候変動による海面上昇の打撃を受けている。５０年後にはベンガルトラが姿を消してしまう恐れがあるという。 ■飲み水・えさピンチ、絶滅危惧に追い打ち 　野生生物の宝庫と言われ、ベンガル語で「美しい森」を意味するシュンドルボン。青森県とほぼ同じ総面積、約１万平方キロメートルのマングローブは世界最大級で、ガンジス川下流のデルタ地帯にある。数千の川や入り江が複雑に入り組む。海水の混じった汽水がマングローブの生育に適し、ベンガルトラのほか、ワニや鹿、カワイルカなど様々な生物が生息する。主要部分は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録されている。だが、約１００の島からなる現地を小型船でめぐると、豊かだったはずの自然環境は変わり果てていた。岸辺の木々は消え、泥が積み上がっている。高さ２メートルほどの急ごしらえの堤防も、少しずつ浸食されている。海面上昇が進んでいるのだ。「年間約５５０ヘクタールの土地が失われている。海面上昇で土中に海水が混じり降雨量の減少も加わって、土中の塩分の濃度が上がっている。ベンガルトラの飲む淡水が少なくなってしまう」。ベンガルトラの保護活動に取り組んでいる地元ＮＧＯのアニル・ミストリ代表はそう心配する。すでに二つの島が沈んだ。えさとなる鹿にも影響が出ている。世界自然保護基金（ＷＷＦ）によると、世界で生存するトラは１９００年からの１００年間で密猟の影響などで９５％減り、４千頭を切った。インドやバングラデシュ、中国などに生息するベンガルトラは、昨年時点でシュンドルボンに２０２頭いることが確認されている。バングラデシュ・インディペンデント大学のシャリフ・ムクル氏は、環境変化で「２０７０年までにベンガルトラはシュンドルボンから完全に姿を消してしまう可能性がある」と予測している。 ■家・田畑に海水、１万人移住／トラ襲撃被害 　シュンドルボンには人が住む集落が５０カ所ほどあるが、海面上昇で生活も脅かされている。農家のブロゲン・マンダルさん（４４）は「米の収量は昨年の６００キロから１８０キロも減った」と嘆いた。海水が森林や田畑に入り込み、土壌を変えてしまったためだ。一帯の水も海水が混じる量が増え、取れる魚の量が減っている。モハン・マンダルさん（５６）一家は、海辺の自宅に海水が入ってくるようになったため、地元政府がつくった堤防の内側に移住した。「５年後には堤防が壊れてしまうかもしれない。そうなったらどこに住めばいいのか」。この数年、暑い夏が長くなり、冬が来るのが遅く短くなったと感じる。「夏は暑すぎて、太陽が地上にあるようだ」。地元報道によると、一帯では海面上昇などですでに約１万人が移住を余儀なくされている。シュンドルボン一帯は雨期になるとベンガル湾の方角からサイクロンが直撃する。島の一つで、約４万人が暮らすバリ島にはサイクロンによって大量の海水が流入することもしばしばで、土壌の塩分が多くなってしまった。住民は生活や農業のため地下３０メートルほどから水をくみ上げ続け、すでに枯渇してしまった地域が相次いでいる。シュンドルボンの巨大マングローブは、０４年のインド洋大津波で大きな被害を防いだこともあり、自然災害から人間を守る天然のフェンスだった。マングローブが失われれば、植物や野生動物だけでなく、人間の生活も危うい。地元ＮＧＯのミストリ氏は「人間もこの自然の一部だという認識で生態系を守らなければならない」と話す。トラが人間を襲う事故も頻発する。生息域が狭まり、えさが減っているのが原因とみられている。インド・西ベンガル州政府はトラの生息地にネットを張り巡らせ、トラの封じ込めに努めている。それでも事故は起きてしまう。蜂蜜を採集していた夫をベンガルトラに殺されたというコイシャラさん（６０）は「トラは私たちにとって恐ろしい存在だったが、安全を願って共に生きてきた。その調和が壊れてしまった」と話す。 ＊６－２：https://www.jk-tokyo.tv/zatsugaku/107/　（東京さんぽ）　日本の標高を決める水準原点 　日本の標高は東京湾の平均海面が基準となり、それが標高ゼロメートルと決まっているそうです。その正確な高さを定めた水準原点は東京湾にあるのではなく、湾岸より地盤のよい国会議事堂前の憲政記念館（東京都千代田区永田町１－１）の庭にあります。この日本水準原点の高さは、明治6年6月(1931年)から明治12年12月(1937年) までの東京湾霊岸島で測定した東京湾の平均海面を見て決められました。水準原点は小豆島産の花崗岩でつくられた原点標石に水晶板が埋め込んであり ､この水晶板の目盛ゼロの線（法令では零分画線の中点）が基準となります。 ○標高は24.4140m。 　明治24年（1891年）この場所に日本水準原点が初めて設置されたときの標高は 24.5mでしが、1923年の関東大震災によって日本水準原点の地盤が86.0mm沈下したため、その標高が24.4140mと改められました。水準原点を保存している建物は工部大学校（東京大学工学部前身）。第1期生佐立七次郎（さたち･1856～1922）さんの設計で、建物は石造りで平屋建になります。建築面積は14.93㎡で軒高4.3mローマ風神殿建築にならい、トスカーナ式 オーダー（古典建築の構成原理）をもつ本格的な模範建築で、明治期の数少ない近代洋風建築として貴重なものだそうです。また、建物正面には「大日本帝国」「水準原点」の凝った文字が右から横書きで書かれてあり、「大日本帝国」の文字が残っている建物としても貴重であり 、現在は東京都指定有形文化財（建造物）に指定されています。 ＊６－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/563324/　（西日本新聞　2019/11/28）　「氾濫危険水位」超過河川4年で5.7倍　18年474事例、28％が九州 　河川の水位がいつ氾濫してもおかしくない「氾濫危険水位」を超える事例が2018年に全国で474件に達し、うち3割近い136件を九州7県が占めたことが、国土交通省への取材で分かった。水位超過はこの数年で顕著に増加しており、都道府県が管理する河川での発生が大半を占めた。台風の強大化や豪雨の頻発が背景にあるとみられ、国交省は気候変動を見据えた治水対策の検討に乗り出した。国交省によると、水位超過は年を追うごとに増えており、全国の件数は14年（83件＝うち九州8件）の5・7倍に増え、九州7県が28％を占めた。国交省は「気候変動による豪雨の増加で、河川の安全度が相対的に低下している恐れがある」と分析。九州は他地域より豪雨が多かったため、全国に占める割合が高まった可能性が高い。河川の管理主体別では、都道府県が全国で86％（412件）、九州7県で82％（112件）を占めた。九州の県別の内訳は、福岡29件▽佐賀14件▽長崎4件▽熊本16件▽大分25件▽宮崎18件▽鹿児島6件。都道府県管理は、洪水時などに甚大な被害が想定されている国管理と比べ、氾濫対策が遅れているとみられる。関東や東北で甚大な被害が出た今秋の台風19号でも、堤防が決壊した71河川140カ所のうち64河川128カ所が都道府県管理だった。群馬大大学院の清水義彦教授（土木工学）は「都道府県管理河川は予算不足などで対策が遅れがちで、（降雨時間や範囲の）規模が小さい豪雨であふれる河川もある」と指摘。水位低下につながる遊水池の設置や河道の掘削といった対策について「早急に進める必要がある」と訴える。気象庁によると、1時間に50ミリ以上80ミリ未満の降雨量を示す「非常に激しい雨」の回数は、約30年前の約1・4倍に増えた。気候変動が豪雨増加の要因と指摘され、国交省の有識者検討会は気温が2度上昇すれば洪水頻度が2倍になるとの試算をまとめ、7月末に対策強化を提言した。国交省は、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の小委員会で気候変動を踏まえた治水対策の見直しの検討に入っており、国管理河川の治水計画を改定する方針。自治体にも温暖化の影響を考慮するよう促しており、都道府県管理河川の計画見直しにつながる可能性がある。 ＊６－４：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/563318/　（西日本新聞　2019/11/28）　「つらい」臭う田畑、油に奪われた実り…農家の無念　九州大雨3カ月 　九州北部を襲った8月の記録的大雨から28日で3カ月。鉄工所から流れ出た油混じりの水に田畑が漬かった佐賀県大町町の農家灰塚晃幸さん（64）は今季、収穫と作付けを断念した。県は土壌調査を終えて来春の営農再開を目指す方針を打ち出したが、灰塚さんの田畑には油の臭いが残り、農機具修復の見通しも立たない。「精魂込めて長年向き合った農業を奪われた」と無念さを募らせる。「今ごろは田んぼを耕して、麦をまく時期やったのに」。灰塚さんは、稲の切り株が残る田んぼを見つめた。近くのブロッコリー畑には雑草が生い茂る。4トンの収量を見込んでいた大豆は立ち枯れしたままだ。会社勤めから専業農家になって約35年。亡くなった父、安清さんが広げた順天堂病院周辺の農地約6ヘクタールを耕してきた。この夏、病院周辺の田畑の大半が大雨で冠水し、油が作物と土に付着した。自宅も床上1・3メートルまで浸水。大雨から1カ月間、避難所に暮らしながら、いても立ってもいられずに田畑を回った。10月、茶色に変色した稲穂を廃棄するために刈り取った。トラクターとコンバイン、大型乾燥機など農機具は全て修復不能に。「米に触れる部分は油が付着したらだめ。使ったら風評被害を生む」と諦めた。今月25日、大町町役場で開かれた被災農家の説明会。県と町の土壌調査では、農地153カ所のうち4カ所で水稲の生育に影響を及ぼすレベルの油を検出したと報告を受けた。灰塚さんの農地15カ所は、自然分解や石灰散布で営農再開できるレベルだった。それでも不安は消えない。「油はゼロではなく今も臭いがする。来年6月に田植えができるかどうか」。農機具の損失は4千万円相当に上る。国などの補償を受けても4割程度は自己負担になる。自宅の再建も見通しは立っていない。「全壊」判定の母屋には住めず、隣の農業小屋2階に家族3人で寝泊まりしている。いつもなら年末が近づくと自家栽培のもち米を蒸して、餅をつき、親戚に配っていた。今年のもち米は、捨てるしかなかった。正月には親戚一同が自宅に集まってカラオケ大会でにぎやかに過ごしてきたが、すでに断りを入れた。「3カ月たっても、状況は何も変わらん。何の作業もできんのがつらい」。農家の営みを失った重さが日々のしかかる。 　　　◇　　　　◇ ●罹災証明受け付け2300件 　8月の記録的大雨で被災した佐賀県。全20市町にあった避難所は10月20日までに全て閉鎖されたものの、自宅の浸水被害で戻れない人々が公営住宅67戸で仮住まいを続け、民間物件を借り上げて公費負担する「みなし仮設住宅」14戸の入居も決まっている。罹災（りさい）証明書の申請受け付けは13市町で2302件に上る。県によると、県内6市町に設置された災害廃棄物の仮置き場のうち、大町町と白石町は廃棄物を全て搬出。福岡、長崎両県の施設などと連携して広域処理が進んでいる。今月26日時点で住宅被害は全壊87棟、大規模半壊106棟など。農林水産関係や商工業など被害総額は約355億円に上る。 ＊６－５：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/461153　（佐賀新聞　2019年12月3日）　並行在来線ディーゼル化、速度遅く長崎線に乗り入れできず？　＜新幹線長崎ルート＞肥前山口で乗り換えか 　九州新幹線長崎ルートの２０２２年度暫定開業に伴い、並行在来線となる肥前山口－諫早間を走る普通列車が、佐賀方面の長崎線に乗り入れできない可能性があることが分かった。並行在来線の一部区間は経費削減で非電化となり、速度が遅いディーゼル車両で運行するため、肥前山口駅での乗り換えが必要になる見通し。佐賀県は利便性が損なわれるとして、ＪＲ九州との協議で現行の乗り入れ本数の維持を求めている。肥前山口－諫早間は、佐賀、長崎両県が鉄道施設を維持管理し、ＪＲ九州が運行を担う「上下分離」方式を採用する。２０１６年の６者合意で、長崎ルートの暫定開業から２３年間は普通列車を「現行水準維持」することが決まった。ただ、特急が走る肥前鹿島までは電車で運行できるが、肥前鹿島－諫早は経費を抑えるため、非電化区間となる。普通列車はディーゼル車両になり、肥前山口－諫早間で運行する。県によると、ＪＲ九州は速度が遅いディーゼル車両の長崎線への乗り入れはダイヤ編成上、困難との見方を示しているという。現行で１日に上下約３０本程度の普通列車が運行し、半数以上が乗り換えを必要とせずに佐賀駅や鳥栖駅まで走っている。沿線住民の通勤通学の足として重要な役割を果たしているが、暫定開業後は一切乗り入れできなくなる可能性が出てきた。佐賀県は、ＪＲ九州や長崎県と進めている並行在来線の協議の中で、普通列車の在り方について問題提起している。ＪＲ九州が試験走行しているスピードが出る新型ディーゼル車両の導入を提案するなどしている。県交通政策課は「６者合意の『現行水準維持』は本数だけでなく、利便性も含まれる。通勤通学の時間帯の乗り入れを実現できるよう申し入れていきたい」と話す。ＪＲ九州は取材に対し、「ダイヤは需要や経営資源を考慮し、可能な限り利便性を確保するよう開業直前に決めるもので、現時点のコメントは差し控える」と回答した。 ＜発生主義会計採用の必要性を示す重大な事例（その１）－年金＞ PS(2019/12/6追加): 政府は、公的年金制度に関し、消費税を引き上げ、金利を下げてマネーサプライを増やすというインフレ政策をとりつつ、物価スライド制を導入して、公的年金の実質受給額を減らすことに熱心だった。長寿命化により、＊７－１のような中小企業で働く非正規労働者の厚生年金加入や高齢者の就業促進のための改革は必要だが、メディアや日本総研の西沢氏が、「①将来世代に目配りする改革が不十分」「②高齢者から反発が出るような制度改革がなければ、若年層からの信任は得られない」「③マクロ経済スライドの強化策を見送ったので、世代間の格差縮小という点で課題が多い」などとしているのは不適切だ。 　何故なら、③は、年金や介護保険制度が不十分だった時代に親の生活の世話や介護を行った現在の高齢者とそれを社会に任せることのできる若者との世代間格差の方がずっと大きいことを無視しており、①②は、現在の日本を造ってきた高齢者に感謝するどころか高齢者を馬鹿にする発言で、このような良識のない発言が「オレオレ詐欺」のような高齢者にたかる若者を作る温床となっているからだ。そして、現在の高齢者に対するこのような扱いが続けば、将来の年金制度は、制度が持続しても価値の小さなものになるだろう。なお、介護保険制度も介護保険料の支払者・受給者とも、全世代の働く人にすべきだ。 　それでは、「年金については、どうすればよかったのか」と言えば、厚生省（当時）が積立方式だった年金制度を1985年に賦課課税方式とし、単年度主義にしてその年の収支しか気にしなくなったため、＊７－２のように、公的年金の給付水準が現役世代の負担に依存することとなり、散々、無駄遣いした上で「積み立てられた厚生年金の運用資産総額が200兆円に達している」などと呑気なことを言うようになったのが問題なのである。従って、積立方式を変更する必要はなかったのだが、今からなら発生主義に基づいた積立金を準備する必要があり、その金額の計算方法は民間企業が使っている退職給付会計と同じだ。現在の積立金と発生主義に基づいて計算された積立金の差額については、国民には全く責任がないため痛み分けする必要はなく、国債を発行して長期間で返済するしかない。 ＊７－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52982720V01C19A2EA1000/　（日経新聞　2019/12/5）　75歳から受給も可能 政府の改革案まとまる 　政府が検討を進めてきた公的年金制度の改革案が5日、固まった。中小企業で働くパート労働者も厚生年金への加入を義務づけるほか、75歳から受け取り始めると月あたりの年金額を最大で84%増やせる仕組みに変える。制度の支え手拡大や高齢者の就業促進に重点を置く。ただ現在の高齢者への給付を抑え、将来世代に目配りする改革はなお不十分だ。自民党が5日開いた社会保障制度調査会を受け、まとめた。2020年1月から始まる通常国会への改正法案の提出をめざす。公的年金改革は5年に1度実施する将来見通し（財政検証）を受け、19年夏から本格的な議論が始まった。議論の土台になる財政検証で示されたのは経済が順調に推移しても、将来の給付水準は今より2割弱下がるという先細りの将来像だ。政府は厚生年金の支え手拡大で、年金制度の持続性を高めることを重視した。高齢になるとパートや嘱託など短時間勤務に切り替える人も多く、働き方が変わっても厚生年金に加入できるようにする。現状は(1)従業員501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く(3)賃金が月8.8万円以上――などの条件を満たす短時間労働者が対象。政府案では企業規模の要件を見直し、まず22年10月に従業員101人以上の企業に対象を拡大。24年10月には51人以上まで基準を下げる。厚生年金には18年度末で4440万人が加入するが、厚生労働省の試算では新たに65万人が加入する見通しだ。企業規模の要件を101人以上に見直すと、将来世代の所得代替率（現役会社員の手取りに対する高齢夫婦世帯の年金額の割合）は約0.2%改善する。対象を51人まで拡大すると改善幅は約0.3%まで広がる。将来不安に備えるには65歳を過ぎても健康な間はできるだけ長く働いて、公的年金はいざという時まで取っておけるようにもする。その中核になるのが年金の受け取り開始年齢の引き上げだ。今は原則65歳が受給開始年齢で、60～70歳の間で時期を選べる。これを75歳まで延ばす。受取時期を1カ月遅らせるごとに月あたりの年金額は65歳で受け取るより0.7%増える。75歳まで遅らせると84%増だ。19年度の厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で月22万円。賃金や物価などの変動を考慮しなければ、75歳まで繰り下げた際の年金額は40万円強に増える。海外では平均寿命の延びに合わせて支給開始年齢を遅らせる国もあるが、選択肢の拡大で対応する。働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」も見直す。今は60～64歳の場合、厚生年金と賃金の合計が月28万円を超えると年金の一部が支給停止になる。働いても収入が変わらず、就労意欲をそぐとの批判があった。この基準額を47万円に上げる。19年度末の試算では、新たに46万人に対して約3000億円の財源が必要だ。公的年金の支給額を抑えて制度の持続性を高める「マクロ経済スライド」の強化策は見送った。物価や賃金が低迷している時は機能せず、04年の導入から発動したのは2回のみ。調整が機能しなければ、高齢者の年金は維持されるが将来世代の給付水準は下がる。日本総合研究所の西沢和彦氏は「高齢者から反発が出るような制度改革をしなければ、若年層からの信任は得られない」と指摘する。世代間の格差縮小という面でみると課題は多い。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191204&ng=DGKKZO52929710T01C19A2EN2000　（日経新聞　2019.12.4）　厚生年金のあるべき資産構成 公的年金について、5年に1度の財政検証が行われた。これに伴い、厚生年金の運用資産構成の見直し、すなわちモデルポートフォリオの新たな検討が進んでいる。現在、厚生年金の運用資産総額は200兆円に達しつつある。公的年金の給付水準維持が現役世代の負担に依存するとはいえ、現時点で積み立てられた膨大な資産とその運用収益がクッションとなる。この意味で、資産運用の枠組みとしてのモデルポートフォリオは重要である。それにもかかわらず、モデルポートフォリオに関する議論が密室で行われているようだ。専門家にしか理解できない議論なのか。そうだとしても、素人からも意見がある。第1に、各資産の収益率に関して。今後の国内債の利率がほぼゼロであり、当面その上昇は期待薄だ。だとすれば、ポートフォリオでの国内債割合を低くし、その分を他の資産に移すべきだろう。第2に、資産を移管する先としての株式について。ひとつに、株式を国内と海外に分ける意味である。国内で元気な企業は、海外でも元気であり、利益の相当部分を外で稼いでいる。これは国内企業の海外化であり、株式を内外に分ける合理性を消滅させている。さらに、海外株の投資パフォーマンスが国内株を上回って久しい。海外経済の成長率が日本を上回っているためである。以上からすれば、内外の株式の区分をなくし、株式全体としての資産配分を考えるのが正しい。第3に、株式投資のベンチマークとしてのインデックスの再考である。国内株式について、上場区分とともに、インデックスの構成企業を見直そうとの議論が本格化する。これまで公的年金が信奉してきた東証株価指数（TOPIX）が絶対ではなくなった。第4に、50年、100年に一度のリスクへの対応である。公的年金のそもそもの目的は国民の安定的な老後生活にある。このことから、経済的な変動だけではなく、自然災害への目配りが必須となる。とくに、間近に迫っていると政府が注意喚起している南海トラフ大地震である。ポートフォリオの基本は分散投資である。大地震のリスクにさらされた日本に置くべき資産を調整するのは当然だろう。密室であってもいいが、以上に留意した議論を期待したいものだ。 ＜発生主義会計採用の必要性を示す重大な事例（その２）－固定資産＞ PS(2019/12/9追加):＊８－１・＊８－２のように、国や地方公共団体のインフラ老朽化が進んだとして、事故が起きてからあわてて維持・管理を議論し、予算の獲得合戦をし、原因を専門スタッフの不足・無駄な公共事業の削減・人口減などに結び付けて誤った“解決策”に導かないためには、固定資産台帳を整備して存在する固定資産は網羅的に取得価額・耐用年数・減価償却・修繕等の状況を把握し、物理的・金額的に管理しておく必要があった。しかし、地方公会計の統一基準が採用された地方公共団体の固定資産台帳でさえ、現在は整備済17.9％、整備中35.9％、未整備46.2％であり（新地方公会計統一基準の完全解説P51～93など参照）、国はもちろん未整備である。そして、漏れなく重複なく金額の重要性に応じて必要な維持管理を行うには、複式簿記による会計を行って資産・負債・引当金などを正確に把握していることが必要であり、民間企業は、皆そうしているのだ。そして、それらの正確な資料を基に、例えば上下水道・ごみ処理・道路・橋などのインフラの維持管理をどう効率化するか、広域化して地方公共団体が所有するか、民営化するか、どのくらい国の助成を求めるかなどを議論する必要があるわけだ。 　なお、中央自動車道笹子トンネルで、ずさんな点検により老朽化を見落とし、天井板が崩落して9人が死亡した事故は、目視や音で老朽化の診断をしていたというので驚いた。医療に例えれば、年齢も考えず、顔色を見て聴診器で音を聞いただけで、検査はしなかったのと同じで、21世紀の維持管理や検査からはほど遠い。つまり、固定資産のメンテナンスは、鉄道会社や工場と同様、それを獲得した瞬間から効率的に行っておくべきものなのである。 　　地方公会計の導入経緯　　　　　地方公会計の完成度　　　　　　　国の会計 （図の説明：左図のように、2020年3月末までに、統一基準による地方公会計が全国の地方公共団体で適用されるが、中央の図のように、複式簿記による発生主義会計は、単式簿記による現金主義会計の補完という位置づけだ。その理由は、日本国憲法及び財政法が、単式簿記による現金主義会計を前提としているからだそうで、これが計画性のない無駄遣いの原因になっている。しかし、膨大な資産・負債や収支を伴う国の会計基準は、右図のように、未だ単式簿記による現金主義会計のみであり、税金と保険料や収入と借入金などをごっちゃにしている状況だ） ＊８－１：https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190718-OYT1T50341/　（読売新聞　2019/7/19）　地方のインフラ　進む老朽化への対策急ぎたい 　老朽化が進む地方のインフラ（社会基盤）をどのように維持・管理していくか。重い課題の克服へ有効策を探りたい。全国の道路や橋、トンネル、水道管などは高度成長期に集中的に整備された。このため、多くが一斉に耐用年数を迎えつつある。地方自治体は人口減などで財政が厳しく、更新や補修に十分対応できていない。自民党は参院選の公約で、防災や減災のための「国土強靱きょうじん化」を掲げる。ただ、老朽化への対応策は具体性を欠く。立憲民主党や国民民主党は、地方インフラの維持に言及していない。喫緊の問題で論戦が低調なのは残念だ。２０１２年に起きた中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国と自治体はインフラの点検を強化している。読売新聞が今年、国と自治体に行った調査では、点検で損傷度合いが最も深刻だと判定された５８０か所のうち、４割近くで修繕や撤去の見通しが立っていない。大きな事故が起きてからでは遅い。優先順位を付け、効率的に改修したい。損傷前にこまめに補修する「予防保全」が有効となる。ドローンなどの先端技術による点検の省力化も進めるべきだ。水道管は、総延長の約１５％が４０年の耐用年数を過ぎている。多額の更新費用が重荷となる。現状でも、水道事業の経営は危機的だ。全国の公営上水道事業は、約３割が赤字である。さらに人口が減れば収益は先細りとなる。水道法改正で、今秋から運営権を民間に売却する「コンセッション方式」が導入しやすくなる。民間ノウハウを活用して効率化を図る狙いだが、安全面の不安などを理由に自治体は消極的だ。利用者の理解なしには実施できまい。事態を打開する方策として、公営事業の広域連携がある。給水人口の少ない公営事業者が、施設の共有や工事の一括発注などを進めれば、経費を削減できる。積極的に取り組んでもらいたい。すでにゴミ処理や消防、公立病院の再編などで広域化の動きが広がっている。利害を調整しつつ、共助の動きを広げるには、都道府県の役割が重要になる。人口減少への対策では、中心部に都市機能を集約する「コンパクトシティー」の推進も有力な選択肢といえる。住居や商業施設などに加え、公共施設などのインフラも集中させることで、行政のコストを抑えることができる。各地方の実情に合わせ、具体策を練り上げる必要がある。 ＊８－２：https://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100006-n1.html　（産経新聞　2017.7.10）　迫りくる崩壊（１）老朽化「いずれ橋は落ちる」２０年後、７割が建設５０年超 　高度経済成長期に整備が進んだインフラが老朽化している。人命に関わるこの危機に国や自治体などがどう立ち向かおうとしているのか、その現状を探る。１９６７（昭和４２）年１２月、米国のウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶ吊り橋「シルバー橋」が突然崩壊し、４６人が犠牲となった。約４０年前に建設されたこの橋は補修や点検が十分に行われず、老朽化に伴う金属疲労が進んだことが原因だった。日本より３０年早く１９２０～３０年代に急速に道路や橋の整備が進んだ米国。しかし、十分な維持管理費が投入されなかった結果、耐用年数の目安とされる５０年が経過した８０年代には道路や橋の老朽化によって事故が相次ぐようになる。「荒廃するアメリカ」といわれ、社会問題になった。「米国再興のためインフラ整備に１兆ドル（約１１３兆円）を投じる」。昨年の大統領選では、そんな公約を掲げたドナルド・トランプ氏が当選を果たした。 ■　　　■　　　■ 　日本でも平成２４（２０１２）年１２月、恐れていた事故が起きた。山梨県の中央自動車道笹子（ささご）トンネルで、ずさんな点検によって老朽化を見落とした結果、約１４０メートルにわたって天井板が崩落。車３台が下敷きとなり、９人が死亡した。米国での事故と日本での惨事。国土交通省の徳山日出男・道路局長（２６年当時）は部下にこう檄を飛ばした。「いずれ必ず橋も落ちる。住民が巻き込まれて自分が刑事被告人になったつもりで書け」。２６年４月、国交省の社会資本整備審議会道路分科会で「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」がとりまとめられた。「最後の警告－今すぐ本格的なメンテナンスに舵（かじ）を切れ」との副題がついたこの提言の前文にはこうある。「今や、危機のレベルは高進し、危険水域に達している。ある日突然、橋が落ち、犠牲者が発生し、経済社会が大きな打撃を受ける…そのような事態はいつ起こっても不思議ではない」。戦後から高度成長期にかけて多くの整備が進んだ道路や橋、トンネル、上下水道。それらのインフラが耐用年数の目安である５０年を経過しつつある今、かつて米国で起きた落橋事故も現実味を帯びる。もし、同様の重大事故が発生すれば一体誰が責任を負うのか。 ■　　　■　　　■ 　笹子トンネルの事故では、責任追及の矛先は道路を管理する中日本高速道路と子会社に向けられた。犠牲者９人のうち２０代の男女５人の遺族らが原告となった訴訟では、横浜地裁が「目視だけの点検を選択した過失があった」として会社側の過失を認め、総額４億４千万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。この事故では高速道路会社が責任を負ったが、国道や都道府県道、市町村道などの道路や、それらにかかる橋の場合、管理者の国や自治体が責任を負うことになる。 ■　　　■　　　■ 　危機感を募らせた国交省は、２６年から自治体などに対し５年に１度の定期点検を義務づけた。その結果、２８年３月までに点検を終えたもののうちトンネルの４６％、橋の１２％で修繕が必要と判断された。建設５０年を超える割合は、今から２０年後にはトンネルが５７％、橋が７１％にまで達する。昭和４５年の大阪万博前後にインフラ整備が進んだ近畿地方でも今から２０年後には橋の約７割（約４万４千橋）が建設５０年を超えるが、全国の橋の７割以上を管理する市町村では慢性的な財政難に陥っている。同省が平成２８年、全国の自治体に現在の予算規模で修繕が可能か尋ねたところ、約６割の市町村が「不可能」と答えた。さらに、人口減に伴う技術者不足が追い打ちをかける。同省の調査では、市町村の土木部門の職員数は８年度から２５年度までに約３割減少。特に道路の維持・管理業務を担当する職員が「５人以下」の市は全体の約２割、村では９割以上にも及んでいる。「このままでは対応しきれない」。衝撃的な数字に同省幹部らは頭を抱えた。 ＜発生主義会計採用の必要性を示す重大な事例（その３）－原発＞ PS(2019/12/10、12追加):＊９－１のように、原発の本当のコストは、電力会社が支払う建設費のほかに、フクイチ事故後の損害賠償・廃炉・除染等の費用を国が支えて国民負担になっているが、一般企業の場合は、汚染物質は外に出さず、外に出したらその企業が回収するのが原則だ。さらに、汚染土の放射能濃度が８千ベクレル/kg以下なら公共事業の盛り土などに使えるようにするというのも、該当する地域の住民を犠牲にする行為だ。また、原発立地地域には、電源三法交付金制度（1974年制定：電源開発促進税法・電源開発促進対策特別会計法・発電用施設周辺地域整備法、https://www.fepc.or.jp/nuclear/chiiki/nuclear/seido/index.html）により、国民から集められた資金が政府から約3500億円（2015年のケース）配賦されており、使用済核燃料の保管場所も未だ決まっていないが、いずれも国民負担になるものだ。なお、これらは、本来は発生主義で費用を認識し、負債性引当金を積んでおかなければならないものである。 　一方、＊９－２のように、2020年に「パリ協定」の本格始動を控える中、日本はCO₂を排出する石炭火力発電所の建設計画が10基以上あり、開発途上国に石炭火力発電所の輸出も行っているため、「化石賞」を贈られる事態となっている。しかし、「化石燃料を燃やす代わりに原発にする」というのは、海水温の上昇を促進させる上、原発事故による深刻な環境汚染とも隣り合わせであるため、薦められないわけだ。 　そのため、環境問題解決のためのエネルギー革命期を迎えている現在、＊９－４のノーベル化学賞受賞者の吉野さんが記念講演で述べられたとおり、再生可能エネルギーと電池がエネルギー革命の中心になることは明らかだ。日本は、化石燃料もウランも乏しい国だが、再生可能エネルギーは豊富で、これに電気自動車を組み合わせれば、環境・経済・利便性・エネルギー自給率の向上という要件をすべて満たして発展することが可能で、いずれも日本発の技術なのである。 　なお、水素はロケット燃料として使われているエネルギーで、再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解すればCO₂を出さずにいくらでもできるので、＊９－３のように、「①川崎重工が世界初の液化水素運搬船の進水式を実施し」「②オーストラリアで採った安価な石炭から水素をつくって日本に輸入する予定で」「③JXTGホールディングスはLPGを原料に水素を生産してFCV向けに水素を供給している」「④水素で発電するよりLNGや石炭で発電した方がコストが安い」などと言っているのには呆れる。何故なら、日本は水と再生可能エネルギーは豊富な国で、海の水を電気分解すれば水素・酸素・塩が同時にでき、その時にCO₂その他の排気ガスは全く出さず、液化水素運搬船は水素の輸出用に使った方がよいくらいだからだ。なお、水素による燃料電池も、自動車だけでなく航空機・船舶・列車等々に応用可能な日本発の技術である。 　　 （図の説明：左図のように、2017年の日本のエネルギー自給率は7.4％で、他の先進国と比較して著しく低い。また、中央の図のように、世界の発電コストは、2018年には原子力が最も高く、風力・太陽光が安くなっている。このほか、日本は、右図のような地熱も豊富だ） ＊９－１：https://digital.asahi.com/articles/ASM1L4W0PM1LULFA013.html　（朝日新聞　2019年1月23日）　原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論 ●エネルギーを語ろう 　日立製作所が英国での原発計画を凍結したことは、原発がもはや安い電源と言えなくなった現実を私たちに突きつけました。原発や事故処理のコストをどう考えたらいいのでしょうか。電力のコスト分析に詳しい大島堅一・龍谷大教授に聞きました。 ●経産省のコスト試算「甘すぎ」 ―経済産業省が２０１５年に示した２０３０年時点の発電コスト（１キロワット時）で、原発は１０・３円となっていて、天然ガス火力（１３・４円）や石炭火力（１２・９円）より安く試算されていました。 　「原発の建設費の想定が甘すぎます。福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で建設費を１基４４００億円とし、そこに６００億円の追加的安全対策を加算するというものです。設計段階で安全性の高い原発を想定しないという非常に奇妙な試算です」 ―試算に使われた事故の発生確率にも疑問を呈していますね。 　「経産省の試算では、追加的な安全対策を施すので、（福島第一原発のような）『過酷事故』が起きる発生確率は半分になるとしています。素朴な疑問ですが、なぜ、半分になるのでしょうか？」 ●原発建設費　２基で３・５兆円も ―原発の建設費は世界的にみても高騰しています。 　「英国で計画中の『ヒンクリーポイントＣ原発』（１６０万キロワット級×２基）の建設費２４５億ポンド（欧州委員会の１４年の想定。直近の為替レートで日本円に換算すると約３・５兆円）です。それが大事なファクトです。メルトダウンした核燃料を受け止めるための『コアキャッチャー』や、大型航空機の衝突に耐える二重構造の格納容器など、安全性能を高めたためです。経産省の試算のように安くできるはずがありません」 ―こうした状況を踏まえた場合、原発の発電コストはいくらになるのですか？ 　「私は、原発の１キロワット時あたりの発電コストは１７・６円になると試算しています。米電力大手エクセロンの経営幹部は昨年４月、『新しい原発は米国内では高くてもう建てられない』と発言しています。日立製作所も想定した収益が見込めないとして、英原発輸出計画を凍結しました。そんな現実からしても１７・６円は外れていないと思います。もはや原発にコスト競争力はありません。斜陽産業として、いかに『たたむか』を考える時です」 ●重い国民負担　東電の責任は ―福島第一原発事故後、当時の民主党政権は東京電力を潰さずに国有化し、損害賠償の支払いなどを国が支える枠組みをつくりました。この枠組みをどうみますか？ 　「残念なのは、東電の責任について議論を尽くさず、あいまいにしてしまったことです。それで国がずるずると事故費用を出す形になり、結果的に国民負担を大きくしています。環境汚染の費用は汚染者が負担する『汚染者負担原則』がありますが、それから逸脱しており、大問題だと思います」 ―損害賠償に加え、廃炉や除染などの費用が膨らんだ結果、事故費用の総額が２１・５兆円に倍増したとして、経産省は１６年に新たな負担の割り振り策をまとめました。 　「これも大問題です。経産省は賠償費用の新たな増大分についても電気料金から払うことにしました。福島の事故以前に電気料金の中にその費用を組み込んでいなかったので、国民にはそのツケがある、という理屈ですが、それは違います。東電のツケですよ。もしＪＲが事故を起こしたら、国民にツケがあるといって運賃から事故費用を徴収しますか？」 ―廃炉費用は東電の送電部門の合理化益を充てる、除染費用は東電株の将来の売却益を充てる、ということになりました。 　「これもおかしな仕組みです。（電力会社がコストを電気料金に上乗せする）『総括原価方式』の理念からすれば、仮に送電部門で合理化益が出たら、料金を下げるべきです。除染費用でアテにする東電株の売却益も、元々は国費を使っているので、売却益が出たら国庫に戻すべきです」 ―では、どのように事故費用を捻出すればいいのでしょうか。 　「『汚染者負担』が原則ですが、もしそれでは対応できないということなら、国会で東電の責任問題をしっかり議論し、『国にも責任があった』と見える形にして、税金でまかなうという判断はあってもいいと私は考えます。しかし今の負担の割り振り策では、事故費用を電気料金から、『こっそり』取るようなやり方だと言わざるを得ません」 ●実態に合ってない「復興」 ―一方、政府は放射能濃度が１キロあたり８千ベクレル以下となった汚染土を公共事業の盛り土などに使えるようにしました。 　「汚染土の最終処分の量を減らしたいからでしょう。それは、ひいては東電の費用負担を減らすことになります。さらに新たな除染を国の公共事業とみなす措置もできました。これも東電が支払うべき費用を軽くしているのです」 ―政府が進めている避難者の帰還政策をどう見ていますか。 　「避難指示の解除を受けて避難者が帰ったかというと、実際には様々な理由で帰れない方が多いのです。でも解除したので賠償は打ち切ります、と。実態に合っていないのです。復興の実態が伴っていないのに『問題はもうなくなりました』とされてしまうことを私は恐れています」 　　　　　◇ 大島　堅一（おおしま・けんいち）龍谷大学教授（環境経済学）。１９６７年福井県生まれ。一橋大大学院経済学研究科博士課程単位取得。著書に「原発のコスト」（岩波新書）、共著に『原発事故の被害と補償』（大月書店）など。脱原発社会に向けた政策提案を続けるシンクタンク「原子力市民委員会」の座長も務める。 ＊９－２：https://www.fnn.jp/posts/00049284HDK/202001311454_reporter_HDK　（FNN PRIME　2019年12月6日）　「地球は大幅に温暖化」の衝撃報告書！日本は“批判の的”…小泉大臣は何を語る？COP25開幕　 ・「パリ協定」の本格始動を2020年に控える中、「COP25」開幕 ・各国の削減目標では大幅な気温上昇は不可避 ・石炭火力推進の日本は批判の的…積極的な発信ができるか ●「大幅な気温上昇不可避」報告書 国連事務総長は危機感あらわ 　地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が12月2日からスペイン・マドリードで開幕した。 △国連 グテーレス事務総長；今のままの努力では不十分なのは明らかだ 　国連の事務総長は、開幕を前にした記者会見で各国に対し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど対策の強化を表明するよう求めた。この発言のもととなったのは、COP25開幕前に公表された、国連環境計画(UNEP)の衝撃的な報告書。各国が、パリ協定で目標として現在提出している温室効果ガスの排出削減量を達成したとしても、『世界の気温は産業革命前から3.2度上昇する』というのだ。つまり現在の各国の削減目標では、大幅な気温上昇は避けられない危機的な事態だという。仮に、気温を1.5度上昇に抑えるためには、現在年1.5％ほど増えている排出量を、毎年7.6％減らす必要があると分析している。パリ協定では各国に対し、2020年2月までに、現在提出している削減目標を引き上げたうえでの再提出、もしくは更新することを求めている。一方で、数値目標の引き上げも再提出も義務ではなく、求められているだけという状況がある。そのためグテーレス事務総長は、COP25の会合のなかで、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げを表明することで、気候変動問題の機運を世界全体で高めていくことを求めているのである。 ●”日本は温暖化対策に消極的”国際的な批判も･･･ では、日本はどうなのか。国連環境計画の報告書では、各国の取り組みに対しても言及していて、日本についての記述もある。「石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくこと」。日本では、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の建設計画が現在も10基以上ある。そのうえ、途上国へ石炭火力発電所の輸出を行っていることで、国際的な批判を受けている。しかし、梶山経済産業大臣はCOP25が開幕した後の12月3日の会見でこう述べた。 △梶山経済産業大臣；石炭火力発電など、化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい 　国際的な環境NGOのグループは、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域に、皮肉をこめて「化石賞」を贈っている。梶山大臣の発言を受けて、早速 日本は12月3日、COPの会場内で「化石賞」を贈られる事態となってしまった。 ●日本の発信に世界が注目 ギリギリの調整続く 　日本は、国際的な批判をどのように巻き返せるのか。「気候変動問題は、クールでセクシーに取り組むべきだ」と発言して、国内外から注目された小泉進次郎環境大臣もCOP25に出席する。そして、11日には閣僚級会合でスピーチを行う予定だ。ここで日本の石炭火力発電所に対する姿勢、そして数値を引き上げたうえでの削減目標の再提出について言及があるのか、世界は注目している。小泉大臣はこれまで、会見で「数値目標の引き上げは検討していきたい」としながらも、「関係機関の調整があるので、数値の引き上げ以外の方法も考えたい」とも話している。11日のスピーチについても、石炭火力発電についても言及する方向で調整しているが、どこまで発言できるのか。政府内の調整がギリギリまで行われているのが現状だ。2020年からパリ協定が本格的に始まるのを前に、アメリカは正式に離脱を通告。世界的な機運に水を差しかねない状況の中、気候変動問題で日本が孤立しないためにも、今回のCOP25で積極的な発信・行動力を求めたい。 ＊９－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191212&ng=DGKKZO53243570R11C19A2TJ2000　（日経新聞　2019.12.12）　川重、世界初の水素運搬船 進水 来秋に完成　豪で液化し日本に 　川崎重工業は11日、世界初となる液化水素運搬船の進水式を実施した。2020年秋に完成させる。同社は丸紅やJパワー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどと組み、オーストラリアで採った安価な石炭から水素をつくり、日本に輸出するプロジェクトに取り組んでいる。今回の運搬船を使い、オーストラリアで生産した水素を日本に運ぶ実証を20年度に始める。11日、川重の神戸工場（神戸市）で行われた進水式にはリチャード・コート駐日オーストラリア大使や、トヨタの内山田竹志会長らの関係者を含め計4千人程度が出席。「すいそ　ふろんてぃあ」号と名付けられた全長116メートルの運搬船は今後、水素を格納するタンクなどをつける。水素はセ氏マイナス253度まで冷して液化すれば体積を800分の1に圧縮でき、大量に輸送できる。水素はこれまでロケットの推進燃料などとして使われてきたが、用途は広がっている。トヨタ自動車は10月に水素を使う燃料電池車（FCV）「ミライ」の新モデルを公開。国内石油元売り最大手のJXTGホールディングスは横浜市の拠点で液化石油ガス（LPG）を原料に水素を生産。全国41カ所のステーションでFCV向けに水素を供給している。調査会社の富士経済は、30年度の水素関連市場は18年度比50倍以上の4085億円に膨らむと試算。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、低炭素社会を実現する切り札として期待が高まっている。中東情勢が緊迫化する中、化石燃料に依存するリスクが浮き彫りになっていることも背景にある。課題はコストだ。現状では水素で発電するよりも、液化天然ガス（LNG）や石炭で発電した方が大幅に安い。LNGと同じくらいのコスト競争力を実現するには、国際的な供給網（サプライチェーン）の確立と大量輸送の実現がカギを握る。川重は30年ごろの商用化を目指し、大型船の開発も進める方針だ。 ＊９－４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53100260Y9A201C1I00000/　（‪日経新聞　2019/12/8）　ノーベル賞吉野彰さん講演　「電池がエネ革命の中心に」 　ノーベル化学賞を受賞する吉野彰・旭化成名誉フェローは8日午前（日本時間8日夜）、ストックホルム大学で記念講演した。授賞理由となったリチウムイオン電池の開発経緯や展望を紹介。環境問題解決のためのエネルギー革命の時代を迎えていると説明し、「リチウムイオン電池がその中心になる」と話した。記念講演は「ノーベルレクチャー」と呼び、10日夕に開く授賞式の関連行事になっている。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」というタイトルで、化学賞を同時に受賞する3氏の中で最後に講演した。吉野氏は、過去の発火の危険を調べる実験の映像などを映し出しながら、「電極に炭素を使う実験がうまくいき、安全な電池として市場に出せると確信した」と語った。リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし「特に電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」と力を込めた。「環境、経済、利便性が同じように発展していくことが重要だ」と訴え、電気自動車や人工知能（AI）が人々の生活を支える未来社会の映像を流した。「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」という言葉で講演を締めくくると、会場からは大きな拍手が起こった。終了後にはノーベル化学賞を受賞する3氏が壇上に並び、会場からの祝福に応えた。 | 日本国憲法::2019.3～ | 09:45 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,11,04, Monday 2019.11.4　東京オリンピックのマラソン・競歩の開催地が東京から札幌に移転したことについて　（2019年11月9、10《図》、11、13、14、15、16、17、18、21、22日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　2019.10.31TBS　　札幌のマラソンコース　　　　　　　　大通り公園 （図の説明：1番左の番組を始め、全国版のメディアでもマラソン・競歩の札幌移転を批判する声が多かったが、それは東京人の目線にすぎない。左から2番目は札幌のマラソンコースで、右の2つは大通り公園だが、大通り公園は美しい道路だ。2020年のYOSAKOIソーラン祭りのチーム等が、街にくり出てオリンピックの閉会式に花を添えると、翌年からその地域への観光客や祭りへの海外チーム参加が増えそうだ） 　 　　　時計台　　　　北海道大学　　　　　　北海道庁　　　（単調と言われている）新川通 （図の説明：それぞれの場所で塗り替えしたり、植栽を充実したりして手を入れれば、東京とは違った美しさが見られるだろう） 　　 　 （図の説明：上の段の左の3つは、YOSAKOIソーラン祭りチーム、下の段の左の4つは、徳島の阿波踊りチーム、一番右の上下は沖縄エイサー祭りチームだが、他地域の祭りの友情出演があればさらに華やかになり、日本の民族衣装と踊りが外国人に喜ばれると思う） （１）マラソン、競歩の開催地移転への批判について 　2020年東京オリンピックのマラソン、競歩を東京から札幌に移して開催することを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が決定した時、私は意外な気がしたが、尤もだと思った。 　その後、メディアは、＊１のように、「出発時刻を早めたり、ミストを出すベンチを備えたり、遮熱性舗装をしたりして努力したのに・・」「ＩＯＣは強権だ」「不平等条約だ」等の批判をしていたが、弥縫策の「対策したふり」では間に合わないような猛暑になる可能性も大きかったため、この批判は当たらない。それよりも、「オリンピックの開催都市になるためのプレゼンテーションで『日本は温暖な気候だ』と言っていたのは虚偽だった」と言われそうである。 （２）遮熱性舗装について 　表面に遮熱財を塗布して赤外線を反射させ路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装は、＊２のように、人が立つ高さでは逆にアスファルト舗装より気温や紫外線が高くなるという研究結果がまとまったそうだ。しかし、“遮熱性舗装”の仕組みについて考えればわかることだが、遮熱性舗装をしたからといって熱エネルギーがなくなるわけではなく、アスファルトに吸収されずに反射されるだけなので、この結果は当然なのである。 　このことについて、樫村東京農業大教授（運動生理学・環境生理学）の研究チームは、「路面温度はアスファルトより約10度低かったが、高さ50センチ、150センチ、200センチではいずれもアスファルトより遮熱性舗装の方が高く、遮熱性舗装は熱中症のリスクを高める」と日本スポーツ健康科学学会で2019年8月30日に発表されたそうだ。 　国土交通省や東京都の担当者は、東京でのマラソンや競歩を可能にするため結果を矮小に評価し、日本独特の根性論で切り抜けようとしていないだろうか？ それよりも、アスファルトやコンクリートで覆われた地面を減らし、緑地を増やして、本当に過ごしやすくて豪雨に強い街を作るべきである。 （３）札幌のオリンピック、マラソンコースについて 　札幌のマラソンコースについては、新川通（北区、手稲区）が日陰が少なく単調だというクレームが多かったため、＊３のように、新川通を他の地区に変更する方向で検討しているそうだが、私は、北海道の大自然が放映されるのもよいと考える。 　日陰の少なさは中央分離帯や両側に大きな並木（白樺・イチョウ・桜など）を植樹し、単調さは低層に3ｋｍづつ異なる花（この時期に咲く花）を植えれば、市街地にはない北海道らしい自然の美しさが見られる。大自然に比べればおもちゃのようなビルやテレビ塔のある景色が一番よいと感じるのは、都会のコンクリートの中で育った人の感受性にすぎない。 　なお、オリンピックのマラソンで大きな高低差を許されるのなら、大通り公園から40ｋｍ以内に支笏湖や中山峠が入るので、中山峠付近を出発点として下りながら札幌市内の大通り公園を目指すのも美しいコースになるだろう。 ・・参考資料・・ ＊１：https://digital.asahi.com/articles/ASMB00GWXMBZUTQP01S.html　（朝日新聞　2019年11月1日）　マラソン騒動で見えたＩＯＣの強権ぶり「不平等条約だ」 　２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の案について話し合うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、国の４者によるトップ会談が１日正午、都内で始まった。 ●マラソン札幌開催が正式決定　小池知事「合意なき決定」 　開催都市・東京の小池百合子知事は移転に反対してきたが、この会議の冒頭で「ＩＯＣの下した決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。なぜ「合意なき決定」ができたのか。組織委幹部はささやく。「都や組織委は、不平等条約を結ばされているようなものだから」。日本側が嘆くのは、東京都や組織委などがＩＯＣと結ぶ「開催都市契約」だ。いったいどのような内容なのだろうか。「ＩＯＣは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威で、五輪はＩＯＣの独占的な財産である」。序文で、ＩＯＣの立場が明確に宣言されている。別の大会関係者は、こう解説する。「東京都は自らの意思で立候補して大会の開催場所をＩＯＣに提供した立場。組織委はＩＯＣの意向で動く手足で、いわばイベント屋だ」。組織委自体も、開催都市契約に基づいて設立された。１日に最終日を迎えた調整委員会は準備状況を確認し、話し合う場だが、意見が対立した場合の最終決定権は日本側にない。それを示す条文がある。「調整委が解決できない問題がある場合、あるいは、調整委の勧告に従って行動することをいずれかの当事者が拒否した場合、ＩＯＣが最終的な決定を行う」。さらに、こんな記述もある。「ＩＯＣは指針およびその他の指示を修正し、かつ新たに出す権利を留保する。開催都市（東京都）、ＮＯＣ（日本オリンピック委員会＝ＪＯＣ）、及びＯＣＯＧ（組織委）は、これらの修正、および新しい指針および指示の全てに対応するものとする」。今回の例に当てはめると、契約上、東京都も組織委も「マラソン、競歩の札幌開催」というＩＯＣの「指示」に逆らえない。ＩＯＣが「決定事項」と強気だったのは、こうした裏付けがあるからこそだ。組織委や都も、ＩＯＣの要求を無条件にのんできたわけではない。経費を抑えるために、立候補ファイルにあった競技会場の新設を一部取りやめ、既存会場を利用することにした。それでも、ＩＯＣや国際競技団体を説得するのに、１年以上の時間を要した。マラソンの暑さ対策も、昨夏から深夜の開催などを模索していたが、ＩＯＣから「テレビ映りが悪い」などの理由で、却下された経緯がある。組織委幹部は「五輪開催に興味のある都市は、どう思うだろうか。開催都市とＩＯＣの関係は、考え直すべき時が来ているのでは」と言う。契約の内容は過去大会を踏襲し、今回が特別というわけではない。ＩＯＣに強い権限を定める「五輪憲章」に沿い、その順守を求める内容になっている。五輪憲章には「ＩＯＣは五輪開催都市契約が定める拠出金のほかは、それと異なる内容の合意が書面でなされていない限り、大会の組織運営と財政、開催について財政的な責任を負うことはない」との文言もある。契約はＩＯＣ総会で開催都市に決まった直後に結ぶことになっており、東京の場合、１３年９月に東京都、ＪＯＣ、ＩＯＣの３者の間で結ばれた。組織委も１４年に契約を結んでいる。契約内容は当初は非公開だったが、１７年５月に公表された。組織委の公式サイト（https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20170509-01.html別ウインドウで開きます）などから確認できる。 ●ＩＯＣの権限が強い開催都市契約 　五輪憲章に基づき、ＩＯＣは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威であって、これを主導し、また、オリンピック競技大会は、ＩＯＣの独占的な財産であって、ＩＯＣはこれに関するすべての権利とデータ（特に、組織、運営、利用、放送、記録、表現、複製、アクセス、流布に関する、あらゆる形態、手法またはメカニズムのすべての権利であるが、これらには限定されるわけではない）を、既存のものか将来開発されるものかを問わず、全世界を通して永続的にこれを所有する（序文）。遅くともＩＯＣが選手村の開村を求める公式日から本大会終了までの間、開催都市および本大会におけるイベントを開催する他の都市全体におけるすべての会場の出入り口と大通りを、オリンピックシンボルおよびその他のオリンピック関係の言葉とイメージで装飾する（第２２条）。ＩＯＣは、オリンピック憲章に基づき、また、ＩＯＣがその単独の裁量にて本大会にとって最も利益になると考えた場合、いかなる時でも、競技、種別および種目に変更を加える権利を留保する。上記第６条（略）の規定に基づき、組織委は、本大会プログラムに関する競技、種別および種目の追加および／または削除を含め、これらの変更についての全費用を負担するものとする（第３３条）。メダルおよび記念メダルを含めたすべてのメダルと賞状は、厳格な監督の下、またＩＯＣの書面による事前承認を得た上で、制作し、配布されるものとする（第４０条） ＊２：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908260000658.html　（日刊スポーツ　2019年8月27日）　五輪マラソン、猛暑対策の「遮熱性舗装」は逆効果 　路面温度の上昇を抑える効果があるとして、東京オリンピック（五輪）の猛暑対策に国や都が導入を進めている「遮熱性舗装」が、人が立つ高さでは逆にアスファルト舗装より気温や紫外線が高くなるという研究結果がまとまった。樫村修生東京農業大教授（運動生理学・環境生理学）の研究チームが30日の日本スポーツ健康科学学会で発表する。樫村教授は「遮熱性舗装は熱中症のリスクを高める」としている。 　　　◇　　　◇　　　◇ 　16年8月31日、東京・青山通りの実験コースを試走した瀬古利彦さんが「明らかに涼しい」と太鼓判を押し、導入が決まった遮熱性舗装が、猛暑対策としては逆効果になるという研究がまとまった。樫村教授らは五輪開催期間（7月24日～8月9日）に重なる今年7月26日、路面、50センチ、150センチ、200センチの高さで気温、紫外線強度などを計測した。路面温度はアスファルトより約10度低かったが、高さ50センチ、150センチ、200センチではいずれもアスファルトより遮熱性舗装の方が高かった。7月26日は暑さ指数28～31度だった。暑さ指数31度以上と条件が厳しかった8月8日の計測では、遮熱性舗装はアスファルトより最大で4度高かった。「日射が強くなればなるほど遮熱性舗装の方が高くなります」（樫村教授）。五輪の暑さ対策として遮熱性舗装の研究を進めていた国は15年7月15日～9月27日に検証実験をしている。75日間の平均で、高さ50センチでは遮熱性舗装の方が0・2度低く、150センチでは0・1度高かったが、「有意差はない」としていた。樫村教授は「五輪期間中は暑さ指数が30度を超えます。平均値ではなく、暑さ指数が高いときはどうなるのかを計測しないといけない」と指摘する。樫村教授らの計測では、高さ50センチが最もアスファルトとの差が大きかった。「小さな子ども、ベビーカーに乗った赤ちゃん、車いすの人が特に影響を受けるということです。もうひとつのリスクは紫外線で、遮熱性舗装ははね返りが大きく、アスファルトの4倍以上です。傘をさしても紫外線は防げない。熱中症のリスクを高めるだけではなく、目や肌への障害も高めます」。樫村教授は＜1＞遮熱性舗装は路面温度を下げる＜2＞夜間の放射熱を軽減し、熱帯夜を少なくすることは認める。しかし、問題は晴れた日の強い日射だ。7月24日～8月9日の気象データでは、晴れが75％。「4日に3日は晴れるんです」。マラソンコースは道路延長20・2キロ（都道・区道14・6キロ、国道5・6キロ）。都道・区道は75％、国道は52％、遮熱性舗装工事が終了している。 ◆遮熱性舗装　表面に遮熱財を塗布し、赤外線を反射させて路面温度の上昇を抑える舗装。もともと屋根など建築に用いられていたが、ヒートアイランド対策として02年、道路舗装に使われるようになった。東京五輪の猛暑対策として「アスリート・観客にやさしい道の検討会」が16年、導入を提言した。 ◆暑さ指数　＜1＞気温＜2＞湿度＜3＞日射・地面や建物からの放射熱から算出する。25～28度が「警戒」、28～31度が「厳重警戒」、31度以上が「危険」で、日本スポーツ協会は31度以上では「運動は原則禁止」、28～31度では「激しい運動は中止」と定めている。気温に単純換算できないが、日本スポーツ協会では気温31度以上が「厳重警戒」、気温35度以上が「危険」。 〇…国土交通省と東京都の担当者は今月20日、樫村教授を訪ねた。「おうかがいし、データを見せていただきました」（国交省道路局・武藤聡沿道環境専門官）。武藤氏は「ひとつの研究成果だと思います」と話しながらも「我々もさまざまな実験、シミュレーションをしています。これまで遮熱性舗装の方が特別高くなるという結果は出ていません」として、暑さ指数31度以上など悪条件下での計測は「今のところ特に考えていない」としている。 ＊３：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/361315　（北海道新聞　2019/11/4）　五輪マラソンコース、新川通の変更検討　日陰少なく単調 　札幌での移転開催が正式に決まった２０２０年東京五輪のマラソンを巡り、大会組織委員会がベースとしている北海道マラソンのコースから、新川通（北区、手稲区）について他の地区に変更する方向で検討していることが３日、関係者の話で分かった。新川通は日陰が少なく、選手らの暑さ対策に課題が残ることなどが主な理由。組織委は詳細について今後詰めの作業を急ぐ方針。東京五輪マラソンのベースとされる北海道マラソンのコースのうち、新川通は高低差が少ない直線で、１８・５～３１・５キロ地点の往復１３キロある。ただ、日陰や目標となる建物が少なく、選手らが直射日光を長く浴びるリスクがあり、直線で景色の変化に乏しい。ランナーの間では「精神力が問われる」と言われ、北海道マラソンの難所になっている。関係者によると１日のマラソンの札幌移転決定を受け、組織委の担当者らが３日道内入り、札幌市内を訪れてコースの検討のために現地視察を行ったという。 　今週末、最新の「地方公共団体の会計と監査」に関する税理士会の研修と試験があり、 　　猛勉強しているため、ブログの記載をしばらく休みます。　 　　　今日、その研修と試験が終了し、内容は分量が多かったので心配しましたが、試験は 　　　　資料持ち込み可だったため、何とか90点以上とれました（2019年11月9日）。 ＜日本は長所を活かして頑張らないと＞ PS(2019/11/11追加):＊４－１のように、大会組織委の武藤事務総長が、男女マラソンコースの発着点候補になっている大通公園は、「重要な夏のイベントが同時期にあり、調整が課題」とされたそうだが、オリンピックも世界に向けて発信できる重要なイベントであるため、これまでのイベントをオリンピック終了後に行えば、オリンピック関係者も続きに楽しめてよいだろう。 　また、＊４－２のように、道議会全会派のうち自民会派のみが新庁舎での喫煙所の設置を決めており、北海道医師会の長瀬会長が、来年1月に完成予定の新しい道議会庁舎を完全禁煙とするよう自民党道連の吉川会長に要望されたそうだが、自民党は、男性中心でかつ煙草栽培農家やたばこ販売組合の応援を受けているため、煙草に甘いのである。 　なお、日本はインフレ政策（→賃金上昇）・貿易黒字による円高・頑張らない方向への改革により、加工貿易の比較優位性が新興国より低くなっているため、＊４－３のように、貿易収支が赤字に転じ、この傾向は今後も続くだろう。そのため、国内消費や旅行収支は重要なのであり、これまでの蓄積を生かし発展させて、アジアの奥座敷としての地位を獲得する必要がある。 ＊４－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363115?rct=s_tokyo2020_marathon　（北海道新聞　2019/11/9）　発着点３案「それぞれ課題」　組織委が視察　五輪マラソン 　東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委の武藤敏郎事務総長は８日、札幌市を訪れ、男女マラソンコースの発着点として組織委が検討する市内３カ所を視察した。武藤氏は「発着点は早期に決めなくてはならない。１２月初旬の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に向け実務者会議で協議したい」「施設整備や運営は簡素化、効率化を図る」と述べた。会場（発着点）は北海道マラソンの発着点である大通公園（中央区）が最有力とされる。同日に市と道、組織委で発足した実務者会議は、この大通案に、札幌ドーム（豊平区）、円山公園（中央区）を加えた３案で検討を始めた。武藤氏は視察後に市役所で記者会見し、「それぞれ素晴らしい施設だがデメリットもある」と指摘。札幌ドームではアリーナ出入り口の改修の必要性やコースの高低差を問題視し、円山公園は「丘陵地帯のため競歩コースには難しい」などとした。有力視される大通公園については「重要な夏のイベントが同時期にあり、調整が課題」とした。 ＊４－２：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363470（北海道新聞　2019/11/11）　道議会新庁舎の完全禁煙を　道医師会長、自民党道連会長に要望 　北海道医師会の長瀬清会長は１０日、来年１月完成予定の新しい道議会庁舎を完全禁煙とするよう、自民党道連の吉川貴盛会長に要望した。吉川氏は「道連として真摯（しん　し）に受け止める」と述べ、新庁舎の会派控室に喫煙所を設置することを決めている自民党・道民会議に対し、要望内容を伝える考えを示した。長瀬氏は、札幌市内で吉川氏に要望書を手渡し「公共（施設）の道議会には市民も子どもも入る。他の県に及ぼす影響も大きい」と喫煙所設置を撤回するよう求めた。吉川氏は「最終的には道議会自民党が決めることになるが、今の話を（自民会派に）しっかり伝える」と応じた。要望後、長瀬氏は記者団に対し「（問題が）１歩も２歩も進んだ。道連会長として手腕を発揮してほしい」と話した。道議会全５会派のうち、自民会派のみが新庁舎での喫煙所の設置を決めており、他会派から全会派での協議を求める声が上がっている。 ＊４－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/452341　（佐賀新聞　2019年11月11日）　経常黒字１０兆３３８２億円、１９年度上半期、３・３％減 　財務省が１１日発表した２０１９年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同期比３・３％減の１０兆３３８２億円だった。半期ベースでの黒字は１１期連続。中国向け自動車関連部品や半導体製造装置の輸出が減少したことが影響し、経常収支の黒字幅は縮小した。経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、前年同期の１兆１２４５億円の黒字から２４１億円の赤字に転じた。輸出は６・１％減の３７兆５７９６億円、輸入は３・３％減の３７兆６０３８億円だった。旅行や貨物輸送を含むサービス収支は２７１１億円の赤字となった。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」の黒字は１兆３４５１億円だった。韓国からの旅行者は減った一方、外国人旅行客全体は増加した。海外投資で生じた利子や配当の動向を表す第１次所得収支の黒字は、ほぼ前年同期並みの１１兆３０７９億円だった。同時に発表した９月の経常収支の黒字額は前年同月比１２・５％減の１兆６１２９億円だった。黒字は６３カ月連続。中国向け自動車関連部品などの輸出が落ち込み、黒字幅が縮小した。ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催により訪日客が増え、旅行収支は拡大した。 ＜再エネの利用と送電について＞ PS(2019年11月13、15日)：私は、北海道の自然や雄大さが好きで、札幌・定山渓、支笏湖・洞爺湖、昭和新山、摩周湖、函館、知床・釧路・根室などのいろいろな場所に何回か行った。そのため、＊５－１のように、ＪＲ北海道がＪＲ札幌駅南口に高さ約230ｍの新幹線と各交通機関との結節点となる新ビルを建設して、バスターミナルも整備するのは良いと思うが、空港と鉄道の便利な連結も必要だ。 　また、北海道は観光や農林漁業だけでなく再エネ発電にも向いているため、＊５－２のような太陽光・風力・地熱発電による電力を集め、鉄道に最新の電線を敷設することによって本州に送電することも可能だ。それらの工夫により、＊５－３のように、何でも高コストのため、要するに何もできない我が国のインフラが少しは更新しやすくなると思われる。 　赤羽国土交通相は、＊５－４のように、九州新幹線長崎ルートを佐賀空港経由のルートでフル規格整備することについて、「地盤の問題などもあり難しいのではないか」と述べられたそうだが、他の新幹線が建設されている地盤と比較すれば根拠がなく、佐賀駅経由の結論を導くための言い逃れにすぎない。しかし、新大阪駅と同様、新佐賀駅を作ることも可能である上、大きな荷物を持って移動するのに国交省の航空（国際・国内も！）・港湾・鉄道の非連結政策が不便で仕方ないのは事実であり、どういう人の移動を前提としているのかと思うことが多いのである。 　 （図の説明：1番左は、釧路湿原のタンチョウ《冬》、左から2番目は釧路湿原のハマナス《夏》、右の2つは羅臼のシャチで、自然がすごいわけである） ＊５－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363806　（北海道新聞　2019年11月12日）　札幌駅新ビル　道内一２３０メートル　創成川東に新幹線改札　ＪＲ計画 　ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の記者会見で、ＪＲ札幌駅南口の札幌市中央区北５西１、西２の両街区に一体的に整備する新ビルのうち、西１街区の高層棟は地上４７階建てを目指すことを明らかにした。ＪＲによると、高さ約２３０メートルで、現時点で道内で最も高いＪＲタワー（３８階建て、１７３メートル）を超え、道内一の高層ビルとなる。両街区を一体的に開発する札幌市とＪＲなどは同日、準備組合を設立し、島田社長と秋元克広市長が札幌市内で記者会見した。島田社長は、高層棟について「ＪＲタワーより高層のビルを目指したい」と述べ、今月１日に東京・渋谷に開業した渋谷駅直結の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」をモデルに、新ビルを新幹線と各交通機関との結節点としたい考えを示した。市によると、新ビルは２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けて、２９年秋の完成を目指す。高層棟には、世界展開する高級ホテルやオフィス、商業施設を併設。西２街区の低層棟には商業施設をつくる。両街区１階部分にはいずれもバスターミナルを整備。２階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置し、災害時には帰宅困難者を受け入れるスペースとする。また、北海道新幹線札幌延伸を踏まえ、創成川東地区に新幹線用の東改札を開設することも検討。その際、創成川を横断し、西１街区の新幹線駅舎と結ぶ歩行者用デッキの設置についても調整する。 ＊５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191113&ng=DGKKZO52098720S9A111C1TJ1000　（日経新聞　2019年11月13日）　道路舗装で太陽光発電、ミライラボ、EV給電も　中日本高速など、CASE対応 　「眠れる資産」とされた道路に、最新テクノロジーを実装する動きが広がっている。新興企業のMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）は太陽光パネルを装備した道路舗装を開発した。中日本高速道路は道路に埋め込んだセンサーを使い、自動運転で必要なデータを発信するシステムを開発している。車の電動化など「CASE」の普及をにらみ、総延長約128万キロメートルに及ぶ道路の価値の掘り起こしが本格化する。2006年設立のミライラボは非常用電源など省エネ機器を手がけ、全国の警察や自治体に販売する新興企業。今回、太陽光で発電する道路舗装「ソーラーモビウェイ」を開発した。太陽光パネルを特殊な樹脂で覆い道路の舗装材の代わりに使う。現在、道路舗装大手NIPPOと性能試験を進めており、2022年の実用化を目指す。通常の太陽光パネルは衝撃に弱く割れやすい。今回、ミライラボは柔軟性のある素材を使い衝撃に強いパネルを採用した。舗装面にパネルが露出していると車がスリップしたり路面が摩耗したりする。これを防ぐためセラミック片を混ぜた透明な樹脂でパネルを覆う。ビル屋上などの太陽光パネルは光の角度が浅いと発電効率が落ちる。開発した舗装材はセラミックが太陽光の角度を変え、1日を通した発電量を高める効果が期待できるという。電気は地中の電線を通じ蓄電池にためる。電気自動車（EV）などで使ったバッテリーの再利用も想定する。国内には総延長約128万キロメートルの道路が走っているが、車や人の移動用途が中心の「眠れる資産」だ。ミライラボの平塚利男社長は「高速道路と国道の半分を発電型の舗装にすれば日本の消費電力の16.5%を賄える」と試算する。ミライラボがにらむのは、車の電動化や自動運転など「CASE」の本格到来だ。発電した電力は街灯や道路表示板に加え、将来は走行中のEVへの無線給電や、自動運転に必要な道路状況に関するデータ通信の電力源としての活用を想定している。停電で自動運転車に情報が送れなくなると事故につながる恐れもあり、電源を道路で賄えるメリットは大きい。道路を発電基地にする利点はほかにもある。平地の少ない日本では森林を伐採してパネルを設置するケースが多く、道路を活用すれば環境破壊を防げる。災害で停電が起きてもパネルで発電すれば信号や街灯を維持できる。再生エネルギーの送電網不足が問題となるなか、道路での発電は「地産地消」につながる。国内の道路は老朽化が進み、今後大規模な改修時期を迎える。国土交通省の試算では今後30年間、高速道路や一般道で年2兆円超の工事が必要になる。老朽化対策の時期がCASEの大波と重なることから、道路に最新テックを埋め込む技術開発が広がる。中日本高速道路（NEXCO中日本）は高速道路にセンサーやカメラを整備する。すでに東名高速など主要道に地磁気センサーを埋め込み、渋滞情報などのデータを集めている。今後、高精度カメラを短い間隔で設置し、道路の運行状況を絶え間なく監視できるようにする。同社は管轄する道路の約6割が建設から30年たち、「来年度から首都圏の主要道路が改修時期を迎える」（担当者）。次世代通信規格「5G」が実用化すれば大容量の映像データをスムーズに送受信でき、自動運転車へのデータ送信など道路の付加価値を高める。大成建設は豊橋技術科学大学と共同でEVのワイヤレス給電システムを開発している。地面に電極を敷設し、受電装置を備えたEVが上を走ると電気が送られる。ブリヂストンも東京大学などと共同でタイヤを通じて道路から充電する技術開発を進めている。道路から給電できれば搭載するバッテリー量を減らし車体の軽量化にもつながる。普及に向けた課題はコストだ。ミライラボとNIPPOが試験を進める発電型の舗装材は「まだ価格を設定する段階ではない」（NIPPO）というが、大幅なコスト増は避けられない。生産規模の拡大によるコスト低減や、道路の付加価値向上による新しい収益モデルの構築が必要になる。海外でも政府や企業がCASE対応を急いでおり、今後は国際競争も激しくなる。例えば道路での太陽光発電は米国やフランスなどで開発が進むが、現時点で明確な成功例は出ていないという。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20191113&c=DM1&d=0&nbm=・・・　（日経新聞　2019年11月13日）　最新技術、課題はコスト　インフラ老朽化契機に改修 　国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は2018年の25%から33年に6割に高まる。最新技術はコスト低減が課題になるが、低コスト化やノウハウ蓄積で海外に先行できれば、新たなインフラ輸出の商材になる可能性もある。国交省は2月、インフラの定期点検要領を改正した。従来は橋やトンネルの状態を人の目で確認する必要があったが、同等の情報が得られればカメラやドローン（小型無人機）などの活用も認めた。これを受け、ゼネコン以外の異業種が最新技術を応用する動きが活発になっている。リコーは複数台のステレオカメラを搭載した一般車両を走らせ路面の状態を調査する技術を開発。デジタルカメラで培った画像処理技術を応用する。カシオ計算機は時計「G-SHOCK」の技術を応用しセンサーを搭載したネジを開発。構造物のゆがみなど経年変化の情報をリアルタイムで解析できる。国交省は今後30年で必要になるインフラの更新費用が最大で194兆円に上ると推計する。単にインフラを更新するのではなく、CASE対応のような付加価値向上や新技術の育成に結びつける工夫が不可欠になる。 ＊５－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/450863　（佐賀新聞　2019/11/7）　「佐賀空港ルート難しい」九州新幹線の整備で国交相 　赤羽一嘉国土交通相は５日の参院国交委員会で、九州新幹線長崎ルートの整備方式見直しに関し、佐賀空港を経由するルートでフル規格で整備する考え方について「地盤の問題などもあり難しいのではないか」と述べ、実現性は低いとの認識を示した。立憲民主党の野田国義議員（福岡県）の質問に答えた。赤羽氏は佐賀空港の立地状況を念頭に、空港経由に難色を示した上で「関係者の皆さんが意見を腹蔵なく言いながら結論に導かなければならない」と話した。１０月２８日の山口祥義知事との面談内容も問われ「高規格ネットワークを張ることが国益に沿う。知事は若いから長期に県知事を行うと思うので、中長期的な視野で結論を出していただきたいという話をした」と説明した。水嶋智鉄道局長は佐賀新聞社のインタビューで、フル規格は佐賀駅経由が合理的との見解を示している。 ＜問題だらけの大学入学共通テスト＞ PS(2019年11月13、14、16、21、22日):＊６－１の国語記述式問題は、誰が採点するかで結果が変わり、標準回答を作るため問題と正答例をテスト実施前にベネッセ子会社の「学力評価研究機構」の数人が閲覧するのも問題であるため、国語の記述式テストをやるとすれば大学毎の二次試験に限った方がよいと、私も思っていた。そのため、国語の記述式問題の成績を判断材料から外すより、大学入学共通テストから記述式問題を無くすのが無駄な費用を省けてよい。 　また、＊６－２のように、英語も複数の民間試験を利用すれば受験生の成績を比較できないため、「2020年度実施の入試で民間試験を出願資格として使うことは難しい」という東大の判断に賛成だ。さらに、「複数の民間試験のどれを使ってもよい」などとという入試はあり得ないため、この方式は中止すべきだ。なお、これまで勉強した人は、勉強したことに損はないと思う。 　このような中、＊６－３のように、首都圏の高校生グループが、「記述式の是非を巡る議論をするには客観的データが必要だ」と感じ、中高生や教師らにインターネットで呼び掛けて大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題の自己採点の再現実験を実施し、正誤の判断が大きく分かれることを証明して出題中止を訴えたそうで、Over Expectation（期待以上）の思考力を持つ生徒たちだ。また、「誰が判断してもばらつきが出る」「思考力を測る目的なのに型にはまった答えを導き出そうとしている」等の指摘も、全くそのとおりで感心した。 　2019年11月16日、＊６－４・＊６－５のように、「①大学入学共通テストの国語・数学の記述式問題は、50万人規模の試験で採点にバラツキが出る」「②記述式の採点はベネッセのグループ会社が約61億円で受託している」「③入試改革の背景に官民癒着がある」「④英語の民間試験の実施団体であるベネッセの関連法人には、旧文部省や文科省の幹部らが再就職していた」「⑤文科省も共通テストで記述式を出題する意義を否定している」等の理由により、共通テストの記述式問題の導入は断念するのが妥当な選択だという声が多い。ただでさえ団塊の世代の1/2の人数になっている若い世代が論理的思考力・科学的創造力などを身に付けるには、各段階での教育内容の充実や入試の正確性・公平性・公正性が不可欠であるため、私は、50万人規模の大学入学共通テストは広い知識をマークシート方式で問い、コンピューターで短時間に採点するのが合理的だと思う。そして、その結果を受けて進む各大学の二次試験で、受け入れ大学が要求する受験生の科学的思考力、論理性・判断力などを記述式の出題も含めて問うのが合理的だろう。 　私は、英語で仕事をすることが多く、読み書きだけでなく聞く話すも必要だったのでよくわかるが、Broken Englishでも話せないよりましではあるものの、知識人が話す場合にはBrokenでは尊敬されない。そのため、日本でしか通用しない検定試験を受けてもあまり意味がなく、英語を母国語とする国の検定試験のうち（大学入試なら留学を意識して）TOEFLEなら意味があると思っていた。そのような中、＊６－６のように、ベネッセのＧＴＥＣが主流になりつつあったというのは驚きで、民間企業に利益を上げさせるための入試制度に見えるが、教育は真面目に考えないと対象世代を不幸にする。従って、唐津東高がＧＴＥＣの「模擬試験」を取りやめたのはよいと思うが、だからといって「部活があるから受けたくない」というのは英語の勉強をさぼることになるため、しっかり勉強はさせておくべきだ。また、日本は、数学・物理・化学・生物・世界史・日本史・地理等の英語以外の科目をすべて日本語で学ぶため、外国人とコミュニケーションするには英語で覚えなおすことが必要で、日本人の総合的英語力は同じアジアのインド・香港・シンガポールなどに大きく劣る。従って、他の科目の教科書で使う単語や熟語にも英語を併記しておき、試験の一部を英語で行うのがよいと思う。 　＊６－７のように、メディアは2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に関する財源が足りなくなり、中高所得層や単価の高い保育所の利用者が想定を上回ったため「金持ち優遇策」だとしているが、私は、児童手当と幼児教育・保育の無償化が実現した現在、むしろ所得税における子どもの扶養控除を廃止してよいのではないかと考える。何故なら、これこそ高額の所得税を支払う人（高所得者）ほど有利で、非課税世帯にはメリットのない制度だからだ。さらに、幼児教育・保育はサービスであるため、所得によって値段を変えると二重課税になる上、学ぶことが多い現在の子どもは3歳から義務教育として語学・音感・ダンス等のできることを前倒しして教えるとともに、既に保険料を支払い収入はなくなっている高齢者への社会保障給付を減らすのではなく、生産年齢人口の期間に景気対策や補助金を要する人を減らすのがよいと思う。 　 　　　　　　　　　　　　　　＊６－３より　　　　　　　　18歳人口の推移 （図の説明：インターネットでアンケートをとってあっと言う間に統計処理した結果を出せるのは今だからこそできることだが、これをやった高校生は偉いと思う。そして、左図のように、正誤判断にバラツキがでている。また、多様性のある民主主義社会では、言語で明確に内容を伝えることが大切であり、どこの国でも人を指さすのは失礼とされる場合が多いため、中央の図の問題もよくない。さらに、現在の18歳人口は団塊の世代の約半数であり、一人一人が充実した教育を受ける必要性が増しているのだ） ＊６－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364439?rct=n_topic　（北海道新聞　2019年11月13日）　二段階選抜で国語の記述式除外を　国公立大に要請へ、文科省 　２０２１年１月が初回となる大学入学共通テストを巡り、文部科学省が全国の国公立大に対し、合格可能性が低い受験生を門前払いする二段階選抜で、国語に導入される記述式問題の成績を判断材料から外すように要請する検討に入ったことが１３日、文科省への取材で分かった。記述式問題は国語と数学で出題されるが、国語は自己採点が難しく、採点ミスも起きやすい懸念がある。文科省は、二段階選抜後に何らかの問題が判明すると救済が難しいことや、自己採点と実際の成績のずれによる混乱を防ぐ観点から、マークシート式の結果のみを判断材料とするよう配慮を求めたい考えだ。 ＊６－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019111202000206.html　（東京新聞　2019年11月12日）　東大２０年度入試　副学長見解「民間試験利用 難しい」 　文部科学省が大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を延期したことを受け、東京大の入試担当の福田裕穂（ひろお）副学長は十一日の記者会見で、二〇二〇年度実施の入試で民間試験を出願資格として使うことは難しいとの見解を示した。英語民間試験は、共通テストへの導入は見送られても各大学が独自の判断で利用することは可能。各大学の対応が注目されている。東京大は昨年、共通テストへ民間試験を導入することについて学内で検討し、公平性への不安や責任の所在の不明確さなど、さまざまな問題点を文科省へ指摘。林芳正文科相（当時）は東京大の五神真（ごのかみまこと）学長と会談し、関係者の意見交換の場を設置して意見を聞くことなどを約束していた。福田副学長は「文科省の延期の発表は、受験生の安心を得るに至っていないという判断だと理解する。われわれがそのまま民間試験を出願資格とすることは難しいと私自身は考える」と語った。正式な対応は学内の入試監理委員会で決め、ホームページで公表する。英語民間検定試験については、四年制大学の約七割が大学入試センターのシステムを通じて利用する予定だった。システムは延期になったが、独自に民間試験の結果を受験者に提出してもらうことは可能なため、予定通り利用するのか、取りやめるのか、方針を明確にする必要がある。国立大学協会（国大協）は二十九日に各大学がホームページなどで公表することを決めている。福田副学長は「国大協の日程に合わせるかは決めていないが、できるだけ早く公表したい」と話した。 ＊６－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2019111402000185.html　（東京新聞　2019年11月14日）　国語記述式　採点ばらつき「公平性欠く」　高校生ら再現実験 　二〇二〇年度実施の大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題について、首都圏の高校生グループが中高生や教師らにインターネット上で呼び掛けて自己採点の再現実験を実施した。十三日に開いた会見で、同じ解答を巡り正誤の判断が大きく分かれる結果を公表。「現行のシステムでは公平な判定や自己採点が難しいことが裏付けられた」とし、出題中止を訴えた。自己採点は、受験生にとって二次試験で出願する大学を最終的に決める材料。実際の得点と乖離（かいり）すると、適切に出願先を選べなくなる。そのため高校生らは、記述式の是非を巡る議論をするには客観的なデータが必要だと感じ、アンケート形式による再現実験を思い立った。今月九～十一日の三日間にインターネットで呼び掛け、高校生八百十五人、中学生二十人、大人六百十人の計千四百四十五人が参加。大人のうち八十六人は現職の教員、予備校講師やその経験者だった。実験では、昨年度大学入試センターが行った共通テストの試行調査の出題を利用した。参加者にセンターが示した正答の条件、満点解答例を提示した上で、生徒Ａ、Ｂ、Ｃの三つの答案例を採点してもらった。その結果、どの答案でも判断がばらついた。中高生八百三十五人のグループと教員ら八十六人のグループに分けて分析すると、生徒Ａの答案では、両グループとも約二割が満点正解の評価ａ、約七割が部分正解のｂとなった。一方、答案Ｂでは、ａが中高生は二割なのに対し、教員らは四割に上った。さらに、センターが条件とする語句を直接含まない答案Ｃについては、両グループとも四分の一が、正答か誤答か判断がつかない「判定不能」とした。代表の高校生（１６）は「誰が判断してもばらつきが出る。現状の採点システムに問題があるということだ」と指摘、中止を訴えた。別の生徒（１７）は「よりよい試験へ改革するのはいいことだが、十分準備して実施するべきだ。いったん立ち止まり、当事者の声を聞き入れて」と思いを語った。再現実験に参加したうち約九百人が寄せた感想も一部紹介。「人によって表現が異なり、解答の解釈も一通りではない。公平性、確実性に欠ける」「思考力を測る目的なのに型にはまった答えを導き出そうとしている」「五十万人規模の採点は不可能。民間業者への委託は論外」など、すべて否定的な意見だったという。 ＜国語記述式問題＞　思考力などを問うとして共通テストに導入。３問出題、各解答を正答の条件を全て満たしているかなどによりａ、ｂ、ｃで採点。さらに３問の結果を掛け合わせて５段階で総合評価する。マークシートと違い、採点者によって判断がぶれることや、受験生が正確に自己採点できないことが心配されている。自己採点は出願する大学を選ぶ最後の材料で、実際より高く自己採点すると難易度の高い大学に出願し２次に進めなかったり、低く自己採点して志望先をあきらめることが起きる可能性がある。 ＊６－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019111602000177.html　（東京新聞社説　2019年11月16日）　記述式試験　腰を据えて仕切り直せ 　二〇二〇年度開始の大学入学共通テストで、国語や数学の記述式問題でも、採点のばらつきなどの不安が膨らんでいる。もう一つの柱の英語民間試験導入は延期された。見切り発車で良いのか。東京大学は記述式の利用方法の公表を留保している。「政治的な動きがあり、見極めたうえで判断せざるを得ない」（福田裕穂副学長）というのがその理由だ。新テスト導入が一年余後に迫る中、国会の争点と化す異常事態に教育現場には戸惑いも広がる。五十万人規模の試験で採点にばらつきが出る懸念は一八年に行われた試行調査では拭えなかった。採点ミスは０・３％あった。採点結果と受験生の自己採点が一致しない割合も約三割に上っている。本番の採点者は一万人以上になるとみられ、学生アルバイトが含まれる可能性もある。政治主導の入試改革の背景に官民癒着があるのではないかという疑念が、記述式への批判を増幅している側面もある。英語の民間試験を巡る国会での議論の中で、試験の実施団体の一つであるベネッセの関連法人に旧文部省や文部科学省の幹部らが再就職していたことも明らかになった。記述式の採点はベネッセのグループ会社が約六十一億円で受託している。大学入試センターは今月、二万人の高校生の答案などを使い、複数の採点者でミスを防ぐなど、採点の精度を上げるための検証作業を始めた。ただ、どこまで改善できるかは不透明なうえ、自己採点との食い違いは検証の対象外だ。問題を容易にすれば、採点のばらつきなどは少なくなるだろう。だが思考力や表現力を測るという本来の目的からは遠ざかり、かかる費用と得られる効果は見合うものになるのかという別の課題が生じる。記述式の導入自体に無理があるのではないか。文科省は、一定水準に満たない志願者を二次試験の対象から外す二段階選抜の判断材料に、国語の記述式の成績を使わないよう国公立大学に要請する検討に入っているという。必要なのは表面的な取り繕いで批判をかわそうとすることではなく抜本的な見直しだろう。人口減少など困難な社会の課題に取り組む若い世代に、未来を切り開いていく力を身に付けてほしい。それが思考力などに重きを置く入試改革の原点のはずだ。高校や大学がその理念を共有し、二次試験のありようを含め、腰を据えて仕切り直しをするべきだ。 ＊６－５：https://www.kahoku.co.jp/editorial/20191116_01.html　（河北新報　2019年11月16日）　大学入学共通テスト／記述式導入は中止の決断を 　２０２１年からの大学入学共通テストでの記述式問題の導入を巡って、文部科学省が迷走している。全国の国公立大に対し、受験生を門前払いする二段階選抜では、国語の記述式の成績を判断材料にしないように要請する検討を始めたという。これでは、共通テストで記述式を出題する意義を文科省が自ら否定しているのと同じだ。懸念されるさまざまな混乱の回避のためだというが、共通テストの記述式問題の導入は、きっぱりと断念するのが妥当な選択だ。制度的欠陥が幾つも指摘され、公平な採点への疑念も持たれながら、膨大な費用をかけてまで、導入する意味に乏しい。野党４党は既に中止法案を衆院に提出しており、原点に戻ってあるべき制度を議論し直してもらいたい。記述式の出題に関して強い違和感が残るのは、採点業務に受験産業を担う企業グループが携わる点だ。受験教材の販売から大学入試の採点まで、一私企業のグループが関与するのは好ましくない。批判と懸念が寄せられるのは当然だろう。問題や解答の漏洩（ろうえい）の危惧ばかりではなく、採点の公平性と正確性にも疑問が残る。業者側は「公平でぶれない採点を行う」としているが、採点者は学生アルバイトが中心となる。客観的な採点マニュアルを整備したとしても、やはり不安は募る。文科省は採点基準を明確化し、機械的に採点ができるような記述式問題を出題するとしている。しかし、機械的に採点可能な問題を出題するのであれば、マークシート方式がふさわしい。この点でも文科省の説明は矛盾している。記述式の出題は、受験生の思考力、判断力、表現力を問う重要性が入試改革の議論の中で指摘され、導入が決まった経緯がある。各大学が実施する２次試験で記述式の問題があまり出題されていないという現状批判もあった。大学入試センター試験の過去の問題を見れば、そうした指摘は事実誤認に基づくのは明らかだ。長い実績を積んできたセンター試験の問題は練り上げられた良問が多く、受験生の学力を適切に測れないことは決してない。また、各大学が実施する２次試験では、各教科で記述式の問題が出題されてきた。センター試験で基礎的な学力、記述式や小論文を含む２次試験で応用的な学力を見るという効果的な役割分担がなされてきたと言える。数学の記述式問題は、国語に比べれば、採点の客観性は一応は担保できよう。しかし、採点の期間がわずかに約２０日と短く、約５０万人の答案を全くミスなく果たして採点できるのか心もとない。幾つもの制度的欠陥と運営の不安を抱える記述式問題の導入である。受験生の心情を考えれば、中止の決断は一刻も早い方がよい。 ＊６－６：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456411　（佐賀新聞　2019年11月21日）　県立高「模試」対応分かれる　英語民間検定試験導入見送りで 　２０２０年度の大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、佐賀県内の県立高校で、本番に備えたトレーニングと位置付けて１２月に受ける予定だった民間検定試験をそのまま実施するかどうか対応が分かれている。唐津市の唐津東高は１２月７日のＧＴＥＣ（ジーテック）検定版の受験を保護者の負担軽減などを理由に取りやめた。別の１０校では大学が個別試験（２次試験）で採用する可能性や学力向上を考え、予定通り実施する準備を進めている。英語の民間検定試験については、２０年度に実施される検定試験が共通テストで活用される予定になっていた。県内の高校は今年１２月のジーテックの検定を本番に向けた「模擬試験」のように位置付けていた。学校関係者によると、ベネッセコーポレーション（本社・岡山県）が実施するジーテックの受験料は１人１回６３８０円で、３千円程度の同社の模試と比べて倍近くの金額という。共通テストへの導入見送りが決まり、唐津東高は「保護者に負担をかけてまで受けさせる必要性はない」と考え、１２月の検定を取りやめ、保護者にも１３日に通知した。対象になる２年生は既に昨年１回、今年１回受けており「大学での活用が正式に決定した時点でさらに検定を受けるかどうかを決める。仮に必要になったとしても、来年以降の検定で対応できる」と話す。一方、予定通りに検定を受ける佐賀北高や小城高は「英語の学力や『読む・聞く・書く・話す』の４技能を測る上では意味がある」と説明している。ジーテックなどの英語民間検定試験は、２０年度の共通テストには導入されないが、国立大は同年度の個別試験に採用するかどうかを２９日に公表する予定。別の県立高校の担当者は、ジーテックの点数に応じて個別試験に加点してきた大学がある経緯を踏まえ「従来のように個別試験に生かされるなら、１２月も受けた方がいい」という考えを示す。県西部の高校では、保護者や生徒から「本番が見送られたのなら１２月の試験も取りやめ、返金してほしい」「部活があるから受けなくていいなら受けたくない」などの声も出ているというが、試験をキャンセルするには至っていない。ベネッセコーポレーション広報部は１２月の検定のキャンセル状況について「日々、状況が変わっている。不確定な情報を公表することは誤解につながる」とし、件数などは明らかにしていない。受験を取りやめた学校への対応については「（受験料を）既に振り込んでいる場合は全額を返金する」と話している。 ＊６－７：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191122/KP191121ETI090006000.php　（信濃毎日新聞　2019年11月22日）　幼保無償化　抜本的改定をためらうな 　早速ほころびが生じている。１０月に始まった幼児教育・保育の無償化の財源が足りなくなっている。数百億円を借金もして賄うという。財政の安定化と引き換えに消費税増税分の一部を財源に充てていながら、費用を子どもたちに付け回すのでは意味がない。真に必要な保育政策は何か、保護者や現場の意見を基に練り直すべきだ。政府は制度の抜本的な改定をためらってはならない。無償化は３〜５歳児が原則全世帯、０〜２歳児は住民税非課税世帯を対象とする。認可外保育の利用者には上限を設け、一定額を補助している。国は本年度予算に３８８２億円を計上した。ふたを開けてみれば、中高所得層の利用者と単価の高い保育所の利用者が想定を上回った。本年度の税収は法人税の下振れで大幅な減額が見込まれる。赤字国債などで穴埋めせざるを得ない。通年となる来年度の予算７８００億円にも、１千億円ほどの上乗せが避けられないという。予算の半分が年収６４０万円超の世帯に回ることから「金持ち優遇策だ」との批判が出ていた。無償化の予算をむしろ、保育士の待遇改善や研修費に充て「保育の安全性を高めてほしい」との保護者の訴えも強かった。安倍晋三政権はまともに取り合わず、ずさんな制度設計のまま実施を半年前倒しした。対象から漏れた世帯、給食費の負担が生じた世帯を自治体が独自に支援し、住む市町村によって受けられる恩恵が異なる状況を招いている。全国の待機児童数は４月時点で１万６７００人余と減少に転じている。半面、希望先の保育園に入れないといった「潜在的な待機児童」は７万４千人と、昨年を６千人も上回っている。働きながら育児をする女性は増加傾向にある。無償化によって来春からの需要が高まり、待機児童が再び増え、保育士の不足が深刻化する懸念が拭えない。認可保育所の利用料には元々、低所得世帯の減免措置があり、所得が多いほど高額になる応能負担が取り入れられていた。無償化の所得制限をきめ細かくし、残る予算を保護者の要望に沿った施策に振り向ける方法もあろう。子育て支援が急務とはいえ、体系立てた少子化対策に位置付けなければ効果は期待できない。受けのいい“大盤振る舞い”を仕掛けた結果、社会保障の借金がさらに膨らむのでは、何のための消費税増税なのか分からなくなる。 ＜スポーツ教育について＞ PS(2019年11月15、17、21日追加):私が衆議院議員をしていた時に、アトランタ五輪のセーリング女子で銀メダルを獲得した＊７－２の重由美子さんが唐津市のヨットハーバーで後進の指導に当たっておられ、そこに招かれて「トップアスリートを目指して日本全国から集まった選手の就職が厳しく、選手が経済的に苦しい」という話を聞いたことがある。 　そのため、＊７－１のように、九経連佐賀地域委員会（委員長・陣内佐賀銀行会長）で、ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監の日野氏が佐賀ゆかりのトップアスリート育成を目指すＳＳＰ構想について講演され、現在でも佐賀県が働きながら練習し競技が続けられる就職支援を行っているのは極めて重要なことだ。しかし、新人選手の育成のためには引退したトップアスリートを指導者として招いたり、アスリート候補者を就職で支援したりすることが不可欠であるため、中学・高校のクラブ活動指導者や放課後児童クラブの指導員としての職を与えれば、双方にとってメリットが大きいのではないかと考える。 　なお、＊７－３のように、教員には長時間労働の問題があると言われながら長く改善されていないが、その理由は、①部活動指導　②授業準備　③事務・報告書の作成　④学校行事　⑤学習指導　⑥成績処理などだそうだ。このうち、②④⑤⑥はプロの教育者しかできない仕事だろうが、③の事務の多くは雑用係がやればよく、報告書の作成もITを使えば効率化が容易だ。さらに、①については、スポーツクラブなら教員よりもアスリート引退者、文化クラブなら大学教授・研究所・報道関係の引退者などの専門家が加わった方がうまく教えられると思う。また、＊７－４のように、佐賀県の場合はサッカー・Ｊ１サガン鳥栖があるため、このチームの引退選手にクラブ活動の指導をしてもらうのも名案だ。コーチが外国人だとユニバーサルな意識も養われそうである。 ＊７－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/453655　（佐賀新聞　2019年11月14日）　アスリート支援に協力を　九経連委員会　県ＳＳＰ推進監が講演 　九州経済連合会佐賀地域委員会（委員長・陣内芳博佐賀銀行会長）がこのほど、佐賀市で開かれた。県文化・スポーツ交流局ＳＡＧＡスポーツピラミッド推進グループ推進監の日野稔邦氏が佐賀ゆかりのトップアスリート育成を目指すスポーツピラミッド構想（ＳＳＰ構想）の取り組みについて講演した。会員ら約６０人が参加した。日野氏は「２０２４年のパリ五輪・パラリンピックでは佐賀ゆかりのアスリートを１０人出したい」と述べ、高校レスリングや柔道などで成果を上げている現状を示した。「継続的に佐賀ゆかりのトップアスリートを育て、効果を広げていきたい」と話し、アスリートの就職やビジネス創出などで企業関係者の協力を呼び掛けた。県は、トップアスリートが働きながら練習し、競技が続けられるよう就職の個別支援を行っており、雇用アスリートの練習時間に応じて企業に支援金を用意している。２３年に佐賀で開かれる国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会に向けて整備するＳＡＧＡサンライズパークは、スポーツと他産業の融合によるビジネス創出などに活用する構想も説明した。 ＊７－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/312596　（佐賀新聞　2018/12/9）　セーリング銀の重由美子さん死去、アトランタ五輪で日本初メダル 　１９９６年アトランタ五輪セーリング女子４７０級で銀メダルを獲得し、同競技の日本勢初のメダリストとなった重由美子（しげ・ゆみこ）さんが９日午前３時１５分、佐賀県唐津市の病院で死去した。５３歳。唐津市出身。日本連盟関係者らが明らかにした。親族によると、死因は乳がんという。葬儀・告別式は１３日午後１時から唐津市鏡３５２８の１、パインフィールド・ホールで。喪主は父五十男（いそお）さん。佐賀・唐津東高出身。２人乗りヨットのかじを取るスキッパーとして活躍し、アトランタ五輪では木下アリーシアさんと組んで快挙を果たした。五輪は３大会連続出場で、９２年バルセロナ大会は５位、２０００年シドニー大会は８位だった。近年は唐津市の佐賀県ヨットハーバーで後進の指導などに当たっていた。 ＊７－３：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1026841.html　（琉球新報社説　2019年11月17日）　教員の長時間労働　業務内容の抜本見直しを 　県立の中学、高校、特別支援学校の教職員を対象にした２０１８年度の勤務実態調査で、厚生労働省が過労死の目安とする月80時間の残業時間を上回った教員が、延べ３０７８人にも上った。このうち月１００時間を超えたのは延べ１３１４人を占める。教員の生命や心身の健康を脅かす長時間労働は、直ちに解消しなければならない。小学校を含めた県内教職員の17年度の病気休職者数は前年度比11人増の４２４人で、在職者に占める割合は２・８％と全国の０・85％より約２ポイントも高い。業務負担と疾患発生との関連が考えられる。教員は、児童生徒と直接向き合い、必要な知識を身に付けさせ、豊かな人間性を育成する立場にある。日々の業務をこなすだけで疲労困憊（こんぱい）していく職場環境では、子どもたちのためにもならない。働き方改革関連法の４月施行によって、民間企業では時間外労働は原則月45時間、年間３６０時間以内を守らなければならなくなった。現在は大企業だけだが、来年４月から中小企業にも適用される。文部科学省は今年１月、働き方関連法に沿う形で、公立校の教員の残業時間を１カ月45時間を超えないようにするという指針を出した。民間企業で月45時間が上限となる中で、教員の働き方にも同じ条件が求められるのは当然だ。ただ、文科省の残業上限の指針に罰則はない。「臨時的な特別の事情」の場合は月１００時間を超えない範囲で延長できるともしており、実効性に疑問がある。そもそも公立校の教員に時間外手当は支給されていない。教職員給与特別措置法（給特法）によって基本給に一律４％の手当が上乗せされているだけだ。まずはサービス残業の温床となる給特法を改め、労働基準法の働き方のルールを教員にも適用することの検討が必要だ。県教育庁の勤務実態調査の残業理由を見ると、最も多いのが部活動指導で、授業準備、事務・報告書作成、学校行事、学習指導、成績処理が続く。早朝や放課後、土日に行われる講座の残業は調査の対象外となっており、現場から「実態はもっと深刻」と指摘されている。子どもたちの学習や育成に関わる広範な業務は、簡単に削減や合理化をするわけにはいかない重責だ。個人情報保護の関係で、家に持ち帰れない業務もある。現状の半分以下に残業を削るといっても、簡単なことではない。教師の負担軽減を図り、ゆとりある働きやすい職場環境を実現するには、教員定数の増員が根本的な対策だ。ただし、そのためには財源の裏付けが必要になる。増員が無理なら、教員の業務内容を抜本的に見直すしかない。最も負担が重い部活動指導などの在り方にメスを入れるべきだ。業務の見直しに向けては保護者や地域の理解と協力が不可欠となる。 ＊７－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/456588　（佐賀新聞　2019年11月21日）　（動画）元サガン鳥栖のF・トーレス氏が豪雨被災地の小中一貫校を訪問、「大好きな佐賀が被災して胸が痛んだ」 　８月にサッカー・Ｊ１サガン鳥栖で現役を引退した元スペイン代表のフェルナンド・トーレス氏（３５）が２１日、佐賀県大町町の小中一貫校・大町ひじり学園を訪問した。同町は８月の佐賀豪雨で大きな被害を受けており、児童生徒約３５０人に励ましの言葉を送った。トーレス氏は佐賀県が災害に見舞われたことをニュースで知り、被災地の様子を映像や写真で見て、「大好きな佐賀が被災して胸が痛んだ。自分に何ができるかずっと考えていた」とこの間の心境を打ち明け、「みんなの元気な顔を見て少し安心したが、見えないところで疲労や苦労もあると思う」と慰めた。さらに佐賀県のＳＡＧＡスポーツピラミッド（ＳＳＰ）構想のアンバサダー（大使）としての立場から、「スポーツを通して佐賀を元気にしたい」と語った。学校には、トーレス氏のサインが入ったユニホームやサガン鳥栖の試合観戦チケットなどが贈られた。児童代表で６年生の堤大虎（たいが）君が「憧れのトーレスさんに会えるとは思っていなかった。励みになります。グラシアス（スペイン語でありがとう）」とお礼を述べた。 ＜食育について＞ PS(2019/11/16、18追加): ＊８－１のように、広島市の市立小の7割で、「『いただきます』から約10分間おしゃべりしてはいけない」という時間帯があるそうだ。そして、この間は、①昼食を残さず食べて栄養を十分取らせる　②食べ物を大事にする気持ちを育む　③食事マナーを定着させる　④そしゃくの推進　を目的として、クラシック音楽を流し、児童に黙って食べさせ、これを食育と呼んでいるのだそうだ。 　2008年の「食育の推進」は、当時衆議院議員だった私も関わっていたので説明すると、食育に黙って食べさせることを推進する目的はなく、＊８－２のように、⑤家庭の経済力格差に拘わらず、子どもが成長するのに必要な栄養を与え　⑥なるべく地域の食材を使って　⑦本当に美味しい給食を食べさせることにより、（家庭では乏しくなった）日本の味や調理の技を次代に引き継ぐ　という意図がある。 　そのため、「口から食べ物を飛ばしながら食べる」「おしゃべりに夢中になると箸が動かない」「立ち歩いて人にちょっかいを出す」ということが起こるのなら、全員に黙って食べさせるのではなく、そういう行動そのものをきちんと理由を説明してやめさせるのが食育なのだ。テレビ番組でも「食事中にしゃべるな」と親が怒るセリフが聞かれることがあるが、食事は家族団欒や家族間のコミュニケーション・情報交換の貴重な時間であるため、「食事中にしゃべるな」というのは逆の躾である。なお、子どもの教育は歯磨きから始まって強制が多く、美味しい給食を出しているのに食べない子がいるのなら、「空腹になる」という経験をさせることも必要だ。 　また、焼き物の盛んな佐賀県では、子どもの感性を育てる機会である食育には、食事の栄養バランスや味だけでなく食器も含まれるとして、給食用食器に強化磁器を使用しており、ペットの餌入れのような金属製食器からは10年以上前に卒業している。 　さらに、学校給食のために開発した軽くて強い磁器は、＊８－３の公民館や病院・高齢者施設・社員食堂などでも求められるものであるため、需要に合った絵柄や値段をつければ営業次第で大量に売れる可能性がある。 　　　　　　＊８－２より　　　　　有田の強化磁器製　室蘭のプラスチック製　金属製 （図の説明：左の2つは、優勝《埼玉県越生町立越生小学校》、準優勝《奈良県宇陀市立学校給食センター》の献立、中央は、壊れにくいように強化磁器で作った有田の給食用食器、右から2番目は、室蘭市のプラスチック製給食用食器、1番右は、よくある金属製の給食用食器だ。私は、強化磁器の給食用食器に軍配を挙げたいが、子どもの食器としてかわいい絵柄は室蘭市のプラスチック製給食用食器だ。さらに、室蘭市の食器の中央のものには海産物の絵とその名前が日本語で書かれているが、これには野菜・果物・花・樹木・動物などのいろいろなシリーズやデザインが考えられ、日本語と英語の両方で名前を記載しておけば覚えやすいだろう） ＊８－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/559528/　（西日本新聞　2019/11/14）給食、おしゃべり禁止の10分　広島市、市立小の7割　「楽しくない」「息苦しい」児童も 　「もぐもぐタイムって知っていますか」。広島県内の小学校に子どもを通わせる40代の女性から、中国新聞の「こちら編集局です　あなたの声から」にこんなメールがあった。カーリングで話題になったおやつの時間のことではない。この学校では「給食中におしゃべりしてはいけない時間帯」を指すらしい。「給食は会話しながら楽しんでほしいのに」と女性は言う。黙って食べるのはどうしてなのだろう。まずはこの学校を訪ねた。ちょうど昼時。子どもたちが元気いっぱいランチルームに集まってきた。もぐもぐタイムは「いただきます」から約10分間で、クラシック音楽が流れる。教室は静まり、みんなひたすら食べている。音楽がやんだ途端、またにぎやかになった。「ごちそうさま」までの残り分はおしゃべりを楽しんでいいそうだ。「食育は大切。きちんと味わい、嫌いな食材も成長に必要な量は頑張って食べてほしい。マナーも学ばせたい」と、校長は説明する。「だから落ち着いて食べる時間が要るんです」。他の学校はどうなのか。広島市立の全142小学校にアンケートした。回答した106校のうち、給食中に私語をしない時間を「設けている」「一部の学年、学級で設けている」としたのは71・7％の76校。浸透ぶりに正直、驚いた。低学年を中心に5～10分間とする学校が目立つ。呼び名は他に「かみかみタイム」「ぱくぱくタイム」など。狙いを問うと、残さず食べきり、栄養を十分取らせる▽食べ物を大事にする気持ちを育む▽食事マナーを定着させる▽そしゃくの推進－など、盛りだくさんの答えが返ってきた。確かに、文部科学省の「食に関する指導の手引」を見ると、これらを身に付けさせるよう求めている。1954年施行の学校給食法では「栄養改善」だった給食の主目的が、2008年の大幅改正で「食育の推進」に転換したことが背景にある。 　　　　　　　　◆ 　ただ、給食指導はそう一筋縄ではいかないらしい。教員に個別に尋ねてみると、こんな本音も。「口から食べ物を飛ばしながら食べる」「おしゃべりに夢中になると一切、箸が動かない」「立ち歩いて人にちょっかいを出す」…。悪戦苦闘する姿が見えてきた。しかも、給食に充てる時間として市教委が示す目安は50分。準備と片付け時間を含むから、食べる時間はせいぜい20～25分だ。おしゃべりを楽しむ時間を担保しながら、集中して食べる時間も設ける－。もぐもぐタイムは、こうした課題に立ち向かうための工夫と言えそうだ。振り返れば昭和の教室では、掃除の時間になっても泣きながら給食を食べさせられていた子どもがいた。心の傷になりそうな光景に比べれば時間内に集中して食べる実践の方が子どもも受け入れやすいだろう。ただ、もぐもぐタイムも押し付けになっていないか、現場も見直す必要がありそうだ。実際にこの取材中、市内の40代男性から「娘は『給食が楽しくなくなった』と不満ばかり言う」との声が寄せられた。もぐもぐタイムは前の学年でもあったが苦ではなかった。それが今の担任は食べる間中、ただただ私語を厳しく禁じて息苦しいと。子どもが強制と感じ、負担になれば逆効果。これも教員の腕次第と言えるだろう。家庭も、学校に任せきりではいられない。文科省の手引には前置きがあった。「食に関する問題は言うまでもなく家庭が中心となって担うもの」。学校は、共働きなどで忙しい家庭を支えるという立ち位置だ。学校が培う食育のノウハウを家庭も共有できたら－。もぐもぐタイムを1分でも短くできるかもしれない。 ＊８－２：https://cookbiz.jp/soken/news/kyusyoku_koushien2017/　（クックビズ総研 　2018年1月5日）　おいしい給食日本一を決める「全国学校給食甲子園®」 　2017年12月2、3日の2日間、「第12回全国学校給食甲子園®」の決勝大会が、東京の女子栄養大学（駒込キャンパス）で開催されました。これは、実際にこどもたちが食べている学校給食の中から日本一を決める大会です。大会ルールには、実際に学校給食として提供したことのある献立でなければならないこと（複数日分の単品を組み合わせた献立は不可）、文部科学省学校給食摂取基準に基づいていることなどが定められています。また、大会名に「地場産物を活かした我が校の自慢料理」というサブタイトルがついているように、応募する給食の献立は地場産物を使用し、その特色を活かしたものでなくてはなりません。つまり、学校給食の献立内容、調理技術、衛生管理、チームワークなど、トータルで評価される大会なのです。決勝大会には、第4次審査までで選ばれた全国6ブロックの代表12校・施設が参加。応募献立をその場で作り、食味審査が行われます。また、今回初めての試みとして、審査委員をこどもたちに見立てて食育授業を行う「応募献立食育コンテスト」も実施されました。今年は全国から2025校の応募があり、学校給食現場からの意気込みを感じることができました。 ●決勝スタート！制限時間1時間で６食分の給食を調理 　「こどもたちのおいしい笑顔のためにベストを尽くすことを誓います」という選手宣誓で大会の火ぶたが切られ、熱い戦いがはじまりました。制限時間は1時間。各出場校・施設から栄養教論（または学校栄養職員）と調理員の計2名が協力して給食6食分を作りあげ、片付けまで終わらせなくてはなりません。（中略） ●甲乙つけがたい！審査委員一同がうなった食味審査 　完成した給食は、こども特別審査委員2名を含む、計16名が「食味審査」をします。決勝に残った全12校・施設の給食が審査会場に並べられ、仕上がりと味がチェックされました。主菜・副菜・デザートと献立のバランスも考えられた彩りのよい給食を前に、「一生懸命作ってくれたのだから全校のを食べなくちゃ」「実際にこんなに工夫された献立を食べられるこどもたちはきっと給食が好きでしょうね！」と、審査委員たちからも審査への意気込みが感じられます。おいしそうに試食をしていた審査委員たちに話を聞きました。「今年は地場産物をアピールした献立が多い傾向にありました。とくに野菜をたくさん使っていたのが印象的でしたね。生産者さんの思いまでも伝わるような気がしました」（審査委員長・東京国立博物館長 銭谷眞美さん）。「1996年にO157による集団食中毒が発生して、学校給食がさみしくなり、どうすればいいかわからない時期がありました。それからこの20余年でずいぶん華やかになり、味も質もレベルアップしましたね。非常にうれしく、すばらしいことだと思います」（審査委員・東京医科大学微生物学分野兼任教授 甲斐明美さん）。「地域のものが盛りだくさんで、おいしく食べてほしいという愛情がひしひしと伝わってきます。色もカラフルですし、苦手な食材はこどもたちの好きな味つけにするなど、工夫がされているなと感じました。兵庫県の給食にはもち麦麺を使っていましたが、これは麺を切りそろえるときに出る切れ端だそうですね。フードロス問題の解決にもつながって非常にいいなと思いました」（審査委員・農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課長 西経子さん）。「嫌いな大根があったけど、おいしく作ってくれていたから食べられました」（こども特別審査委員） ●いよいよ「日本一の給食」が決定！受賞者は…… 　「第12回全国学校給食甲子園®」では、優勝と準優勝以外にも、味のバランスがよい、地場産物をうまく使っているといったさまざまな角度から見た優秀賞が4校に、特別賞が3校に授与されます。また、もっとも優秀な食育授業をした栄養教諭1名に授与される、応募献立食育部門賞も今回初めて設けられました。審査結果の発表時間が近づくと、会場は人で埋め尽くされ、熱気を帯びてきました。選手たちが入場し、審査委員長の講評に続き、いよいよ審査結果の発表です。まずは、決勝に出場した12校・施設すべてに入賞が授与されます。続いて優秀賞、特別賞が発表。呼ばれた学校・施設の選手は喜びいっぱいで壇上し、中には涙ぐむ選手も。審査委員から賞状とトロフィー、メダル、記念品が授与されました（全受賞一覧は、記事末尾を参照ください）。各賞の授与が終わると、いよいよ残すは準優勝と優勝のみとなり、会場にも緊張が走りました。準優勝と優勝は写真・コメントとともにご紹介します。 ◎準優勝 奈良県宇陀市立学校給食センター（学校栄養職員・辰己明子さん、調理員・宇良章子さん） ＜準優勝校の献立＞ 宇陀の黒豆ごはん、大和肉鶏のグリル 宇陀産自家製ブルーベリーソース、大和まなのかみかみ酢の物 ゆずの香り、かぶの雪見汁、黒豆を使ったずんだもち風あんもち、牛乳。 　地産地消を積極的に推進する宇陀らしい、地域食材がふんだんに使われた献立です。 ＜準優勝者＞辰己明子さん（左）と宇良章子さん 　名前が呼ばれたときは、ふたりとも「やったー！」という気持ちでいっぱいだったそう。「食材を届けてくれる農家のみなさん、市民のみなさんのおかげです。こどもたちが『がんばって！』と送り出してくれたので、喜んでくれると思います。」（辰己さん）。「給食センターのみんなといっしょに勝ち取った賞です」（宇良さん）。実は、調理員の宇良さんは、第8回と11回にも参加し、入賞、特別賞を経ての今回の準優勝でした。来年には定年を迎えるため、チャンスはあと1回。「もちろん来年もトライします。目指すのは優勝です！」と意気込んでいました。準優勝校の給食は、食味審査でも大変よい評価を受けていました。「地鶏にブルーベリーソースを合わせるなんて、もはやフランス料理ですね。味も非常にレベルが高かった」と審査委員の中野博さん（元ハイランドリゾートホテル＆スパ名誉総料理長）が大絶賛するほどの味だったようです。 ◎優勝 　2025校・施設の頂点に輝いたのは、埼玉県越生町立越生小学校（栄養教諭・小林洋介さん、調理員・三好景一さん）。唯一の男性ペアでしたが、栄養教諭、調理員ともに男性のペアで出場し、優勝したのは史上初めてとのこと。 ＜優勝校の献立＞ 山吹の花ごはん、越生うめりんつくね、五大尊つつじあえ、上谷の大クス汁、ゆずの里ゼリー、牛乳。 　地場産物の米や野菜、特産品の梅やゆずを使うだけなく、観光名所の山吹を表現したごはんや、つつじをイメージさせるあえものなど、食欲をそそる楽しいひと工夫が光る献立です。 ＜優勝者＞小林洋介さん（中央左）、三好景一さん 　応援に来ていた同僚調理員の方々も輪に加わって、喜びを分かち合っている姿が印象的。小林さんの熱い思いにまわりが刺激されて食の意識が高まり、いい関係を築いていることが、見てとれる一場面でした。「地元の特産物を活かしたことが評価されたのだと思います。食育は、保護者が関心をもてば、こどもたちも自然と興味を抱くので、保護者も巻き込むようにしています。この優勝によって町の食の意識が高まると思うので、町全体の食育を盛り上げていくのが今後の目標です」（小林さん）。「小林先生の、こどもたちと越生町への愛の大きさでいただいた賞です。先生は給食のことだけでなく町の発展まで考えていて、いつも刺激をもらっています。実は、同い年で同じ血液型。会ったときから、うまくやれると思っていました（笑）。明日からもがんばります！」（三好さん） 。決勝に出場した12校・施設の計24名から各賞が選出されています。各賞の受賞者は次の通りです。 •応募献立食育部門賞（食育コンテストでもっとも優秀な食育授業） 　福井県春江坂井学校給食センター（坂井市立東十郷小学校） 　栄養教諭・越桐由紀子さん •21世紀構想研究会特別賞 　群馬県川場村学校給食センタ－ 　学校栄養職員・阿部春香さん、調理員・桑原敦志さん •女子栄養大学特別賞 　岡山県新見市立新見学校給食センター 　栄養教諭・西村香苗さん、調理員・徳永日登美さん •こども審査員特別賞（こどもたちがもっとも食べたい給食） 　佐賀県神埼市学校給食共同調理場 　栄養教諭・阿部香理さん、調理員・岡健一さん •優秀賞（藤江賞＝とくに優れた調理技術を発揮） 　愛媛県西条市立神拝小学校 　栄養教諭・武方美由紀さん、調理員・川名良子さん •優秀賞（船昌賞＝とくに地場産物をうまく活用） 　新潟県新潟市立女池小学校 　栄養教諭・金永雅美さん、調理員・石塚恵海さん •優秀賞（三井製糖賞＝とくに味のバランスに優れていた） 　福島県立相馬支援学校 　学校栄養職員・服部恵未子さん、調理員・横山千秋さん •優秀賞（武蔵エンジニアリング賞＝とくに有効に調理器具を活用） 　兵庫県芦屋市立精道小学校 　栄養教諭・奥瑞恵さん、調理員・浦口正義さん •準優勝（家族の笑顔 株式会社日本一賞） 　奈良県宇陀市立学校給食センター 　学校栄養職員・辰己明子さん､調理員・宇良章子さん •優勝（久原本家グループ本社賞） 　埼玉県越生町立越生小学校チーム 　栄養教諭・小林洋介さん、調理員・三好景一さん ＜まとめ＞ 　学校給食への意欲ある取り組みと、創意工夫が見られる献立がそろった第12回大会でした。きっと、この大会が現場の栄養教諭や調理員の士気を上げ、ひいては学校や保護者の食育への関心も高めるきっかけになっているのでしょう。また、12回を通してみても、年を追うごとに学校給食の献立内容が進化しており、この大会が現場の技術レベルを押し上げる一助となっているとも言えるのではないでしょうか。海外からも注目される日本の学校給食と「全国学校給食甲子園®」から今後も目が離せません。 ＊８－３：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1027771.html　（琉球新報　2019年11月19日）　心もお腹も満たされる！　地元食材で安くおいしい料理提供　沖縄本島北部で広がる地域食堂　ゆんたくで住民同士につながり 　住民が主体となった「地域食堂」の取り組みが本島北部で広がりつつある。いずれも住民同士の交流などを目的に、地域の女性たちが地場産食材を活用して手料理を安価で集落民に提供しており、高齢者を中心に「安くておいしい」「みんなと話すのが楽しい」と好評を得ている。11日、本部町豊川公民館では、住民がおしゃべりを楽しみながら鶏肉の照り焼き、かき揚げ、五目ご飯などに舌鼓を打っていた。地域食堂「キッチンとうばる」は2016年3月から月3回、公民館で月曜正午から1時間開店している。午後に高齢者の体操教室が開かれるのに合わせて日程を決めた。運営スタッフは10人。住民から提供される野菜などを活用し1食200円で40人分用意する。調理と配膳、車のない利用者の送迎を分担している。開設当初から携わる阿波根明子さん（78）は「ご飯食べてゆんたくして体操。これが流れよ」と笑う。喜納曙さん（69）は「1人暮らしの高齢者や独身男性も多い。何か役に立つことを、と那覇市の真地団地の百金食堂を参考に始めた」と振り返り「最初は客が集まらなかったが、今では毎週やってほしいとの声もある。喜ぶ声が励み。今後はスタッフを増やせれば」と語った。よく利用するという60代男性は「1人暮らしで調理が面倒。インスタントで済ませることもあるから、安くで作ってくれると助かる」と話した。兼城昌一区長は「ゆんたく目的の人も多く、交流の場にもなっている」と目を細めた。今帰仁村玉城の「キッチンたも～し」は、メンバー約10人で17年5月から月1回、夕食を大人300円、子ども200円で提供している。スタッフの榎本広枝さん（47）は「昔と比べると『あの子どこの子？』というような顔が見えない状況が生まれていて、地域の横のつながりをつくろうと始めた。子どもを連れて家族で来店する人もいる」と話す。メニューは皆で話し合い、時期ごとにおせちやおでん、クリスマスチキンを出したりもする。10月21日、夫婦で訪れた高良道子さん（87）は「料理は栄養満点。話したことがない人と知り合う機会になっていて、毎回楽しみ」と話し、笑みがこぼれた。地域食堂はこのほか本部町伊野波、今帰仁村の今泊と崎山、国頭村桃原、大宜味村の津波、喜如嘉などの集落で開かれている。 ＜練習場所や監督・コーチのポストが少ないのが原因なのでは？＞ PS(2019年11月18日追加)：＊９－１・＊９－２のように、フィギュアスケーターの織田信成氏（32）が関西大アイススケート部監督を辞任し、部員の学力向上などを目指して練習時間の変更に取り組むとコーチの浜田美栄氏（60）から無視されたり、「監督に就任してから偉そうになった」等の陰口を言われたりして、大阪地裁にモラハラの損害賠償請求を提訴されたそうだ。 　私は状況を知らないので明確には言えないが、女性フィギュアの経験がなく、女性フィギュアのコーチとしての経験や実績の少ない織田氏が、男性フィギュアで五輪7位に入賞しただけで浜田コーチの上司にあたる女性フィギュアの監督に就任したのは変であるし、練習のさせ方について意見の相違があったのだろうと推測はできる。しかし、女性コーチをモラハラとして提訴するのは、上に立つ女性に対する東アジア独特のよくある批判のようにも見える。 　それではどうするのかについては、日本のフィギュアスケート選手はカナダで練習する人が多いが、既に豊かな国になっている日本なら、フィギュアはじめさまざまなスポーツをきちんと習って練習できる大学や施設がもっと多くてよい筈で、それらの競争によって練習方法も切磋琢磨して進歩すると思う。また、大学の方は、ロシア・中国・カナダ・アメリカ・韓国などのフィギュアに強い国が、どのように選手を育てているのかについて研究する必要があるだろう。 ＊９－１：https://digital.asahi.com/articles/ASMCL4W6LMCLPTIL00Z.html　（朝日新聞　2019年11月18日）　織田信成さん、関大コーチを提訴「モラハラあった」 　プロフィギュアスケーターの織田信成さん（３２）が１８日、関西大アイススケート部監督を辞任したのは無視や陰口などのモラルハラスメント（モラハラ）があったからだとして、同部コーチの浜田美栄さん（６０）に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。訴状によると、同部出身の織田さんは現役引退後、２０１７年４月に監督に就任した。就任前の同年２月ごろに浜田さんのレッスン方法を注意した後、無視されるなどのモラハラを受け始めたと主張。今年になって部員の学習時間確保のために練習時間を変更したり、部則に学業成績を考慮する規定を設けようとしたりした後、モラハラが激しくなったとしている。織田さんは体調を崩して入院するなどして５月末から指導が難しくなり、９月に退任せざるを得なかったとして、慰謝料などを求めている。提訴後に会見した織田さんは「学生や選手がよりよい健全な環境で練習できるように、との思いで提訴した」と話した。関西大は「アイススケート競技がシーズンに入り、多くの選手が練習に懸命に取り組んでいる時期に提訴がなされたことは大変残念」とするコメントを発表した。浜田さんは１８日夜、朝日新聞の取材に「まだ訴状が届いていないので詳細は分かりかねます。シーズン中であり、生徒の大事な大会も控えておりますので、現時点でのコメントは差し控えさせていただきます」と答えた。 ＊９－２：https://www.nikkansports.com/sports/news/201911180000317.html　（日刊スポーツ　2019年11月18日）　織田信成氏「監督で偉そうに」浜田Ｃのモラハラ提訴 　プロスケーターで9月まで関大（大阪・吹田市）のアイススケート部監督を務めた織田信成氏（32）が18日、同大学の施設（高槻市）で指導する浜田美栄コーチ（60）からモラルハラスメントを受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。大阪市内で行われた記者会見に臨んだ織田氏の思いを、担当の弁護士は「フィギュアスケート界の悪弊に一石を投じたい」と代弁。織田氏自身は時折声を詰まらせながら「（浜田コーチと）30歳近く離れていて、僕から何かを言うのは難しい環境だった」と語った。現役時代に10年バンクーバー五輪7位入賞を果たした織田氏は、17年4月に母校である関大のアイススケート部監督に就任。訴状などによるとコーチが「（織田氏が）監督に就任してから、偉そうになった」などと陰口をたたき、今年に入って部員の学力向上などを目指して練習時間の変更に取り組むと、無視などの対応をされたと主張。その結果、40度を超える発熱や筋肉の震えなどで3月26日～4月2日にかけて大阪・高槻市内の病院に入院。以降も恐怖や不安から変調が続いたという。 | 教育・研究開発::2016.12～2020.10 | 09:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,10,03, Thursday 2019.10.3　医療の充実と医療費削減の両立は、どうすればよいのか　(2019年10月4、5、6、7、13、16、18《図》、20、21、23、24、26、28、29、31日、11月1、2日に追加あり) author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.7.19東京新聞 （図の説明：左図のように、初期化されて何にでも分化できる細胞は、卵細胞《ES細胞or胚性幹細胞》とｉＰＳ細胞が有名だが、このほかにも成人の体内に幹細胞は多い。これを、中央の図のように、成人から採取して臓器等に成長させ、移植するのが再生医療だ。また、右図のように、既に分化した細胞を増やして、似た組織に移植する方法もある） （１）公立病院の赤字拡大と病院再編　 １）公立病院はどうして赤字拡大したのか 　日経新聞は、＊１－１－１で、「①地方自治体が運営する公立病院の赤字拡大が止まらず、本業の赤字総額が2017年度に4782億円となり2012年度比で5割増えた」「②公立病院は民間病院が手がけたがらない救急・小児科などの不採算医療を提供したり、過疎地の医療水準を維持したりする役割がある」「③赤字を公費で埋め続けると自治体財政が悪化し、保育や介護などの公的サービスにしわ寄せがいく」「④非効率な医療が温存され入院や治療を増やそうとしてムダに医療費が膨らむ」としている。 　このうち②は正しく、黒字化だけを考えれば民間病院のように不採算部門は切り捨てて採算がとれる診療科だけを残せばよいのだが、そうすると救急や小児科だけでなく産婦人科のない地域もでき、誰もが速やかに先端医療にアクセスできる状態が保てない。そのため、①になる理由を精査すべきなのであり、④のように非効率な医療が温存されていると単純に言うのは危険だ。さらに、③については、自治体は、医療・介護・保育費用だけを支出しているのではなく、他に節約すべき無駄遣いが多いため、血税を単なる景気対策に使っていないかをこそ確認すべきだ。 　なお、＊１－１－２のように、医療費は消費税が非課税になっているため、病院が支払った消費税は患者に転嫁できず、病院の自己負担になってしまう。これが公立病院に限らず病院の赤字拡大の大きな原因で、医療費を非課税にすることは消費税導入時から問題になっていた。そのため、非課税ではなく0税率にすれば、支払った消費税が還付され、消費税増税が病院経営に影響しない公正な条件が整うわけである。 　さらに、＊１－１－１は、公立病院の看護師は民間病院より賃金が高いので無駄遣いだと言わんばかりだが、看護師は労働量や責任と比較して労働条件が悪すぎるのが問題なのであるし、医師にも、＊１－３－１のような無給医がおり、無給医でなくとも残業時間の多くは残業代を請求しておらず、労働基準法違反の状態で病院経営がやっと成り立っているのが現状だ。そのため、まず労働条件を一般労働者並みにしてから、病院の本当の赤字額を算出すべきである。 　まさか、＊１－３－２のように、いい加減で形だけの仕事をしているお役人や人の顔色を見て同調しているだけの人よりも、人の命を助けるために一刻を争う３Kで責任の重い仕事をしている医師・看護師・介護福祉士の賃金の方が安くてよいと言う人はいないと思うが、＊１－３－３のように、相応の報酬を支払わなければ真面目で優秀な人がその分野に来ず、医療の場合は、それが私たちの命に直結するのである。 ２）それでは、どうすればよいか 　厚労省が発信しているのか、メディアの理解がその程度なのかはわからないが、＊１－１－３のように、「①診療実績が少なく非効率な医療を招いている」として公立病院と公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「②ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編統合について議論が必要」として、厚労省が病院名を公表したそうだ。 　 　しかし、①については、どこに住んでいても助かる時間内に治療できる病院にアクセスができるためには、診療実績が少ない病院も出るだろうし、それを非効率と決めつけることもできない。ただ、②のベッド数や入院日数が先進諸外国と比較して多いのなら、それは改善すべきだ。 　そのため、その地方自治体の医療計画の下で、地域内の病院がネットワークを作って必要な医療を最小のコストで行うように再編することは必要だが、病院の統合・病床数の削減・診療機能の縮小などを自己目的化してしまうと、日本の医療水準を下げることになる。 　そのような中、「団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度をターゲットに、病気が発症した直後の急性期患者向けの病院ベッドを減らす」というのは、「助けないから、早く死んでくれ」と言っているのと同じであり、良識が疑われる。急性期の患者に医療スタッフを手厚く配置するのは当然のことで、これに関して医療費がかさむから病床数を減らすというのは、算術しかできず医療を知らない人の主張であるため、そういう人は、即刻、医療政策の議論から退出してもらいたい。しかし、慢性期の患者を収容するベッド数を適正化して、訪問介護・訪問看護による自宅療養や介護施設での収容に移行するのは、そのインフラを整備してからならよいと思う。 　これらについて、北海道新聞は社説で、＊１－２－１のように、「病院再編リストは、地域の事情に配慮が足りない」としており、南日本新聞も社説で、＊１－２－２のように、「公的病院の再編は、地域実態踏まえて議論せよ」として、日本の南北から反論が出ている。私は、同等以上の治療のできる病院が「助かる時間内のアクセス」で行ける場所にあればよいと思うが、離島・山間部ではドクターヘリを使っても助かる時間内に病院に辿りつくのが困難な場所もあるため、各地域が主導して判断すべきである。 （２）先進医療を使って完治させる方法もある １）癌の免疫療法 　これまでの癌治療は、副作用が激しい割には余命を伸ばす程度の効果しかなかったことを素直に認めるべきだ。その状況の下で、＊２－１の癌の免疫療法のように、人間がもともと持っている自然治癒力を強化して癌細胞だけを殺す方法が出てきたのである。これは、癌細胞だけを狙って殺せるため、これまでの化学療法や手術よりも副作用が小さく、効き目も確かだ。 　 　しかし、厚労省は癌の標準治療を今でも「手術」「化学療法（抗がん剤治療）」「放射線治療」としており、この方法では患者が幸福にならない上、要介護者が増えるばかりだ。にもかかわらず、これが科学的根拠に基づいているとして免疫療法を劣後させているのは、理屈がわかっていないため臨機応変に対応することができない人の判断である。私は、他の副作用の多い治療法よりも免疫療法を優先して速やかに保険適用し、癌を治癒させる同様の方法の開発を奨めるべきだと考える。 ２）ｉＰＳ細胞を使った再生医療 　東京医科歯科大の武部教授らの研究で、＊２－２のように、前腸組織から出るレチノイン酸という物質が、肝臓・胆管・膵臓のもとになる細胞ができるのを促し、ヒトのｉＰＳ細胞から肝臓・胆管・膵臓が同時にできたのは快挙だ。これまで、ｉＰＳ細胞から神経細胞を作っていたが、これにｉＰＳ細胞ではなく自分の幹細胞を使えば、「いつまでも分裂し続けるかも知れない」「他人の細胞なら自分の免疫が排除する」というような副作用がなく、＊２－４－１のような「どこまで部品交換したら、自分でなくなるか」という問題も起きない。 ３）自分の細胞を使った再生医療 　東京医科歯科大大学院の岩田教授らが始めた、＊２－３の「抜いた親知らずの歯根膜細胞を培養して三層にした細胞シートを歯周ポケットのある歯根面に移植すると、歯根膜が歯根と歯槽骨をつないで歯を支えて細菌の侵入を防ぐとともに、シートから骨形成を促すサイトカイン（タンパク質）が出て骨を再生する」という親知らずを使った新しい再生医療も快挙だ。 　このくらいなら、他人の抜いた歯を使った細胞シートを移植しても良いし、「全国の歯周外科にこの治療法が普及すれば、歯周病が引き起こす糖尿病・脳血管疾患・脳梗塞・心臓疾患・関節リウマチ・アルツハイマー病などが減り、医療費の削減効果も大きい」というのは福音だ。 　さらに、本人の抜いた親知らずの歯髄を増やせば、脊髄損傷も治療できるのではないかと考えるため、医科と歯科の交流が望まれる。 ４）再生医療による臓器移植 ア）３Dプリンターを使うケース 　日本は、精密機械の製造技術が進んでいるため、（消毒できない）細胞から無菌で臓器を作るのに適していると言われている。 　そのような中、＊２－４－１のように、リコーが3DプリンターでiPS細胞から育てた神経細胞を敷いて20層ほど積み重ね、約1cm角のサイコロ形をした神経細胞の塊を作った。このプリンターの技術で様々な形をした細胞の塊を作ったり、異なる細胞を混ぜ合わせたりし、将来は大脳皮質の一部をつくって、脳の治療にも役立てるそうだ。「患者が必要としている機能を提供する」というコンセプトもよいし、応用範囲が広そうだ。 　また、イスラエルのテルアビブ大学が3Dプリンターでヒトの細胞を積み上げて血管まで備えたミニ心臓をつくったというのも素晴らしい。この分野は、世界で研究競争が進んでおり、高い目標を掲げれば実現する時代が来ている。そして、これは、臓器移植が臓器不足に直面している中で、より優れた解を与えているのだ。 　なお、ブタの身体を使って臓器を作る研究も進んでおり、「どこまで臓器を取り換えても自分でいられるか」については、自分の幹細胞を使えば全く問題はないだろう。しかし、他人のiPS細胞を使う場合は、少なくとも脳が置き換えられない限りは「自己」の意識は存在するものの、そのiPS細胞はドナーの性質を持つため、ドナーを厳選すべきということになる。 イ）ブタを使って腎臓と膵臓の再生を行うケース 　慈恵医大と大日本住友製薬が、＊２－４－２のように、ｉＰＳ細胞とブタの胎児組織を使って人の体内で腎臓を作る再生医療の共同研究を始めたそうだ。腎臓は、尿管や糸球体などの複雑な構造を持つためｉＰＳ細胞から作るのは難しいとされてきたが、再生医療による人工腎臓を移植できるようになれば完治して透析せずにすむため、患者の福利と医療・介護費用の節約に大きく資するだろう。 　また、東京大の中内特任教授は、＊２－４－３のように、移植医療用として、人のｉＰＳ細胞を使ってブタの体内で人の膵臓をつくる研究を実施する方針を明らかにしたそうだ。 ウ）臓器の骨格だけを使うケース 　京都大学の森本教授と国立循環器病研究センターの山岡部長らは、＊２－４－４のように、再生医療では幹細胞を目的の細胞に育てて移植する研究が多いが、臓器まで作るのは難しいため、組織の細胞を薬などで除去する脱細胞化技術を使って残った骨格を移植することで早期の臨床応用につなげる治療を行って成功しているそうだ。 　また、慶応義塾大学の北川教授らは、肝臓を界面活性剤などで脱細胞化して洗い流して臓器の立体構造を支える骨格だけにし、そこに人のiPS細胞から育てた肝細胞や血管内皮細胞などを入れて大型の立体臓器が作り血管をつなぐ方法を考えているそうだ。 　しかし、脱細胞化するのなら、ブタではなく亡くなった方の臓器を使ってもよいため、厚労省は日本製品を作れるよう、速やかにガイドラインを見直すべきだと考える。 ５）再生医療に関する倫理 　日経新聞は、＊２－４－５で、「①創造的破壊の陰には、端緒となる大発見や研究成果がある」「②人類が肉体を補い続ける新たな手段を獲得し、さらに高みに上らんとできるのは、あらゆる細胞に育つiPS細胞が登場したからだ」「③iPS細胞は、京都大学の山中伸弥教授が2007年にヒトの細胞での作製に成功し、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した」と記載している。 　しかし、①は正しいものの、最初に発見されたあらゆる細胞に育つ細胞は受精卵（ES細胞）であって、iPS細胞ではない。「受精卵はあらゆる細胞に育つことができるのに、成長すると決まった組織にしかならないのは何故か」という命題を研究して発見されたのが所定の場所では所定の組織にしかならないという法則で、その原理は、＊２－２の前腸組織から出るレチノイン酸が、肝臓・胆管・膵臓のもとになる細胞ができるのを促すような、調和を保ちながら合目的的に分化させる遺伝子（DNA）による制御である。そして、そのDNAに傷ついた箇所があると、調和を保ちながら細胞分裂することができずに癌細胞になるわけだ。 　そして、他人の卵細胞を使うのは倫理に反するため、既に分化した細胞を初期化する方法を研究している中でiPS細胞が発見され、③のノーベル生理学・医学賞に結び付いたと記憶しているが、その後の研究で、成人の体内にも初期化された細胞は多く存在することがわかった。 　そのため、③のみに焦点を当てるのは、既に評価され権威を与えられたものしか評価できない文系のドアホだ。さらに、「人の臓器を量産する試みには、期待や畏怖の念などさまざまな反応が寄せられる」「異次元のイノベーションで、それまでの時代との軋轢がある」という感情論も無駄な悩みだ。その理由は、レントゲンで人の体を透視できるようになったり、抗生物質の出現で治らなかった病気が治るようになったりして人類の寿命が延びたことも異次元のイノベーションだったが、これらがそれまでの時代と軋轢があったかどうかを考えればわかるだろう。 ＜厚労省の病院再編＞ ＊１－１－１：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43736670V10C19A4SHA000/?n_cid=DSREA001　（日経新聞　2019/4/25）　公立病院、膨らむ「隠れ赤字」　税で穴埋め増える懸念 　地方自治体が運営する公立病院の赤字拡大が止まらない。自治体の補填を除いた本業の赤字総額は2017年度に4782億円となり、12年度比で5割増えたことが日本経済新聞の調べでわかった。最終的な損失も膨らんでおり、公的負担が急増する恐れがある。公費投入が増えると、過剰病床の縮小・集約など医療の効率化が遅れる懸念が強まる。 ■本業の赤字は5年で5割増 　公立病院は都道府県や市町村がつくり、国立や大学の病院と異なる。民間病院が手がけたがらない救急や小児など不採算の医療を提供したり、過疎地の医療水準を維持したりする役割があり、公費投入に意義はある。ただ赤字を公費で埋め続けると自治体財政は悪化し、保育や介護などの公的サービスにしわ寄せがいく。さらに非効率な医療が温存され、入院や治療を増やそうとしてムダに医療費が膨らむ恐れがある。総務省が集計する公立病院決算は医業収入にも自治体の補助を含み、本業の実態が見えにくい。日経新聞は本業の力を見るため、公費を除く「純医業収支」を独自に算出した。対象は都道府県や市町村が持つ783病院のうち、12～17年度に比較できる671病院。その結果、損益悪化が止まらない状況が判明した。純医業収支が黒字の病院数は12年度の45から17年度は19に減り、全体に占める割合は7%から3%に下がった。合計赤字額は5割増えたのに対し、公費投入額は5%増にとどまり、15年度以降は借入金に頼っている。 ■経営のプロ育たず 　環境が厳しいのは民間病院も同じだが、公立病院は非効率な業務構造が温存されている。全国公私病院連盟によると、民間は医業の費用が収入と均衡するが、公立は費用が1割多い。公務員の看護師は人員配置や給与体系を柔軟に変えられない。事務職は短期で異動するため経営のプロが育たず、無駄遣いが生まれやすい。建設費単価は公的な日赤病院などよりも1割ほど高い。厚生労働省の調べでも、17年度の一般病院の経常利益率は民間が2.3%、公立はマイナス1.5%との結果が出た。埼玉県立がんセンター（伊奈町）は典型例だ。13年に建て替えて病床を増やしたものの、患者数は想定を下回り赤字が急増。18年度予算は同センターを含む県立4病院への一般会計からの繰入額が建て替え前の1.8倍に膨らんだ。県病院局は「見通しが甘かった」と認める。 ■首都圏で目立つ公費投入 　過大な公費投入は民間との競合が激しい首都圏で目立つ。17年度の1ベッドあたり公費投入額の首位は東京都の617万円で、全国平均の約2倍。総額で見ると都立8病院だけで400億円と、全国の1割近い公費を使った。都病院経営本部は「都立しかできない機能がある」と訴えるが、広尾病院（渋谷区）と大塚病院（豊島区）は空きベッドが増え、外来患者数は全国平均を下回る。日本総合研究所の河村小百合上席主任研究員は「都は財政規模が大きいため、巨額の公費投入が見過ごされている」と指摘する。千葉県も病院に過大投資し、損失の穴埋め額が膨らんだ。国内の病床は過剰感が強く、公立は全国の病床の15%弱に達する。病床を埋めるために入院患者を増やそうとすれば、ムダに医療費が膨らむ。総務省は07年に公立病院改革の指針を作り、全国の公立病院に施設・診療機能の再編を促した。すでに60を超す再編例があるが、多くの地域では再編の取り組みが様々な壁に阻まれている。 ■病院再編、年収減に強い抵抗感 　4月1日、兵庫県川西市の市立川西病院の運営者が医療法人・協和会に変わった。赤字脱却を目指すための民間委託だ。3年後に別の場所に新病院を建て、協和会の別病院と統合する。2病院の医師を新病院に集めて救急体制を充実させる。現在の病院跡地には診療所と介護施設を整える。ハードルは市立病院の看護師らの処遇だった。民間運営になると年収が平均153万円、率で3割近く下がる。当初4年は市が差額を補うが、半数の職員は退職か市役所事務職に異動した。「公務員でなくなることに抵抗感は強い」（同病院経営企画部）。川西市はなんとか乗り越えたが、往々にして労務問題は公立病院改革にブレーキをかける。「都立病院は独立行政法人化すべきだ」。2018年1月、東京都は有識者委員会から提言された。実現すれば人事や予算を柔軟に決められる。7千人超が非公務員になるが、都立病院労働組合は「労働条件を悪化させる」と反対を表明。都は「23年度までに検討を進める」（病院経営本部）と、結論を出すかどうかも不透明だ。 ■自治体間の責任分担、調整が難航 　複数の自治体が絡むと、運営責任や資金分担を巡り綱引きが生じる。千葉県香取市にある県立病院と国保小見川総合病院（市と東庄町で開設）。数年前に2病院の建て替えとセットの再編案が浮上した。県は市主導で赤字額が大きい県立病院を小見川病院に統合する案を推した。市は責任を押しつけられると警戒し、逆に県主導の建て替えを求め、小見川病院を市単独で建て替えた。これで再編案は消え、県立病院の赤字は膨らんだ。公立病院再編は縦割り意識を脱した発想が要る。08年に地方独立行政法人として発足した日本海総合病院（山形県酒田市）の前身は近接する市立と県立の2病院。県立の赤字が膨らみ、建て替えを控えていた市立病院が統合を提案した。原動力は「このままでは共倒れになる」との危機感だった。県と市、病院間で厳しい調整を重ね、県立は規模を拡大し重症者向け拠点病院、市立は縮小してリハビリ病院とする役割分担を決定。職員には業績手当てを入れた。中小病院との連携も進め、開業以来、黒字を続ける。栗谷義樹理事長は「個々の病院ではなく地域全体の医療を効率的に提供する経営が必要だ」と説く。サービス水準を落とさずに効率化するには、自治体や職員が既得権益にしがみつくのをやめる必要がある。 ■民間との連携がカギ 　そのためには民間病院をまじえた医療体制の見直しもカギを握る。神奈川県は16年度に、総合病院の汐見台病院（横浜市）を医療法人に譲渡した。知事が「県立は小児科などに特化すべきだ」と判断した。従来の医療を続けることを条件に譲渡先を公募し、毎年7億円超あった公費繰入額はゼロになった。医療情報を分析するケアレビューの加藤良平代表は「都市部は公立病院が民間との役割分担を徹底し、規模を縮小すれば公費に依存する問題は改善する」と指摘する。 【集計方法】総務省がまとめる地方公営企業法が適用される公立病院の「病院事業決算状況」の項目に基づく。医業収益から医業費用を差し引いた医業収支から、さらに自治体の補助金のうち医業収益に含まれる「他会計繰入金」（救急医療と保健衛生行政費）を除いて「純医業収支」を独自に算出した。自治体の公費負担は医業内と医業外の合計額。期間中に再編統合した病院や独立行政法人化した病院は除外した。 ＊１－１－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547177/　（西日本新聞　2019/9/30）　増税、負担じわり　非課税の医療費も値上げ　「軽減税率」導入 混乱は必至 　消費税率が10月1日から10％に引き上げられる。増税は2014年4月に現在の8％になって以来、5年半ぶり。低所得者の負担軽減や増税に伴う消費の落ち込みを防ぐため、政府は飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率制度を初めて導入するのに加え、キャッシュレス決済へのポイント還元など手厚い対策を用意している。ただ、制度が複雑化しており、混乱は必至だ。私たちの暮らしはどう変わるのか。改めてまとめた。電気やガス料金は経過措置で11月分から増税分が上乗せされる。九州電力と西部ガスによると、原燃料価格の変動も加味したモデル家庭の11月料金は、九電の電気料金が10月より93円高い6508円、西部ガスのガス料金が110円高い5827円になる。公共交通の料金も上がる。JR九州は1円単位を四捨五入し、10円単位で値上げ。在来線の初乗り運賃は10円高い170円となる。値上げの割合を示す平均改定率は1・850％。西日本鉄道の路線バスは、区間に応じて10～30円値上げ。100円の区間など、値上げしない区間もある。高速バスは、子会社を含む6社で運行する全34路線のうち31路線で10～400円を値上げする。銀行の手数料は10月1日に引き上げられる。主な銀行の現金自動預払機（ATM）の時間外手数料は108円から110円に。ATMを使って他行に3万円未満を現金で振り込んだ場合の手数料は、540円から550円になる。郵便や宅配の料金も増税の対象だ。通常はがきは1円値上がりして63円に、手紙（25グラム以内の定形郵便物）は2円高い84円になる。8月から新料金に対応したはがきや切手を販売しており、現行のものは今月30日で販売を終了する。ヤマト運輸は10月1日から、宅急便の料金を現金払いは1円単位を切り上げた価格にする。電子マネーやスマートフォンによるキャッシュレス決済の場合は切り上げをしない。一方、消費税が非課税で値上げにならないものもある。住宅の家賃や土地の売買、商品券やプリペイドカードの売買などだ。学校の授業料や火葬料も非課税取引に当たるため今回の増税の影響は受けない。ただ、公的医療保険でカバーされる医療費は消費税の課税対象外だが、医療機関が業者から仕入れる物品などは消費税がかかるため、国は10月から診療報酬を増税分引き上げる。初診料は60円、再診料は10円高くなる。 ＊１－１－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50232120W9A920C1MM8000/　（日経新聞　2019/9/26）　424病院は「再編検討を」　厚労省、全国のリスト公表 　厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療実績をもとに分析した。がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。424病院の内訳は公立が257、公的が167だった。今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する。ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で5%にとどまっている。このため厚労省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていた。 厚労省が再編の検討を求めた公立・公的病院 【北海道】北海道社会事業協会函館、木古内町国保、国立病院機構函館、市立函館南芽部、函館赤十字、函館市医師会、森町国保、松前町立松前、厚沢部町国保、奥尻町国保、長万部町立、八雲町熊石国保、せたな町立国保、今金町国保、北海道社会事業協会岩内、国保由仁町立、市立三笠総合、国保町立南幌、国保月形町立、栗山赤十字、市立芦別、北海道社会事業協会洞爺、地域医療機能推進機構登別、白老町立国保、日高町立門別国保、新ひだか町立三石国保、新ひだか町立静内、市立旭川、国保町立和寒、JA北海道厚生連美深厚生、町立下川、上富良野町立、猿払村国保、豊富町国保、利尻島国保中央、中頓別町国保、斜里町国保、小清水赤十字、JA北海道厚生連常呂厚生、滝上町国保、雄武町国保、興部町国保、広尾町国保、鹿追町国保、公立芽室、本別町国保、十勝いけだ地域医療センター、清水赤十字、町立厚岸、JA北海道厚生連摩周厚生、標茶町立、標津町国保標津、町立別海、市立美唄 【青森】国保板柳中央、町立大鰐、国保おいらせ、国保南部町医療センター、国保五戸総合、三戸町国保三戸中央、青森市立浪岡、平内町国保平内中央、つがる西北五広域連合かなぎ、黒石市国保黒石 【秋田】大館市立扇田、湖東厚生、市立大森、地域医療機能推進機構秋田、羽後町立羽後 【岩手】国立病院機構盛岡、岩手県立東和、岩手県立江刺、奥州市国保まごころ、一関市国保藤沢、洋野町国保種市、岩手県立一戸、岩手県立軽米、盛岡市立、奥州市総合水沢 【宮城】蔵王町国保蔵王、丸森町国保丸森、地域医療機能推進機構仙台南、国立病院機構仙台西多賀、国立病院機構宮城、塩竈市立、宮城県立循環器・呼吸器病センター、栗原市立若柳、大崎市民病院岩出山分院、公立加美、栗原市立栗駒、大崎市民病院鳴子温泉分院、美里町立南郷、湧谷町国保、石巻市立牡鹿、登米市立米谷、登米市立豊里、石巻市立、南三陸 【山形】天童市民、朝日町立、山形県立河北、寒河江市立、町立真室川、公立高畠、酒田市立八幡 【福島】済生会川俣、地域医療機能推進機構二本松、三春町立三春、公立岩瀬、福島県厚生連鹿島厚生、福島県厚生連高田厚生、福島県厚生連坂下厚生総合、済生会福島総合 【栃木】地域医療機能推進機構うつのみや、国立病院機構宇都宮 【群馬】群馬県済生会前橋、伊勢崎佐波医師会、公立碓氷、下仁田厚生 【茨城】笠間市立、小美玉市医療センター、国家公務員共済組合連合会水府、村立東海、国立病院機構霞ケ浦医療センター、筑西市民 【千葉】千葉県千葉リハビリテーションセンター、国立病院機構千葉東、地域医療機能推進機構千葉、千葉市立青葉、銚子市立、国保多古中央、東陽、南房総市立富山国保、鴨川市立国保、国保直営君津中央病院大佐和分院 【埼玉】蕨市立、地域医療機能推進機構埼玉北部医療センター、北里大学メディカルセンター、東松山医師会、所沢市市民医療センター、国立病院機構東埼玉、東松山市立市民 【東京】国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、済生会支部東京都済生会中央、東京大学医科学研究所付属、東京都済生会向島、地域医療機能推進機構東京城東、奥多摩町国保奥多摩、国立病院機構村山医療センター、東京都立神経、国民健康保険町立八丈 【神奈川】川崎市立井田、三浦市立、済生会平塚、秦野赤十字、国立病院機構神奈川、相模原赤十字、東芝林間、済生会神奈川県、済生会若草、横須賀市立市民 【新潟】新潟県立坂町、新潟県立リウマチセンター、新潟県厚生連新潟医療センター、国立病院機構西新潟中央、豊栄、あがの市民、新潟県立吉田、三条総合、新潟県立加茂、見附市立、国立病院機構新潟、厚生連小千谷総合、新潟県立松代、新潟県立妙高、上越地域医療センター、新潟県立柿崎、新潟県厚生連けいなん総合、魚沼市立小出、南魚沼市立ゆきぐに大和、町立湯沢、労働者健康福祉機構新潟労災、佐渡市立両津 【富山】あさひ総合、富山県厚生連滑川、富山県リハビリテーション・こども支援センター、かみいち総合、地域医療機能推進機構高岡ふしき 【石川】国保能美市立、国家公務員共済組合連合会北陸、津幡町国保直営河北中央、町立富来病院、町立宝達志水、公立つるぎ、地域医療機能推進機構金沢 【福井】国立病院機構あわら、坂井市立三国、越前町国保織田、地域医療機能推進機構若狭高浜 【山梨】地域医療機能推進機構山梨、北杜市立塩川、韮崎市国保韮崎市立、北杜市立甲陽、山梨市立牧丘、甲州市立勝沼、身延町早川町国保病院一部事務組合立飯富 【静岡】JA静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉、伊豆赤十字、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター、JA静岡厚生連清水厚生、JA静岡厚生連静岡厚生、地域医療機能推進機構桜ケ丘、菊川市立総合、市立御前崎総合、公立森町、浜松赤十字、市立湖西、JA静岡厚生連遠州、労働者健康福祉機構浜松労災、共立蒲原総合 【長野】川西赤十字、佐久穂町立千曲、長野県厚生連佐久総合病院小海分院、東御市民、国保依田窪、長野県厚生連鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯、長野県厚生連下伊那厚生、下伊那赤十字、国立病院機構まつもと医療センター松本、国立病院機構まつもと医療センター中信松本、安曇野赤十字、飯綱町立飯綱、長野県立総合リハビリテーションセンター、信越、飯山赤十字 【岐阜】岐阜県厚生連岐北厚生、羽鳥市民、岐阜県厚生連西美濃厚生、県北西部地域医療センター国保白鳥、国保坂下、市立恵那、岐阜県厚生連東濃厚生、国保飛騨市民、厚生会多治見市民 【愛知】津島市民、あま市民、一宮市立木曽川市民、愛知県心身障害者コロニー中央、みよし市民、碧南市民、中日、国立病院機構東名古屋、ブラザー記念 【三重】三重県厚生連三重北医療センター菰野厚生、三重県厚生連大台厚生、済生会明和、町立南伊勢、市立伊勢総合、桑名南医療センター、亀山市立医療センター 【滋賀】地域医療機能推進機構滋賀、大津赤十字志賀、守山市民、東近江市立能登川、長浜市立湖北 【奈良】済生会中和、奈良県総合リハビリテーションセンター、済生会御所、南和広域医療企業団吉野、済生会奈良 【京都】国立病院機構宇多野、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字、国保京丹波町 【大阪】大阪市立弘済院附属、仙養会北摂総合、市立藤井寺市民、冨田林、済生会支部大阪府済生会新泉南、和泉市立、生長会阪南市民、健保連大阪中央、高槻赤十字、市立柏原 【和歌山】海南医療センター、国保野上厚生総合、済生会和歌山、国保すさみ、那智勝浦町立温泉 【兵庫】兵庫県立リハビリテーション中央、国家公務員共済連六甲、高砂市民、明石市立市民、多可赤十字、公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター、公立香住、公立豊岡組合立豊岡病院日高医療センター、公立村岡、国立病院機構兵庫中央、兵庫県立姫路循環器病センター、相生市民、たつの市民、加東市民、柏原赤十字 【鳥取】岩美町国保岩美、日南町国保日南、南部町国保西伯、鳥取県済生会境港総合 【島根】国立病院機構松江医療センター、地域医療機能推進機構玉造、出雲市立総合医療センター、津和野共存 【岡山】備前市国保市立備前、岡山市久米南町組合立国保福渡、総合病院玉野市立玉野市民、せのお、備前市国保市立吉永、労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター、瀬戸内市立瀬戸内市民、赤磐医師会、笠岡市立市民、矢掛町国保、国立病院機構南岡山医療センター、井原市立井原市民、鏡野町国保 【広島】北広島町豊平、国家公務員共済連吉島、広島市医師会運営・安芸市民、広島県済生会呉病院、呉市医師会、国家公務員共済連呉共済病院忠海分院、日立造船健保組合因島総合、三原市医師会、府中北市民、国立病院機構広島西医療センター、総合病院三原赤十字、府中市民、総合病院庄原赤十字 【山口】岩国市立錦中央、岩国市立美和、光市立大和総合、周南市立新南陽市民、地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会、光市立光総合、美祢市立美東、美祢市立、小野田赤十字、下関市立豊田中央、岩国市医療センター医師会、厚生連小郡第一総合、国立病院機構山口宇部医療センター、山陽小野田市民 【徳島】国立病院機構東徳島医療センター、徳島県鳴門、阿波、海陽町国保海南、国保勝浦、阿南医師会中央 【香川】国立病院機構高松医療センター、香川県厚生連滝宮総合、さぬき市民、済生会支部香川県済生会 【愛媛】国立病院機構愛媛医療センター、宇和島市立吉田、宇和島市立津島、西条市立周桑、鬼北町立北宇和、愛媛県立南宇和 【高知】JA高知、佐川町立高北国保、地域医療機能推進機構高知西、いの町立国保仁淀、土佐市立土佐市民 【福岡】福岡県立粕屋新光園、嶋田、嘉麻赤十字、飯塚嘉穂、労働者健康安全機構総合せき損センター、川崎町立、中間市立、遠賀中間医師会おんが、北九州市立総合療育センター、芦屋中央、宗像医師会、国立病院機構大牟田、飯塚市立 【佐賀】小城市民、国立病院機構東佐賀、地域医療機能推進機構伊万里松浦、町立太良、多久市立 【長崎】日本赤十字社長崎原爆、国保平戸市民、平戸市立生月、市立大村市民、日本赤十字社長崎原爆諫早、長崎県富江、北松中央 【大分】杵築市立山香、臼杵市医師会立コスモス、竹田医師会 【宮崎】地域医療機能推進機構宮崎江南、国立病院機構宮崎東、五ケ瀬町国保、日南市立中部、えびの市立、都農町国保、国立病院機構宮崎 【熊本】国保宇城市民、国立病院機構熊本南、小国公立、天草市立牛深市民、熊本市医師会熊本地域医療センター、熊本市立植木、熊本市立熊本市民 【鹿児島】済生会鹿児島、鹿児島市医師会、鹿児島厚生連、鹿児島赤十字、枕崎市立、南さつま市立坊津、肝付町立、公立種子島 【沖縄】なし ＊１－２－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/349451　（北海道新聞社説　2019.9.29）　病院再編リスト　地域事情に配慮足りぬ 　厚生労働省は、全国１４５５の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編・統合の議論が必要とする４２４の病院名を初めて公表した。高齢化により膨張する医療費を抑制する狙いがあるという。そのうち道内は１１１病院中５４病院と全都道府県で最も多く、道民生活に与える影響が大きい。道内は面積が広大で、公共交通機関に恵まれず、通院に時間がかかる人も多い。とりわけ冬季はままならなくなる。大都市と過疎地に一律の基準を当てはめ、再編・統合を促すのは無理があろう。対象となった病院や自治体などから反発や戸惑いの声が挙がるのも当然だ。無年金や低年金で暮らす高齢者もいる。弱者の切り捨てにつながる再編・統合は許されない。厚労省は、来年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に求める方針だ。道は各地の実情を十二分に考慮し、住民一人一人に寄り添い、丁寧に議論を進めてもらいたい。今回、厚労省は２０１７年度のデータを基に、がんや脳卒中、救急など９項目の診療実績と、競合する病院が車で２０分以内の場所にあるかで分析し、判断した。機械的にリストを作成し、一方的に名指しするのは、乱暴だと言わざるを得ない。１８年度の医療費は４２兆６千億円と過去最高を記録し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年度にはさらに大きく膨らむ。医療費削減のため、政府は２５年時点の望ましい病床数が全国で約１１９万床になると推計し、都道府県に計画を策定させた。この通り進めるには、現状より５万床以上減らす必要がある。手術や救急に対応し医療費のかかる「急性期」の病床数を減らし、在宅医療やリハビリ向け病床への転換を促すという。広い道内で急性期病床を減らせば、道民の命に関わりかねない。公立・公的病院は地域コミュニティーの核となる存在だ。強引に再編・統合を進めれば、過疎地の人口減に拍車がかかり、地域崩壊を招く懸念が拭えない。道は、２１の医療圏ごとに協議会を設け、再編・統合など地域医療のあり方を検討中だ。医師不足は深刻で、公立・公的病院の多くが赤字経営になるなど課題は山積している。住民の声に耳を傾け、安心できる医療体制の将来像を示してほしい。 ＊１－２－２：https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=110686　（南日本新聞社説　2019.9.28）　[公的病院の再編] 地域実態踏まえ議論を 　厚生労働省は、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した全国４２４の公立・公的病院名を公表した。鹿児島県内では鹿児島市医師会病院など８病院が対象となった。年々増加の一途をたどる医療費の抑制は待ったなしの課題である。団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年が目前に迫り、医療提供体制の見直しは避けられない状況だ。だが、再編されれば適切な医療サービスを受けられなくなるという住民の不安は大きい。政府、都道府県は数字によって機械的に進めるのではなく、地域の実態に十分配慮すべきだ。今回、１７年度のデータを基に重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる１４５５病院を調査。がんや救急医療といった９項目の診療実績と、競合する病院が「車で２０分以内」の場所にあるかを分析した。再編・統合検討が必要とされたのは全体の約３割だった。厚労省によると、対象の病院には、廃止や病床（ベッド）削減、機能転換、他の病院への診療科移転などを検討してもらう。来年９月までに結論を出すよう、都道府県を通じて対象病院に要請するとしている。政府は自宅など住み慣れた地域で暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。一方、医療提供体制の見直しでは、民間を含めて全国で１２４万６０００床（１８年）ある病院のベッド数を２５年に１１９万１０００床まで減らす方針だ。病院のベッドに関しては、少子高齢化などに伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が求められている。現状では「高度急性期」「急性期」のベッド数が多く、高齢者にニーズの高いリハビリ向けは不足しており、ミスマッチ是正が課題となってきた。今回、病院名公表に踏み切ったのは、特に停滞している公立・公的病院の再編・統合の議論を加速させる狙いがある。ただ、懸念される問題点は多い。そもそも、へき地や離島にある病院の役割を考えれば、経済合理性重視で評価を下せるものではない。長年頼みにしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるとなると住民の不利益は計り知れない。県内で対象となった病院の地元からは反発の声が出ている。公立種子島病院（南種子町）は島中南部の医療拠点だが、再編されれば車で１時間以上かかる西之表市に行かなければならなくなる。交通手段のない高齢者にとっては深刻な問題だ。国の借金や将来世代の負担を考えれば、再編に切り込むのは理解できる。だが、数字を挙げて指摘するだけでは地元は納得しまい。行政と共に住民も加わり、地域医療のあるべき姿について真摯（しんし）に議論することが重要である。 ＊１－３－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062802000276.html　（東京新聞　2019年6月28日）　無給医、５０病院に２１００人　大半雇用契約なし　大学病院、研究名目で診療 　文部科学省は二十八日、労働として診療を行っているのに給与が支払われない「無給医」が、五十の大学病院に計二千百九十一人いたと発表した。調査対象とした医師約三万二千人の７％に上るが、まだ各大学が精査中の医師が千三百四人いて、人数がさらに増える可能性がある。無給医の多くは雇用契約を結ばず、労災保険も未加入だった。各大学は文科省の指導に基づき、給与の支払いや雇用契約の締結を進める。大学病院には、大学院生らのほか、自己研さんや研究目的の医師が在籍し、その一環で診療に携わる場合には給与を支払わない慣習が広く存在する。今回の調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などを実質的な労働だったとし、給与の支払いがない医師を無給医とした。判断は各大学が専門家らに相談して行った。調査は一～五月、国公私立九十九大学の百八付属病院に在籍する医師と歯科医師を対象に実施。昨年九月に診療に従事した計三万一千八百一人（教員や初期研修医を除く）について、同月の給与の支給状況などをまとめた。無給医と確認された二千百九十一人のうち、合理的な理由なく給与を支払っていなかったのは五十病院のうち二十七病院の七百五十一人。契約上は週二日なのに実際は週四日診療しているような例も含まれ、最大二年間さかのぼって支払う。残る千四百四十人は五十病院のうち三十五病院に所属し、無給の合理的な理由はあるが、診療の頻度や内容を踏まえて今後は給与を支給する。これらとは別に、六十六病院の三千五百九十四人が、ほかの所属先から大学病院で働いた分も含めて給与を受け取っているなど、合理的な理由があり給与を支給しない現状を維持するとした。病院別では、無給医が最も多かったのは順天堂大順天堂医院の百九十七人（対象者の４６％）で、北海道大病院百四十六人（同２４％）、東京歯科大水道橋病院百三十二人（同６２％）が続いた。昭和大歯科病院は百十九人、愛知学院大歯学部病院百十八人で、それぞれ対象者全員が無給医だった。無給医かどうか精査中の千三百四人の内訳は、日本大板橋病院三百二十一人、東大病院二百三十九人、日大歯科病院二百十一人、慶応大病院二百人など。全対象者のうち、合理的な理由なく雇用契約を結んでいなかった医師は千六百三十人、労災保険の対象外だったのは千七百五人だった。多くの無給医は深夜や休日に、別の医療機関でアルバイトなどをして生活費を得ており、過重労働による診療への悪影響などが懸念されている。 ◆医療事故の責任あいまいに ＜全国医師ユニオンの植山直人代表の話＞　文部科学省の調査は大学病院に報告を求める形で実施され、病院によって調査手法や無給医かどうかの判断に違いがある。今回明らかになった結果は氷山の一角で、実際はもっと多いだろう。いくら研修や研究のために病院にいるといっても、免許を持つ医師が診療をし、病院が報酬を得ている以上は賃金が払われるのが当然だ。加えて、雇用契約がなければ、労働時間の管理もなされず、医療事故が起きた際に責任の所在があいまいになることで患者の不利益にもなりかねない。早急な改善が必要で、国もフォローアップしていくべきだ。 ＜無給医＞　大学病院などで実質的に労働の実態があるのに、給料が支払われていないと判断された医師。病院の人件費が限られているため、便宜的に無給とされたり、一部しか支払われなかったりするケースがある。（１）大学院生らが教育や研修名目で働かされる（２）契約した以上に勤務に入れられる－など、形態はさまざま。病院で診察や病棟管理を担う一方、生活費を稼ぐために深夜や休日にアルバイトをして、過労死した医師もいる。 ＊１－３－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019093002000231.html　（東京新聞　2019年9月30日）　調査手法を情報公開　統計不正　総務省が再発防止策 　政府の統計不正の再発防止策を話し合う総務省の統計委員会は三十日、会合を開き、毎月勤労統計の重点的な検証結果を盛り込んだ報告書を正式決定した。統計の調査手法などを積極的に情報公開し、透明性の高い作業環境づくりを促すことが柱。外部の目を光らせることによって再発防止につなげる。報告書では、毎月勤労統計を所管する厚生労働省に対して詳細な調査手法の公開に加え、業務マニュアルを整備して全ての職員が作業内容を把握できるようにすることを求めた。特定の職員が長期に業務を担い、不正が見過ごされてきた反省を踏まえた。外部の研究者にとって調査データを利用しやすくする環境整備も促している。不正が発覚した後、過去のデータが一部で保存されておらず再集計が困難になった。このため、必要な情報を電子化して永久保存することを要請。八月に大阪府の調査員による虚偽報告が発覚したことを受け、調査員が業務上の困り事を相談できる窓口も設ける。報告書を受け取った高市早苗総務相は記者団に「統計の品質の向上と信頼性の確保に取り組みたい。厚労省が二度と同じ過ちを繰り返さないのはもちろんだが、統計は国民が合理的な判断をするための重要な情報で全ての府省が対策を進めてほしい」と述べた。 ＜勤労統計不正＞　企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」で、厚生労働省が不正な調査手法を取っていた問題。２００４年から東京都の５００人以上の事業所で、本来の全数調査でなく抽出した３分の１程度しか調べていなかった。統計を基に算出する雇用保険や労災保険、船員保険の給付額が本来より低くなり、延べ約２０００万人が過少支給になった。雇用形態や学歴など労働者の属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」でも計画と異なる郵送調査をしていた。 ＊１－３－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190929&ng=DGKKZO50303850X20C19A9MM8000　（日経新聞　2019.9.29）　米IT人材獲得戦 異状あり、インド系半減　囲い込むGAFA 　米国のIT（情報技術）人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ（査証）発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド出身が7割に及ぶ。米国での起業を夢見る若者。世界の優秀な人材を選べる企業。米国発のイノベーションの「舞台装置」だ。「オバマ政権なら3週間でとれるといわれていたのに」。インターネットを使った教育事業をシリコンバレーで始めようとした日本人起業家、真田諒さん（35）は頭を抱えた。インド出身の技術者を採用しようとしたが、H1Bの申請がいっこうに受理されない。当局と4カ月にわたるやり取りの末、技術者の年収を当初の8万ドル（約860万円）から13万ドル弱に引き上げ、やっと承認にこぎつけた。トランプ政権は2017年の大統領令でH1Bビザの審査を厳しくした。移民局によると、18年度（17年10月～18年9月）の承認件数は新規と更新の合計で約33万5000件と前年度から1割減った。雇用主企業別では、システム構築や保守を請け負うITサービス企業の急減が目立つ。インドに本社を持つインフォシスとタタ・コンサルタンシー・サービシズ、同国を開発の主力拠点とするコグニザント・テクノロジー・ソリューションズのいわゆる「インド系」大手3社は承認上位の常連だったが、18年度の承認は3社合計で59%減った。かねて「高度人材の名のもとに割安な賃金で労働者を呼び、米国人の職を奪う」との批判もあった。「高学歴の申請を優先する仕組み」（米法律事務所）に変え、米国人と競合しそうな「中技能・中所得」に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。「成果」は出ているようだ。インフォシスは19年半ばまでの2年間に米国内で新たに1万人を雇用した。インドから大勢のIT人材を連れてくることが難しくなり、代わりに米国に拠点をつくって地元の大学で採用を増やした。対照的に、グーグルなどのGAFAはH1BでのIT人材の獲得を加速させている。4社合計の承認件数は18年度に28%増え、インド系との差が急縮小している。GAFAがビザの申請対象者に示した年収（中央値）は12万～15万ドルとインド系の8万ドル前後を上回り、「賃上げ」も続く。動画配信のネットフリックスも報酬を引き上げて人材獲得を急ぐ。「高技能・高収入」なら審査が通りやすい状況を活用し、したたかに動く姿が浮かぶ。ビザ申請の年収をみると、日本勢はインド系に近い位置にとどまる。世界で人事・報酬制度を見直している日立製作所。カリフォルニア州のデジタル子会社では高報酬の用意を整えつつあるが「日本の本社への配慮もあって制度全体としては踏み込めていない」と人事担当者は漏らす。米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。カナダや英国はすぐに人材の囲い込みに動いた。日本も柔軟な給与体系づくりや待遇の改善を急がないと、せっかくの機会を逃しかねない。 ＜先進医療＞ ＊２－１：https://mainichi.jp/articles/20190227/ddm/005/070/039000c　（毎日新聞　2019年2月27日）　がん新免疫療法　公的保険でどう支えるか 　新たながん免疫療法として期待される「ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」に使われる製剤の製造・販売が、厚生労働省の専門部会で承認された。今夏にも公的医療保険が適用される。効果は高いが、治療費も超高額なことでも注目されていた新薬だ。こうした薬を医療保険制度にどう組み込んでいくのか。国民皆保険の日本が直面する大きな課題と言える。承認されたのは製薬大手ノバルティスファーマの「キムリア」だ。患者から取り出した免疫細胞に遺伝子操作を加え、がん細胞への攻撃力を高めた製剤で、点滴で体内に戻す。これがＣＡＲ－Ｔ細胞療法で、キムリアは特定の白血病とリンパ腫の患者の一部が対象となる。 患者数は年間約２５０人と予測されている。臨床試験では白血病患者の８割で症状が大幅に改善した。 他の病気でも同種の技術を使う治療法の開発が進んでおり、がん治療の新たな柱になる可能性を秘める。ただ、キムリアの臨床試験では重い副作用が出るケースも報告されている。体制が整った医療施設で、慎重に効果を見極める必要がある。キムリアの日本の薬価はこれから決まるが、米国では１回の治療に約５２００万円かかる。巨額の開発費に加え、製造工程も複雑だからだ。日本には高額療養費制度があるため、超高額な新薬でも、患者の自己負担には上限がある。一方で、高額な薬の保険適用が拡大すれば、医療財政の圧迫は避けられない。超高額な薬価で話題になったがん免疫治療薬「オプジーボ」の価格引き下げ騒動を教訓に、厚労省は、市場規模が拡大した薬については、薬価の改定時期を２年に１回から年４回に見直した。適切に運用していく必要がある。米国では、キムリアの投与から１カ月後に治療効果が上がった場合に限り、製薬企業に費用が支払われる。企業の新薬開発意欲を保ちつつ、薬剤費の膨張を抑える方策として、日本でも検討の余地がある。貧富の差を問わず、一定の医療が受けられることが皆保険の利点だ。高額だが有効性の高い薬に保険を適用するため、症状の軽い病気に使う薬は患者負担を増やして財政のバランスをとる。そんな観点での国民的な議論も深めるべきだ。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM9M567MM9MULBJ00H.html?iref=comtop_list_sci_f02　（朝日新聞　2019年9月26日）　ｉＰＳ細胞から「ミニ多臓器」初成功　東京医科歯科大 　ヒトのｉＰＳ細胞から、肝臓と胆管、膵臓（すいぞう）を同時につくることができたと、東京医科歯科大の武部貴則教授らの研究チームが発表した。ｉＰＳ細胞から、それぞれの臓器がつながった「ミニ多臓器」をつくったのは初めてという。論文は２５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。ｉＰＳ細胞を使ったこれまでの研究は、神経や心臓の細胞といった特定の細胞をつくるものが多かった。武部さんらは２０１３年、ｉＰＳ細胞から初めての臓器となる「ミニ肝臓」をつくった。しかし、一つの臓器をつくって移植したとしても、機能が十分に発揮されなかったり長く働かなかったりするという課題があった。研究チームは、ｉＰＳ細胞から複数の臓器を同時につくれないかと考えた。まず、ｉＰＳ細胞から前腸組織と中腸組織という消化器系の臓器のもとになる二つの組織をつくった。これをくっつけたところ、境界部分に肝臓、胆管、膵臓のもとになる細胞が出現した。この細胞を培養すると、肝臓と胆管と膵臓がつながったミニ多臓器ができた。受精から１～２カ月の胎児の臓器ほどの大きさという。チームは前腸組織から出るレチノイン酸という物質が、肝臓、胆管、膵臓のもとになる細胞ができるのを促したとみている。実際にヒトに移植するには臓器とともに血管なども同時につくらなければならない。武部さんは「まだ基礎研究の段階だが、１０年以内に今回開発した技術を実用化させて患者に届くようにしたい」と話している。 ＊２－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019071902000182.html　（東京新聞　2019年7月19日）　細胞シートで歯周病治療　抜いた親知らず捨てずに活用 　親知らずが歯周病患者を救う－。抜いた親知らずなどから採取した細胞を培養して細胞シートを作り、患部に貼り付けて歯周病を治療する治験（臨床試験）を、東京医科歯科大大学院の岩田隆紀教授（４６）らが始めた。医療廃棄物として捨てられていた親知らずなどを使った新しい再生医療。高齢になっても多くの歯が残れば、生活の質の向上が期待できそうだ。歯周病は歯と歯肉の間に細菌が増え、歯こうが蓄積することで歯茎に腫れや出血を起こす。進行すると歯と歯肉の境目（歯周ポケット）が深くなり、歯を支える歯槽骨を毒素が溶かす。新しい再生医療は、抜いた歯の歯根膜細胞を培養して三層にした細胞シートを、歯周ポケットのある歯根面に移植する。歯根膜は、歯根と歯槽骨をつないで歯を支え、細菌の侵入を防ぐ。シートからは骨形成を促すサイトカイン（タンパク質）が出る。つまりシートが歯根膜の役割をして骨を再生する。移植手術では、歯槽骨が欠けた部分に顆粒（かりゅう）状の骨補填（ほてん）材を入れて歯肉を縫合する。手術は一時間程度。外来で済む。岩田さんらは二〇一一年から、患者自身の抜いた歯で細胞シートを培養して移植する臨床研究に着手した。重症七人を含む十人（三十三～六十三歳の男女各五人）に行った移植では、現在も拒絶反応や痛みなどは起きていない。歯周ポケットの深さは術前の平均五・六ミリから正常範囲の同二・四ミリに。歯槽骨の再生も維持できているという。これを受け、岩田さんらは東京女子医科大歯科口腔（こうくう）外科の安藤智博教授のグループと昨年末から、他人の抜いた歯を使った細胞シートを移植する治験を始めた。既に六十四歳女性など三人に実施。本年度中にさらに三例の移植を行い、二〇年度中に安全性と有効性を検証する。岩田さんによると、抜いた歯一本から一万シートの生産が可能で、一シートで二、三本の移植ができる。現在は七本の歯から培養した約七万製品分の細胞を凍結保存中。岩田さんは「全国の歯周外科にこの治療法が普及すれば、歯周病が引き起こす糖尿病や脳血管疾患が減り、医療費の削減効果も大きい」と話す。 ◆歯磨き、食生活…予防も大切 　歯を失う原因として最も多い四割を占めるとされる歯周病。厚生労働省の患者調査では二〇一七年に約三百九十八万人に達する。日本歯周病学会理事の専門医で、東京都内で開業している若林健史さん（６２）に、どう防ぐかを聞いた。予防の決め手はフロスや歯間ブラシなども使った歯磨きの励行。菓子や炭酸飲料など糖分の多い食生活を見直すことも重要で、三、四カ月に一回は歯科で歯石の除去をするとよい。喫煙は歯周病のリスクを五～八倍高めるという。「女性には歯周病リスクが三回ある」と若林さん。まず、思春期はホルモンバランスが変化し、口中の細菌が増えやすい。女性ホルモンが増える妊娠・出産期も注意が必要。唾液が減って乾燥しやすい更年期も歯周組織が劣化するという。糖尿病と肥満は歯周病の危険因子であり、逆に歯周病は糖尿病や肥満を悪化させる。歯周病菌は血液を通じて脳梗塞や心臓疾患、誤嚥（ごえん）性肺炎、早産や低体重出産、関節リウマチを招くことが知られている。最近ではアルツハイマー病との関連も指摘される。 ＊２－４－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191002&ng=DGKKZO50376970Q9A930C1TL1000　（日経新聞　2019年10月2日）　心臓が量産品に変わる日、第7部　医ノベーション（1） 　自らの肉体を自在につくる技術を人類がひとたび手にしたら、どんな未来が待っているのだろうか。そんな想像を膨らませ、取材は始まった。羽田空港の駐機場を望む川崎市の研究開発拠点。リコーの研究室で、両手で持てそうな小型プリンターがせわしなく動く。左右に走るヘッド部分から、ぽたぽたとしずくが落ちる。漏れ出たインクではない。1滴ずつが神経細胞を含む液体だ。ヘッドが小刻みに行き来し、絵や文字を印刷する代わりに神経細胞を丁寧に敷き詰める。1～2時間で最大20層ほど積み重なり、約1センチメートル角のサイコロ形をした塊になる。神経細胞は、再生医療の切り札とされるiPS細胞から育てた。この3Dプリンターの技術を使えば、細胞の塊を様々な形に変えたり、異なる細胞を混ぜ合わせたりできる。将来は大脳皮質の一部をつくり、病気やケガで傷んだ脳の治療に役立てる。事務機器のインクジェットプリンターを担当した開発員も加わり、研究は熱を帯びている。 ■1万人の患者が移植を待つ 　リコーは、必ずしも完全な臓器をつくろうとはしていない。「患者が必要としている機能を提供する」（バイオメディカル研究室の細谷俊彦室長）方針だ。だが「交換可能な臓器」の開発が焦点になっているのは明らかだ。2019年春、イスラエルのテルアビブ大学が3Dプリンターでヒトの細胞を積み上げ、血管まで備えたミニ心臓をつくったとのニュースが伝わった。佐賀大学も、ヒトの細胞から血管を組み立て、人への移植を目指している。本物そっくりの臓器をいかに実現するかは大きな課題だ。3Dプリンターの活用は有力な手立てで、すでに先陣争いが始まっている。3Dプリンターはまず、ものづくりの現場で脚光を浴びた。樹脂などを熱や光で加工し、いとも簡単に立体部品に仕立てる。臓器すらもつくれる時代が間近に迫り、遠くない未来に臓器は「量産品」に変わる。衰えたり傷んだりした臓器は、スペア（予備）の臓器と取り換え、命あるかぎり補える。そうなれば、私たちの肉体は朽ちるだけのものではなくなる。フランス生まれの外科医アレクシス・カレルが血管をつなぎ合わせる技術を究め、臓器移植への道を開いてノーベル生理学・医学賞を受賞したのが1912年。60年代から始まったとされる移植医療は、深刻な臓器不足に直面する。腎不全患者などが望む腎臓移植は、国内では年間1500件前後。約8割が健康な人からの提供で、1万人以上の患者が移植を待つ。量産臓器が既存の移植医療を一変させるのは確かだ。ディスラプション（創造的破壊）のインパクトはそれだけにとどまらない。研究者の一人はいう。「私は歯を器具（インプラント）に置き換えたが、臓器だって同じ。どこか壊れたら取り換えるだけだ。おかしなことではない」。国内外で、肝臓や心臓など内臓の8割以上が臓器再生の研究対象になっている。最先端技術は、肉体をどこまでも入れ替えるだけの潜在力を秘めている。人類は幾多の技術進歩を目の当たりにしてきた。いつの時代も、生まれ落ちた本来の体を取り戻すことが医療の最大の使命だった。今の臓器移植も自らの体の一部を補うだけだ。ところが、これからは自分の肉体が新たな肉体に次々と置き換わる。自分の肉体の大半が新しい臓器で満たされたら、私自身でありえるのか。生まれながらの私ではないのだから、私と名乗ってはいけないのだろうか。人類史上、ほとんど意識したことのなかった問いにさいなまれる。新たな肉体が私でないとしたら、私が私でなくなる日は近づいている。東京大学の中内啓光特任教授は「今から30年もすると、長生きしている人の多くは新たな技術で体を補い、生まれた時のままの体でいる人は少数派になっているだろう」とみる。そして、量産した臓器は、治療の選択肢として珍しくはなくなる。 ■どこまで「自分」でいられるか 　中内特任教授は、驚くような方法で自然な臓器をつくろうとしている。ブタの受精卵にヒトのiPS細胞を仕込み、本来はブタの胎児が持つ膵臓（すいぞう）や腎臓をヒトのものに置き換える計画を温める。生まれたブタからヒトの臓器を取り出し、移植を待ちわびる患者を救うのだという。19年秋からはマウスの受精卵にヒトのiPS細胞を入れ、きちんと育つかどうかを調べる実験に取りかかった。私が少しでも私であり続けるため、本人のiPS細胞でできた臓器の作製が最終目標だ。あなたはどこまであなたでいられるのだろうか。哲学に詳しい京都大学の沢井努特定助教は、臓器移植が思うがままにできるようになったとき「外から取り込んだ組織が一定割合を超えたころから、自然（な自分）かそうじゃないかの議論が起こりうるのではないか」と推測する。ただ「心臓の働きを補うペースメーカーを埋め込むと、機械であるにもかかわらず自分の肉体の一部のように愛着をもつ人もいる」とし、臓器を交換しながらも私は私のままと感じる人はいると考えている。東大の中内特任教授の答えはこうだ。「体の大部分が他人から提供された臓器や機械に取り換えられても、脳が置き換えられない限り『自己』の意識は存在する」。防衛医科大学のチームは最近、血小板や赤血球の働きをする人工血液を開発した。大量出血で死にそうな10匹のウサギに「輸血」したところ、6匹の命が永らえたという。人工なので血液型とは無縁だ。研究成果が公になると「血液型占いはどうなっちゃうの？」「輸血したら自分じゃなくなっちゃう？」と多くの反響を呼んだ。技術の進歩によって現代人が自問自答しなければならないテーマがまた1つ増えた。 ＊２－４－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/500209/　（西日本新聞　2019/4/5）　ブタを使って人の腎臓再生　慈恵医大、ｉＰＳ細胞で 　東京慈恵医大と大日本住友製薬は５日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）とブタの胎児組織を使って、人の体内で腎臓を作る再生医療の共同研究を始めたと発表した。サルで安全性や効果を確認した後、３年後に人での臨床研究に進み、２０２０年代に実用化を目指す。慈恵医大の横尾隆教授は「将来的に臓器移植に代わる治療法にしたい」と話している。ただブタの細胞を体内に入れることから予期せぬ問題が起こる懸念があり、慎重な実施を求める声もある。腎臓は、尿管や糸球体など複雑な構造を持つため、ｉＰＳ細胞から作るのは難しいと考えられてきた。 ＊２－４－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/506443/　（西日本新聞　2019/4/28）　ブタ体内で人の膵臓、ｉＰＳ利用　東大が年度内にも実施、国内初 　東京大の中内啓光特任教授は２８日までに、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って、ブタの体内で人の膵臓をつくる研究を実施する方針を明らかにした。将来、移植医療用として使うのが目的。学内の倫理委員会と国の専門委員会による２段階審査で認められれば、２０１９年度中にも国内で初めて人の臓器を持つ動物をつくる実験に着手する。臓器移植を希望する人に対して、提供者が少ない状態は慢性的に続いており、中内氏は「まずは品質を確かめる。１０年以内に治療に役立てたい」と話している。 ＊２－４－４：https://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?b=20191002&bu=・・・　（日経新聞　2019/9/16）　再生医療　細胞除去し「骨格」だけ活用 京大は皮膚/慶大が肝臓 　再生医療などによる病気治療に、組織や臓器の骨組みだけを活用する研究開発が進んでいる。再生医療では幹細胞を目的の細胞に育てて移植する研究が多いが、臓器まで作るのは難しい。このため組織の細胞を薬などで除去する脱細胞化技術を使い、残った骨格を移植することで早期の臨床応用につなげる狙いだ。京都大学の森本尚樹教授と国立循環器病研究センターの山岡哲二部長らは生まれつき大きなほくろを持つ「先天性巨大色素性母斑」患者の皮膚を再生する臨床研究を実施中だ。放置すると悪性黒色腫になる恐れがある母斑は皮膚の真皮部分にあるが、細胞培養技術でも真皮の再生は難しい。新手法は患部を切り取り2000気圧で10分間処理する。母斑も含め細胞は死ぬが真皮組織の骨格は残る。これを患部に戻す。後日、患者の培養した表皮を移植する。「真皮がないと表皮は定着しないため、母斑組織を殺した上で真皮を再利用する」（森本教授）。現在までに10例実施。真皮に血流が復活し皮膚全体も機能しているのを確認した。1年の経過観察を終え、治療効果を評価中だ。慶応義塾大学の八木洋専任講師、北川雄光教授らは肝臓の新しい再生医療の実現を目指す。肝臓を界面活性剤などで脱細胞化して洗い流すと、臓器の立体構造を支える骨格だけが残る。肝臓内の血管や管の構造も維持されている。そこに人のiPS細胞から育てた肝細胞や血管内皮細胞などを入れれば大型の立体臓器が作れ、血管をつなぐことができると考えた。日本人の肝臓と大きさや構造が似ているブタの肝臓から骨格を作る想定で10～15年後の実用化が目標だ。現在は日本医療研究開発機構の支援を受け実験を重ねている。iPS細胞から肝臓細胞を作る技術を持つ大阪大学の水口裕之教授の協力も得て進めている。八木講師は「重症の肝硬変患者向けに、生体肝移植とは異なる新たな移植治療を普及させたい」と話す。阪大の澤芳樹教授らは心臓移植を受けた患者などから不要になった元の心臓弁を提供してもらい、脱細胞化し弁の構造だけを残して別の患者に再利用する手術を臨床研究として実施している。動物の弁などを利用する人工心臓弁に比べて耐久性が高いと考えられる。移植した患者自身の細胞が脱細胞化弁に入り込んで自己組織化されるため拒絶反応も起きにくい。医師主導臨床試験（治験）を計画中だ。脱細胞化技術は死亡した人から提供された臓器や骨、皮膚などを治療に用いる移植医療が盛んな米国で進んでいる。東京医科歯科大学の岸田晶夫教授は「約20年前から製品化され始めた」と話す。日本でも厚生労働省が2019年5月に製品評価のためのガイドラインを公表した。作成に携わった岸田教授は「海外製品が数多く入ってきたときに評価しやすいような枠組みを作った」と話す。そのうえで「自国製品を作らないと海外に後れを取る」と危機感を募らせる。iPS細胞や免疫研究など日本が強みを持つ分野と組み合わせた研究開発が競争力につながると訴える。 ＊２－４－５：https://www.nikkei.com/paper/related-article/?b=20191002&c=DM1&d=0&nbm=・・　（日経新聞　2019年10月2日）　可能性と倫理のはざまで 　創造的破壊の陰には、端緒となる大発見や研究成果がある。人類が肉体を補い続ける新たな手段を獲得し、さらに高みに上らんとできるのは、あらゆる細胞に育つiPS細胞が登場したからだ。iPS細胞は、京都大学の山中伸弥教授が2007年にヒトの細胞での作製に成功し、12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。全国約1800人を対象とした内閣府の調査（17年）では、iPS細胞など再生医療に関するイノベーションによって病気やケガなどの治療技術が進歩すると考える人が9割を超えた。14年には、日本の理化学研究所などが目の難病「加齢黄斑変性」の患者にiPS細胞から育てた細胞を初めて移植した。一般の人々の目に映る医療の姿は、iPS細胞の誕生前後でがらりと変わった。異次元のイノベーションは破壊や急速な変化を伴うだけに、それまでの時代とのあつれきは避けられない。人の臓器を「量産」する試みには、期待や畏怖の念などさまざまな反応が寄せられる。東京大学の中内啓光特任教授の研究は今でこそ国も認めるが、10年に構想を発表したときは世界で議論が巻き起こった。京都大学iPS細胞研究所上広倫理研究部門の藤田みさお特定教授は「動物を使ってヒトの臓器の作製を目指す研究は新しく、議論すべき対象になっている」と指摘する。地殻変動を引き起こしたiPS細胞の「生みの親」である山中教授はどんな思いなのだろうか。山中教授が監修した書籍「科学知と人文知の接点」（弘文堂）に、複雑な心境が垣間見える。ヒトのiPS細胞をつくった後の苦悩を明かし、「大きな倫理的課題を生み出したことに気づき茫然（ぼうぜん）としたことを覚えている。（中略）どのような研究にも、光と影がある。うまく使えば人類の福音となるが、使い方を誤ると人類の脅威となる」と吐露した。イノベーションは、その後の新しい時代を生きる人類に相応の責任と覚悟を迫っている。 ＜精神医療における過剰診断と人権・教育＞ PS(2019年10月4日追加):＊３－１の発達障害という言葉を近年よく聞くようになったが、これらが“病気”として統計に現れるようになったのは、下の図の上の段の左図のように平成18年以降であり、それまではなかった。さらに、＊３－１は、診断レベルとされていないが本来は診断レベルの「グレーゾーン」があるとしており、その障害の中には外見上は健常者にみえるタイプがあり、「彼らは他者との違いが理解できるため最もつらい思いをしている」などとしているが、外見上、健常者に見えるのなら何ら問題はない上、DNAが違うのだから他者と違うのは当然だ。さらに、上の段の中央の図のように小学生の数が減っているのに、上の段の右図のように、“障害者”を増やして特別支援教育をすることの方が大きな問題である。 　なお、＊３－１は、ＡＳＤの特性を①物事や手順へのこだわりが強い　②コミュニケーションが苦手　③予想外のことが起こるとパニックを起こす　③ＡＤＨＤには、落とし物・忘れ物が多い　④じっとしているのが苦痛　⑤感情を抑えられない　⑥全てにバランスのとれた人はいないので、誰もがグレー　としているが、この特性の捉え方自体が躾や習慣の悪さを正当化しながら、“普通（バランスよく不完全？）”が最善だという信仰のような考え方をしている。しかし、このようにして特別支援教育を受ける子どもを増やせば、“普通”の人には理解できない突き抜けた才能を活かすことはできないし、その子の機会を奪うことにもなる。 　このように何でも精神障害に仕立てた結果、日本は精神病患者の在院日数が下の段の左図のように先進諸外国と比較して飛びぬけて長く、さらに、＊３－２のように身体拘束もしており、これは人権侵害である。また、下の段の右図のように、日本は人口当たりの精神科ベッド数が先進国最多であり、問われるべきは日本人の良識・精神障害者に対する差別意識・日本の精神医療の在り方・精神科ベッド数の多さなのだ。 　 障害別通級指導の児童生徒数　　　　小学校児童数の推移　　　段階別特別支援学校在籍者数 　　　　 　精神病床の平均在院日数推移国際比較　　　　　精神ケア病床数推移国際比較 ＊３－１：https://www.sankei.com/west/news/190824/wst1908240003-n1.html　（産経新聞　2019.8.24）　発達障害の「グレーゾーン」　実際には診断レベルも　見落とされやすいタイプのＡＳＤ 　発達障害をめぐり、近年、「グレーゾーン」という言葉がよく使われるようになった。一般的に、発達障害の傾向はあるが診断レベルではないことを意味する。だが専門家からは、本来であれば診断レベルにありながら見落とされているケースもあると指摘する声も。特に発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の中には、外見上は健常者にみえるタイプがあり、「彼らは他者との違いが理解できるために、最もつらい思いをしている」と訴える。 ■ある意味、誰もがグレー 　発達障害は、ＡＳＤや注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。主な特性として、ＡＳＤには、物事や手順へのこだわりが強い▽コミュニケーションが苦手▽予想外のことが起こるとパニックを起こす。ＡＤＨＤには、落とし物・忘れ物が多い▽じっとしているのが苦痛▽感情を抑えられない－などがあるが、人によってさまざまだ。「人はだいたい、ＡＳＤかＡＤＨＤのどちらかだ」と話すのは、発達障害を専門とする「どんぐり発達クリニック」（東京）の宮尾益知（ますとも）院長。誰もがＡＳＤやＡＤＨＤの素質を部分的に持ち、それが特技や仕事の向き不向きにつながるもので、「全てにバランスのとれた人はいない。そういう意味では、誰もがグレーといえる」。ただし、その素質のために社会生活に支障をきたしている場合は「障害」と診断され、必要な支援を受けることができるようになるとする。 ■ＡＳＤの中の３タイプ 　だが、実際に医師らからグレーゾーンとされている人について、発達障害に詳しい京都大の十一元三教授は「専門医が診れば発達障害、特にＡＳＤの診断がつく人が多い」と指摘する。 ＊３－２：https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190218_4.html　（京都新聞　2019年2月18日）　精神科の拘束 　医療の在り方見直しを 　精神科病院で手足をベッドにくくりつけるなどの身体拘束を受けた入院患者が、１０年間で２倍近くに急増していることが厚生労働省の調査で分かった。２０１７年度の年次調査によると、全国で１万２千人強にのぼる。調査方法が変わったため単純比較はできないものの、０３年度の５千人強から増加の一途だ。施錠された保護室に隔離された患者も１万３千人近くに増えている。本来は極めて限定的な場合だけに認められる身体拘束が、安易に行われている可能性がある。拘束は、患者がさらに精神的に不安定になる悪循環を招く。人権侵害の恐れにとどまらず、長期間の拘束によるエコノミークラス症候群などで死亡し、訴訟になるケースも起きている。問われているのは、日本の精神医療の在り方である。日本は人口当たりの精神科ベッド数が先進国で最多であり、必要がないのに長期入院を続ける「社会的入院」が生じやすいとされる。平均入院日数も、身体拘束の期間も突出して長い。諸外国では施設を脱して地域で暮らしながら治療する流れが一般的だ。イタリアのように精神科病院をなくした国もある。身体拘束が増えるのは逆行している。厚労省は「増加の原因は分析できていない。不要な拘束などをしないよう引き続き求めていく」としている。だが、実態を詳しく調査し、状況の改善に本腰を入れるべきではないか。拘束が適切かどうかを第三者が検証できる仕組みが求められる。「閉鎖的」と言われがちな日本の精神医療を見直し、透明化するきっかけとしてほしい。現場の人手不足が身体拘束の一因との声もある。一般病床と比べて少ない医師や看護師の配置を増やす必要がある。さらに気になるのは、患者に対する意識の問題だ。「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」。昨年６月、日本精神科病院協会の会長が機関誌に、部下の医師のそんな発言を引用して載せていたことが問題となった。精神疾患はいつ、だれが発症してもおかしくない。認知症による入院も増えている。それなのに、日本では患者に対する差別意識が残り、精神医療の問題をタブー視して遠ざける感覚も根強いとされる。身体を拘束される人が増える社会は健全とはいえない。一人一人が関心を持ちたい。 PS(2019年10月5、6、7日追加):＊４－１のように、佐賀県基山町に対馬藩の藩校名をとった東明館中高一貫校があり、佐賀県が教育に力を入れているのはよいことだ。その生徒数が中高で370人しかおらず定員（900人）を大きく割り込んだのは、近くに佐賀西高校・弘学館高校などの進学校が多く、生徒や保護者がより進学実績の高い高校を選択するのが原因であって、つめ込み教育をするのが原因ではない。早稲田佐賀中高一貫校は、一定割合の生徒が早稲田大学に入試なしで進学できるのが人気を博している大きな理由だ。しかし、知識も理論も、初等中等教育で学ぶことはしっかり身に着けておかなければ大学に行っても授業内容を吸収できない。つまり、知識をつめ込むのがいけないのではなく、知識を背後にある理屈も考えずに丸暗記するのが理解も応用的展開もできないためいけないのであり、これでは優れた研究開発など望むべくもない。従って、先生の要件は、知識を背後にある理屈とともにわかりやすく解説でき、生徒にも自ら考えることを促せる人で、そのための実力と識見を有していること　になるのである。 　このような中、＊４－２のように、目黒虐待死事件で、父親が「①理想を押しつけた」などと弁解しているが、「②勉強してなかった」「③食事をいっぱい食べてた」と聞いて、5歳の子どもに食事制限を始め、死ぬほどの暴力を振るったのがこの事件である。このうちの②については、まだ5歳であることを考えれば文字を書けるだけでも上出来で、③については、幼児や成長期の児童・生徒に栄養バランスを考えて食事を多く食べさせるのが基本中の基本であるため、食事制限をするのは母親も含めて無知すぎる。そのため、①のように、「理想を押しつけた」とするのは、「理想」の内容が疑問である上、「理想」という言葉に失礼だ。つまり、このような栄養学の基礎知識は中学・高校の家庭科で教えているため、きちんと勉強して理解し覚えておくことが、判断を間違わないため誰にとっても必要なことなのだ。 　しかし、児童相談所も「忙しかった」「引っ越して前の児童相談所から情報が来なかった」等の弁解が多く役に立っていなかったが、＊４－３のように、改正児童福祉法で2022年4月（先の話）から全ての児童相談所に医師の配置が義務付けられて医療と連携することになり、法医学者が関わって虐待を早期発見できるようになったのは進歩だ。今後は、親に育てる力がなく危うい目にあっている子を親から引き離した場合に、きちんと育てられるシステムの整備が必要だ。 　この子育てシステムには、現在は乳児院・児童養護施設（86.6％利用）と里親制度（13.3％利用）があり（https://npojcsa.com/foster_parents/index.html　参照）、「里親制度」とは、育てることができない親に代わって一時的に家庭内で子を養育する制度で里親と子の間に法的な親子関係はなく、実親が親権を持ったまま里親に里親手当てや養育費が自治体から支給されるものだ。一方、「養子縁組」は民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度で、養親が子の親権を持ち養育費等は支給されない（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/happy_yurikago/infographics　参照）。私は、親に子を育てる能力や判断力がない場合には、「養子縁組」の方が子のためになると思うし、自分の子は既に家を離れて部屋も空いているのでもう1～2人養子を育ててもよいと思う夫婦は少なからずいると思うが、そのためには幼保無償化・義務教育の無償化をはじめ高等教育の低コスト化が必要なのである。そのため、＊４－４のように、たいした所得でもないのに「所得が高い」とターゲットにして小さな“不公平”を言い立てるのではなく、子を育てるのに多額の金がかからない社会にすべきだと考える。 　なお、＊４－５には、「①これまで保育料に含まれていた副食費が無償化対象外になった」「②自治体が担ってきた徴収業務を直接保育園が行うことになった」「③これまでも絵本代など保護者から月千円前後を徴収してきた」「④副食費の徴収に口座振替を活用する園がある」「⑤副食費を巡っては『子育て支援の充実』『施設側の負担軽減』を理由に自治体が独自に助成するケースもある」等が書かれているが、食事は栄養バランスが大切なのに、食費を主食費と副食費に分けたり、主食を家から持参させたりするというのには呆れた。何故なら、子の成長にはむしろ“副食”の蛋白質・カルシウム・ビタミン類の方が重要であるし、“主食”を家から持参させれば保護者は手を省けないからである。さらに、③がこれまで保育料に含まれていなかったというのにも驚いたが、保育園も③のように集金していたのなら集金はできるので、②は問題なく、④のように口座振替を使う方法もある。また、ふるさと寄付金を活用して、⑤のように子育て支援を充実させるのも地域色が出てよいだろう。 　さらに、＊４－６のように、北海道新聞が社説で、「質の悪い保育の悪影響は成人後にも及び、国の基準は3～5歳では先進国の水準に及ばないため、子どもの健全な発達を保障する幼児教育や質の確保も緩みなく」としており、今後は質の高い幼児教育という視点も重要である。 　 ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14206205.html　（朝日新聞　2019年10月5日）　（けいざい＋）続・奇跡の高校：４　学校再建、佐賀でも託され 　「お願いがあるのですが……」。札幌新陽高校（札幌市）校長の荒井優（４４）に５月、旧知の立命館慶祥高校（北海道江別市）の校長から連絡が入った。佐賀県基山町にある私立東明館中学、高校の理事長になってくれないかという。新陽高校を再建した手腕を買われてのオファーだった。札幌から佐賀まで１７００キロ、片道６時間。新陽はようやく黒字化が見えたばかり。相談すると新陽の全員が反対だった。だが荒井は「むげにできない」と７月、東明館の理事長を兼務した。福岡県境にある基山町は旧対馬藩の飛び地で、東明館は対馬藩の藩校名をとって１９８８年に開学。中高６年制の進学校で、卒業生の１割は医師だ。しかし、この１０年余は生徒数が減り、進学実績も振るわない。周辺の久留米大附設（福岡県久留米市）や弘学館（佐賀市）が男子校から共学になって人気を集め、早稲田佐賀（佐賀県唐津市）や上智福岡（福岡市）など有名大の系列校もできた。東明館の生徒数は中高合わせ３７０人で、定員（９００人）を大きく割り込む。２０１５年から立命館の支援を受けてきたものの、危機的な状況は、荒井が新陽の校長に就任したときと似ている。荒井にとって縁がある土地だ。基山町の隣の鳥栖市は、かつて仕えた孫正義の故郷。ソフトバンク時代には、福島第一原発事故の被災者を九州に避難させる計画作りにもかかわった。孫は子どものころ、ほかの子に解き方を教えるのが得意で、先生になるのが夢だった。荒井は偶然にも、かつてのボスの夢を追う。東明館理事長に就いたことを孫にメールで伝えると、「すごいね！　頑張って」と返信がきた。まず生徒を増やさなければならない。荒井は９月２１日、東明館のオープンスクールで「２１世紀型進学校をめざします」と来場者に語りかけた。九州の進学校では、朝からの補習や１日７コマの授業など「つめ込み教育」をするところが珍しくない。そこで来年度に新設するのが、新陽でも採用した「探究コース」。暗記重視の座学ではなく、生徒が自主的にテーマ設定し、課題解決を目指す学習だ。従来の教育熱心な保護者だけでなく、今までの教育に飽き足らない層を取り込むことも狙っている。見学に来た小５の父は「つめ込み式じゃないのが魅力」と荒井にひかれた。小６の孫の進学先として検討する祖父母も「Ｔシャツ姿の理事長さんが面白そう」。知名度も実績もこれからだが、荒井に助言する京都造形芸大副学長の本間正人は「いろんな人を巻き込む魅力と引力が桁外れ。今後の教育界を背負う五指に入る」と彼を買う。「折り入ってお話が……」。荒井のもとに学校再建を託したいという依頼がその後も舞い込んでいる。 ＊４－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14206334.html　（朝日新聞　2019年10月5日）　父「理想、押しつけた」　目黒虐待死、法廷で謝罪 　東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が虐待死したとされる事件の裁判員裁判が４日、東京地裁であった。保護責任者遺棄致死などの罪に問われた父親の雄大被告（３４）は、亡くなる直前の結愛ちゃんの気持ちを検察官に問われ、「言い表せない深い悲しみ、怒りの中にいたんじゃないか」と陳述。「親になろうとしてごめんなさい」と泣きながら謝罪した。雄大被告は「思い描いた理想を結愛に押しつけてきた。エゴ（自分勝手）が強すぎた」と事件の原因を分析。結愛ちゃんが「ゆるしてください」などと書いたノートを見た感想を問われると、「私の機嫌をとるためだけに書かされたという印象」と答えた。雄大被告によると、２０１６年４月、公園でシーソーの乗り方も知らず、さびしそうな表情を見せた結愛ちゃんに「父親が必要だ」と思い、母親の優里（ゆり）被告（２７）と結婚。「笑顔の多い明るい家庭に」と理想を描いたが、血のつながりがないことを負い目に感じ、それをはね返そうと必要以上にしつけを厳しくした。歯磨きや「食事への執着」について結愛ちゃんを直接しかるようになり、改まらないと「焦りやいらだちが暴力に向かった」。雄大被告は仕事を求めて香川県から東京都に転居。１８年１月に東京で母子と合流した後、結愛ちゃんから「勉強してなかった」「食事をいっぱい食べてた」などと聞いて怒りが爆発し、食事制限を始めたという。２月下旬には、勉強を命じたのに無視して寝ようとしたことに激怒。馬乗りになって騒がないように口をふさぎ、「謝れ」と怒鳴ってシャワーで水を浴びせ、顔を複数回殴ったと説明した。死亡直前、嘔吐（おうと）を繰り返した結愛ちゃんを病院に連れて行かなかったことについては、「虐待の発覚を恐れる保身の気持ちが強かった。ありえない判断だった」と反省の弁を述べた。一方で、香川の児童相談所の職員から面会時に「血がつながってないから（実子の弟と）差別しているのでは」と言われたと不満をあらわに。児相を信頼できず、転居先の東京の住所を教えなかったと明かした。 ＊４－３：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/548492/　（西日本新聞　2019/10/4）　法医学の目　虐待見逃さない　傷の原因を見極め／人手不足が課題 　児童虐待が深刻化する中、遺体解剖のイメージが強い法医学者が関わり子どもの命を救おうとする取り組みが始まっている。傷やあざから原因を特定する専門性を生かし、虐待が疑われる子どもの早期保護や支援につなげる。6月に成立した改正児童福祉法では、2022年4月から全ての児童相談所に医師の配置を義務付けるなど、医療との連携は欠かせなくなっている。児相関係者は「虐待の見逃しを防ぐため、科学的視点で助言をくれる心強い存在」と期待を寄せる。 　　　　　　＊ 　「園児の顔にあざがある」。長崎県内の保育施設から、長崎市の県長崎こども・女性・障害者支援センター（児相）に通告があった。幼児は「パンチしたの」と話すばかりで要領を得ない。児相は虐待を疑い、幼児を一時保護した。父親は「寝ぼけて家具にぶつけたのだろう」と説明したが、児相は不審に思い長崎大法医学教室に連絡した。幼児のあざを確認した法医学者の意見は「歩いている時に打ってできるものではない。押されたり蹴られたりした反動で何かにぶつかるなどしてできた可能性がある」。大人の力が加わっている疑いが強まった。児相は身体的虐待があったと判断して支援を継続。定期的に面会する中で、父親は暴力を認めたという。近所の住民から「泣き声が激しい」と通告を受けた別のケースでは、児相職員が保育施設で幼児の体を確認すると、あざのような皮膚の変色が複数あった。写真を撮り、同教室にメール送信。法医学者が写真を見た上で、施設に駆け付け目視すると、あざではなく悪化した湿疹と分かった。 　　　　　　＊＊ 　今年6月に札幌市で2歳女児が衰弱死、8月には鹿児島県出水市で4歳女児が溺死した事件があった。児相などの行政機関が傷やあざを把握しながら一時保護につながらず、幼い命が失われるケースは後を絶たない。幼児は自ら説明できず、学齢期でも親から口止めされたりかばったりして虐待の痕跡を隠そうとしがちだ。大人が正しく見極める必要があるが、児相職員も含め経験が十分ではない。見逃しを防ごうと、長崎県では約10年前から長崎大法医学教室と2カ所の児相が連携し始めた。病院や保育施設などから通告を受けた児童相談所が判断に迷ったら、法医学者に傷の写真を見てもらったり、目視で確認してもらったりする。昨年は22人、今年は8月末までに17人の子どもが対象になった。「軽傷で『自分でぶつけた』などと保護者に流ちょうに説明されると、職員は納得してしまいがちだ。法医学者の科学的な見解があると、確信を持って支援や保護を始められる」と柿田多佳子・同センター所長（60）は意義を強調する。同教室の池松和哉教授（48）は「子どもは傷の治りが早く、悠長に様子を見ていては虐待の兆候を見落とし、支援のタイミングを逃してしまう。親子を支えるきっかけになれば」と話す。福岡市こども総合相談センター（児相）も、九州大と福岡大の法医学者に診察を委嘱する形で同様の取り組みを行い、昨年は26人の子どもについて意見を聞いた。福岡県久留米児相（久留米市）や同県大牟田児相（大牟田市）なども年に数件、法医学者の力を借りることがあるという。千葉大病院（千葉市）は昨年7月、児相や警察が虐待の疑いで保護した子どもを法医学専門の医師が診察する「臨床法医外来」を、全国で初めて開設した。 　　　　　＊＊＊ 　今年3月に閣議決定された新たな虐待防止策には、児相と法医学者などとの連携強化も盛り込まれた。ただこうした取り組みを全国に広げるには課題がある。日本法医学会によると、司法解剖などの実務に携わる法医学者は約200人。警察が、18年に事件事故や自殺で死亡し「異状死」として取り扱った遺体約17万体のうち、死因究明のために解剖されたのは約2万体で約12％（警察庁調べ）。“本業”も十分カバーできていない中で、「虐待予防に人手を割く余裕はない」との声が現場から上がることもあるという。児相に協力している同学会前理事長の池田典昭九州大教授（63）によると、親が「風呂場で熱いお湯がかかった」と説明しても、服の上から熱湯をかけなければできないやけどの特徴が見られたりする。傷痕から受傷の経緯を分析するのは、小児科医や外科医では難しい。池田教授は「まず人手不足を解消する必要があるが、命を救うために法医学ができることはたくさんある」と話している。 ＊４－４：https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20191006_3.html　（京都新聞　2019年10月6日）　幼保無償化 　不公平をなくす見直しを 　幼児教育・保育の無償化が始まった。消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の一部を活用した少子化対策だ。安倍晋三政権が掲げる「全世代型」社会保障の看板政策といえる。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児の保育料が原則無料になった。子育て費用が軽くなるのは保護者にとって助かるだろう。ただ、政権主導で急ごしらえした制度と保育現場にずれが多く、不安を残したままのスタートとなったのは否めない。象徴的な問題の一つが、給食の副食（おかず）費の扱いだろう。副食費はこれまで保育料に含まれていたが、国は無償化の対象外として非課税世帯などを除いて実費負担を求めたからだ。保育料は、収入に応じて段階的に設定されてきた。低所得者は以前から減免されており、無償化の恩恵は小さいのに定額の実費が増えると負担感は重い。かえって出費超となる「逆転現象」の恐れもある。こうした事態を防ぐため、京都府は９月議会で新たに市町村による副食費支援への助成費を設けた。どこまで負担軽減をするかは市町村の判断で、地域格差が広がる可能性もある。無償化される幼保施設の線引きにも不満が根強い。インターナショナル校や民族学校は「各種学校」だとして対象外にされたが、保護者らは「同じ権利を認めて」と訴えている。希望しても認可施設に入れない待機児童は恩恵がないばかりか、状況の悪化が危惧される。全国の待機児童は４月時点で約１万６千人、「潜在的」な待機も約７万４千人いる。さらに無償化が新たな保育需要を掘り起こし、自治体による受け皿拡大が追いつかない恐れが高い。このため国は無償化から当初は外していた無認可保育施設を５年期限で補助対象に加えた。独自財源で補助上限額を引き上げるなどする自治体も多い。だが、保育士の数や設置面積などが不十分な無認可に広げることで、子どもの安全や保育の質の低下が懸念されている。京都市は補助期間を１年半に短縮し、無認可施設が早期に国基準を満たすよう促す方針だ。保育士不足は全国的に深刻さを増している。資格を持つ「潜在保育士」の掘り起こしなど官民挙げた確保策が必要だろう。一部の保育所や幼稚園では無償化に合わせ、「便乗」が疑われる値上げも見られた。理由に挙げられる保育士の待遇改善や環境整備に使われているか、行政はしっかり監視してほしい。不安が拭えないのは、どんな保育の受け皿や「質」が必要かの検討がなおざりのまま進められた結果といわざるをえない。幼保無償化には年間約７７６０億円が充てられる。財源となる消費増税は全ての人が負担するのに、一律の無償化は所得の高い人ほど受益が大きいという根本的な矛盾に不公平感が渦巻いている。本当に必要とする子育て世帯に恩恵が行き渡るよう不断の見直しが必要だろう。 ＊４－５：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549108/　（西日本新聞　2019/10/7）　無償化対象外、おかず代不安　保育園、新たに徴収業務　「未納でも食べさせないと」 　消費税率10％への引き上げを財源として1日から始まった幼児教育・保育の無償化では、これまで保育料に含まれていた副食費（おかず代など）は無償化の対象から外れ、自治体が担ってきた徴収業務を直接保育園が行うことになった。新たに滞納への対処が必要になるほか、事務負担増も見込まれており、現場からは不安の声が上がっている。「滞納した子の給食を出さないわけにはいかない。これまでも絵本代などで保護者から月千円前後を徴収してきたが、集める金額も大きくなる。問題なくできるだろうか」。約160人の児童を預かる福岡市城南区の信明保育園の高山英樹園長は頭を悩ませる。昼食の主食（ごはんなど）は各園児が持参し、副食を給食として提供する。今月からは副食費として同園が月4500円を実費徴収することになった。最大の懸念は「滞納への対応」。これまでは副食費は保育料に含まれて市が徴収していた。滞納があった場合でも市から園に渡される委託費は減額されず、保育や給食の質は確保されてきた。 ▼「自腹」負担も 　だが、今後は副食費の滞納分がそのまま園の負担となる。「督促することによって保護者との関係が悪くなる恐れもあり、なかなか言いにくい。1年間滞納すると1人5万円ほど。決して小さな金額ではない」。市によると保育料の未納は年間1億円ほどに上る。国は、無償化から副食費を外した理由について「食費を保護者が負担してきた幼稚園や義務教育の学校給食との公平性確保」「在宅で子育てする場合でも必要な費用だ」などと説明する。従来通り自治体が徴収を代行することは「制度上できない」という。福岡市内では、副食費の徴収に口座振替を活用する園があるなど、各園が模索する。福岡市保育協会の篠原敬一理事長は「大規模な制度改革で国の対応は遅れた面もあるが、無償化自体はとても良いこと。試行錯誤しながらやっていくしかない」と話す。 ■自治体の独自助成じわり 　副食費を巡っては、「子育て支援の充実」や「施設側の負担軽減」を理由に自治体が独自に助成するケースもある。福岡県内では田川市や大任町などが幼稚園、保育園問わず副食費として1人月4500円を上限に施設側に助成している。九州各県によると、長崎県で21市町中6市町、宮崎県で26市町村中3町村が無償化にする方向という。秋田県内では半数以上の15市町村が県との共同事業に自治体独自の助成を上乗せして全面的に無償化する。県の担当者は「秋田は全国一の人口減少県。歯止めをかけるための経済的支援になればと力を入れている」と話す。一方、人口規模の大きな自治体では今のところ助成の動きは広がっていない。福岡市は第3子以降の副食費は免除しているものの、全児童を対象とした財政支援は行わない方針。市によると、幼稚園、保育園の副食費を全て無償化した場合の費用は年間10億円ほどで「負担が重い」としている。 ＊４－６：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/352065　（北海道新聞社説　2019.10.7）　幼保無償化　「質」の確保も緩みなく 消費税率引き上げに伴い、幼稚園や保育所などが無償化された。増収分から年間約８千億円を投じ、全ての３～５歳児と低所得世帯の０～２歳児について、利用料の全額または上限まで補助する。一昨年の衆院選の看板政策で「無償化ありき」で実施に至った。待機児童解消は道半ばで、保育士の待遇改善も進んでいない。無償化で需要の掘り起こしが見込まれる上、保育士不足の中で「量」の確保を急いだため、保育の「質」への不安が拭えない。子育て世帯の負担軽減に異論はないが、誰もが安心して公平に享受できることが大前提だろう。既に便乗値上げとみられる動きもある。国と自治体は、待機児童解消を緩みなく進めながら、制度の穴を確実にふさぐ必要がある。無償化の緊急性には、当初から疑問が出ていた。低所得世帯には既に減免制度があり、高所得世帯ほど恩恵が大きくなるからだ。そもそも保育所に入れない待機児童数は４月時点で１万６千人、入所を諦めた潜在的待機児童数は７万人を超え、不公平感は強い。無償化は本来、認可施設が対象だが、反発を受けて国の指導監督基準を満たさない認可外にも広げ、是正に５年間の猶予を認めた。認可外施設は体制が手薄なところも少なくなく、死亡事故の発生率は認可を大きく上回る。このため国は、自治体が条例で無償化対象を制限できるとしたが、認可外が待機児童の受け皿になっている現状では難しかろう。ましてベビーシッターなどは、行政の立ち入り検査もない。やみくもに無償化を急ぎ、安全に疑問のある保育サービスが増える余地を生んだといえる。せめて札幌市のように、認可外施設への指導内容の公表など、情報発信を進めてもらいたい。待機児童対策で、国は次々に基準緩和を進めてきた。だが、切り札とした企業主導型保育所は、手厚い補助を当て込んだ新規参入が相次ぎ、甘い審査で助成金詐取や破綻を許した。一方で、給食費を巡り国の負担が増したとして、肝心の保育士の人件費加算を直前で見送った。ずさんな制度設計のしわ寄せを受けるのは子どもたちだ。質の低い保育の悪影響は成人後にも及ぶとの海外の研究もある。ただでさえ、国の基準は３～５歳では先進国の水準に及ばない。幼児教育をうたう以上、子どもの健全な発達を保障するだけの余裕を現場につくらねばならない。 ＜介護保険とその財源、エネルギーの再エネ化など＞ PS(2019年10月13日追加):＊５－１のように、「①高齢化で増加する医療費を抑えるため、医療提供体制の見直しが避けられない」「②地域住民の安心を確保できるよう見直す際は地域事情に十分配慮すべき」「③病院ベッド数は人口減少と少子高齢化に伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が必要」「④若い世代に多いとされる急病・大けがの手術の際に入院する『高度急性期』『急性期』のベッド数の必要性は低くなる」「⑤脳血管障害・骨折の手術後のリハビリに対応する『回復期』のベッド需要が高まる」「⑥急性期ベッドは看護師配置が手厚く診療報酬が高いが、現状では回復期ベッドが足りずリハビリ中の高齢者が入院している例も多い」「⑦地域医療の将来像は住民本位で」と書いたメディアは多い。しかし、（私が大学で習って衆議院議員時代に始めた）病院ネットワークの充実は、①の高齢化による医療費の増加を抑えるためではなく、最小のコストで充実した医療を提供するために行うものだ。そのため、②③は当然であるものの、高齢者が増えれば脳血管疾患・心疾患・骨折などが増えて急性期患者の絶対数が増えるため、④は事実でない。また、⑤は事実だが、現在は理学療法士を配備したリハビリ病棟が少ない上、回復期には縦割りの病院間の引っ越しをしなければならないというのも患者にとっては負担であるため、そのまま急性期病棟にいることが多いわけである。また、診療報酬は診療内容によって決まり、急性期の方が高いため、病院は急性期の患者を多く入れた方が利益が多いので、⑥も誤りである。つまり、高齢化に対応するための給付抑制と病院の悪徳性を先入観として持った上で考えると事実と異なる認識で誤った結論を導くのであり、⑦の住民のニーズに合った治療を最低コストで行うためにこそ、病院の再編やネットワーク化は行うべきなのである。 　このような中、＊５－２のように、つしま医療福祉グループ・江別市・北海道が北海道のモデル事業として「生涯活躍のまち」を整備したり、＊５－３のように、ＪＡが主体となって介護保険事業の種類ごとにＷＧを設置し、現場の情報やノウハウを共有したり、課題解決策を探って事業改善に生かし介護を底上げしたりして地域の声を反映した介護保険制度の充実に繋げようとしたりしているのは、正攻法で期待が持てる。そのため、介護の対象者を組合員だけではなく、一般市民にも開放して欲しいくらいだ。 　しかし、厚労省は、＊６－１のように、「⑧65歳以上の高所得世帯の介護保険サービスの自己負担月額上限を2～3倍に引き上げる」「⑨介護サービスを利用する時の自己負担は年収に応じて1～3割」「⑩これは介護保険制度の維持が目的」としている。しかし、年収に応じて保険料の支払額を変え、⑧⑨のように、年収に応じて利用料まで変えるのは、食料品の値段を年収に応じて変えるのと同じくらい馬鹿の一つ覚えの応能負担思考だ。また、介護が保険制度である以上、不公正に制度を複雑化させる。さらに、介護状態になり、これから高い年収が入るわけのない人の利用料を上げるという発想は、⑩の介護保険制度の維持どころか介護保険制度の意味を失わせるものである。つまり、＊６－２のように、今でも不足している介護保険制度の利用をさらに控えさせることになるため、全世代型社会保障と言うからには、何歳であっても必要な介護を受けられ、介護保険料の支払者は所得のある人全員にすべきなのだ。 　この介護サービスは20世紀から必要性が指摘され、21世紀始めの2000年4月1日に、日本で最初に施行されたもので、現在は韓国で2008年から、台湾で2019年からなど公的介護保険制度の運用を開始している国が多い。それにもかかわらず、このような新しいサービスは邪魔者扱いにしてまともに育てることすらできないのが、（特定の首相ではなく）我が国の政府なのである（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf　参照）。そして、主権者は国民自身だ。 　なお、介護はじめ社会保障サービスの原資は、（これも馬鹿の一つ覚えのように）消費税だと唱えて決して疑問を持たないメディアが多いが、＊７－１・＊７－２のようなリチウムイオン電池・太陽光発電・EV（どれも日本発の技術）を組み合わせれば、日本は外国に多額の燃料費を支払うことなく、CO₂を排出しないクリーンなエネルギー体系を作って国民を豊かにすることができた。にもかかわらず、経産省・経団連・原発推進派などの既得権者が逆風を吹かせて予算を無駄遣いしつつ、先駆的企業の経営を危うくし、先駆的企業の技術が日本ではいかされずに海外に先を越されたのである。そのため、そういう状況を変えることなくノーベル賞受賞だけをいくら騒いでも、科学技術創造立国になったり、先進技術を使ったベンチャー企業の育成ができたりするわけはないのだ。ただ、世界の中ではかなり遅れたが、＊７－３のように、「再エネ100％のネットワーク」が始動したのは、日本政府の愚かさと比較すれば少しは希望が持てる。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.4.4朝日新聞 （図の説明：左図のように、65歳以上の被保険者から集める介護保険料は増加の一途を辿り、提供される介護サービスは減少している。また、中央の図のように、介護サービスには、半額の公費が投入されているが、介護保険料を支払っているのは65歳以上と40～64歳のみであり、意味なく複雑である。また、右図のように、団塊の世代が75歳を超える2025年には介護保険料の上昇と介護人材の不足が懸念されているとのことだが、まず所得のある人全員が介護保険料を負担し、全世代が介護を受けられる単純な全世代型社会保障にし、外国人労働者を活用すれば多くの問題が解決しているだろう） 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.10.6東京新聞　 （図の説明：左図のように、介護を受けた時に支払う介護保険料の割合は、物価高の中ではたいして多くもない所得で2割・3割と増加する。また、右図のように、毎月の上限支払額も所得によって段階的に増えるが、介護と医療は同時に受ける場合が多いため、合わせて一定以下に抑えなければ生活できなくなるのである） ＊５－１：http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_41417.html　（宮崎日日新聞社説　2019年10月9日）　公的病院再編 ◆地域事情に十分配慮せよ◆ 　厚生労働省による再編・統合の検討が必要な全国の公立・公的病院の公表が波紋を呼んでいる。全国１４５５病院のうち、対象になったのは本県７病院を含む計４２４病院。高齢化に伴い増加の一途をたどる医療費を抑えるには医療提供体制見直しが避けては通れない。地域住民の安心を確保できるよう、地域事情に十分配慮すべきだろう。病院のベッドに関しては、人口減少と少子高齢化に伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が必要だと指摘されてきた。つまり、比較的若い世代に多いとされる急病、大けがの手術の際に入院する「高度急性期」「急性期」ベッドの必要性は低くなる。一方で、脳血管障害や骨折の手術後のリハビリに対応する「回復期」ベッドの需要が高まるとされている。急性期ベッドは看護師配置が手厚く診療報酬が高く支払われる。だが現状では、回復期ベッドが足りず、リハビリ中の高齢者が入院している例も多いとされ、ミスマッチ是正が課題になってきた。この方向に沿って医療提供体制を見直すため、国が各都道府県に策定を求めたのが地域医療構想だ。全国の病院のベッド数は２０１８年で約１２５万床だが、同構想では２５年に必要なのは約１１９万床で、削減が可能と思われた。ところが厚労省が全国の病院に報告を求めたところ消極姿勢が目立ち、公立・公的病院はほぼ削減が進まない見通しであることが分かった。このため今回、病院側や都道府県に対し再検討を促すため、病院名の公表に踏み切った。しかし、全国知事会など地方３団体が「地域の不安が増す」などとして反発を強めている。確かに懸念される問題点は多い。第一に、山間へき地、離島への立地や、がんの先進治療など民間病院では限界がある医療を提供するという公立・公的病院ならではの役割は、経済合理性重視で評価を下せるものではない。そもそも患者一人一人の立場になれば、長年頼みの綱にしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるなどすれば、不安、不利益は計り知れないだろう。さらには、公立・公的病院の再編・統合により、現状でも深刻な地方の医師不足に拍車が掛かりかねない。それが引き金になって人口減少、過疎化がさらに進む可能性も否定できない。地域医療構想は都道府県が複数の自治体単位で策定し、それを受けて各病院側が具体的なベッド数削減を決めていく。その過程では、地元の医療関係者のほか住民代表らも加わった会議で協議することになっている。地域医療の将来像は住民本位で探っていくべきだ。地域の不安解消に丁寧な議論が必要だ。 ＊５－２：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/351158?rct=n_hokkaido　（北海道新聞　2019年10月3日）　共生のまちづくりへ　つしまグループ、江別市、道が協定締結 　道は３日、つしま医療福祉グループ（札幌、対馬徳昭代表）と江別市が同市大麻地区で進める「生涯活躍のまち」整備について、全道のモデル事業としての成功に向け、同グループと同市とで３者協定を締結した。事業は、同市が構想を策定。同グループが約３万平方メートルの敷地に、サービス付き高齢者向け住宅や保育所、住民の交流拠点など９種類の施設を建設する。予算は４０億円超の見通しで、２０２１年４月完成予定。道は運営手法などを全道に波及させ、人口減少対策につなげたい考えだ。道庁での締結式で、対馬代表、三好昇市長、鈴木直道知事が協定書に調印。道と同グループは人事交流などを行う。鈴木知事は「全国に誇る先駆的なプロジェクト。成果を全道に広げたい」と述べた。 ＊５－３：https://www.agrinews.co.jp/p48848.html　（日本農業新聞　2019年9月29日）　ＪＡ主体　介護底上げ　高齢者福祉ネット体制強化　情報やノウハウ６ＷＧで共有へ 　介護事業に取り組むＪＡなどで構成し、高齢者福祉対策を担ってきた「ＪＡ高齢者福祉ネットワーク」が、１０月から運営方式をＪＡ主体に見直し、活動を強化する。居宅介護支援など介護保険事業の種類ごとに六つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。各ＪＡはＷＧに参加し、情報やノウハウの共有、課題解決策を探り、事業改善に生かす。ＷＧで出た意見や要望は政策提言し、地域の声を反映した介護保険制度の充実につなげていく。ネットワークは、介護事業を展開する全国の約２６０ＪＡ、約５０の県中央会と厚生連、１２の全国機関で構成し、ＪＡの介護保険事業の中心的な役割を果たしてきた。ＪＡ全中が事務局を務め、研修会などを開いてきたが、ネットワーク非会員ＪＡへの全中のアプローチが難しいことや、介護保険事業の収支が厳しさを増していることなどが課題だった。課題解決も含めて、ネットワークの役割などを再検討。従来の参加型の協議会方式から、ＪＡが結集する方式へ転換し、全体で介護保険事業の底上げを目指す。全中は、情報提供や研修会の開催などでＪＡを後方支援する体制に変更する。介護事業に取り組む全ＪＡに参画を促していく。ＷＧは①経営管理②居宅介護支援③訪問・定期巡回④通所介護⑤小規模多機能⑥介護・医療連携──で構成する。各ＪＡは、それぞれが展開する事業内容と課題に応じてＷＧに所属する。より濃密で鮮度の高い情報を入手でき、県域を超えたつながりによる新たな事業展開のヒントを得ることに期待がかかる。ＷＧで出た現場の声は、ＪＡグループの政策提言にもつなげる。全中営農・くらし支援部は「ＷＧでは現場からの意見を最優先に吸い上げ、政策提言に生かしたい」と話す。ＪＡグループ全体の介護保険事業の収益は年間で約３００億円。業界でも上位規模になる。 ＊６－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019100602000119.html　（東京新聞　2019年10月6日）　高所得者　介護負担増へ　６５歳以上、月額上限２～３倍 　厚生労働省は五日、膨張する社会保障費抑制のため、主に六十五歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと四万四千四百円だが、年収約七百七十万円以上の世帯は九万三千円、約千百六十万円以上は十四万百円に増やす。政令改正し二〇二一年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。介護サービスを利用した人の自己負担は一～三割。利用者の負担が過重にならないよう「高額介護サービス費」という仕組みがあり、月ごとの自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻してもらえる。現在、上限は住民税課税世帯であれば収入額に関係なく四万四千四百円。今回、これを見直す。具体的には（１）年収約七百七十万円までの世帯の月額上限は四万四千四百円（２）年収約七百七十万～千百六十万円の世帯は九万三千円（３）年収約千百六十万円以上は十四万百円－とする。対象となる六十五歳以上の世帯は数％の見込み。住民税非課税の場合の上限は、現行の世帯二万四千六百円、個人一万五千円を維持する。 ＊６－２：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/480560　（沖縄タイムス社説　2019年10月7日）　 ［介護保険見直し］「利用控え」広げないか 　果たして、これまでのように支援を受けることができるのか。来年の通常国会での法案改正を目指し、政府内で介護保険見直しに向けた議論が進んでいる。並ぶのは利用者の負担を引き上げるいくつもの項目だ。３年に１度実施している制度改正で、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会は、自己負担２割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽自己負担の月額上限引き上げ－などを論点に挙げている。社会保障費を抑制するため、年末までに結論を出すという。６５歳以上の全ての高齢者を対象に２０００年にスタートした介護保険は、年収に関係なく１割負担でサービスが受けられ、「介護の社会化」に貢献してきた。だが１５年に年収２８０万円以上の人を対象に２割負担が導入され、１８年に３４０万円以上の人は３割に引き上げられた。財務省などは２割負担を原則とするよう求めており、今度の改正で年収要件を引き下げ、２割負担の対象が広がる可能性がある。ただ既に２割に引き上げられた人のうち、３・８％がサービス利用を減らしたり、中止したりしたことが同省の調査で分かっている。「利用控え」の割合は、１割に据え置かれた人の３倍に上った。例えば月２万円の負担が４万円に跳ね上がれば、サービスをためらう人が間違いなく増えるだろう。支援が受けられず重症化しないか心配だ。 　　　　■　　　　■ 　ケアプラン作成の有料化も焦点の一つである。ケアプランはサービスに詳しいケアマネジャーに依頼するのが一般的で、誰もが公平にサービスを受けられるよう現在は全て保険からの給付で賄われている。仮に１割負担となった場合、高い人で月に１４００円ほど支払うことになる。毎月のことであり決して小さくない額だ。月ごとの自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」の引き上げも検討されている。住民税課税世帯なら収入に関係なく４万４４００円の現行から、年収約７７０万円以上の世帯は９万３千円、約１１６０万円以上は１４万１００円に増やす方針だ。比較的余裕がある層とはいえ、税金などを引かれた後、月５万円から１０万円近い支出増は家計へ影響を及ぼす。十分な調査と説明を求めたい。 　　　　■　　　　■ 　１８年度の介護保険給付費は１０・７兆円で制度開始時の３倍に増加した。団塊世代全員が７５歳以上となる２５年度は１５兆円を超える見込みだ。高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがあることは理解するものの、利用者の負担が限界に近づいているのも事実である。老後資金２千万円問題などで公的年金制度への不安が高まっている。消費税も１０％にアップされたばかりだ。今は健康でも介護を必要とする時期は、多くの人にやってくる。制度が維持されても、生活が成り立たなければ本末転倒である。 ＊７－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14212779.html　（朝日新聞　2019年10月10日）電池ビジネス、急拡大　日本メーカーが牽引、競争激化　吉野さんノーベル化学賞 　今年のノーベル化学賞に決まった吉野彰・旭化成名誉フェローらが開発したリチウムイオン電池は、用途を広げながら市場拡大を続けている。牽引（けんいん）してきたのは、日本の素材や電機メーカーだ。ただ近年は中国勢が台頭し、競争は激しさを増している。リチウムイオン電池は、電気自動車（ＥＶ）やスマートフォンなど向けの需要が伸び、市場規模の拡大が見込まれる。調査会社の富士経済の予測では、２０２２年の世界市場は７・４兆円で、１７年の２・３倍に伸びるという。旭化成は、電池の正極と負極を隔てる膜の「セパレーター」の生産能力が世界一で、市場シェアの約２割を握る。吉野氏の研究成果と同社独自の技術を組み合わせ、１９９０年代に量産化に着手。２０年度までに生産能力を１６年度比で８割増やす方針で、工場の増強を計画する。小堀秀毅社長は「リチウムイオン電池が、今後ますます世界の人々の暮らしに役立つものになっていくと期待している」との談話を出した。ほかの主要部材でも日本勢は強い。日立化成は、ＥＶ用電池の負極材で世界有数のシェアを誇る。宇部興産は、電気の通り道になる電解液で、耐久性を高める独自の技術を持ち、こちらも世界有数のシェアだ。電池そのものの生産にも、電機メーカーなどが力を入れてきた。東芝は自社のリチウムイオン電池を、スズキの簡易ハイブリッド車や東京メトロの車両の非常用電源向けに納入している。パナソニックは自動車向けに注力し、いまや電池事業の年間売上高は数千億円規模と、冷蔵庫や洗濯機を上回るまでに成長。ＥＶ大手の米テスラと組み、米国に電池工場も構えている。ただ、日本勢の地位は揺らいでいる。中国の新興メーカー、寧徳時代新能源科技が、中国政府の支援を受けて急成長し、ＥＶ向けの出荷量ではパナソニックを抜いたとされる。１７年には日本法人を設立し、営業攻勢をかけている。電気の通り道に液体を使わず、発火のリスクを抑える次世代技術「全固体電池」の開発競争も始まっている。トヨタ自動車はパナソニックと提携し、２０年代前半の実用化をめざす。一方、激しい競争の中で撤退に追い込まれる動きも相次ぐ。日産自動車とＮＥＣは昨年、共同出資する電池メーカーを中国企業に売ると決めた。世界に先駆けてリチウムイオン電池を実用化したソニーも１７年に電池事業を村田製作所に売却した。関連技術や市場環境は大きく変化しており、この先も再編含みの競争が続きそうだ。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191010&ng=DGKKZO50809460Z01C19A0EA1000　（日経新聞社説2019年10月10日）電池の革命がノーベル賞を手にした 　今年もまたうれしいニュースが飛び込んできた。ノーベル化学賞が旭化成の吉野彰名誉フェローに贈られることが決まった。授賞の理由はリチウムイオン電池の開発。97歳と過去最高齢となるジョン・グッドイナフ博士らとの共同受賞だ。パソコンから携帯電話、スマートフォン、それに電気自動車。現代の暮らしは、これらに使われる電池の革命なしには考えられない。文句なしの受賞といえる。充電すれば繰り返し使える電池の性能は電極にどんな材料を選ぶかで決まる。1980年代半ば、吉野氏はグッドイナフ氏が開発した正極にあう負極を探した。最初は電気を通すプラスチックに着目したが、実用に見合う性能が引き出せない。試行錯誤の末、たどり着いたのが旭化成が得意としてきた炭素材料。85年にリチウムイオン電池の基本構造を確立した。リチウムイオン電池は従来の電池より小さく軽くて電圧も高い。ソニーが91年に初めて製品化し、当初は安全性に課題もあったが、携帯機器で普及した。2010年ごろまでは日本メーカーがリードしたが、その後、韓国勢などが台頭し市場での立場は逆転した。産業での日本の優位性が長続きしなかったことを悔やむ声があるが、それだけ世界が求めていた革新的テクノロジーだった。日本企業に所属する研究者の受賞は2002年に化学賞をとった田中耕一島津製作所シニアフェローに次ぐ2人目だ。吉野氏も田中氏も1980年代の業績で、大手メーカーが中央研究所を設け、将来の応用を見据えて基礎研究にも力を入れていた時代だった。科学研究の実力は国力を映し出す鏡ともいわれる。成果から受賞までに20年、30年かかることを考えると、2000年以降、今回で19人を数える日本の科学者の受賞ラッシュは、80年代の日本の豊かさと余裕のたまものだろう。喜んでばかりはいられない。足元で日本の研究力は元気がない。優れた論文の数からみる実力は各分野で低下。知の拠点となる大学のランキングもじり貧だ。1901年に始まったノーベル賞は1世紀以上たった今も「科学界の最高の賞」とされる。人類への貢献にこだわり息の長い基礎研究を顕彰してきたからだ。吉野氏が今後何を語るのか注目しよう。そこから科学技術創造立国への復活のヒントを得たい。 ＊７－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14212804.html　（朝日新聞　2019年10月10日）　再エネ１００％のネットワーク 　再生可能エネルギーの利用を１００％にすることを宣言する、日本の企業や教育機関、病院などのネットワーク「再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ（アールイーアクション）」が９日、設立された。遅くとも２０５０年までに消費電力の１００％を再エネ化する目標を設けて、毎年、比率を公表する。再エネ１００％を宣言する国際的な企業連合「ＲＥ１００」には現在、日本企業２５社が加盟しているが、参加できるのは消費電力の規模が大きな企業に限定されている。規模の小さな国内企業・団体からも同様のネットワーク設立を求める声が上がっていた。ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎは日本気候リーダーズ・パートナーシップなど４団体によって発足、まず２８企業・団体が参加した。 ＜生物の進化をつかさどるDNAの変異＞ PS(2019年10月16日追加):同じ厳しい気候や感染症に晒されても生き残る個体とそうでない個体があり、＊８には、有性生殖が多様性を生んだと書かれているが、有性生殖によるDNAの組み替えだけではそれまでになかった全く新しい性質は獲得できない。しかし、無性生殖する細菌やウイルスもDNAが変異して環境に適した性質を持つ個体が生き残り、進化は無数に起こるDNA変異の中から、より環境に適した個体がより多くの子孫を残す形で起こると言われている。 　そして、最近、日本でもカムイサウルスが発見され下のように展示されているが、この恐竜の骨格は飛べない鳥エミューの骨格と類似しているため、骨格の並べ方が違うのではないかと、私は思う。歩く時は下のエミュー型、走る時は下のロードランナー型になったのではないだろうか。つまり、“恐竜”の多くは、飛べない鳥に進化していたのだろう。 　　 　 　カムイサウルスの骨格　　　エミューの骨格と生体　 　　　走るロードランナー　　 （図の説明：1番左のカムイサウルス《むかわ竜》の骨格は、左から2番目のエミューの骨格に似ているため、生きていた時の姿は右から2番目のエミューに似ており、走る姿は1番右のロードランナーのようだっただろう。それを明らかにするには、カムイサウルスが立ったり走ったりする時の重心の位置と、その大きな骨格を動かす筋肉の大きさを現生動物から推定する必要がある） 　 　　　 　　　anchiornisの化石と想像図　　　　　　ガチョウ　　　　　ペンギン　　シラサギ （図の説明：1番左のanchiornisは翼のある恐竜の化石で、左から2番目はその想像図だ。そして、中央のガチョウの嘴にも歯のようなギザギザがあり、顔も似ている。さらに、右から2番目のペンギンの口の中は恐ろしい歯並びで、泳ぐ魚を捕獲して丸呑みしながら切り裂くのに適していそうだ。また、1番右のシラサギは美しい鳥だが、首の曲がり方が蛇を思わせる） ＊８：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549199/　（西日本新聞　2019/10/7）　＜33＞多様性を生む有性生殖 　性教育といっても月経や精通、妊娠や出産、性感染症や望まない妊娠の話ばかりではありません。理科や生物の授業で習った「有性生殖」も大切な性の話です。有性生殖は雄と雌、男と女という性別があり、それぞれの精子と卵子を授精させて命をつなぐこと。子どもは、両親から半分ずつ受け継いだ新しい遺伝子を持つので、性格や体質は両親とは異なります。このように有性生殖は遺伝子を混ぜ合わせて、人が多様になるように命をつなぐ方法です。今年も猛暑の夏でした。もし気温が40度になって、みんなが熱中症になってしまうと大変です。けれども高温にも強い体質の人が必ずいます。その人は熱中症で倒れている人に「大丈夫？」と声を掛け、水を与えることができます。エイズは比較的新しい病気ですが、感染の機会があってもエイズを発症しない人たちがいます。その体質は、エイズの登場以前に獲得した遺伝子の働きによるものだと分かってきました。この人たちの体質から、新しい薬や予防法が開発されようとしています。地球の大きな寿命に比べれば、人間の寿命は約100年。私たちは自分の特徴に気付くことはないかもしれません。しかし気候が大きく変化したり、未知の病気が流行したりしたときに多様な人がいれば、それに対処し乗り越えられる誰かがいるはずです。こんなことを話した性教育の出前授業の後でいただいた、とっておきの感想文を紹介します。 ＜僕が一番心に残ったことは、人が有性生殖をするのは、命を多様にしてさまざまな人が生まれてくるからということです。いろいろな長所や短所を持った人がいることで、その人の長所が別の人の短所を助けることができるという点がすごく良いなと思いました。自分にないものを持っている人をうらやましがったり、ねたんだりするのではなく、その人がいつか自分を助けてくれるかもしれないんだという気持ちを持ちたいと思いました。また、自分の長所が他の人をどのように助けることができるのか考えようと思いました＞ 　有性生殖で命をつなぐ意味は「誰かが誰かを助けるために」。このように考えてくれる高校生がいると、未来も安心だと思えます。 ＜外国籍の人の教育に関する取り扱い＞ PS(2019年10月20日追加): ＊９－１・＊９－２のように、学齢期でも小中学校に通えない外国籍の子どもが日本国内に約2万人おり、外国人労働者の受け入れを拡大すれば数が増える。国際人権規約では、小中学校教育を「義務的なもの」として「すべての者」に「無償とする」と規定しているが、日本国憲法が定める義務教育の対象は「国民」となっており、外国人は対象外で法律上は就学させる義務がないことが問題の背景にあるそうだ。 　確かに、＊９－３の日本国憲法26条は2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めており、日本国民以外には義務を課していないが、外国籍の子も教育を受ける権利があり、国際人権規約では小中学校教育を「すべての者に義務」としている上、外国籍の子にも教育を受けさせた方が質の良い労働力が増えて生活保護受給者を増やさず日本にとってもプラスだ。そのため、これまで外国籍の子を軽視していたのは国・地方自治体の配慮不足が過ぎる。 　また、＊９－４の教育基本法も、日本国憲法を受けて日本国民しか対象にしていないが、第4条に教育の機会均等を掲げ、「人種・信条・性別・社会的身分・経済的地位又は門地によって教育上差別されない」とし、国・地方自治体に義務教育の機会保障・その水準確保・適切な役割分担と相互協力による責任ある実施を要請しているため、外国籍の子にもこれを準用すればよかったのだ。そのため、教育基本法の前文に、「国内に在住する外国人には、この法律を準用する」という一文を付け加え、教育基本法の理念をしっかり実現すればよいだろう。 ＊９－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/443320　（佐賀新聞　2019年10月19日）　外国人の不就学　学ぶ権利は平等だ 　学齢期なのに、小中学校に通えない外国籍の子どもが国内に２万人近くいる可能性がある。文部科学省の初の調査で分かった。少子高齢化対策で政府が外国人労働者の受け入れを拡大し、外国籍の子は確実に増える。子どもが学ぶ権利は国籍に関係なく平等だ。国が主導し、自治体と共に早急に対策を講じるべきだ。文科省が「不就学」の可能性があるとした外国籍の子は１万９６５４人。この年代は住民基本台帳には約１２万人登録されており、１６％を占める。このうち、就学していないことが明らかなのは千人で、残りは状況の把握すらできていないといい、その事実が事態の深刻さをうかがわせる。実際には住民登録していない子どももいるだろう。日本も批准した国際人権規約は小中学校の教育を「義務的なもの」とし、「すべての者」に無償とするとしている。ただ、憲法が定める義務教育の対象は「国民」。外国人は対象外で、法律上は就学させる義務がないことが問題の背景にある。調査から浮かぶのは、外国人への就学案内が不親切という実情だ。多くの市区町村が、保護者の希望があれば入学させるという待ちの姿勢で、積極的に働き掛けていない。住民登録時に全員に就学案内をする自治体は半数。義務教育年齢の子どもを登録する「学齢簿」に準じる書類を外国人全員に作る所も半数に満たない。小学校新入学の年齢の子がいる家庭に案内を送るのは６３％、中学校は４８％にとどまる。多くが日本語で記しており、理解が危ぶまれる。驚くのは、就学状況が不明な場合の対応について、６５％もの自治体が「特に実施していない」と答えたことだ。国は「通知などで対応を促してきた」というが、責任を押し付け合って済む問題ではない。文科省は今年に入ってようやく実態把握や対策を検討し始めたが、遅きに失した感がある。外国人が住むのは東京都、大阪府、神奈川県、愛知県など都市部が多い。人数が多い自治体は把握が不十分な一方、国際結婚などで外国人が散在する地域は受け入れの経験が少なく、人手や予算もないという課題がある。国がこの問題を自治体任せにしてきたために地域ごとの差が大きい。外国人労働者の多い浜松市は積極的に家庭への訪問を繰り返してきた。文科省はこうした先進事例を一刻も早く全国に紹介し、きめ細かな対応を促すべきだ。さらには制度を整え、自治体の財政支援に力を入れる必要がある。文科省の別の調査では、日本語指導が必要な高校生の中退率は平均の７倍以上。卒業しても就職者の４０％が非正規労働で、進学も就職もしない比率も高い。日本語が不自由なまま働いたり、きょうだいの世話をしたりする子どもの将来が心配だ。制度からこぼれ落ちた子どもたちが犠牲になっていいわけがない。読み書きもままならずに大人になれば、貧困状態に陥る恐れが大きい。教育を受けて就職し、生活が安定すれば、結局は日本社会全体が利益を得る。４月の改正入管難民法施行による新たな在留資格創設で、外国人労働者とその子どもは一層の増加が見込まれる。門戸を開いた以上、国として責任を持つべきだ。こんな恥ずかしい状況を放置したままでは安倍政権は国際社会に顔向けできまい。直ちに対策を実行する必要がある。 ＊９－２：https://www.sakigake.jp/news/article/20191020AK0015/　（秋田魁新報社説　2019年10月20日）　外国人不就学問題　国主導の対策が急務だ 　日本で暮らす外国籍の子どものうち、約１６％に当たる１万９６５４人が小中学校に通っていない不就学の可能性があることが、文部科学省による初の調査で分かった。外国人労働者の受け入れが拡大する中、外国籍の子どもは確実に増える。不就学の子どもをなくすためにも、国は早急に就学環境を整える対策を講じる必要がある。調査は５～６月に全１７４１市区町村の教育委員会を通じて実施した。調査対象としたのは住民基本台帳に住民登録する外国籍の子ども１２万４０４９人。このうち実際に不就学を確認したのは千人で、残りは調査時に自宅に不在だったり、学籍簿に名前が無かったりして、状況の把握すらできていないという。文科省はこれら全てを合計した人数について、不就学の可能性があると判断した。まずは実態把握を急がなくてはならない。日本は、外国籍の子どもが公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れている。ただ日本人と違い就学義務はない。加えて働いたり、家できょうだいの面倒を見たりしている不就学の子どももいる。こうした子どもたちを孤立させてはならない。学ぶ権利は国籍に関係なく平等にある。調査からは自治体の対応や支援態勢にばらつきがあることも浮き彫りとなった。就学を促す取り組みを特に行っていない自治体は６５％に上り、４割が就学案内を送っていなかった。送付したとしても日本語のみの記載といった案内も多くある。日本語指導が必要な子どもに特段の対策をしていない自治体は半数余りで、「人員や予算が不足」「どのような支援を行うべきか分からない」などを理由に挙げていた。せっかく就学しても日本語が分からなければ、学校に居づらくなり、退学となるケースも少なくない。将来の進学や就職などにも影響する。国は「通知などで対応を促してきた」としている。しかし自治体任せにするのではなく、自ら主導して、外国籍の子どもたちが安心して学校に通えるようにするべきである。積極的に家庭への訪問を繰り返している自治体や、民間と連携して日本語教育を推進している自治体もある。文科省はこうした先進事例を広く紹介することで、きめ細かな対応を促してほしい。外国人の不就学問題の解消は日本の子どもたちにとってもメリットがある。同じ教室で多様な言語や文化に触れながら学ぶことはコミュニケーション力を高め、寛容性や柔軟性を育むことにつながる。本県で不就学の可能性がある子どもは２人とされたが、県による再調査ではゼロだった。ただ本県でも在留外国人の増加に伴い、外国籍の子どもは増えている。今後を見据えて、今から準備を進めておくことが重要である。 ＊９－３：http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/a002.htm　（日本国憲法　教育関係の条文抜粋　昭和二十一年十一月三日） 第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。 第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 2 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 ＊９－４：http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=&vm=01&id=2442)　（教育基本法　平成十八年十二月二十二日法律第百二十号 　我々日本国民は、①たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、②世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。 第一章　教育の目的及び理念 （教育の目的） 第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 （教育の目標） 第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一　①幅広い知識と教養を身に付け、②真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 （生涯学習の理念） 第三条　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。 （教育の機会均等） 第四条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 ２　国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 ３　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。 第二章　教育の実施に関する基本 （義務教育） 第五条　国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 ２　義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３　国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 ４　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 （学校教育） 第六条　法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 ２　前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 （大学） 第七条　①大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、②深く真理を探究して新たな知見を創造し、③これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 ２　大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。 （私立学校） 第八条　私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。 （教員） 第九条　法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。 ２　前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。 （家庭教育） 第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 ２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （幼児期の教育） 第十一条　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。 （社会教育） 第十二条　個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。 ２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。 （学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力） 第十三条　学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 （政治教育） 第十四条　良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 （宗教教育） 第十五条　宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。 ２　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 第三章　教育行政 （教育行政） 第十六条　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 ２　国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。 ３　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。 ４　国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。 （教育振興基本計画） 第十七条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ２　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。 第四章　法令の制定 第十八条　この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。 附　則　〔抄〕 （施行期日） １　この法律は、公布の日から施行する。 ＜教員の質と労働条件など＞ PS(2019年10月21、24、28、29日追加):＊９－４の教育基本法第9条に、「①教員は崇高な使命を深く自覚して絶えず研究と修養に励み、職責の遂行に努めなければならない」「②教員は使命と職責の重要性に鑑み、身分が尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない」と記載されている。一般社会でもいじめやハラスメントは多発しているが、＊１０－１のように、教員自身がいじめを行っているようでは、児童生徒にいじめを行わないよう指導することはできず、首謀者か追随者かは問わず、いじめを止めるのではなく加担する側に立つのは勇気や公正な態度の見本を示すどころか逆を行っていて、①からほど遠い。 　また、＊１０－２は、「③忙しい時期は勤務時間を延長して夏休み中に休暇を取るような『変形労働時間制』を公立校の教員にも適用できる法改正案を政府が閣議決定した」「④夏休み中も部活動や研修があり、必ず休みが取れるとは限らない」「⑤過労死労災認定の基準となる月80時間を超えて残業をしている教員は、文科省の１６年度の調査で小学校で3割余・中学校で6割近くに上り、日本の教員の勤務時間は欧米各国に比べると突出して長い」「⑥順次導入される次期学習指導要領では、思考力や表現力を引き出す授業の工夫が一層求められる」等が書かれているが、企業と比較して教員は休みが多いので、私は③は妥当だと思う。そして、いつまでも④⑤を主張しているようでは思考力がなく、⑥を行うことができる教員が何割いるのか考えさせられる上、自分が上手くない人から教わっても上手くはなれないため、部活や外国語指導を従来の教員に担当させるのが効果的かどうかも疑問だ。さらに、学校も組織であるため教員が雑用に翻弄されずに本当の教育を行える体制を作ることはできるし、とっくの昔に作っていなければならない。つまり、②は、質の高い教育を行うために定めたもので、教員の数のみを問題にするのではなく待遇の適正化によって質の高い人材を確保しようとしているのである。 　なお、＊１０－３のように、関東では2019年度当初時点で公立小中学校に配置すべき教員が少なくとも503人不足しており、産休・育休取得者や病気休職などが出た場合に代わりの教員を確保できない現状が覗えたそうだ。しかし、そのリストの人材が枯渇した理由は、少なくなった新卒者を多くの企業が奪い合っているからで、それでも定年を60～65歳に保たなければならない理由はない上、待遇が悪ければ教員免許を持っていても教員という職業を選択する人は少なくなることを忘れてはならない。 　インドネシアでは、＊１０－４のように、ジョコ大統領が米ハーバード大経営大学院を修了してゴジェックを創業したマカリム氏を教育・文化相に任命し、先進国入りを目指して高度産業を担える人材育成を最重要課題の一つに掲げて教育改革をするそうだ。日本は、最終学歴こそインドネシアより高いが、頑張らない方向への改革を続ければ、2045年には先進国に入っていないかもしれない。 　2019年10月28日、＊１０－５のように、日本私立大学連盟の鎌田会長が、「⑦高等教育の無償化は『国私格差』拡大の恐れがある」「⑧私大の増収に寄与しない」「⑨新制度は受給対象者を2浪、20歳までに限っている」「⑩国立大学と私立大学の卒業生が国や社会全体にもたらす便益にこれほど大きな差があるとは考えられない」と批判されているが、日本の高等教育の問題は国私格差を無くすために国公立大学の授業料を上げて学生の高等教育負担を増やし、志のある学生に高等教育を受けにくくさせたことに由来する。また、私大は入試科目が少なく（＝学生の知識や理解度はそれだけ狭くて浅い）、建学の精神に基づいて学生の選抜方針や教育方針を自由に決めることができ、巨大マスプロ教育（＝議論したり、考えたりする教育が僅少）によって⑩も十分でないため、⑦のように、授業料の国私格差だけを問題にするのは、志ある学生を育てようとしている高等教育無償化の趣旨とは異なる。また、教育は人材育成のためにあり、大学の増収のためにあるのではないため、高等教育無償化に関する⑧の批判には驚いた。さらに、⑨の受給対象者を2浪に限っているのは、就職もせず大学受験で何浪もできる人はそれだけ裕福な家庭の子であることから当然で、年齢制限については、社会に出た後で再び大学で学ぶ意欲のある人は、働いている期間にそのくらいの貯金はしておけということだ。 　また、＊１０－６のテレビ番組（プライムニュース）は私も見ていたが、キャスターが「受験生の経済状況や居住地で不利が生じて不公平ではないか」と言ったので、萩生田氏が「『あいつ予備校に通ってずるい』と言うのと同じだ（≒不公平に当たらない）」と答えたのであり、私は同意だ。だが、大学入学共通テストで導入される民間検定試験がいくつもあると比較できないため、留学に影響するTOEFL一本にするのがよいと考える。中学・高校でTOEFL試験を何度も行えば、不公平はなくなり、受験生も慣れる。そして、それだけでは受験生間に差がつかないとか、大学教育に不十分だと考える大学は、東大のように二次試験を行えばよいだろう。 　なお、2019年10月29日、＊１０－７のように、朝日新聞が、大学入試改革として2020年4月から英検やＧＴＥＣなど７種類の英語民間試験を活用することについて、「⑪塾に通わずに受験勉強をしている母子家庭の子や離島の生徒を例に出して教育機会均等と全く逆としている」「⑫教育基本法は『すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない』とする」「⑬大臣が地域・経済格差が教育格差に繋がるのを容認したことが問題」「⑭都会の裕福な家の子が何回も受験の練習をするのを妨げられない」等を記載しているが、7種類の英語民間試験を活用することこそ比較可能性をなくして公正な評価を不可能にするため問題なのである。そのため、大学入試なら、各大学が入試として認定する民間試験を指定し、例えば留学に役立つTOFLEの結果のみを採用することとして、中学・高校から学校でTOFLEの試験を繰り返せば、すべての問題を前向きに解決できるが、そのためには延期が必要だろう。 　また、教育は、“身の丈”を伸ばすために行うものだが、⑪は、公立の初等・中等教育の教育内容が不十分で、塾に通わせなければ高等教育の受験もおぼつかない現状が問題なのであり、それは英語だけの問題でもないため、なったばかりの文科大臣の発言の問題に帰するのは小さすぎる。さらに、⑫や＊９－４の教育基本法4条に定められた教育の機会均等は、入試の機会均等や奨学金などで一応は達せられており、結果平等を求めるものではない。⑬⑭については、地域間格差や経済格差が教育格差に繋がっているのは事実だが、これは地域間の産業格差や教育に対する意識格差が密接に関係しており、首都圏や都会だから有利とも限らないため、教育基本法13条、17条のように、国と地域で総合的な基本計画を立てて進めなければならないのである。 ＊１０－１：https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20191020502333.html　（新潟日報社説　2019年10月20日）　教員のいじめ　本分忘れた許し難い暴走 　子どもの教育という自らの職責を忘れた、信じられない暴走である。あまりの荒廃ぶりにあぜんとする。これでは、子どもも保護者も学校に不信と不安を抱く。再発を防ぐためにも、なぜ問題が起きたのか、歯止めを掛けられなかったのかを徹底的に解明しなければならない。神戸市立小学校の教諭４人が同僚に対して、度重なるいじめ行為をしていた。加害者は３０代の男性教諭３人と４０代の女性教諭１人である。集中的に被害に遭っていた２０代の男性教諭は精神的に不安定になり、９月から欠勤した。羽交い締めにして激辛カレーを食べさせる。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で別の女性教員に性的なメッセージを送るよう強要する。訴えられたいじめの内容は極めて悪質だ。男性教諭は５０種類以上のいじめがあったと申告している。熱湯の入ったやかんを顔に押し付けられる暴行、灰皿に入れた水を車内でまき散らされる嫌がらせなどもあったという。ほかに２０代の教員３人が暴言やセクハラを受けていた。「反抗しまくって学級つぶしたれ」。加害教員が児童にこう言っていたとの訴えも明らかになっている。事実であれば、子どもたちをいじめに加担させようとしたとも受け取れる。常軌を逸しているというほかない。問題が発覚し、ショックを受けた児童が学校を休んだケースもあった。子どもへの心理的影響もとても心配だ。学校でのいじめは増加し続けている。文部科学省の最新の発表によると、全国の小中学校や高校、特別支援学校での２０１８年度のいじめ認知件数は５４万３９３３件、心身に深刻な被害が生じる「重大事態」は６０２件。ともに過去最多だった。いじめ防止は今や学校や教員にとって最大の課題だろう。にもかかわらず、教員同士の間でもいじめがあったことにやりきれない思いに駆られる。神戸市教委によると、欠勤している男性教諭は昨年以降いじめを受けていた。それを市教委が確認したのは今年９月。男性教諭の家族が訴えたからだ。この間、校内で問題はどう扱われていたのか。今春異動した前校長と現校長はいじめの相談を受けても、市教委に詳細を伝えなかった。それが、問題を深刻化させた面もあろう。市教委が設置した調査委員会による調べはこれから本格化する。管理職の対応の問題点も掘り下げ、理由や背景を明らかにしなければならない。このところ本県でも、教員の不祥事が相次いでいる。９月には長岡市の小学校校長が買春の疑いで逮捕され、十日町市内の中学校教諭が児童買春で書類送検された。モラルの低下は目を覆うばかりである。子どもたちや地域を裏切ることのないよう、教育界は自らに課せられた責任の重さを改めて肝に銘じてもらいたい。 ＊１０－２：https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191021/KT191018ETI090016000.php　（ 信濃毎日新聞　2019年10月21日）　教員変形労働制　根本的な是正にならない 　年度初めや学校行事が立て込む忙しい時期は勤務時間を延長し、代わりに、夏休みの期間中に休暇を取る―。働く時間を年単位で調整する「変形労働時間制」を公立校の教員にも適用できるようにする法改正案を政府が閣議決定した。長時間労働が常態化した教員の働き方改革の一環と位置づけている。ただ、休暇をまとめて取れるようにしても、労働時間が全体として減るわけではない。むしろ、学期中の長時間労働を追認することになりかねない。定時が延びると会議などが入り、家に持ち帰る仕事がかえって増えないか…。心配する声が現場から出ている。夏休み中も部活動や研修があり、必ず休みが取れるとは限らない。表向き残業時間は減っても、どこまで過重労働の是正につながるのか疑問だ。文部科学省は、教員の残業時間の上限を月４５時間とする指針を１月に定めている。この指針の位置づけも条文で明確にするが、変形労働制は月ごとの上限をなし崩しにする恐れがある。日本の教員の勤務時間は欧米各国に比べると突出して長い。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の２０１８年の調査では、５年前よりさらに増えた。過労死の労災認定の基準となる月８０時間を超えて残業をしている教員は、文科省の１６年度の調査で、小学校で３割余、中学校では６割近くに上る。順次導入される次期学習指導要領では、思考力や表現力を引き出す授業の工夫が一層求められる。小学校では英語が教科になり、授業時間も増える。教員の負担が増すのは目に見えている。一方で、子どもを取り巻く問題は深刻化している。１８年度に全国の学校で確認されたいじめは５４万件を超え、心身に重大な被害が及ぶ事態も６００件に達した。自殺した小中高校生は３３０人余に上り、ここ３０年で最も多い。親から虐待される子も増えている。教員に時間と気持ちの余裕がなければ、子どもと丁寧に向き合うことはできない。発しているサインや異変を見過ごすことにもなる。過重な負担を減らすには、十分な教員数を確保するとともに、学校や教員が担ってきた仕事を見直し、分担する仕組みや補う態勢を整えていく必要がある。法改正により一律に変形労働制が取られるわけではなく、導入するかどうかは自治体が判断する。国会での法案審議に加え、地方議会や地域で、学校現場の実情を踏まえた議論が欠かせない。 ＊１０－３：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102002000144.html　（東京新聞　2019年10月20日）　教員不足　公立小中５００人　本紙１都６県アンケート 　本紙が関東１都６県の計３９の自治体の教育委員会に行ったアンケートで、２０１９年度当初時点で、公立小中学校に配置すべき教員が、少なくとも５０３人不足していたことが分かった。教員不足の自治体は１６で４割に上った。回答からは、産休・育休取得者や病気休職などが出た場合に、代わりの教員を確保できない現状がうかがえ、児童生徒への影響も懸念される。教員の採用や配置は都道府県と政令市の各教委が行う。本紙は今年六～七月、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の各県と横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉の五つの政令市の教委にアンケートした。東京都内は二十三区と人口二十万人以上の五市の教委に調査した。調査結果によると、小学校では十三自治体で常勤三百四十四人、非常勤三十九人が不足。中学校も十三自治体で、常勤八十三人、非常勤三十七人が不足していた。小学校では学級担任十三人が、中学校は教科担任二十三人が不足していた。教員が配置できない理由で多かったのは、産育休などの教員の代役となる非正規教員の不足だ。教員の欠員が出た場合、学校などはまず都道府県教委などが持つ登録リストに載っている人の中から後任を探す。しかし近年、このリストの人材は枯渇気味。登録しているのは「教員採用試験の不合格者」が多く、二〇一〇年ごろからは、かつて大量採用されたベテランが退職期を迎え、正規採用が増えたことで登録者が減った。教員志望者自体も減少傾向にあり、新たな登録も減っている。一方で欠員を埋めるための需要は増加している。「大量退職、新規採用増」の影響で、公立学校では教員の年齢が若返っており、ここ数年はその世代が産休や育休を取ることが多い。教員確保が難しい理由として「若手教員が増えて産休・育休取得者が増加しているため」（千葉県）という回答も目立った。「病気休職が日々発生している」（東京都八王子市）との回答もあるように、過密労働による精神疾患などで休んだり、辞めたりするケースも少なくない。 ＊１０－４：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51299530T21C19A0FF1000/　（日経新聞　2019/10/23）　インドネシア、教育相にゴジェック創業者、競争力強化へ人材育成急ぐ 　インドネシアで23日、配車サービス大手、ゴジェック創業者のナディム・マカリム氏（35）が教育・文化相に就任した。2045年の先進国入りを目指すジョコ大統領は高度な産業を誘致するために人材育成を2期目の最重要課題のひとつに掲げている。ゴジェックで200万人の運転手を教育して職を生み出したナディム氏の経験を生かし、産業界に必要な人材育成を急ぐ。ジョコ大統領が23日発表した新内閣の目玉はナディム氏の教育・文化相就任だった。ナディム氏は早速、5千万人の児童・生徒を対象に、IT（情報技術）教育などを充実させる考えを示した。ジョコ氏は「産業界で役立つ人材育成の突破口を作ってほしい」として、教育機関と産業界の懸け橋としての役割も期待するとした。ナディム氏は1984年生まれで、米ハーバード大経営大学院を修了した。ゴジェックを起業し、15年にスマホを使った配車や宅配、金融などのサービスを本格的に始め、わずか3～4年でインドネシア人の生活に不可欠なサービスに育てた。ゴジェックは世界に20社ほどしかない巨大未上場企業「デカコーン」（企業評価額100億ドル=1.1兆円=以上の未上場企業）となった。ナディム氏は21日、入閣要請を受諾し、ゴジェックの最高経営責任者（CEO）を退任した。ナディム氏は23日、従業員に宛てた電子メールで、ゴジェックが配車などで人々の生活を改善してきたことに触れ、「インドネシアが（ゴジェックにいるような）高度な人材をもっと生み出すためには教育システムを変える必要がある」と入閣の理由を述べた。もともとは得意分野のデジタル担当相やイノベーション担当相などとして登用する案も出ていたが、最終的に教育・文化相という重要閣僚で起用することが決まったのは、ナディム氏がゴジェックで運転手を教育して職を与えたことを高く評価したためだ。就職につながる国の教育システム作りを託した。ジョコ氏は早い段階からナディム氏の事業に注目して支援してきた。15年12月に配車サービスを禁止する通達が出た際には「誰のための規制だ」と運輸相を叱責し、事実上撤回させた。19年4月にはゴジェックの運転手向けのイベントにジョコ氏が参加するなど、ジョコ政権とナディム氏の関係は深かった。ジョコ氏は組閣にあたって、ミレニアル世代（1980年から2000年ごろ生まれの若者）の代表として、有力スタートアップ経営者や大手財閥の若手経営者らの入閣を検討していた。なかでもナディム氏には4月の大統領選で再選を決めた直後から接触しており、意中の人物として早くから決めていたようだ。ただ、ナディム氏の前には大きな壁が立ちはだかる。インドネシアの労働人口のうち、最終学歴が小学校卒以下の人が約4割で、中学校卒以下も合わせれば約6割に達する。産業界からは「即戦力として使える人材が少ない」（日系企業）といった不満が出ていて、海外からの投資が周辺国に流れる一因となっている。ジョコ氏は23日、閣僚に対して「具体的な成果を意識して仕事をするように」と訓示し、早期に結果を出すことを求めた。教育は一朝一夕で改善するものではないが、ナディム氏は短期間で教育の抜本的な改善と、産業界への人材の送り出しという困難な課題に答えを出さなくてはならない。 ＊１０－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191028&ng=DGKKZO51395670V21C19A0CK8000　（日経新聞　2019年10月28日）　高等教育の無償化、「国私格差」拡大の恐れ、前日本私立大学連盟会長 鎌田薫氏 私大の増収寄与せず/現行補助廃止なら改悪 　2020年4月から低所得世帯の学生が対象の高等教育の無償化が始まるが、日本私立大学連盟の鎌田薫前会長（早稲田大学前総長）は私立大学には問題が多い制度だと批判する。来年4月から、大学、短大、高専、専門学校に在学する住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象として、新たな授業料減免制度が始まり、給付型奨学金も拡充されることになった（高等教育の就学支援新制度）。初年度の予算は7600億円が予定されている。600校を超える4年制私立大学全体に対する助成金総額が3000億円弱だから、この金額は画期的に大きなものといえる。ただし、この授業料減免制度は学生の授業料を国が代わって大学に支払うものであるから大学の収入増にはつながらず、国の負担分は消費税引き上げによる財源を用いた内閣府の社会保障関連予算に位置づけられる。グローバル化、情報化と少子高齢化が急速に進む現代日本社会においては、国民一人ひとりが高度の知識・技能を身につけ、新たな価値を創造していくことが強く求められている。一方で、教育費負担が子どもを持つことに対する最大の抑制要因となっている。実際にも、低所得者層の大学進学率は漸減傾向にあり、経済格差と教育格差の悪循環が懸念されている。これらのことを考えれば、市民生活の安定と国の繁栄を維持発展させるためには、高等教育費負担の軽減を図ることが必要であり、新制度がその第一歩を踏み出したこと自体は高く評価しなければならない。しかし、その制度設計には私立大学として看過できない問題点があり、私学団体も一貫して批判的な意見を述べてきた。ここでは、特に国私間の格差を拡大させる恐れについて私見を述べたい。 　　　　　□　□　□ 　国の高等教育費支出は、学生1人あたり、国立大学202万円、私立大学15万円であって、13倍を超える格差がある。これらはいずれも平均額であり、国立大学生の3割は授業料減免の恩恵を受けているし、私学助成の交付額は大学によって様々であるから、一人ひとりについて見れば、より多様な比率になる。その意味では精密さに欠ける比較ではあるが、国立大学と私立大学の卒業生が国や社会全体にもたらす便益にこれほど大きな差があるとは考えられず、国費の投資効率や納税者間の平等という観点からは正当化が難しい格差といえよう。本来なら、こうした異常な格差を解消した上で、個々の学生の能力と経済状況に応じて幅広く柔軟な支援策を講ずるべきであって、大学の設置形態によって支援内容に差を設けることは合理的でなく、不当な格差を拡大させる恐れもある。例えば、ある受験生が強く進学を希望する私立大学の特定学部の授業料が160万円であるとすると、新制度による支援は70万円を上限としているから、90万円の自己負担を覚悟しなければならない。この受験生が第一希望を断念して国公立大学に進学すれば、学費全額を国が負担するという今回の制度が本人と国の将来にとって果たして有益なのだろうか。現状でも国立大学生の世帯収入が私大生のそれを上回っており、受験準備に十分な投資ができなければ難関大学に進学できない傾向が顕著になっている。新制度が国は国公立大学への進学を強く奨励しているというメッセージと受け止められれば、この傾向はさらに強まり、制度目的とは逆に受験準備のために十分な投資をする余裕のない受験生はますます進学が困難になる恐れがある。学部学生の約8割に対する教育を担っている私立大学には、低所得者層を含む多様な学生が在籍している。そのため、各私立大学は独自の支援措置をとっており、その総額は毎年900億円規模に上っている。現在は、年収841万円以下の世帯の学生に対する各私大独自の授業料減免額の2分の1について国庫補助を受けられるものとされている。実際の交付額は90億円程度に留まっているが、就学支援新制度の導入に伴って、従来の補助は廃止されるといわれる。最も多くの学生が属する年収400万～900万円の世帯に対する授業料減免への公的支援がなくなったとしても、各大学は従来の減免措置を取りやめることはできないだろうし、新制度の影響で支援策の拡充を迫られるかもしれず、私立大学にとっては改悪としかいいようがない。しかも、その原資には学生からの授業料も含まれるため、実際上は学生相互間の所得移転による社会保障の肩代わりを拡大させるものであり、本来あるべき方向性とは逆行している。 　　　　　□　□　□ 　新制度は受給対象者を2浪、20歳までに限っている。さらに、現行制度では補助対象としていた大学院生の授業料減免が廃止されるとすると、教育再生実行会議や人生100年時代構想会議などが、生涯を通じて何時でも必要なときに必要なことを学べる体制を整えることや、博士学位取得の促進などを提言してきたが、そうした政策と矛盾することになる。新法付則の定める施行後4年の見直しに向けて、国私間格差の抜本的解消、諸外国で行われているような国公立大学に低所得者層の学生を一定数入学させる制度の導入、中間所得層を含む幅広い学生に対する支援措置の拡充などについて深く真剣に検討されることを切に期待する。 ＊１０－６：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/358826?rct=n_society　（北海道新聞　2019年10月28日）　萩生田文科相、「身の丈に合わせて」発言謝罪 　萩生田光一文部科学相は２８日、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関して「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べたことについて、報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。民間試験導入を巡っては、受験生の経済状況や居住地によって不利が生じるのではないかと懸念の声が高まっており、全国高等学校長協会は２０２０年４月開始の延期を求めている。番組は２４日に放映され、萩生田氏は不公平への懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示していた。 ＊１０－７：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14235380.html　（朝日新聞　2019年10月29日）　（時時刻刻）「格差を容認」批判噴出　英語民間試験、文科相「身の丈に合わせがんばって」 　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。教育格差を容認するような教育行政トップの発言に、受験生や教育関係者から憤りの声が上がった。野党は大臣の辞任を求め、追及を強める考えだ。 ■謝罪、発言は撤回せず 　「国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」。２８日、萩生田氏は文科省内で謝罪した。問題の発言は、２４日の報道番組で、大学入試改革の目玉として来年４月から活用が始まる英語民間試験に言及した際に飛び出した。現在の高２が主に受ける共通テストでは、英検やＧＴＥＣなど７種類の民間試験を使って、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る。国のシステムで各人の成績を集約し、出願先の大学に提供する。練習のために何度受けてもいいが、大学に提供されるのは高３で受けた２回までの試験の成績だ。住む場所や家庭の経済状況によって不公平が生じないか――。こんな質問に、「『あいつ予備校通っててずるい』というのと同じ」などと反論。生徒の境遇により本番までの受験回数に差が出るのを認めた上で、「身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで勝負してがんばってもらえば」と述べた。ただ、萩生田氏は２８日の取材では不公平を容認しているとの指摘に対して、「どんなに裕福でも２回しか結果は提出できないので、条件は平等」と強調。発言は撤回せず、「民間試験なので、全ての人が（本番の）２回しか受けてはいけないというルールにはできない」などと釈明した。受験料が２万５千円を超える試験や、会場が都市部の１０カ所に限られる試験もあり、地域格差や経済格差の問題は、導入が決まった当初から指摘されてきた。文科省は、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたり、離島の受験生に交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を来年度予算の概算要求に盛り込んだりした。一方で、萩生田氏は１日の会見で、新制度について「初年度は精密さを高めるための期間」などと発言。「生徒を実験台にするのか」などと批判を浴びた。今回の発言で、さらに批判が強まりそうだ。文科省幹部は「『なぜあんな発言を』と考える職員はいるだろう。高校などに説明する際に悪影響が出るのが心配だが、立ち止まる余裕はない」と語った。 ■教育機会均等と「全く逆」 　萩生田氏の発言はＳＮＳなどを通じて広がり、「地方の貧乏人は身の程を知れという姿勢？」などと反発が相次いだ。都内の高校２年の男子生徒（１７）は母子家庭で、塾に通わずに受験勉強をしている。「与えられている条件が人によって違うのに、『身の丈に合った』と言われると、自分の可能性を抑え込まれた感じがする」と言う。「そもそも身の丈に左右されてしまうような制度。それを止めるどころか推進するような発言だと腹が立ちました」。都立高校の５０代教諭は「教育を担当する大臣として、あり得ない発言」と憤る。離島の都立高校に赴任したことがある。受験料や船代、宿泊代をこつこつためていた生徒の家族をいくつも知っている。「格差を追認するような発言を大臣がしていいのか」。識者からも批判の声が上がる。小林雅之・桜美林大教授（教育社会学）は「国がすべきことと全く逆の発言であり、問題だ」と言う。教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」とある。小林教授は「国はもっと支援策を講じるべきだ。全国高校長協会が延期を求めるなど、試験への批判も強い。再検討した方がよい」と言う。萩生田氏の発言に対し、野党は強く反発する。大臣の辞任を求め、厳しく追及する構えだ。英語民間試験を巡っては、野党統一会派と共産党が２４日、「経済的な状況や居住地域に左右される」などとして、導入を延期する議員立法を衆院に提出した。その後、飛び出した萩生田氏の発言に、野党国対幹部は「憲法で保障された教育の機会均等なのに大臣自らが不平等を容認している。国会でも取り上げざるを得ない」。一方、菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で萩生田氏の文科相としての資質について問われると、「適材適所だと思っている」と述べた。 ■＜視点＞制度自体に問題、浮き彫り 　英語民間試験の活用について「身の丈に合わせてがんばってもらえば」と発言した萩生田光一文科相が「説明不足だった」と謝罪した。だが問題は「説明不足」だったことではない。まず、大臣が「身の丈に合わせて」と格差を容認する言葉を口にしたことだ。地域・経済格差が教育格差につながるのを防ぐのが大臣の責務だ。課題を受験生に押しつけ、開き直ったとも受け取れる。こんな姿勢では、教育政策を預かる資格はない。さらに深刻なのは、制度自体が「身の丈入試」であることを拭えない点だ。民間試験を使う以上、都会の裕福な家の子が何回も受験の練習をするのを妨げられない。萩生田氏の発言は、この問題を改めてあぶり出した。１１月１日から受験用の「共通ＩＤ」の申し込みが始まる。受験生の不安はすでに限界を超えている。 ＜一般社会であった有名ないじめ＞ PS(2019年10月23、24日追加): ＊１１－１は、「①メーガン妃の『個人的な手紙』を報じたのは著作権侵害・データ保護法違反などにあたるとして、ハリー王子夫妻が英大衆紙と親会社を提訴した」「②王子は『こうした攻撃的な報道は他人の人生を台無しにするいじめだ』と強く非難している」としている。しかし、“血統書付きの家庭”の出身でないのはメーガン妃の責任ではなく、それでも公爵夫人になれたのはメーガン妃の実力であるため、これらの報道は「人種差別」「いじめ」に入るだろう。また、「③服装やふるまいが伝統破りだと頻繁に指摘され」「④側近の退職が相次ぎ、『気難しい公爵夫人』とあだ名を付けられ」「⑤一部メディアで激しい批判にさらされた」のも、肌の色や経歴が異なれば似合う服や行動が異なるのは当然であるため、（頭の固い）側近が退職したからといってメーガン妃のせいと決めつけるわけにはいかない。つまり、この種の報道は「言論の自由」「表現の自由」よりも「名誉棄損」や「人権侵害」に当たるのだ。そして、イギリス国民は、メーガン妃の肌の色や経歴をメリットとして活かした方が賢いし、私はデザイナーの実力でメーガン妃の容姿をぱっと輝かせる服装を見たいと思っている。 　また、＊１１－２は、日本の現皇后雅子妃の話で、2003年に「⑥適応障害（そういう精神病はない）」という変な病名で“療養”に入られて後、皇后になってから輝きを増したと言われている。しかし、私は結婚1年目に中東を訪れた時と比較して現在のファッションは顔立ちを活かせないぼーっとしたもので、これが日本の皇室に“適応”した姿とは情けなく思う。さらに、日本のマスコミは「笑顔」「笑顔」と繰り返し、意味もなく笑うことを強要しているが、（女優じゃあるまいし）外国人から見ると本物の喜びからくるのではない意味のない笑いはむしろ気味が悪いのだ。また、「⑦エリート中のエリートで美しい女性は相当に鼻持ちならない人格」「⑧ミーミーミーでは無く、自己主張が少なく、人に合わせる」等は、日本で女性に対してよく使われる評論だが、⑦は女性蔑視に由来し、⑧のように自己主張が少なく他人に合わせるだけの人は存在感や魅力がない上、こういう仕草を強要するのは女性差別であることがわかっているだろうか。 　私も、Fairでなく女性蔑視を含む過小評価や意図的に歪められた批判をメディアやネットで吹聴されて大きな損害を受け、「こういう社会の雰囲気を変えることが唯一の解決策だ」と思って提訴したが、勝訴しても意図的に歪められネットに掲載された誹謗中傷は消されなかった。そのため、息子がネットで中傷被害を受けて加害者を特定するために法廷で闘うことを決めた＊１１－３のような母親がいるのに、違法行為になるネット上の匿名の誹謗中傷の犯人を明らかにしなかったり、それらの記載を削除しなかったりするプロバイダーは、犯罪幇助者か犯罪者本人だと考える。しかし、子の方は、サッカーを辞めて他のことをしたり、不登校や自傷行為などで自分が学べない状況を作るよりは、もっとよい学校に転校して自分の道を開いた方がよさそうだ。 （図の説明：上の写真は、2019年10月22日に行われた即位礼正殿の儀で、左から雅子皇后、天皇・皇后両陛下、秋篠宮ご一家、ご親戚の順に並べた。十二単衣は平安時代の装束だが、制服のように全員同じ色ではなく、人ごとに異なる色にしたり、比翼仕立てにしたりして工夫すると、色合いやシルエットがもっと美しくなると思う） 　　　 （図の説明：1番左の写真は、即位礼正殿の儀を見つめる国賓の夫人たちで、凛としながらすっきりしておしゃれだ。左から2番目の写真は、即位礼饗宴の儀の様子だが、雅子皇后の服のフリルが大きすぎるのは、かえっておしゃれでない。さらに、右の2つは皇居に到着する国賓たちで、このような中、通訳を介さずにおもてなしできるのは誰にでも真似できるわけではない長所だが、誰にとって鼻持ちならないと言うのだろうか？） ＊１１－１：https://digital.asahi.com/articles/ASMB22HJGMB2UHBI00C.html?iref=pc_extlink　（朝日新聞　2019年10月3日）　ハリー王子夫妻、大衆紙を提訴　「今度は妻が犠牲に…」 　英王室のハリー王子とメーガン妃は１日、メーガン妃が書いた「個人的な手紙」の内容を報じたのは著作権侵害やデータ保護法違反などにあたるとして、英大衆紙と親会社を提訴したと発表した。王子は声明で、こうした報道は「他人の人生を台無しにするいじめだ」と強く非難した。英メディアによると、「個人的な手紙」は、メーガン妃が実父トーマス・マークルさんに宛てた手書きのものだとみられる。英大衆紙メール・オン・サンデーが今年２月に写真付きで報じていた。同紙によると、手紙は昨年８月に書かれた。手紙の中でメーガン妃は、トーマスさんが娘に金銭的な支援を求めたことも受けたこともないとメディアに語ったのはウソだと断じ、「どんな金銭的支援も申し出てきた。愛し、味方してきた」とつづっている。トーマスさんの作り話が自分たち夫婦を傷つけたとし、「私の心はばらばらに砕かれた」と書いていたという。トーマスさんは昨年５月の夫妻の結婚式直前、心臓手術を受けたとされる。健康上の理由で式を欠席すると英王室が発表していた。だがその前に、式に着る礼服を採寸する様子を金銭と引き換えに芸能カメラマンに撮影させた「やらせ」が発覚。物議を醸していた。ハリー王子は長文の声明で、メーガン妃に対する攻撃的な報道がエスカレートしていると指摘。今年５月に長男アーチー君を出産し、育休に入って姿を見せないのをいいことに、タブロイドがウソを書き立てていると非難している。「一番恐れているのは歴史が繰り返されることだ。愛する人が商品化され、実在する人間として扱われなくなった時に何が起きるか知っている」と、パパラッチに追われた末に事故死した母のダイアナ元妃にも触れた。「私は母を亡くし、今度は妻が、同じ強力な力の犠牲になるのを見ている」と怒りをにじませた。メーガン妃は英王室入りにあたり、米国出身の元女優で、男女平等や人権問題に積極的に発信し、母親がアフリカ系であることなどが注目された。その後は服装やふるまいが「伝統破り」だと頻繁に指摘され、側近の退職が相次いだことから「気難しい公爵夫人」とあだ名を付けられるなど、一部メディアで激しい批判にさらされている。 ＊１１－２：https://news.yahoo.co.jp/byline/saitokaoru/20190628-00131842/　（Yahoo　2019/6/28）　雅子さまが突然輝きを増した理由　16年ぶりの「衣装映え」が物語る変化　（齋藤薫：美容ジャーナリスト・エッセイスト） ●あまり知られていない、雅子皇后の意外な人柄 　使命感なのだろうか、それとも解放感なのだろうか、きっと誰もが気づいたはず。雅子妃が、皇后になられるやいなや、見事に輝きを増したこと。マスコミは「輝くばかりの笑顔!」を連発した。存在感が増すのは当然としても、まるで別人のように生き生きとした表情を見せてくれたのは一体なぜなのか？単純に考えれば、輝きを増した理由はやはり劇的なまでの環境変化。いわゆる適応障害の原因は、一般的に“環境の変化”にあると言われるが、じつはその解決策もまた、基本的には環境の変化が決めてになるというのが、大方の見方。言うまでもなく、一般女性が皇室に入るほどのドラスティックな環境変化は他にない。でも、皇太子妃が皇后になることもまた、ひょっとすると同じ規模の激変なのかもしれない。つまり今、私たちの想像が全く及ばないほどの圧倒的な変化が、雅子妃に訪れているということなのだ。ちなみに、“適応障害”になりやすいのは、心の弱い人でもなければ、ストレスを溜めやすい人でもないという説がある。むしろ完璧主義で、有能かつ、真面目、負の要素が少ない人ほど、そのリスクが高いと言われるのだ。何よりも、気配りがあって、人の心が読める人に意外にも多く見受けられると言うのが特徴だ。そういう人に突如大きな環境変化が訪れると、360度へ必死で対応してしまうから、知らぬ間にストレスが限界を超える。どうもそういうことらしい。かつて、雅子妃の「人となり」について、皇室に近い人の話に基づくこんな記事を見たことがある。あまりに立派なキャリアから、どうしても“強い女性”をイメージしてしまいがちだが、その記事はむしろ逆であると指摘していた。雅子妃は自我を通すタイプでは決してない。どちらかと言うと周囲に合わせ、協調しようとするタイプだと言うのである。皇室を孤軍奮闘、開かれたものにしようとしてきた美智子妃の方が、よほど自分の意見を明確に語り、きちんと通そうとする人であると。また数々の報道によれば、紀子妃も比較的モノを言う人であり、そういう意味では雅子妃がいちばん軋轢を避けようとするメンタリティーの持ち主と言うことになる。でも逆を言うならそれは、対応の難しさが限界を超えなければ、非常にスムーズに新しい環境に順応できる人であることを示している。だから皇后という立場には見事に順応し、一気に長いトンネルから抜け出られたとも言えるのだ。おそらくは、くすぶっていた使命感の蛇口を目一杯開けることができたことと、ある種の解放感が相まってのことなのだろう。もちろん想像に過ぎない。しかし人間の心の内は意外なほど明快に姿形に現れるもの。即位の儀前後から、雅子妃の顔が明らかに変わった。こんなに自然な笑顔を目にしたのは久しぶり。単純に輝きの量が増えている。瞳からも皮膚からも。その発光こそ、一気に回復に向かった証。今の自分の環境をそのままに受け入れたことの証ではないのか？　またそのオーラの正体、光の内訳は、“生命力”であることもはっきり見てとれた。それぐらい強い煌めきが体内から発せられているのが感じられたのだ。 ●16年ぶりに戻ってきた「ファッションセンスと衣装映え」 　さらに「衣装映え」が認められるのも、それこそ体調を崩された2003年以来。いや、実際にはご成婚数年目から、「衣装映え」は影を潜めていた気がする。着る服がよく映えているさまを「化粧映え」ならぬ「衣装映え」と呼ぶなら、そもそもが雅子妃ほど「衣装映え」する人は珍しいほどなのに、体調を崩されてからは、着る意欲をも失われたかに見えていたから、久しぶりの「衣装映え」、それがこの上なく印象的だ。服を着るのにも、生命力が必要。生きるエネルギーが減退していると、人間は不思議にどんな服を着ても、単にハンガーにかけたように、体に馴染んでは見えないのだ。以前このコラムでも書いたように、雅子妃はもともと大変にお洒落で、天性センスの良い人である。外務省時代のファッションをほんの数種類見るだけで、知的で上品だけれど華やかな、絶妙なバランスのお洒落ができる人であることがよくわかる。比較するのもなんだが、当時バブルに沸いた時代の徒花“ボディコン・ワンレン”にも全く引けを取らない程の力強い存在感を放っていた。またその品格ある美しさと華やかなセンスは、ご成婚後も、そのままロイヤル・ファッションに生かされたかに見えた。それこそ結婚1年目、中東を訪れたときのファッションは未だ鮮烈な記憶として映像ごと残っている。グリーンと黒のストライプをあしらったつば広帽、同じグリーンと黒のコントラストも艶やかなロングジャケットとパンツのスーツ。そう簡単には着こなせない、ハイファッションだ。これを見た時、あまりのクール・ゴージャスに息を飲むと同時に、ついに新しい日本の女性像を世界にアピールしていく存在が現れたとちょっと興奮したもの。この女性こそが日本に新しい時代をもたらすキーパーソンになるのだと、無性にワクワクしたものだった。ふと脳裏をよぎったのが、ケネディ大統領が新しいアメリカを築く時、実は揺るがぬキーパーソンとなっていたジャクリーン・ケネディという存在。まさしく何ヶ国語をも操り、「ジャッキー・スタイル」と言う言葉を生むほどそのファッションセンスが絶賛を浴びた人である。いやひょっとすると、世界的に注目を集めたダイアナ妃的な存在感を生むことになるかもしれないとまで思ったもの。しかしその後、雅子妃流の華やかなスタイルはいきなり影を潜め、もう二度と見られなくなる。あるいは中東諸国ご訪問の直後から、そのファッションについて、皇后様よりも目立ってしまわれないか？　少々華やか過ぎるのでは？　などという、皇室的な忖度が周囲からなされたのではないか。皇太子による、のちの“人格否定”発言の時も、その一部は“ファッションセンスも一緒に否定されたこと”を指しているのではないかと思ったほど。以前も書いたように、本来センスのある人がセンスを否定され、お洒落を奪われるのは、それこそ人格を否定されたような格別の苦痛を伴うもの。その後のファッションの弱々しさは体調のせいもあるかもしれないが、どう考えても意図的に地味な、物静かな服が選ばれていた。あれほど美しく華やかで、誰より「衣装映え」した人が……と、なんだか胸が締め付けられるような思いがしたのである。ところが不思議なことに、即位の儀から、突然その「衣装映え」が戻ってきたのである。体調はまだ回復されたわけではないと言われるが、そういう意味ではこれまでにないレベルの回復が見られたことを確信した。それこそ“誰か”より目立ってはいけないという足かせも完全になくなり、長いブランクを経て、名実ともに心置きなく“持ち前のセンス”を生かせるようになったのではないか？ロイヤル・ファッションは、単に“皇室の人々の装い”に留まらない。ある意味“国民の誇り”となり、理屈を超えた国家的エネルギーになるもの。ファッションの意味を超え、服の役割を超えて、人々を動かし活力を与える不思議なパワーを宿すのだ。でなければ、キャサリン妃やメーガン妃のファッションの詳細や是非が、英国で連日ニュースになるわけがない。そういう意味でも、雅子妃にセンスと「衣装映え」が同時に戻ってきた事は、日本にとって特別なニュースとなるのだろう。そして、本人が外交の場で通訳だったのだから当然のことなのに、「通訳のいらない外交」に喜びを感じるのは、私たち日本国民は語学に対して苦手意識が強いからだろうけれど、ともかくファッションと語学は外交の鍵。我慢の時を経てもう一度、「何につけてもこの人を見ていたい」と言う“雅子皇后ブーム”が来るのかもしれない。正直、量的にも質的にも、今の小室圭氏の比ではないほどネガティブな報道が続く中にあっても、心静かに回復を願ってきた“潜在的な雅子妃支持者”は、おそらく驚くほど多いはずだ。公務でもほとんど姿を見られなかった中で、なぜ支持者の心が変わらなかったのか？ 考えてみれば不思議だが、潜在的な雅子妃ファンが少なくない理由は、それだけじゃない、もう一つ別のところにある気がする。 ●あの逆風の中での支持は、「アンバランスなまでの有能さと人間性への共感」 　言うまでもなく、この人ほど見事な経歴を持つ日本女性はそうはいないのだろう。ハーバード大学卒、東大大学院編入、外務省入省後オックスフォード大学にも留学と言う、エリート中のエリート。そういう女性がどんな人格を持つのか、まぁ想像もつかないなりに決めつけもでき、おまけにここまで美しいとなれば、普通に考えると相当に鼻持ちならないタイプとなる。そういう風になることを世間も許容せざるを得ないレベルの女性である。にもかかわらず、前述したように、ミーミーミー(私が私が)なタイプでは全く無い。むしろ自己主張が少ない、人に合わせるタイプ。日本の高校時代は自らソフトボール部を作り、ハーバード大学在学中は自ら日本の文化を伝える財団などを作って積極的に活動していたと言うから、単に控えめとは違う。しかし時と場合で控えめにさえなれるって、このキャリアから考えると何か奇跡的である。ともかく、そういうアンバランスなまでの有能さと人間性を持ち合わせた女性。とてつもない経歴に反して、謙虚で奥ゆかしくもある、精神的にはどこかとても古風な女性であると言われるのだ。そのアンバランスこそまさに日本女性の理想。改めてこの人を新しい規範として、日本女性のイメージを再構築したいと思う人が多いのではないか。“お言葉”の多くもリアルに報道されない日本では、皇族一人ひとりの人柄までを伺い知ることはできないのに、それでも伝わってくる人間性、その質の高さを感じ取る人が少なくなかったということだろう。現在の天皇陛下が、結婚前「雅子さんでないと結婚は考えにくい」と語ったことが、今更ながらに思い出され、そして深く納得させられる。やはり特別な女性なのだ。皇后であることを差し引いても。とりわけ笑顔の美しい人であるという最初のインパクト、そこから読み取れる人間性に、人々は本能的に惹きつけられ、表面的ではない共感が生まれた。皇族であるかどうかを超えて、何があろうと変わらない“人間の本質”を見つめつつ、だから適応障害に見舞われたことも納得の上で、密かに応援し続ける支持者が多かったのかもしれない。人への支持は、本来そうあるべきだ。言い換えれば、雅子妃への穏やかな人気は、従来の皇族女性へのものとは少し違う。あくまで1人の女性としての才能と、皇室に生きること自体に戸惑いを見せた“普通の人の感性”に対してのもの。つまり体調を崩されたことにより、逆にシンパシーが揺るがぬものとなり、だから長い沈黙も耐えられたのかもしれない。もちろんその間、もどかしくもあった。でも体調の回復により、より強固になったシンパシーが今まさに息を吹き返し、ある意味内向的でありながらも、同時にグローバルな才能に溢れた、“新皇后”の真の覚醒を、ワクワクしながら待っている。ついに輝きを取り戻した笑顔に、もう一度、日本女性の未来像を託し、“日本の誇り”にしたいから。 ＊１１－３：https://digital.asahi.com/articles/ASMBS5Q4TMBSUTFL00F.html?iref=comtop_8_03　（朝日新聞　2019年10月25日）　息子がネット中傷被害、加害者特定へ裁判「命が危ない」 　「根っからのうそつき体質」「自作自演」――。中学に入学後、いじめにあった埼玉県の男子生徒や家族を苦しめたのは、学校での無視や暴力にとどまらない、ネット上での中傷だった。子どもの命の危機を感じた母親は、加害者特定のため、法廷で闘うことを決めた。「根っからのうそつき体質」「一生いじめられっ子」……。２０１７年１０月、埼玉県川口市の市立中学校に通っていた当時３年の男子生徒は、ネットの掲示板に実名がさらされ誹謗（ひぼう）中傷を受けた。母親によると、生徒は１５年の中学入学直後から入部したサッカー部内で無視されたり殴られたりするようになった。母親は学校側に対応を求めていたが、有効な対策がないまま、１６年秋から不登校に。自傷行為もあり、断続的に学校に行けない状況が続いたという。実名をあげられるほどにネットでの中傷が激化したのは、こうした中で学校側が全校を対象に初めて開いた保護者会がきっかけだった。学校側は対応の遅れを認め、保護者や生徒に反省の弁を述べたものの、事実関係を簡略化したり、事実と異なる説明をしたりした。そのため、「そのくらいでいじめって言われるのか」「学校の謝罪があっても黙らない被害者側は何が目的なの」「自作自演だ」など、むしろ生徒側に批判的な書き込みが目立つようになった。中には「自転車に乗っている○○を××（場所）で見た」など居場所を事細かに載せたものもあり、生徒は恐怖で外に出られなくなってしまったという。母親は「ネット上で悪口やデマがさらされると２４時間心の休まる時がなく、避難場所がないのと同じ。特に相手が誰だか分からないのは恐怖しかなかった」と振り返る。 ●加害者３人を特定 　どうすれば事実無根の書き込みを止められるのか――。母親は１８年１月、弁護士に相談。書き込んだ相手を特定するために裁判を起こすことにした。１２月には東京地裁がプロバイダーに開示を命じ、加害者側の氏名が明らかになった。ただし、個人の特定に結びついたのは、多くの書き込みの中の３人による４件のみ。担当した荒生（あらお）祐樹弁護士によると、発信者（加害者）を特定する場合は通常、①掲示板のサイト管理者などに、書き込んだ人物のＩＰアドレス（ネット上の「住所」）の開示を求める裁判手続きをする②ＩＰアドレスから経由したプロバイダーを割り出し、氏名などの開示を求めてプロバイダーを提訴する、という大きく２段階を踏む。しかし、利用者すべてのＩＰアドレスの接続記録は膨大なので、プロバイダーが保存しているのは３～６カ月間が一般的だ。それ以前の書き込みについては接続記録自体が残らないため、加害者側にたどり着くのは困難。しかも、接続記録の保存はプロバイダーが任意で行っている。荒生弁護士は「プロバイダー責任制限法に発信者情報の開示請求権はあるのに、接続記録が消去されてしまうと権利行使ができない」と指摘する。また、発信者情報の開示を命じる判決を得るには、原告側が「プライバシー侵害」や「名誉毀損（きそん）」などの権利侵害が明らかだと主張・立証しなければならない。そのため、今回も実名が記載されていた書き込み４件に絞って裁判を起こした。さらに、弁護士をたててサイト管理者に連絡したり、プロバイダーと裁判したりするのは、費用も時間もかかる。海外に本社があるサイトの場合だとなおさらだ。母親は「放置すれば子どもが命を絶ってしまうという危機感があり、自分で闘うしかなかった」と話す。荒生弁護士は「ここまで闘える人は少なく、途中であきらめてしまう人も多い。しかし、ネットでの中傷は、加害者特定の手段もあるし、名誉毀損罪や侮辱罪などの刑法上の罪にもなり得る。抑止のためにも、このことが社会に広く認識されることが大事だ」と話す。生徒側はその後、訴訟前に和解が成立した１人を除く２人の加害者に対し、損害賠償を求め提訴。３０万円の支払いなどで和解が成立した。 ●誰もが被害者に 　ネットのトラブルは子ども同士のいじめに限らず、誰もが被害者になり得る。ネット中傷の被害回復や風評対策に詳しい河瀬季（とき）弁護士によると、①リアルな世界でのいざこざ②暴走族に入っていた過去や「バイトテロ」など自らの軽はずみな行為が残り続ける③勝手に盗撮された画像がアップされるなど自分と無関係に巻き込まれる、などがパターンとしてあるという。①は、いじめのほか、特定の企業・人物をおとしめようとしてライバルが悪評を書き込む例も目立つ。被害回復の手段としては、ハードルの高い加害者特定よりも書き込みの削除が一般的だという。ただ、ネットは転載・拡散が容易なため、膨大な量の中傷ページが残ってしまいやすい。削除には問題のページを探し、それぞれのサイト管理者に削除依頼を出す必要があり、法律面だけでなくＩＴ知識も求められる。河瀬弁護士は「行政の人権窓口などに、こうした分野に強い人材を置くなど、対策が必要な時期に来ている」と指摘する。被害者支援に乗り出す市民団体も出てきた。１７年に発足した「ネット被害を考える協議会」（前川恵会長）。被害者家族やボランティアが中心となり、ネットで中傷された被害者からの相談を受け、書き込みを監視したり、被害者に代わって加害者のアカウントに書き込みをやめるようメッセージを送ったりするなどの活動をしている。会では今後、ネットのルール作りについて提言活動を行う予定で、１０月末まで広く一般から被害対策案を募集している。前川会長は「『投稿者の身元を確認しやすくする』『加害サイトの広告主に注意を呼びかける』なども考え得るのでは。広く意見を募りたい」と話している。送付先はファクス（０３・６４３４・５５３９）またはメール（ｉｎｆｏ＠ｎｅｔ－ｈｉｇａｉ．ｏｒｇ）へ。 ●最近の被害例 　２００９年　お笑い芸人・スマイリーキクチさんのブログに、スマイリーさんが殺人事件に 　　　　　　　関与したかのような事実無根の書き込みをしたとして、容疑者６人を書類送検 　　　１２年　大津市立中学校で前年に起きたいじめ自殺にからみ、「加害者の祖父が県警 　　　　　　　ＯＢ。病院に天下り」などの誤情報が広まる 　　　１７年　ＳＮＳに事実と異なる書き込みをして男子高校生を中傷したとして１９歳の少年 　　　　　　　を名誉毀損容疑で逮捕 　　　１７年　神奈川県の東名高速でワゴン車があおり運転を受けた末に停車させられ、 　　　　　　　トラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、無関係の建設会社が「容疑者 　　　　　　　の勤務先」などと名指しされて中傷 　　　１９年　茨城県の常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた 　　　　　　　事件で、無関係の女性が「同乗していたガラケー女」と名指し ＜柿くへば　鐘がなるなり　法隆寺＞ PS(2019/10/24追加): ＊１２に「柿の収穫が終わった木に一つ実を残しているのは、来年はもっと実ってほしいというおまじないか、自然に対する礼節か」と書かれているが、柿の木のある農家の方に尋ねたところ、柿の実を食べる野鳥のために残してやっており、「来年はもっと実ってほしい」という人間の利己心からではないそうで感心した。私も、柿・桃・ビワなどは大好きだが、皮をむかなければならないというよりは、遠慮なく食べられる手頃な値段でないのが問題なのだと思う。さらに、干し柿が一つ一つ袋に入っていたり、高価すぎたりしているのは、その出世ぶりに呆れるくらいだ。 ＊１２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14229306.html　（朝日新聞　2019年10月24日）　（天声人語）柿くへば…… 　柿の収穫が終わった木に、ぽつんと一つ実が残っているのをご覧になったことはないだろうか。それは「木まもり」というのだと白洲（しらす）正子の随筆に教わった。来年はもっと実ってほしいというおまじないかも……と書きつつ、思いを巡らせている▼「それは、自然に対する一種の礼節ともみられるし……実も葉もふるい落としたあとはさぞかし淋（さび）しかろうと、想像した人間のやさしい思いやりのようにも見える」。秋の青い空にある小さな朱色に、正子は心引かれた▼夏が長く、秋が短くなった気がしてならないこの国だが、季節を彩ってくれる恵みの数々がある。なかでも柿は、奈良時代にはすでに食べていたというから、ずいぶん長いお付き合いである▼数年前に九州の柿の産地で農協の人と話したとき、消費の伸び悩みを嘆いておられた。今や皮をむく果物は、それだけで敬遠されがちだと。少しの手間を惜しんであの甘さを味わえないとすれば、もったいない話である▼正岡子規は食いしん坊で柿も好物だったがゆえに〈柿くへば……〉の名句を生んだ。奈良の宿で山盛りの柿を食べていたら、鐘が鳴る音が聞こえたと随筆にある。「柿などというものは従来詩人にも歌よみにも見放されておるもので……」と得意そうに書いている▼あの句なかりせば、後の人々が柿にこれほど趣を感じることもなかったか。最近はその色ゆえにハロウィーンにちなんだ果物として並べるお店もあるという。それもまた新たな趣だと考えてみる。 ＜他の惑星の水・空気・気温＞ PS(2019年10月26、31日追加):＊１３－１のように、「①火星には、かつて温暖で地球の表面のような液体の水（=海）に覆われていた時代があった」「②大量に火星表面にあった液体の水は、今は火星の地下に蓄えられている可能性が高い」ということが火星探査で明確になり、火星の表面は酸化鉄を含む砂で覆われ、気温は20℃～－130℃、大気は殆どCO2、気圧は地球の0.6％、南極冠の近くの地下では液体の水からなる湖も見つかり、オリンポス山は高さ約25km、マリネリス峡谷は深さ５～10kmだそうで、これはコロンブスのアメリカ大陸発見に匹敵する大発見だ。また、＊１３－２には、35億年前の火星には生命の誕生や生存に向いた環境の塩湖があったとする研究結果を、金沢大の福士准教授（環境化学）らのチームが英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表し、生物のパーツになる有機物も見つかったが、火星の直径は地球の半分程度で重力が小さいため、水蒸気を含む大気を留めておくことができずに水が蒸発して失われたらしいとしている。さらに、＊１４のように、月の南極にも氷が存在し、月では太陽光が届かないクレーター内などに水が氷の状態で存在するとみられており、水は、飲み水だけでなく、水素と酸素に分解すれば呼吸ができロケットの燃料としても使えるため、NASAはどれくらいの水が利用できるか調べるそうだ。しかし、日本のメディアはラグビーワールドカップやくだらない事件ほどにもこれらを取り上げず、これが日本における教育の大きな問題点である。 　そのような中、日本では、＊１５－１・＊１５－２のように、台風19号による千曲川の堤防決壊で、最新鋭の北陸新幹線全編成の3分の1にあたる120両が長野新幹線車両センターで水没し、車両の床下にモーター制御等の電気設備を集中させているため、乾かしても通電すればショートする危険があり、被害額は300億円超だそうだ。しかし、ハザードマップで最大10～20mの浸水が予想されていた場所を用地買収し、たった2ｍの盛土をして、車両を高い場所に移動させることもなかった上、復旧（??）すればよいと考えるのは、事前・事後の両方に甘さがある。また、ルールやマニュアルへの記載がなかったから災害時に臨機応変な対応をしなかったというのも、日本における教育の緩さの結果だろう。 　なお、＊１５－３のように、河川の氾濫等で浸水する恐れがある場所に設置されながら浸水対策がされていない浄水場が全国で578カ所にのぼり、福島県いわき市の平浄水場が水没して最大約4万5千戸が断水したそうだが、これも復旧すればよいのか？　この浄水場は2000年に市のハザードマップで浸水想定区域に入ると判断されたが、現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかったため（??）、対策が取られなかったのだそうだ。しかし、無駄遣いも多い目先だけしか見ていない予算の編成替えを行い、根本的解決をすべきだ。 　2019年10月31日、＊１５－４のように、日経新聞が「③全国の1/4、580カ所の工業団地に浸水の恐れがある」「④堀江パーツ工業は台風19号襲来で膝上まで浸水し、社員は『浸水経験がなく、雨風が吹き込まないように工場の窓に目張りをする程度だった』と述べた」「⑤最大想定2m以上5m未満が220カ所、5m以上が35カ所あった」「⑥計測器のアンリツは生産設備を2階に移していたため、被害が殆どなかった」などが記載されている。このうち③⑤は、昔は沼地だった田を埋め立てたり、川の中州や扇状地に工業団地や高齢者施設を造ったりなどの安全性を無視した土地利用が原因なので、早急に土地利用規制を見直すべきである。何故なら、企業の不注意に発する被害にいちいち国の予算を費やしていては、いくら税金を上げても教育・科学・福祉などに予算が廻らないからで、中でも④は、台風や豪雨災害が続いている中で、あまりに呑気だ。⑥は既に建設している建物を何とか安全に使っているようだが、今後も継続していく企業は、もっと安全な場所に立地すべきだ。 　　 （図の説明：一番左は「http://karapaia.com/archives/52243174.html」に掲載されている月の表面にある水、中央は「https://newspicks.com/news/1195435/body/」に掲載されている火星の表面を流れる水、右は火星のクレーターの中にある氷で、素晴らしい発見だ） 　 　　 （図の説明：左は火星最大の火山であるオリンポス山で、中央は水が流れたような跡がある火星の地表、右は太古と現在の火星の様子だ。太古は水が豊富だったのに、火星の水が表面から消えた理由とその水がどこへ行ったのかが現在の最大の謎だが、地球では水が戻ってくるだけ有難いと思って、土地の割り振りを考え直すなどの対策を採る必要があろう） ＊１３－１：https://news.yahoo.co.jp/byline/hidehikoagata/20180730-00091150/　（Yahoo　2018/7/30　抜粋）　火星大接近　－火星に生命は存在するのか？ 　2018年7月末現在、火星に限らず地球以外の天体から生命、または確実な生命の痕跡は何一つ見つかっていません。火星においても、20世紀前半まで人々が想像していたような火星人（＝知的生命体）が存在しないことは今では明らかです。火星について分かっていることは、火星にはかつて温暖な時代があり、地球の表面のように液体の水（=海）に覆われていた時代があったことと、かつて大量に火星表面にあった液体の水は、今日では火星の地下に蓄えられている可能性が高いことが、今日までの火星探査で明確になったことでしょう。これらのことから、表面近くの火星地下に微生物程度なら存在するのではないか？または、表面や地下に、かつて生命が存在していた痕跡（＝化石）があるのではないかと期待が膨らみます。火星は地球のすぐ外側を公転している太陽系第４番惑星で、地球から観察すると、2.2年毎に地球に接近します。夜空に赤く不気味に輝く火星。火星が赤く見えるのは、その表面が鉄さび、すなわち酸化鉄を含む砂で覆われているからです。火星では、地軸が約25度傾いているため、地球のように四季の変化が起こります。気温は、時期と場所により20℃～－130℃と幅があり、大気の成分はほとんどが二酸化炭素ですが、気圧は地球のおよそ0.6％しかありません。火星の表面は起伏に富んでおり、太陽系でもっとも高い火山、オリンポス山は高さ約25km、また、マリネリス峡谷は長さ約4000km、深さ５～10kmにもおよぶ巨大な峡谷です。表面を覆い尽くすような、大規模な砂嵐が周期的に発生するのも火星の特徴です。今年も運悪く、5月以降、火星全体を覆う砂嵐が発生しており、火星の表面の様子が詳しく分からない状況が続いています。火星の北極と南極には、ドライアイスと氷からできた極冠があり、その地下には永久凍土の形で多量の水が存在するのではと考えられています。南極冠の近くの地下に液体の水からなる湖が見つかったという最新の研究成果も発表になっています。火星は質量が地球の1/10と小型の地球型惑星です。その分、地球より早く進化した惑星と考えられ、かつては大量の水がその表面を覆っていました。果たして火星の地下には生命が存在しているのでしょうか。 ＊１３－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/445937　（佐賀新聞　2019年10月25日）　太古の火星に塩湖存在、生命に好適、土壌分析 　３５億年前の火星に塩湖があったとする研究結果を、金沢大の福士圭介准教授（環境化学）らのチームが２５日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した。水はほぼ中性、塩分は地球の海の３割程度でミネラルも豊富。生命の痕跡は確認されていないが、誕生や生存に向いた“ほどよい”環境だったという。火星の表面に液体の水があったことは確実とされているが、水質が分かったのは初。チームは「生命の存在可能性を議論するには、水に何が含まれていたかも明らかにする必要がある」と話す。場所は赤道付近にあるゲールクレーター。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星探査車キュリオシティーが得た土壌の組成データを分析した。層状の結晶が積み重なったスメクタイトという鉱物に注目すると、層の間に水から移ったとみられるカルシウムやマグネシウム、カリウムなどが残っており、かつて水中にあった量が推定できた。同じクレーターからは生物のパーツにもなる有機物が見つかっている。火星の直径は地球の半分ほど。重力が小さいため水蒸気を含む大気をとどめておきにくく、水が早々に蒸発し、失われたとみられている。 ＊１４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191026&ng=DGKKZO51447530W9A021C1CR0000　（日経新聞　2019年10月26日）　月の南極の氷を探れ NASA、22年に探査車 　米航空宇宙局（NASA）は25日、月の南極に存在する氷の分布を調べる無人探査車「バイパー」を2022年に月面に送ると発表した。24年に飛行士の月面着陸を目指す「アルテミス計画」に先立ち、将来の有人探査で飲み水などに利用できる可能性を探る。バイパーはゴルフカートほどの大きさ。民間企業が開発する輸送手段で22年12月に月の南極に着陸させる。約100日かけて数キロ走行し、センサーで地下に氷がありそうな場所を探す。太陽光の当たり方や温度の異なる数カ所で地中1メートルまでドリルで掘り、土壌を採取して搭載装置で成分を調べる。月では太陽光が届かないクレーター内などに水が氷の状態で存在するとみられる。飲み水だけでなく、水素と酸素に分解すればロケットの燃料として使える。NASAはどれくらいの水が利用できるか調べる狙いだ。 ＊１５－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101802100028.html　（東京新聞　2019年10月18日）　水没した北陸新幹線　どうなるの？　全損なら被害300億円超 ◆ 水没新幹線・再利用困難か 　台風１９号による千曲川の堤防決壊で水浸しになった北陸新幹線の長野新幹線車両センター（長野市）。最新鋭の車両が並んで水没した光景に、衝撃が広がった。残った車両で一～二週間後には全線運転再開となる見通しだが、水に漬かった車両は再び走ることができるのか。 ◆全編成の３分の１、１２０両が水没 　「何でこんなことが起きるのか」。東海道新幹線の運転士を長年務めた中村信雄さん（８１）は、今回の事態に驚く。車両センターで水に漬かったのは、北陸新幹線全編成の三分の一に当たる十編成。ＪＲの東日本と西日本が所有し、七編成は屋外、三編成は車庫の中にあった。一編成は十二両で、被害車両は計百二十両に上る。ＪＲ東日本によると、一車両の製造費は約三億円。十編成で計約三百二十八億円とされる。同社は水が引いた十五日から被害状況の調査を始めたが、全貌はまだ分かっていない。 ◆床下電気設備に泥水 　今後どうなるのか。鉄道アナリストの川島令三氏は「全損で廃車ということにはならないのでは」とみる。 車両の床下には、モーター制御などの電気設備が集中している。「機器類はそれぞれ箱に入っている。一つ一つ開けて水が入ってないか確認し、使えないなら箱ごと交換する。座席も汚れてしまったのならきれいにするか、交換する。車体そのものは使えそうだ」 ◆ 乾かしても通電でショートの危険 　一方、再利用に悲観的なのは工学院大の高木亮教授（電気鉄道システム）だ。「床下の機械類のうち、電気で動いているものが一番泥水に弱い。泥水には電気を通す成分が入っていて、付着してしまうときれいにするのは難しい。乾いても絶縁が効かなくなっているから、電気を通すとショートし、場合によっては火災が起きる」と話す。さらに、「車両の外壁と内側の壁の間に配線を埋め込んでおり、端子類に泥水がかかっていても拭き取ることはできない。水に浮き、他の車両にぶつかってできたであろう車両のへこみの写真も見たが、アルミ製車両の修理は極めて難しい」とし、新品に買い直すしかないとみる。 ◆１２０両を陸路で運ぶのは非現実的 　鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は、修理自体が事実上不可能との見方だ。「浸水した車両センターでは修理できる設備がなく、ＪＲ東日本新幹線総合車両センター（宮城県利府町）や、ＪＲ西日本白山総合車両所（石川県白山市）に運ぶ必要がある。どちらに向かっても、急勾配のある線路にブレーキも利かない車両を移動させるのをＪＲは嫌がるだろうし、百二十もの車両を陸路で運ぶことも現実的ではない」 ◆ハザードマップで浸水予想　「移動しておけば…」 　長野新幹線車両センターは独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設し、ＪＲの東日本と西日本に貸し付けている。長野市のハザードマップでは最大で十メートル以上二十メートル未満の浸水が予想されていた場所だが、なぜここに造ったのか。同機構の担当者は「一九九七年の供用開始時には、ハザードマップはできていなかった」と説明。「長野駅から近く、広い平たん地があり、用地買収に支障が少ないことを考慮して建設地を選定。長野県が作製した洪水浸水被害実績図を参考に、約二メートルの盛り土をした」とする。前出の中村さんは、六七年、大阪府摂津市の東海道新幹線鳥飼車両基地に大雨で近くの川の水が流れ込んだ際、車両を本線に移動させ、浸水から守った事例を指摘。「北陸新幹線も何とか助けることはできなかったのか。浸水しないように移動させるべきだったのでは」と話している。 ＊１５－２：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191024&ng=DGKKZO51301000T21C19A0EA1000　（日経新聞社説　2019年10月24日）　新幹線の水没が残した課題 　台風19号による打撃は新幹線にも及んだ。千曲川の堤防決壊でJR東日本の長野車両センターが浸水し、北陸新幹線の全車両の3分の1にあたる10編成120両が水没した。新幹線は地域経済を支える大動脈だ。復旧作業を急ぐとともに、事前の対策に甘さはなかったか、検証作業と再発防止策の導入をJR東には求めたい。ズラリと並んだ新幹線が泥水につかる映像を見て、言葉を失った人は多いだろう。だが、被害はそれだけではない。同センターにある変電所や車両の検査庫にも水が押し寄せ、検査の途中で建物の中にあった車両も浸水した。台風当日に同センターにいた36人の社員らは水かさの上昇で退避できず、翌日、ボートで救出されたという。まずJR東が全力を挙げるべきは速やかな復旧だ。台風以降運行を見合わせていた長野―上越妙高間の安全確保にメドが立ち、北陸新幹線全線の運行を25日から再開する。水没した車両は当面使えないが、他の車両をやりくりして列車本数は通常の約8割、東京―金沢の直通列車は同9割の本数を走らせるという。運行停止や大幅な減便が長期化すれば北陸の地域経済はじめ影響が広範に及ぶ可能性があっただけに、復旧の取り組みが進み始めたことは歓迎したい。一方で事前の備えが十分だったかについては厳しいチェックが必要だ。長野市の洪水ハザードマップによると、同センターのある一帯は最大10メートル以上の洪水被害が予想されている地域だ。まさかの事態に備え、車両を高架線上や浸水の恐れのない他の基地に移しておく対応はとれなかったのか。同じJR東でも東北新幹線の那須塩原の基地のように、今回、事前に車両を避難させておいた例もある。長野の教訓を踏まえ、今後同様の事態にどう備えるかのルールづくりや設備の強化が欠かせない。他のJR各社も自分たちの体制を点検する契機にしたい。 ＊１５－３：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14229300.html　（朝日新聞　2019年10月24日）　浸水想定５７８浄水場、対策せず　台風１９号、福島では被害も 　河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、深刻な影響を与えている。市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで浸水想定区域に入ると判断された。しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。市水道局の加藤弘司局長は「現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。豪雨で水道施設が被災し、断水する例は近年、全国で相次ぐ。１１年７月の新潟・福島豪雨では約５万戸で最長６８日間、１８年７月に広島県などを襲った西日本豪雨では約２６万３千戸で最長３８日間の断水が続いた。名古屋大の中村晋一郎准教授（土木工学）は「浸水対策などハード面の対策も必要だが、限られた予算の中で、すぐに実施することは難しい。断水のリスクに備え、住民側の事前の対策も合わせて必要だ」と話す。 ＊１５－４：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191031&ng=DGKKZO51614510R31C19A0MM8000　（日経新聞　2019年10月31日）　工業団地580カ所浸水恐れ　全国の4分の1、本社調査、供給網寸断リスク 　全国各地に甚大な浸水被害を与えている大型台風。福島県や栃木県で一部の工業団地が冠水し、水害に対するモノづくりの現場のもろさが浮き彫りになった。官民挙げて全国各地でつくった工業団地にどれほど浸水リスクが潜んでいるのか。日本経済新聞が調べたところ、4分の1の工業団地に浸水の恐れがあることがわかった。栃木県足利市の毛野東部工業団地。金属部品加工の堀江パーツ工業では、12日の台風19号襲来で膝上まで浸水し、プレス機や完成部品が水につかった。ラインの一部が動いたのは17日。ある社員は「浸水経験がなく、雨風が吹き込まないように工場の窓に目張りをする程度だった」と明かす。工場が被災すれば深刻な供給網の寸断が起きかねない。自然災害が頻発する中、足元に潜む水害リスクを把握し、対策を講じる必要性が増す。日経新聞は国土交通省が公表している地理データベースを活用。全国の洪水浸水想定区域（総合2面きょうのことば）と、2181カ所の工業団地（10万平方メートル以上）を照合したところ、27%にあたる580カ所が浸水想定区域と重なっていた。浸水レベルも調べた。最大想定が「2メートル以上5メートル未満」は220カ所と1割に達し、「5メートル以上」は35カ所あった。一戸建ての場合、2メートル以上は1階、5メートル以上は2階が水没する。冒頭の工業団地は2メートル以上5メートル未満の想定だった。日本の製造業が伸び盛りだった1960～80年代。全国の自治体や土地開発公社が工業団地整備にまい進した。災害リスクを今ほど意識せず、平たんでまとまった用地が多い河川流域が選ばれることが少なくなかった。法律で浸水想定区域を定めるようになったのは2001年からだ。それ以前の工業団地は河川氾濫を十分想定せず、リスクが高いところが多い。千曲川の氾濫で水没した長野市の北部工業団地も2メートル以上の浸水リスクがあった。市の主導で造成したのは90年。一角にある調整池は排水路や下水管があふれる内水氾濫に備えたもので、今回は貯留上限を軽く超えた。対策次第では同じ場所でも明暗が分かれる。福島県郡山市の郡山中央工業団地では多くの企業が浸水被害に遭ったが、計測器のアンリツは過去の浸水被害を教訓に生産設備を2階に移していたことで、被害はほとんどなかった。国内外の工業団地に詳しい東大の新宅純二郎教授は「進出企業は事業継続計画（BCP）の見直しが重要だ」と説く。11年の東日本大震災のときは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場が被災し、自動車向けなど世界のサプライチェーンに打撃を与えた。中小の部品企業でも高いシェアを持っていれば、取引先は世界に広がる。日本企業は世界への影響を念頭に置き、水害の多発という新たな難問に対処していく必要がある。 ＜農業こそ再エネと蓄電池だ＞ PS(2019年11月1、2日追加)：＊１６－１のように、台風15号の被害を受けた千葉県は、北海道地震を教訓に発電機導入の動きが広がり、酪農家の6割が燃料系の自家発電機を保有しており、停電時も搾乳できたのはよかった。しかし、燃料供給が途絶えて苦労した農家もいたそうで、農家は太陽光や風力などの再エネ発電による潜在力が高いため、日頃から蓄電池を備えて電力販売を副収入にしていれば電力を供給する側に回れた筈だ。従って、農業に対するエネルギー補助は、国富を外国に移転する軽油・ガソリンではなく、再エネ発電と蓄電池にすべきだ。 　しかし、分散型発電を行って電力を供給するには、大手電力会社から独立した送電網がなければならない。そのため、私は、＊１６－２のように、水道を民営化するのではなく、地方自治体が上下水道部門を分社化して外に出し、新インフラを利用したい発電会社・送電会社・ガス会社・通信会社などにも出資してもらって、最新技術を使った上下水道管の更新と電線の地中化を（共同溝として）速やかに行い、送電線や通信線を道路並みに公共化するのがよいと思う。 ＊１６－１：https://www.agrinews.co.jp/p49113.html　（日本農業新聞　2019年10月30日）　自家発電機導入広がる　燃料の備蓄不可欠　千葉県酪連調査 　９月の台風１５号によって大きな被害を受けた千葉県で、酪農家の６割が燃料系の自家発電機を保有していることが千葉県酪農協連合会の調べで分かった。北海道地震などを教訓に発電機導入の動きが広がり、多くの農家が停電時も搾乳できた。一方、発電機を動かす燃料の調達に苦労した酪農家もおり、一定の燃料を備蓄する必要性も浮かび上がった。県酪連では台風の直撃を受けた後、生乳を出荷する県内の酪農家４９６戸を対象に、自家発電機の導入状況を調査した。その結果、２７９戸が発電機を所有していると回答。レンタルやリースしているケースも合わせると３０４戸に上った。県酪連は「東日本大震災や北海道地震以降、県や国の補助事業などを活用して発電機を導入する農家は増えている」とみる。農家の減災対策への意識が高まっているためだという。ただ、発電機を保有していても、倒木などの影響で燃料供給が途絶え、搾乳の合間に燃料を探し回るなど、苦労した農家もいた。乳牛１００頭を飼育する鴨川市横尾地区の「カスヤファーム」では停電が１週間以上続いた。同ファームでは計５台の発電機を活用し、台風が上陸した２日後の９月１１日には出荷を再開した。生乳約４・２トンを廃棄するなど被害はあったが、発電機の備えで被害を軽減できた。同社代表の糟谷英文さん（５２）は、給油所の停電が続き通常通り機能しない中、空いている給油所を探して市外まで車を走らせた。高齢者や遠出できない周辺の酪農家に燃料を分けることもあった。鴨川市酪農会の会長も務める糟谷さんは「発電機の備えだけでなく、事前にある程度（軽油やガソリンを自己保有できる上限分）の燃料を買っておく必要性を痛感した。周辺農家にもその重要性を伝えていきたい」と話している。 ＊１６－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/553072/　（西日本新聞　2019/10/22）　水道民営化検討せず　九州10市 災害対応、高騰懸念 　市町村を基本単位とする水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が今月、施行された。水道事業の基盤強化が目的だが、西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市に同方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答した。最も身近なインフラで命に直結する水の「民営化」への懸念の大きさを裏付けている。10市の水道事業担当部局によると、導入しない理由として、長崎市は「コンセッションは官と民の役割やリスク分担の整理がいる。海外では再度公営化した事例もあり、安全安心な水を民間に委ねることには、市民の理解を見極める必要がある」と強調。佐賀市も「水道事業にまったく知識がない事業者が災害が起きたときに責任を果たせるのか」と懐疑的な見方だ。北九州市は「選択肢は広がったが、検討もしていない。現時点では広域連携を重視している」と回答。熊本市も「地下水で全ての水源を賄っており、効果的に運用する独自のノウハウが求められる」とした。給水人口約156万人（2017年度）を抱える福岡市は「市民に無理な負担を求めることなく安定的に黒字を確保できる」と説明。大分市も現行の直営での安定経営を理由に挙げた。一方で、鹿児島市は「当面検討もしないが、老朽化施設が増えるなどして経営状況が悪化するとなると、検討することもあり得る」と述べた。厚生労働省によると、上水道でコンセッションの導入例はこれまでなく、宮城県などが導入を検討中。ただ民営化による水道料金の高騰や水の安全性の確保、災害時の対応を民間企業ができるかといった点で市民にも不安の声は根強い。浜松市は導入の可能性を検討し、市民向け出前講座などで説明を重ねてきたが「市民、国民全体としても理解が進んでおらず、導入を進めるのは困難と判断した」として今年1月に検討も含めて導入を当面延期した。水道事業の民間委託の是非は、あくまで自治体の判断だ。民営化の動きが広がっていないことについて、厚労省水道課は「コンセッションは（官民連携の）選択肢の一つ。地域の状況に合わせて検討されるものと考えている」と話した。 【ワードBOX】改正水道法 　人口減に伴う水需要減少や水道施設の老朽化、深刻化する人手不足で経営が厳しい水道事業の基盤強化が目的。昨年12月の臨時国会で成立し、今月1日施行された。自治体が浄水施設など資産を保有したまま運営権を民間企業に売却できる「コンセッション方式」の促進を盛り込み、民営化しやすくした。自治体間の広域連携や官民連携の推進も掲げる。 | 科学・医療 | 01:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,09,26, Thursday 2019.9.26～28　日本の環境・衛生に関する意識が低下しているのは、何故か？　(2019年9月29日、10月1日に追加あり)　 author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　　　　　　2018.9.29西日本新聞　　　　　　　　　　2018.9.29東京新聞 （図の説明：左図のように、阿蘇山から130ｋｍ圏内に3つ原発があり、中央の図のように、裁判所は社会通念を基に火山の危険性を無視することを容認している。しかし、原発は、万が一にも事故を起こしては困るという方向に社会通念も変化してきている。また、右図のように、フクイチの汚染水は（何をやっていたのか）再浄化の必要なものが8割に上り、まだ増えている） （１）裁判所も含めて低い日本の環境意識 １）東日本大震災前後の東電経営陣への無罪判決は正しいか 　2011年のフクイチ事故について、検察審査会が強制起訴した裁判で、＊１－１のように、東電の旧経営陣が「無罪」になった。しかし、国の地震予測の「長期評価」で津波高は最大15.7ｍにのぼるという報告が事故の3年前になされていたため、大津波は想定内だったと言える。 　また、担当の東電社員がそれを元副社長に報告したところ、「（津波想定の）水位を下げられないか」と言われ、「津波対策を検討して報告すること」を指示され、「防潮堤を造る場合は完成までに4年を要して数百億円かかる」と報告したところ、元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらう」と言ったと、担当の東電社員が証言しており、その外部機関は東電の言いなりになる機関だったため、対策の先送りは過失ではなく故意である。 　しかし、東電旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには、①原発事故との因果関係　②大津波の予見可能性　③安全対策での回避可能性　がポイントになるそうで、このうち①②については、東日本大震災で大事に至らなかった東北電力女川原発は869年の貞観地震を踏まえて海抜15ｍの高台に建てられ、実際に高さ14～15ｍの津波が来たのであるため、（事故時の経営陣だけではないが）東京電力の予見の甘さと原発事故には強い因果関係がある。さらに、③については、「防潮堤を造るには4年を要する」とされているが、防潮堤を造るのに4年もかかるのは長すぎる上、防潮堤を造る以外にも予備電源を高い場所に移動したり、使用済核燃料を内陸の安全な場所に移動したりなどの他の対策も考えられることから、この判決は東電の経営陣に甘い。 　さらに、＊１－２には、緊急時に使う設備が事前の準備不足で機能しなかった疑いがあるので、原子力規制委員会の更田委員長が事故前の安全対策の検証をすると書かれているが、津波の危険性がある地域で非常用電源まで浸水するような低い場所に置く原発の設計自体、安全については全く考えていなかったことの証である。 ２）原発の廃炉廃棄物をリサイクルするとは！? 　その上、＊１－３の「④原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物のうち汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする」「⑤原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している」というのには驚いた。 　何故なら、放射能汚染の程度が比較的低ければ安全ということはなく、放射性廃棄物は人間が住む環境から隔離した場所に集めて長期間管理するのが原則だからだ。それができないほど多くの廃棄物が出たのなら、それこそ誰の責任で、どうして原発稼働を今でも続けているのかを明確にすべきだ。 ３）玄海原発の差し止め訴訟 　おかしな地裁判決でもそのまま通すという上と下のご機嫌を伺うだけの情けない組織のようだが、＊１－４－１・＊１－４－２のように、福岡高裁が、「原発なくそう！九州玄海訴訟（長谷川照原告団長：素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の専門家）」が玄海原発の運転差し止めを求めた住民側の即時抗告退けた。 　しかし、阿蘇の破局的噴火リスクは低いとはいえず、日本のような地震・火山の多い国で、原発近くの高い場所に使用済核燃料プールを置き、設計当初よりも安全を無視して使用済核燃料を詰め込みながら原発を運転するのは危険である上、事故時の“避難計画”も実効性がないため、安全なエネルギーへの速やかな転換が求められるのである。 （２）フクイチ事故の汚染水による海洋汚染 １）処理水放出は正しいか 　原田前環境相が、＊２－１のように、「フクイチ原発事故で増え続ける汚染水の処理水は、海洋放出しかない」と述べたことに対して、全漁連の岸宏会長が「絶対容認できない。発言撤回を強く求める」と述べたそうで、当然のことである。 　海洋放出してよいとする理由を、原子力規制委員会は、＊２－２のように、「放射性物質で汚染された地下水は除去設備で浄化され、トリチウム（三重水素）だけ取り除くことができない」「批判に科学的根拠はなく、風評被害にすぎない」などとしているが、実際には、＊２－６のように、汚染水にはトリチウム（半減期12年）だけでなく、ストロンチウム90（同299年）、ヨウ素129（同1570万年）なども国の基準値を超えて含まれていた。 　また、＊２－４のように、「処理水は薄めて海洋放出するのが妥当」と原子力規制委が韓国に伝えたというのは、間違ったことを言っているのに上から目線で呆れるのである。何故なら、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては、基準以下に薄めて海洋に放出する方法が妥当」としているが、ここには「基準以下なら安全」と「薄めて基準以下にすれば総量が多くても海洋は処理できる」という誤った2つのセオリーが含まれているからだ。 　放射性物質を含んでいても無味無臭で味も変わらないため、食べても無害だと勘違いしている“専門家（何の??）”が多い。そのため、わかりやすい例を挙げれば、＊３－１の東京湾の水質悪化は、処理しきれなかった汚水が東京湾に流れ込んで起こる問題だ。しかし、東京の人口が10人だったら、全く処理せずに汚水を流しても川も海もそれを包含して浄化することができるだろう。しかし、1000万人以上の汚水を川や海が浄化することはできないのであり、その違いは汚物の総量であって濃度ではない。さらに、“基準”は、人間が勝手に定めた法的限界値であり、自然に関する不変の真理ではないのだ。 　そのため、＊２－３のように、韓国が「原発汚染水は国際問題だ」として、ＩＡＥＡ総会で日韓が応酬することになったが、日本政府代表が非科学的で反論にならない反論をすればするほど、環境意識の低さで世界に呆れられる。何故なら、皆、騙されるほど馬鹿ではないからだ。 ２）トリチウムの害について 　トリチウムは、＊２－５のように、水素の同位体で、最大エネルギー18.6keV、平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し、物理的半減期は12年だ。環境には、トリチウム水（HTO）の形で放出され、飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管から完全に吸収され、トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによっても肺に取り込まれて殆どが血液中に入るのだそうだ。 　そして、血中のトリチウムは細胞に移行して24時間以内に体液中にほぼ均等に分布し、有機結合型のトリチウムは、排泄が遅く体内に長く留まる。トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できる程度だが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合の内部被曝で、ヒトが長期間摂取した被曝事故例では、症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症で死亡する。 　そのため、岩手日報は、＊２－２のように、「福島原発処理水は、長期保管の可能性を探れ」と記載している。東電はタンクでの保管は2022年夏ごろ満杯になるとの試算をまとめ、保管容量を増やすのは困難だとしているが、初めから薄めて海洋放出するつもりではなかったのか。それなら、これまでに使ったタンク費用の妥当性や東電・政府の不誠実さも問われ、被害は実害であって風評被害ではないため、漁業関係者だけでなく消費者も反対なのである。 （３）後退した環境・衛生に関する意識 １）東京の下水道の不潔さ 　東京の下水道は、コレラの流行をきっかけとして明治17年（1885年）から始まったため、現在は大量のストックがあり、老朽化している上、人口増加に追いついていない。そのため、＊３－１のような事態になったのだが、東京は人口増加で地方税が十分に入ってきたのだから、無駄遣いばかりせずに、下水道を維持修繕する過程で計画的に完全浄化システムに変更していくべきだったのに、何故か、これをやっていないのである。 ２）ゲノム食品に対する表示義務の緩さ 　　 2019.9.20東京新聞　子どもの食物アレルギーの増加　　　食物アレルギーの原因食物 （図の説明：左図のように、ゲノム食品の表示義務は、消費者が選択できないくらい緩くなってしまった。一方で、中央の図のように、食物アレルギーが増加しており、右図のように、鶏卵・甲殻類・乳製品・小麦などが原因物質として多いが、これは何故か？甲殻類は、外骨格まで食べてしまうと、そこに毒があるせいか、私も腹の調子が悪くなる。鶏卵・乳製品は、日本人の消化器が慣れていないのかもしれない。小麦の場合は、これまで米国産が多かったため、害虫防除の遺伝子を挿入した小麦を食べた時に、体が小麦全体を防御するようになるのかも知れない） 　消費者庁は、2019年9月19日、＊３－２－１・＊３－２－２のように、「①外部遺伝子を組み込まない食品は、遺伝子改変がゲノム編集によるのか、従来の育種技術によるのかを科学的に判別できず、表示義務に違反する商品があっても見抜けないため表示を義務化しない」「②外部遺伝子を組み込み、安全性審査が必要となる食品は表示を義務付ける」と決めたそうだ。 　しかし、①は、その食品の作り方を尋ねて検証すれば科学的に判別できるし、そもそも違反を見抜けないから表示を義務化しないなどというのは、アメリカに過度に忖度してか始めから腰が引けていておかしい。また、②も「安全性審査が必要となる食品」と限定することによって、「安全性審査が必要になると思わなかったから」という言い訳ができ、どちらにしても消費者が選択できる環境にならないのだ。そのため、消費者が購入時に簡単に比較して選択できるよう、表示の義務化を行って真実と異なる場合は虚偽表示とすべきだ。 　そして、このように自分の判断で食品を選べる環境を整えることが、コストがかかっても安全で美味しい作物を作る動機付けになり、そういう食品のブランド化もできる。逆に、そういう環境がなければ、安いが安全とは言えない作物が市場を席巻し、これまであった日本の食品産業の優位性も失われるだろう。 ３）地球温暖化対応への消極性 　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、＊３－３のように、「世界全体で有効な対策が取られないまま地球温暖化が進むと、今世紀末に世界平均の海面水位は最大で1.1m上昇すると予測した特別報告書を9月25日に公表したそうだ。 　世界平均の海面水位は1902年から2015年までの間に16cm上昇し、2006～2015年は年3.6mmのペースで上昇し、1901～90年の平均ペースの約2.5倍と先例がないスピードで水位が上がっているそうで、満潮時の海面と岸壁との差が既に小さくなっていることに気づいている人の実感が数字で裏付けられた形だ。 　そして、温室効果ガス削減が進まず、今世紀末の世界の平均気温が産業革命前より最大5.4°C上がった場合、世界平均の海面水位は1986～2005年の平均に比べて、61cm～1.1m（中央値84cm）上昇するそうだ。確かに、海面上昇に伴い、低地にある都市は海抜0m付近になって、ポンプを使わなければ水が海に流れず、高潮災害が頻発する等の事態になると思われる。 　ただ、最近の台風や豪雨災害を見ていると、この地球温暖化は温室効果ガスのみではなく、海底火山の噴火も影響しているように見える。 （４）フクイチ原発事故と癌の増加 １）フクイチ関係の福島県民を対象にした甲状腺検査について 　2011年のフクイチ原発事故時に18歳以下だった福島県民を対象にした2014～2015年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は2019年6月3日に、「現時点で、発見された癌と被曝の関連は認められない」とする見解をまとめたそうだ。 　しかし、厚労省の人口動態統計はすべて暦年で出されているため（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html　参照）、他の地域や日本全体と正確な比較をするには暦年単位で結果を出す必要がある。 　また、福島県民を対象にした2014～2015年度分の甲状腺検査の規模なら、対象年が終わって6カ月後には調査報告書がまとまっていてもよく、4年以上もかかるのは遅すぎる。 　さらに、真実を求めることが目的なら、調査結果を他の地域と比較することが必要なのであって主観的な“評価”は不要だ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/h7.pdf、https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/h10.pdf　等参照）。 　そのため、＊４－１の福島の小児甲状腺癌と被曝との関連調査は、まじめにやれば貴重な調査結果が出たのに、「線量と癌の発見率には関係がない」と結論づけるために、迅速で正確な調査をしなかったように見える。なお、日本全体では、フクイチ事故以前は死因の1/3と言われていた癌が、事故後直ちに死因の1/2と静かに修正されたのは呆れるほかない。 ２）内部被曝・外部被曝について 　＊４－２のように、内部被曝については、チェルノブイリや福島の経験からデータを出すことはできるし、実際に隠されていたデータや論文も多く出てきているが、ICRP・IAEA・WTOのような世界機関にはデータがないとされ、日本の食品安全委員会は「自然放射線や医療被曝を除く放射線で、生涯100ミリシーベルト以下の被曝なら健康に影響は出ない」としている。しかし、この安全基準には、科学的根拠が全くないのだ。 　さらに、外部被曝では、日本の法律上の一般公衆線量限度は1mSV／年以下だが、政府は警戒区域や計画的避難区域の人は、20 mSV／年まで許容できるとした。しかし、20 mSV／年は頑強な原発労働者の基準であり、成長期の子どもや妊婦、免疫力の低下している人にまで当てはめるのは危険で人命軽視である。そして、＊４－３のように、チェルノブイリ原発事故の場合は、5mSV／年で強制移住だったが、福島では20 mSV／年以下なら帰ることを強制しているのだ。 ３）メディアの報道 　メディアの中では比較的よく原発被害を報道していたテレ朝だったが、2014年8月30日、フクイチの取材や冤罪事件に心血を注いでいた報道ステーションのディレクター岩路真樹さんの遺体が自宅で発見され、「なんらかの権力による他殺ではないか」という説が流れた。 　そして、＊４－４のように、「関東の子どもの健康被害」は隠されているのだそうだ。しかし、体力の弱い子どもだけでなく、大人も多かれ少なかれ同じような健康被害が出ることは間違いないのである。 ＜低い環境意識＞ ＊１－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html　（東京新聞社説　2019年9月20日）　東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る 　東京電力の旧経営陣は「無罪」－二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『（津波想定の）水位を下げられないか』と言われた」－担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。 ◆「力が抜けた」と証言 　社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには（１）原発事故との因果関係（２）大津波などが予見できたかどうか（３）安全対策など結果回避義務を果たせたか－この三点がポイントになる。 ◆電源喪失予測もあった 　東京地裁は争点の（２）は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。（３）は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。「危険の芽からは目をそらすな」－それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう。それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「（原発の）災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活（い）かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合、全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている。勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。 ◆地震の歴史は繰り返す 　安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。 ＊１－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50074040Q9A920C1TJM000/　（日経新聞　2019/9/22）　規制委、福島第1事故の調査再開、事故前の安全対策を検証 　原子力規制委員会が東京電力福島第1原子力発電所事故の調査を約5年ぶりに再開する。更田豊志委員長が重視するのは、事故前の安全対策の検証だ。緊急時に使う設備が事前の準備不足で機能しなかった疑いがある。事故現場の痕跡を分析し、今後の安全規制に生かす。事故に伴う放射線量の高さから、原因の詳しい調査は2014年から休止していた。放射線量が下がり、ようやく原子炉建屋に入れるようになった。近く事故分析に関する検討会を再開する。メンバーには原発の構造に詳しい外部有識者や、原子力規制庁の職員に加えて、更田委員長も名を連ねる。検討会に委員長が入るのは異例だ。更田委員長には事故時の安全対策を検証することが「今後の安全対策を考えるうえで重要な教訓を与える」との強い思いがある。福島第1原発は11年の東日本大震災に伴う津波の影響で原子炉を十分に冷却できなくなり、1～3号機が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。14年10月にまとめた報告書では、事故の拡大につながった電源喪失について「津波による浸水が原因」との見解を示した。電源喪失と津波による浸水の時刻は一致するなどと指摘し、地震の揺れが関与していたとする一部の見方を否定した。ただ、当時は放射線量が高くて建屋内の調査ができなかった。なお残る疑問の1つが、2号機で原子炉内部の圧力を下げるベントがなぜうまく働かなかったのかだ。2号機は1～3号機のなかで、最も多くの放射性物質が外部に漏れ出たとされる。格納容器内の水を通って、放射性物質が減った気体を放出するベントができなかったためだと東電は推定する。ベントができなかったのは、一定の圧力で自然に破れる配管内の板が破れなかったとの見方がある。設定圧力が高すぎた疑いがあるが、更田委員長は「ベントを減圧、冷却手段として期待していたのだったら、そんなに設定圧力を高くするはずがない」との疑問を持っている。ベント設備は1992年に国が過酷事故対策をまとめたことから電力会社側が自主的に設置した。調査の焦点となるのは「本当に狙ったような意図の施工がされていたかどうか疑問がいくつもある」（更田委員長）。最初に炉心溶融と水素爆発を起こした1号機では、非常時に原子炉を冷却する装置「非常用復水器（IC）」が停止していることに気づかなかったことが問題となった。発電所員らが復水器の仕組みや使い方を十分に理解していなかった可能性がある。福島第1原発所長だった吉田昌郎氏（故人）も政府のヒアリングに対し、理解不足との認識を示している。規制委は現場に残る復水器の状態を確認しつつ、同じ設備を持つ日本原電敦賀原発1号機（福井県）とも比較しながら、東電が所員にどのような教育をしていたのかなどソフト面の対策が十分だったかも調べる。規制委は検討会での議論を踏まえて20年に報告書をまとめる予定だ。今後の規制に反映すべき点があれば対応する。ただ、今回はまだ原子炉格納容器内は立ち入ることはできず、炉心溶融の詳細な経緯など真相究明は21年以降も続く見通しだ。 ＊１－３：https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1101　（東京新聞　2019年7月24日）　廃炉金属のリサイクルの現状は－進む原発老朽化で大量発生へ－ 　原発の廃炉に伴い発生する金属やコンクリートの廃棄物を少しでも減らすために、汚染の程度が比較的低いものをリサイクルする「クリアランス」制度。老朽原発の廃炉が相次ぐのを見込む電力業界は審査の効率化を求め、原子力規制委員会が放射能の測定方法を見直している。国の実証事業で金属廃棄物を加工した工場周辺では、市民団体が「うやむやのまま全国の原発から持ち込まれるのでは」と警戒し、情報公開の徹底を要望。リサイクル製品が社会的に受け入れられるかも未知数だ。 ＊１－４－１：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545988/　（西日本新聞　2019/9/25）　玄海原発の差し止め認めず　住民側の即時抗告退ける　福岡高裁 　九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）を巡り、周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、差し止めを認めなかった昨年3月の佐賀地裁決定を支持、住民側の即時抗告を退けた。即時抗告したのは、「原発なくそう！九州玄海訴訟」のメンバー約70人。阿蘇カルデラ（熊本県）の破局的噴火の発生リスクは低いといえず、重大事故が起きる可能性があると主張。避難計画やテロ対策にも不備があると訴え、九電側は「破局的噴火の可能性は低く、避難計画も合理的」としていた。昨年3月の佐賀地裁決定は「阿蘇カルデラが破局的噴火直前の状態ではないとした九電の判断は不合理とはいえない」と判断。避難計画も適切として申し立てを却下した。 ＊１－４－２：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/432088　（佐賀新聞）　【速報】福岡高裁も運転差し止め認めず　玄海原発即時抗告審 　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）を巡り、運転差し止めを認めなかった佐賀地裁の仮処分決定を不服として佐賀など九州・山口の住民らが申し立てた即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は２５日、棄却する決定をした。申し立てたのは、玄海原発の操業停止を求める訴訟を起こしている「原発なくそう！九州玄海訴訟」（長谷川照原告団長）に加わる住民ら７１人。別の住民らが同原発の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審は、福岡高裁が今年７月に棄却していた。 ＜汚染水による環境汚染＞ ＊２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091101001726.html　（東京新聞　2019年9月11日）　全漁連「処理水放出」発言に抗議　原田前環境相に 　東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について、原田義昭前環境相が海洋放出しかないと述べたことに対し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は１１日、東京都内で記者会見し「絶対容認できない。発言撤回を強く求める」と述べた。岸氏らは同日午前、環境省を訪れ原田氏の秘書官に抗議文を提出した。岸氏は記者会見で、福島県内の漁業者から「怒り心頭に発している」などの憤りや不安の声が寄せられたことを明らかにし、「漁業の将来に大きな影響を与える。政治不信にもつながる。風評被害の増長を心配している」と話した。 ＊２－２：https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/9/15/64534　（岩手日報　2019.9.15）　福島原発処理水　長期保管の可能性探れ 　東京電力福島第１原発にたまり続ける処理済みの汚染水をどうするのか、判断が迫られている。敷地にはタンクが林立し、保管中の水は７月末時点で約１１０万トン。東電は２０２０年末までに１３７万トン分のタンク容量を確保する計画だが、それ以降は未定だ。東電は先ごろ、タンクでの保管は２２年夏ごろ満杯になるとの試算をまとめた。大型化などで保管容量を増やすのは困難だという。原子力規制委員会は薄めての海洋放出が合理的との考えだ。試算には、放出決定を国に促す姿勢がにじむ。処理水が増え続けているのは、溶融核燃料を冷却する注水や、流入する地下水が次々と汚染されていくからだ。処理水の処分方法は政府の小委員会で検討し、地元など関係者との調整を踏まえて国が基本方針を決める。試算だと３年後に限界が来る。規制委の更田豊志委員長は「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも２年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と希釈しての海洋放出を改めて求めた。しかし、漁業関係者は反対姿勢を強める。当然だろう。事故によって甚大な被害を受け、抑制的な操業を余儀なくされている。政府小委員会は８月の会合で、漁業関係者からの求めが多かった長期保管を初めて正式議題に取り上げた。放射性物質で汚染された地下水は除去設備で浄化される。ただ、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができない。この物質は運転中の原発でも生じ、放射線の影響が少ないとして世界で放出が認められている。しかし、たとえ生物への影響がないとしても、風評被害の懸念がある。耐え続けてきた漁業者の苦労が水泡に帰しかねない。処理水には韓国も目を向ける。日本に対して海洋放出計画の有無など事実関係の確認を要求。政府は、現時点では具体的な結論が出ていないと回答した。韓国は原発事故に関し、本県産を含め８県産の水産物の輸入を禁止。世界貿易機関（ＷＴＯ）がその措置を容認しているだけに、処理水の行方は気になるところだ。可能な限り長期保管の道を探るべきだ。その場合、自然に放射線量が減るのを待つことになろう。原発敷地外での場所確保は本当に難しいのか政府は精査すべきだ。仮に海洋放出すると判断するなら、漁業者に対する国の全面的なバックアップの約束が不可欠だ。これまでの汚染水漏れや公表の遅れで信頼感を欠いている東電と漁業者の関係構築も大前提になる。 ＊２－３：https://digital.asahi.com/articles/ASM9K10C1M9JUHBI03N.html　（朝日新聞　2019年9月17日）　韓国「原発汚染水は国際問題」　ＩＡＥＡ総会で日韓応酬 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会が１６日、本部のあるウィーンで始まった。韓国政府の代表は、東京電力福島第一原発にたまり続ける、放射性物質を含んだ汚染水の処理方法について「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」などと述べ、国際的な問題であると強調した。これに対し、日本政府の代表が反論し、ＩＡＥＡでも日韓が応酬することになった。総会には韓国政府の代表として文美玉（ムンミオク）・科学技術情報通信省次官が出席。日本の原田義昭前環境相が処理済みの汚染水について「海洋放出しかない」と発言したことに触れ、「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではない。生態系に影響を与えかねない深刻な国際問題だ」と訴えた。ＩＡＥＡの積極的な関与を求め、「日本は十分かつ透明な措置をとるべきだ」とした。これに先立ち、日本の竹本直一・科学技術担当相は福島第一原発事故後の情報提供について、「国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明してきている」と述べ、汚染水についても「議論の共有を含め、取り組みを継続していく」としていた。日本側は韓国代表の発言後に再び発言し、福島原発事故に関して昨年までＩＡＥＡの調査団を４次にわたって受け入れ、取り組みの評価を受けていると強調。「韓国代表の発言は海洋放水を前提としており、受け入れられない」とした。また、原田氏の発言は「個人的」なものだとして、処理方法は経済産業省の小委員会で協議中であると説明した。日本の主張に対しては韓国も反論し、日韓は計３回ずつ発言。韓国代表の厳在植（オムジェシク）・原子力安全委員長が「（日本が）言葉を明確で十分な行動に移すことが重要だ」と締めくくり、応酬を終えた。 ＊２－４：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012098841000.html　（NHK　2019年9月25日）　「処理水は薄めて海洋放出が妥当」原子力規制委が韓国に伝える 　福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、これまで構内のタンクにおよそ115万トンが保管されていて、毎日170トン前後増え続けています。この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が妥当と判断している」と従来の見解を伝えたということです。トリチウムなどを含んだ水について、国はこれまで濃度を基準以下にして海や大気中などに放出する５つの案と、タンクに長期保管する案を示していて、現在、有識者でつくる国の会議で議論が行われています。 ＊２－５：https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html　（抜粋） ＜タイトル＞　トリチウムの生物影響 (09-02-02-20) 　将来のエネルギー源として計画が進められている核融合（炉）にかかわる環境・生物影響、とくにトリチウムの人体への影響が注目される。トリチウムはトリチウム水（HTO）の形で環境に放出され人体にはきわめて吸収されやすい。また、有機結合型トリチウム（OBT）はトリチウムとは異なった挙動をとることが知られている。動物実験で造血組織を中心に障害を生ずることが明らかにされ、ヒトが長期間摂取した重大事故も発生している。 ＜更新年月＞ 2000年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ 　トリチウムは水素の同位体で、最大エネルギー18.6keVで平均エネルギー5.7keVという非常に低いエネルギーのβ線を放出し物理的半減期は12年である。大気上層中で宇宙線中の中性子と窒素原子核との衝突によって生成する天然トリチウムが自然界の水循環系に取り組まれているとともに、核実験や原子力施設などから主としてトリチウム水（HTO）の形で環境に放出され、生物体へは比較的簡単に取り込まれる。ヒトの体重の60〜70％は水分で、個人差はあるが、女性よりも男性、老人よりも若者、太った人よりも痩せた人の方が含水量が多い傾向にある。表１は国際放射線防護委員会（ICRP）がトリチウムの被ばく線量計算のために水分含有量を推定したもので、“体重70kgのヒトの60％（42kg）が水分である”と仮定している。このうちの56％は細胞内液、20％は間質リンパ球、７％が血しょう中に、残りは細胞外液として存在するものとしている。飲料水や食物から摂取されたトリチウム水は胃腸管からほぼ完全に吸収される。トリチウム水蒸気を含む空気を呼吸することによって肺に取り込まれ、そのほとんどは血液中に入る。血中のトリチウムは細胞に移行し、24時間以内に体液中にほぼ均等に分布する。また、トリチウムは皮膚からも吸収される。最近問題になっているのは有機成分として取り込まれた場合の有機結合型のトリチウム（OBT：Organically Bound Tritium）で、一般に排泄が遅く、体内に長く留まる傾向がある。トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つため生物体内での主要な化合物である蛋白質、糖、脂肪などの有機物にも結合する。経口摂取したトリチウム水の生物学的半減期が約10日であるのに対し、有機結合型トリチウムのそれは約30日〜45日滞留するとされている。トリチウムのβ線による外部被ばくの影響は無視できるが、ヒトに障害が起きるのはトリチウムを体内に取り込んだ場合である。ヒトの場合にはこのような事故例は少ないので、主として動物実験から被ばく量と障害の関係が推定されている。放射線の生物学的効果を表す指標をRBE（Relative Biological Effectiveness，生物学的効果比）というが、いろいろな生物学的指標についてのトリチウムβ線のRBEは表２のように示される。基準放射線をγ線とした場合のRBEは１を超える報告が多い。血球には赤血球、白血球（好中球、単球、マクロファージ、好酸球、リンパ球など）、血小板がある。これらはすべて骨髄の造血細胞から作られ、それぞれ機能が異なる。ヒトの末梢血液をin vitro（生体外）で照射してＴリンパの急性障害をしらべた結果、トリチウムの細胞致死効果はγ線より高く、また放射線感受性はいずれの血液細胞もマウスよりヒトの方が高いことが明らかにされている。トリチウム被ばくの場合、幹細胞レベルでは変化があっても通常の血液像の変化は小さい。したがって急性障害のモニタリングには幹細胞チェックが重要である。トリチウム水を一時に多量摂取することは現実的にはあり得ないが、低濃度のトリチウム水による長期間被ばくの場合を考えねばならない。実際に、トリチウムをヒトが長期間摂取した被ばく事故例が1960年代にヨーロッパで起きている。トリチウムは夜光剤として夜光時計の文字盤に使用されているが、これを製造する二つの施設で事故が発生している。一つは、トリチウムを7.4年にわたって被ばくした例で280テラベクレル（TBq）のトリチウムと接触し、相当量のトリチウムを体内に取り込んだ事例である。尿中のトリチウム量から被ばく線量は3〜6Svと推定されている。症状としては全身倦怠、悪心、その後白血球減少、血小板減少が起こり、汎血球減少症が原因で死亡している（表３）。もう一つの例も似たような症状の経過をたどり汎血球減少症が原因で死亡している。臓器中のトリチウム量が体液中よりも6〜12倍も高く、体内でトリチウムが有機結合型として存在しているものと推定されている。発電所および核燃料再処理施設の稼働によりトリチウムも放出されるが、ブルックヘブン・トリチウム毒性プログラムは低濃度トリチウム水に長期間被ばくする場合の健康影響について示唆を与えてくれる（表４）。夜光剤を扱う施設ではラジウムペインターの骨肉腫がよく知られているが、トリチウムの場合はラジウムの場合と明らかに異なることは注目される。トリチウムによる発がんに関する報告は多くはないが、Ｘ線やγ線との比較によるRBEが求められている（表５）。これらは動物での発がん実験や培養細胞がん化実験の結果で、トリチウムRBEは１〜２の範囲である。このほか、遺伝的影響を調べるために染色体異常の誘発、DNA損傷と修復などの細胞生物学的研究や、発生時期、すなわち胞子発生期、器官形成期、胎児期あるいは器官形成期における放射線感受性の研究も行われている。 ＊２－６：https://digital.asahi.com/articles/ASL8N4CR7L8NUGTB004.html　（朝日新聞　2018年8月21日）　福島）第一原発の汚染水、トリチウム以外にも放射性物質 　東京電力は２０日、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ低濃度の汚染水について、保管する大型タンクに入れる前の放射性物質の検査で、トリチウム以外に、ストロンチウム９０、ヨウ素１２９が国の基準値を超えていたことを明らかにした。東電はこれまで「トリチウム以外の放射性物質は除去されている」として、十分な説明をしていなかった。構内で発生した汚染水は、セシウムを吸着する装置と、６２核種を除去する装置「アルプス」を通り、取り除けないトリチウムを含む汚染水がタンクに保管されていると説明されていた。だが、「アルプス」の出口で汚染水を定期的に調べている分析検査で、トリチウム（半減期１２年）のほか、ストロンチウム９０（同２９年）とヨウ素１２９（同１５７０万年）が国の基準値を上回っていた。最大値はトリチウムは１リットルあたり１３８万ベクレル（基準値の約２３倍）、ストロンチウム９０は１４１ベクレル（同約５倍）、ヨウ素１２９は６２ベクレル（同約７倍）だった。東電は「吸着するフィルターの性能が落ちていたことも考えられる」としている。数値はホームページで公表しており、国が定める敷地境界の放射線量（年間１ミリシーベルト）も超えておらず、「保管上は問題はない」としているが、「今後はわかりやすくお知らせしていきたい」とコメントした。現在、タンクには約１０９万トンの汚染水がためられている。処理を巡っては、海洋や大気での放出といった方法が国で議論されている。東電によると、仮に放出となれば、事前に検査が行われる。放射性物質が検出されれば、アルプスに再び送って除去できるという。東電は「現在の汚染水がそのまま放出されるわけではなく、今回のこととは別問題」としている。 ＜後退した環境・衛生に関する意識＞ ＊３－１：https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_58298/　（Excite news　2019年8月20日）　【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】 　東京オリンピックに関して先日から話題になっている、トライアスロンなどの競技の会場ともなる東京湾が「トイレ臭い」という問題。実はあらゆる意味で極めて根の深い、深刻な話でした。 ◆東京湾のオリンピック本番会場「トイレ臭い」問題とは 　産経新聞と朝日新聞が報じたところに寄ると、お盆前の8月11日に行われた本番会場と同じお台場海浜公園で行われた水泳オープンウオーターの東京五輪テスト大会。猛暑の真っ只中であったこともあり、参加選手からは水温や気温、陽射しの強さなどが過酷だと懸念の声が漏れました。これに加えて物議を醸したのが水質です。東京都や大会組織委員会が大腸菌類の流入を抑制するためにポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置したものの、「正直くさい。トイレみたいな臭い」などと異臭を指摘する声が続出しました。来年には東京オリンピックの本番で、世界中から集まったトップアスリートたちが東京湾のこの会場で泳ぐわけですが、トイレ臭いとはいったいどういうことなのでしょうか。原因と現在に至る経緯を振り返って見ると、小手先ではどうにもならない極めて深刻な問題が浮かび上がってきました。しかもこれ、人災です。 ◆東京23区の大部分で採用されている「合流式下水道」の問題 　この問題を知るために、まずは戦後日本のし尿の歴史を見直してみましょう。厚生省が（恐らくは昭和34年前後に）監修した「し尿のゆくえ」という極めて貴重で優秀なドキュメンタリー映画が作られています。当時は川や海へのし尿の投棄が日常的に行われており、寄生虫に加えてチフスや赤痢といった伝染病の蔓延など、衛生に関する非常に深刻な問題であった事がわかります。とはいえ出来が良すぎるため食事中は「絶対閲覧禁止」です。この作品がモノクロであることを天に感謝するレベルですので、心してご覧ください。現在は、日本のほとんどの場所でこのドキュメンタリー中盤で理想として語られる「水洗トイレから下水に流す」という方式が採用されています。もちろん東京でもこの方式が採用されているものの、東京都下水道局によると、東京都の区部の約8割では、汚水と雨水をひとつの下水道管で集める古いタイプの「合流式下水道」という仕組みが採用されています。この合流式下水道では、家の屋根や道路などに降った雨水を流す雨水管とトイレの水を含む生活排水を流す汚水管が別れておらず、いずれも同じ合流管に流れ込みます。晴天時や一定量までの雨の日は、この合流管からの下水を水再生センターで沈殿処理と生物処理によって処理した後、消毒・放流します。ですが一定以上の雨が降った際は、街を洪水から守るために汚水と雨水の混合した下水は簡易処理のみで河川や海に放流されてしまいます。上記映画でも言及されていた衛生や健康の問題、また洪水の起こりやすい関東平野での治水という観点から、東京では下水道の整備が急務となり、コストの安い合流式下水道が採用されてきました。現在は雨水と汚水を分ける分流式下水道の採用、切り替えなども行われているようですが、残念ながら2020年までに切り替えることは不可能です。なお水再生センターでは、塩素剤等の薬剤で大腸菌等を消毒して放流しているとされていますが、公益財団法人東京都環境公社の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」という研究では、大雨後に多数の糞便性大腸菌が検出されたことが報告されています。つまり誇張でもなんでもなく、ゲリラ豪雨や台風のような大雨が降った後に東京湾は文字通りの「うんこまみれ」状態になってしまうのです。なんでそんな大切なことが分からなかったの？という疑問も出てきそうですが、実は以前から分かっていました。 ◆「東京湾うんこまみれ問題」はずっと前から指摘されていた 　大雨が降ると東京湾に糞便性大腸菌が流れ出すという問題は、決して今回の東京五輪テスト大会で判明したものではありません。上記の「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」は2006年の研究発表資料ですし、国立環境研究所の2006年の公開シンポジウムでも「雨が降ると東京湾はどうなるか？　－降雨後の水質変化－」の中で糞便性大腸菌が降雨時に「平水時の100～1万倍くらいまで高く」なることが指摘されています。そしてこの問題は、2013年の東京オリンピック開催決定直後に主催の東京都にもしっかり認識されていることが報じられています。スポニチは2013年9月27日の記事で、当時の猪瀬直樹東京都知事が定例記者会見で、東京オリンピックのトライアスロン会場となるお台場海浜公園周辺の海水が「大雨の時に大腸菌が多いことがある」と述べていることを伝えています。猪瀬知事（当時）はオリンピック開催までに下水道施設を改善して対処する考えを表明、「東京都はほぼ完璧に対策を取る。上流の県の水もきちんとやっていただきたい」として水質改善に向けて政府に申し入れる意向を示していました。またこの問題は、2017年7月に小池都知事も出席した都の幹部会議でも「雨が降った時が課題。対策を考えないと」と議題に上がりました。この問題を報じた朝日新聞の記事ではお台場海浜公園では「大腸菌が増えて、泳げる水質を定める国の「水浴基準」を満たさないことがあるため、ふだんは遊泳禁止。14年の都環境科学研究所の調査では、雨が3日間降らなかった後は基準をクリアしたが、大雨の直後は大腸菌がその時の約100倍に増え、基準を超えた」と指摘しています。この問題について長く取り組んでいる港区の榎本茂区議会議員によると、「平成24年（編集部注：2012年）度だけでも187万7200平方メートル、実に東京ドーム1.5杯分の未浄化下水が運河に放水されました」とのこと。日刊ゲンダイの記事によると、榎本議員は2014年9月の港区議会定例会では「私もNPOの代表をしていた平成19年（編集部注：2007年）に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら1年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」と指摘しています。また2017年5月13日に榎本議員が「ほぼ山手線の内側エリアのトイレ台所の汚水が雨水と共に、レインボーブリッジの袂から、塩素を混ぜただけの状態で放流されている」としてFacebookアカウント上にアップした動画での茶色く汚濁した水はかなり衝撃的です。榎本議員はここで「東京都下水道局は塩素で大腸菌は死んでいると言うが、港区の雨天時の水質調査をみても、大腸菌は死んでいないし、この放流されている水質が「水質汚濁防止法」の排水基準や、より厳しい上積み条例である「東京都環境確保条例」の基準を満たしているとは到底思えない」と指摘しています。つまり、少なくとも2006年の段階では問題が明らかにされており、東京オリンピック開催決定時点の2013年にも当時の都知事が問題を認識し、現在の小池都知事になった2017年にも問題として把握されていたということ。ですが開催まで1年を切った現時点でも東京都の対策が「ほぼ完璧」の域に至っていないことは8月11日に証明されたとおりです。 ◆本当にここでオリンピックやって大丈夫なの？ 　さてこんな状態の東京湾で、本当に東京オリンピックのトライアスロン競技を開催することはできるのでしょうか。上述したように、東京都や大会組織委員会は大腸菌類の流入を抑制するためのポリエステル製の水中スクリーンをコースの外周約400mに設置しています。東京オリンピック本番ではこのスクリーンを3重にするとのこと。東京都が2018年夏にコースそばに膜を設置して水質を調べたところ、3重の膜の内側で大腸菌類は基準値を下回っていたものの、膜の外は調査した22日間のうち5日間で基準値を超えていたとされています。大雨の後に糞便性大腸菌が大量に検出されても、1日程度で急減することは「東京湾の水質汚濁 -雨天時負荷が水質へ及ぼす影響-」でも示されているとおり。朝日新聞は大会組織委担当者の組織委の担当者は「膜の設置で水質の安全は担保できる。あとは大腸菌が流れ込む原因となる大雨や台風が、本番で来ないことを祈るのみ」という言葉を紹介しており、運頼みという状況であることが分かります。うんこだけに。実際に8月17日に開催されたパラトライアスロン・ワールドカップでは大腸菌による水質悪化でスイム抜きのデュアスロンとなりましたが、翌18日には国際トライアスロン連合基準で最悪の「レベル4」が「レベル1」まで改善されたため、トライアスロン・世界混合リレーシリーズ大会は予定通り実施されています。なお、会場となるお台場海浜公園では毎年夏にお台場海水浴「お台場プラージュ」が10日ほどの期間限定で開催されています。台風10号の襲来を前にした8月14日の水質の動画が撮影されていますが、前日からの降雨がほとんどない状態です。話が戻りますが、雨が降らなければそれで解決という話ではありません。水質は基準をクリアしていたとしても、例えば貴田裕美選手はテスト大会時に「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と述べています。また野中大暉も「他の会場と比べても暑い。脱水の心配もあるので、水分補給とかを工夫をしていかないと」と話すなど、晴れた場合は水温、気温、陽射しなどで熱中症の危険が発生するという、まさに前門の虎後門の狼状態となっています。国際水連のマルクレスク事務総長が水温の問題について「最も大切なのは選手の健康。水温の状況を見ながら5時、5時半、6時、6時半と開始時間を変更する可能性もある」と述べていますが、こうなるとまた別の問題が発生します。それは先日BUZZAP!が報じて大きな反響を得た、東京五輪ボランティアが「終電で現場に行かされ、徹夜の交流で士気を高めさせられる」という問題です。海辺の炎天下での徹夜明けのボランティア作業が過酷なことは、改めて指摘するまでもありません。この会場でトライアスロンを開催する以上、どうやっても誰かが過重な負荷や負担を強いられるという、いわゆる無理ゲー状態となっていることがよく分かります。そもそもうんこまみれの東京湾で海外のトップアスリートを泳がせることが日本の「オモテナシ」なのかという疑問もありますが、トイレを素手で掃除する事を美徳とする日本人にとっては、これも滝行のような「精神修練の場」ということになるのでしょうか。 ＊３－２－１：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092002000179.html　（東京新聞　2019年9月20日）　ゲノム食品　表示義務なし　年内にも流通　消費者庁「判別できず」 　消費者庁は十九日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、生産者や販売者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表した。ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられるが、外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合があり、現在開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。厚生労働省は同日、同タイプの販売について安全性審査を経ずに届け出制にすると通知。今回の消費者庁の発表で流通ルールの大枠が決まった。早ければ年内にも市場に出回る見通しだが、表示がなければゲノム編集食品かどうか分からず、安全性に疑問を持つ消費者から不満が出るのは必至だ。消費者庁は、表示を求める声が消費者団体などから上がっていることを踏まえ、義務付けない食品についても、生産者や販売者らが自主的に包装やウェブ上などで表示するよう働き掛ける方針。消費者庁は義務化しない理由について「（外部遺伝子を組み込まない食品は）遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、従来の育種技術で起きたのか科学的に判別できず、表示義務に違反する商品があっても見抜けないため」と説明。製造から流通までのトレーサビリティー（生産流通履歴）の仕組みも不十分で、追跡が不可能だとした。一方、外部遺伝子を組み込み、安全性審査が必要となる食品は表示を義務付ける。 ＊３－２－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14192008.html　（朝日新聞社説　2019年9月25日）　ゲノム食品表示　これで理解得られるか 　役所の名称とは裏腹に、消費者・市民に寄り添っているとは言いがたい決定だ。ゲノム編集技術を使った食品について、消費者庁は先週、遺伝子の配列をわずかに変えただけなら、編集した旨の表示を事業者に義務づけることはしないと発表した。既存の品種改良との区別が難しく、たとえ義務化しても違反者を特定することができないため、としている。消費者団体などが批判の声を上げたのは当然だ。朝日新聞の社説は、科学的に安全か否かの議論とは別に、自分の判断で食品を選べる環境を整えることが大切で、その視点に立って表示のあり方も考えるべきだと主張してきた。今回の措置は、消費者の権利を尊重し、適切に行使できるようにするという、消費者行政の目的と相いれない。見直しを求める。消費者庁も、どんな食品かを知りたい消費者がいることを、当然認識している。そこで、厚生労働省に届け出があったゲノム編集食品については、事業者に対し、消費者への積極的な情報提供を呼びかけている。何とも中途半端な対応だが、そういうことであれば当面は食品を開発・販売する側に期待するしかない。ゲノム編集を施したことを明示し、問い合わせがあれば丁寧に答える。情報の公開と説明に前向きに取り組む姿勢を見せることが、信頼を生み、今後のビジネスにも役立つと考えてもらいたい。そのためにも、表示・公開の方法に一定の基準を設けることを検討すべきだ。どんな遺伝子に手を加えたのか、成分はどのように変化したのかなどについて、企業秘密を守りつつ、どこまで公にするか。ホームページに載せるだけでいいのか、購入時に認識できるようにするにはどうしたらよいか。事業者任せにせず、消費者庁も入って、工夫や研究を重ねてもらいたい。厚労省の責任も重い。業者が届け出るべき情報の中には、アレルギーの原因物質が新たにつくられていないことを確認する項目などもある。開発段階で十分な試験がなされているか、データは信頼できるか、入念なチェックが求められる。ゲノム編集は発展途上の技術だ。最新の動向を幅広く収集するとともに、懸念材料が出てきたときには、事業者にすみやかに対応をとらせ、安全性を検証できる仕組みをあらかじめ整えておくことが欠かせない。効率のいい品種改良を可能にするゲノム編集技術は、国内はもちろん世界の農林水産業を大きく変える可能性を秘める。それだけに、幅広い理解を得られるよう慎重に歩みを進めたい。 ＊３－３：https://mainichi.jp/articles/20190925/k00/00m/040/160000c　（毎日新聞　2019年9月25日）　海面水位、世界平均1・1メートル上昇と予測　地球温暖化で　IPCC特別報告書 　世界全体で有効な対策が取られないまま地球温暖化が進むと、今世紀末に世界平均の海面水位は最大で1・1メートル上昇すると予測した特別報告書を25日、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した。台風など熱帯低気圧の強さも増して、高潮などによる沿岸部の被害が増加すると指摘しており、島国の日本をはじめ各地の防災対策に影響を与えそうだ。報告書によると、世界平均の海面水位は1902年から2015年までの間に16センチ上昇した。特に2006～15年は年3・6ミリのペースで上昇し、1901～90年の平均ペースの約2・5倍と先例がないスピードで水位が上がっている。さらに温室効果ガス削減が進まず、今世紀末の世界の平均気温が産業革命前より最大5・4度上がった場合、世界平均の海面水位は1986～2005年の平均に比べ、61センチ～1・1メートル（中央値84センチ）上昇すると予測した。南極の氷がどんどん解けていることなどから、IPCCが2014年に公表した報告書の予測より上昇幅は1割程度拡大した。海面上昇に伴って低地にある大都市では、これまで100年に1回程度の頻度で発生していた高潮災害などが、2050年には毎年のように起こるという。IPCCは温暖化に関する知見を各国に提供する政府間組織で、195カ国が参加している。今回の報告書は海と極地・高山地域の氷への影響に焦点を当て、公表済みの約7000の論文を基にして、日本の研究者4人を含む36カ国計104人の専門家が執筆に関わった。 ＜癌の増加＞ ＊４－１：https://digital.asahi.com/articles/ASM634WF5M63UGTB009.html　（朝日新聞　2019年6月4日）　福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定　県の専門部会 　２０１１年の東京電力福島第一原発事故時に、１８歳以下だった福島県民を対象にした１４～１５年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は３日、「現時点で、発見されたがんと被曝（ひばく）の関連は認められない」とする見解を取りまとめた。今回検討した検査は、１１～１３年度に続く２巡目。約２７万人が受診し、このうち７１人で、がんまたはがんの疑いが発見された。部会では、国連科学委員会による被曝線量の推計を使って、受診者の推計線量と、がんやがんの疑い発見の比率を、性別や年齢、検査年度などの影響が残らないよう調整して分析。線量とがんの発見率に関係がないと結論づけた。出席者からは、被曝線量の推計が個人別ではなく、地域で区分していることなどが指摘されたが、鈴木元（げん）部会長は現時点でできうる範囲のものと説明。「今回の結果をもって、（今後も）事故の影響が出ないとは言えない」とも述べた。 ＊４－２：https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7b914e413119f15ca27d5b158f258b2d　（Goo　2015.2.18）　内部被ばくの影響は10年後、必ずでてくる、西尾正道北海道がんセンター院長、インタビュー／ 財界さっぽろ 　放射線による健康被害は外部被ばくばかりが問題視される。しかし、深刻なのは体内に放射性物質を取り込んでしまった内部被ばく。長年、臨床医として放射線治療をしてきた第一人者に人体に及ぼす内部被ばくの影響を聞いた。世界機関に内部被ばくのデータなし ――食品安全委員会は7月26日、自然放射線や医療被ばくを除く放射線で、健康に影響が出るのは内部被ばく・外部被ばくを合わせて、生涯で100ミリシーベルト以上との答申案をまとめました。 西尾　日本の法律上では、一般公衆の線量限度は1ミリシーベルト／年ですが、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに警戒区域や計画的避難区域を設け、校庭の活動制限の基準を3.8マイクロシーベルト／時間、住民には屋外で8時間、屋内で16時間の生活パターンを考えて、年間20ミリシーベルトとしました。この線量基準は年齢も考慮せず、放射線の影響を受けやすい成長期の小児や妊婦にまで当てはめるのは危険です。では、なぜこんな基準が示されたのか。移住を回避させる目的としか考えられません。しかし、原発事故の収拾のめどが立っていない状況で、住民に20ミリシーベルト／年を強いるのは人命軽視の対応です。そうした中で、今度は食品安全委員会から生涯で100ミリシーベルト以下なら安全だという答申が出された。しかも内部被ばくも含むという。しかし、内部被ばくについては、これまでICRPもIAEA（国際原子力機関）もまったく取り上げていません。むしろ原子力政策を推進する上で不問にしていた。だから内部被ばくに関するデータはまったく持ち合わせていないというのが現状です。 ――にもかかわらず、100ミリシーベルトという数字を出したと。 西尾　結局、内部被ばくと外部被ばくの人体影響の差はまったくわかっていないので、とりあえず線量が同じなら同等と考えましょうというのが今の世界のコンセンサス。何の根拠もなく、わからないから1対1にしようということです。 ――ものすごく乱暴な結論ですね。 西尾　ですから、内部被ばくの1ミリシーベルトと外部被ばくの1ミリシーベルトが同等の健康被害かどうかということすらわかっていない。内部被ばくは近くにある細胞にしか影響を与えません。局所的にアルファ線やベータ線の影響は強いわけですが、それを体全体の線量に合わせてしまうと60兆個の細胞のうちの局所的な個数ですから、見かけ上ものすごく少ない線量しか出てこない。そういうトリックがあります。そもそも国は、国民の被ばく線量もはかっていないのに、新たな規制値をつくるのは何の目的なんだということですよ。自分がどれだけ被ばくしているかもわからないのに、ただ数字だけが踊っている。 ――考えられることは。 西尾　今後、予想される食品汚染ということになると内部被ばくの問題です。政府にはそういうデータはまったくないと思います。このタイミングで出てくるというのは、たとえばセシウムだったら年間５ミリシーベルトに抑えようと、肉だったらキロ当たり500ベクレルにしようとなっていて、そういうものを食べていれば年間5ミリシーベルトくらいになるということなんだけど、いまの規制値だとそれで収まりきらない可能性がある。だからもっとぼかした形で「一生涯にこれだけいいですよ」と。国民をだます手法の1つとして考え出されたものだと思います。ごまかしです。いままでの基準値だって、水は100ベクレルでした。それが東京・金町浄水場の水道水から210ベクレルの放射性ヨウ素が出たといったら、一気に300ベクレルに上げた。原発作業員も年間被ばく量は100ミリシーベルトといっていたら、それじゃ作業させられないから一気に250ミリシーベルトに上げた。その場でクリアできなくなったら、基準値を上げているだけ。一貫してそう。こんなことをやっていたら10年後は大変な問題が起こりますよ。「人ひとり死んでいない」とバカなことを言う人もいるけれど、それは目先の利益を追いかける人の発想です。問題は今後、奇形児が生まれたり、がんが増えたり、そういうことは確実に起こります。 ――これまでに起こった原発事故で、内部被ばくによる人体への影響は明らかだと思うのですが。 西尾　いま世界中で内部被ばくを含め、隠されていたデータがどんどん出てきています。2000年以降、10ミリシーベルト以下の低線量でも健康被害があるという論文もいくつかあります。とくに子ども。放射線の影響は大人の3倍から4倍ありますよ。乳幼児の場合だったら、同じ甲状腺への取り込みは8倍から9倍になる。英国の使用済み核燃料棒の再処理工場があるセラフィールドでは、子どもの白血病が通常より10倍の罹患率です。チェルノブイリもそうです。IAEAの予想では4000人くらいの過剰がん患者というけれど、実際には100万人近く出ている。今回の福島だって、欧州のグループは今後50年間で42万人が、がんになると予想。ところがIAEAは6000人。ケタが2つも違うようなことを言っている。現在も、極めて原子力推進派の意見が世界を支配しているのです。避難住民は疎開ではなく移住すべき ――いまも福島原発からは放射性物質は出ているんでしょうね。 西尾　専門家は水素爆発時の100万分の1くらいになっていると言っていますが、いずれにせよ微量は出ていると思います。 ――一連の爆発時にどんな放射性物質が放出されたのでしょう。 西尾　9割方はヨウ素131。あとの1割弱はセシウム134と137が半々くらいといわれています。 そのほかにコバルト、ストロンチウム、プルトニウムなど、もろもろ30核種50種類くらいの放射性物質が出た。 ただ、ヨウ素は半減期が8日だから、いまはほとんどなく、セシウムだけが残っている状況です。セシウム137の半減期は30年、134は2年です。 ――一番毒性の強いのは。 西尾　プルトニウムです。アメリカの西海岸やハワイでも検出されています。 ――そういうものを吸い込んだ人も、たくさんいるんでしょうね。 西尾　たとえば体内にセシウム137を取り込んだとします。物理的半減期が30年といっても、生物的には代謝する過程で体外に出ていきますから、実際には100日くらいしかない。4カ月もたっていたら4割くらいになっている。放射性物質を100取り込んだとして9割はヨウ素だから検出されない。1割のセシウムも3分の1くらいになっている。ですから理論的には100あったとしても3しか残っていない。 ――国民はすでに汚染された肉などを食べた可能性もあります。 西尾　いまくらいの量だと実際にはそれほど問題はないと思います。ただ、食べ続けると健康へのリスクは高くなるでしょう。 ――やはり食物が気になります。 西尾　政府は飲食物に関する規制値も緩和しました。年間線量限度をヨウ素では50ミリシーベルト、セシウムでは5ミリシーベルト、しかも従来の出荷時の測定値ではなく、食する状態での規制値です。これではますます内部被ばくは増加します。ちなみにホウレンソウの暫定規制値はヨウ素でキロ当たり2000ベクレル、セシウムは同500ベクレルとなりました。放射性物質は、よく水洗いすれば2割削減され、茹でて4割削減され、口に入るときは出荷時の約4割になります。確かに調理によって人体への取り込みは少なくなりますが、汚染水や人体からの排泄物は下水に流れていく。それは最終的に川や海に達します。環境汚染が進むことは避けられません。今後、日本人は土壌汚染と海洋汚染により、内部被ばく線量の増加を覚悟する必要があります。 ――高い放射線量が計測される町にも人はいます。 西尾　20マイクロシーベルトになっているところは、さしあたって住めません。疎開でなく移住です。 疎開は少したったら帰ってくるという発想ですが、それは無理です。汚染地域では産業が成り立たない。 生活の基盤がつくれないのだから移住すべきだと思います。 21世紀は放射性物質との戦いの時代 ――いまそういうところに住んでいる人は被ばくし続けているわけですよね。 西尾　いまくらいの数値だったら問題はないでしょう。世界中には自然放射線を年間10ミリシーベルト浴びているところもある。世界平均で2.4ミリシーベルト。それほど深刻になるほどではありませんが、地域経済は成り立たない。日本は最も原発に適さない国です。世界で発生する震度6以上の地震の半分は日本です。海に囲まれ、津波のリスクもある。国土が狭いから何かあっても逃げられない。静岡県の浜岡原発でチェルノブイリと同じことが起こったら、東京がすっぽり汚染地域に入ってしまう。そのくらい狭い国土なんです。中国はこれから原発を400基つくるといっています。日本にだって54基ある。何らかの事故でまた放射性物質がばらまかれる事態は想定しておかなければなりません。そんな時代に内部被ばくを不問にして健康被害を語るのは、まったくの片手落ち。21世紀は放射性物質との戦いの時代です。1980年以降、がんの罹患者数は増えています。昨年は心臓病を抜いてがんが、全世界で死因のトップになりました。これは単純な高齢化の問題だけでは説明がつかない。人工放射線が何らかの形で関与している可能性がある。そのくらいの思い切った発想で、放射線の健康被害を慎重に検討することが求められていると思います。 ＊４－３：https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/7b914e413119f15ca27d5b158f258b2d　（Goo　2013.8.21）　被曝【１０ミリでガン増加、政府データ】チェルノブイリなら「５ミリで強制移住」福島では２０ミリで帰れ！ ●MSN産経ニュースより 2013.11.8 【追加被ばく「年間２０ミリ以下」で影響なし　規制委、住民帰還で提言へ】 　東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が２０ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが８日、分かった。放射線防護対策を議論する１１日の検討チームで提言案を示し月内にもまとめる。提言を受け、政府は住民帰還に向けた具体的な放射線対策を年内にとりまとめる方針。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は原発事故のような緊急事態後の段階では、住民の被ばく線量を年１～２０ミリシーベルトにする目安を示している。田中俊一委員長も住民が不慣れな避難先でストレスを抱えて病気になるリスクもあるとし、「年２０ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的考え方だ」と述べていた。政府は事故後、年２０ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。ただ、除染の長期目標は年１ミリシーベルトとし論議を呼んでいた。規制委は国際基準を再確認し提言案に盛り込む。 ●MSN産経ニュースより 2013.11.8 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131108/dst13110814110005-n1.htm　原子力規制委員長 　「年間２０ミリシーベルトまで許容」した方がいい。チェルノブイリなら５ミリで強制移住。 自民党の鬼木議員は「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。【原子力規制委員長「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」】 民主党政権時に定められた放射能基準値も酷かったですが、自民党はその基準値を更に緩めようとしている動きを見せています。自民党の鬼木議員は「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。そして、先日に福島原発と除染状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」と述べました。日本の原子力規制委員長もこれに合わせる形で「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」と発言をしており、原子力を規制する側の組織が、体制側の連中を容認しているのが分かります。おそらく、政府や権力者の間では基準値を緩める前提で話が進んでいるのでしょう。だから、国民の反発を抑えるために、IAEAの団長や原子力規制委員会の連中にこのような言葉を言わせているのだと思います。山本議員らは何とか1ミリシーベルト以下の基準値にしようと努力をしていますが、政府が基準値を緩める方向で動いているため、多勢に無勢という感じの状況です。本当は基準値を厳格化するべきなのに、基準値を緩めるとか私には出来ません。政府の連中は本気で、「お金さえ手に入れば後はどうでも良い」と考えています。でなければ、今の状況で「基準値を緩める」なんて言葉は言わないはずです。 ●読売新聞 2013年10月25日(金)　http://s.news.nifty.com/headline/detail/yomiuri-20131024-01364_1.htm　【ＩＡＥＡ報告書　「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標】 　東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は、徹底除染により年間被曝(ひばく)線量を「１ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。適切な指摘である。環境省にはＩＡＥＡの見解に沿い、除染を加速させることが求められる。調査団は今月、第一原発周辺の現地調査を実施して除染状況をチェックし、報告書をまとめた。注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。避難住民の帰還に向け、政府が設けている「２０ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。政府は、除染の長期目標として「１ミリ・シーベルト以下」も掲げる。だが、１ミリ・シーベルト以下にならなければ帰還できないと思い込んでいる住民が少なくない。民主党政権が、徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめどが立たなくなる。住民の帰還は遅れるばかりだ。ＩＡＥＡ報告書も、１ミリ・シーベルトについて、「除染のみで短期間に達成できるものではない」と結論付けた。政府には、その事実関係を丁寧に説明するよう注文した。政府は、１ミリ・シーベルトが安全と危険の境目ではないことを住民に周知する必要がある。環境省は、第一原発周辺の１１市町村で除染を実施しているが、汚染土を保管する仮置き場の確保などが難航し、作業は大幅に遅れている。現在、７市町村の除染計画を見直している。汚染レベルが比較的低い地域で重要なのは、除染と併せ、住民の生活再建に必要なインフラ整備を進めていくことだ。１ミリ・シーベルトを一気に目指さず、段階的に取り組めば、除染からインフラ復旧に、より多くの費用を振り向けられる。報告書のこの提言は、除染計画の参考になろう。政府は除染費用として、今年度までに約１兆３０００億円を計上した。要した費用は東電に請求する仕組みになっているが、経営が悪化している東電に支払う余力はない。電気料金の値上げなどで国民の負担となる可能性が高い。いかに効率よく的確に除染を進めるか。喫緊の課題である。 ＊４－４：https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/746becae201fb092dd7a03cda57b1291　（goo　 2014.4.16）　報道ステーション せっかく取材したのに、東京の汚染は全面カットだった! ●「無いこと」にされている関東の子どもの健康被害 川根…「放射能防護プロジェクト」に参加している三田茂さんという医師がいます。この３月に小平市の病院を閉院して、東京から岡山へ移住することを決断されています。今年３月11日に、『報道ステーション』で古舘伊知郎さんが甲状腺がんの特集をやりました。古舘さんは三田先生にも取材に行っています。三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。ところが、数日後に連絡が来て、「実は東京が危ないということは報道できない」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。三田先生は、他の医師にも「甲状腺エコー検査機器を共同で買って、治療し直しましょう」と呼びかけているのですが、反応がない。多くのテレビ局や新聞社からも、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。 ＜ゲノム編集食品表示の緩さ＞ PS(2019年9月29日追加)：＊５に書かれているとおり、今回のゲノム編集食品の表示については「遺伝子を切り取って機能を失わせるだけなら、（安全性に問題がないので《??》）表示規制の対象外にする」としているが、本当に安全かどうかは、薬と同様、多くの人が長期間摂取した後でなければわからない。そのため、消費者の選択権をなくしてそういう食品を食べたくない人にまで無理矢理食べさせるような表示規制は問題だ。また、消費者の立場を護るために作られた消費者庁の存在も、消費者の立場を護らないのであれば無駄になる。今、この緩い表示規制に対して民間ができることは、ゲノム編集していない食品には「ゲノム編集した食品は入っていない」という文言を大きく書くことしかないが、ＥＵではゲノム編集食品も規制の対象にすべきだとの司法判断が出たそうだ。（本当はそれが当たり前だが）司法が正常に働く国は羨ましい。 ＊５：https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190929_3.html　（京都新聞社説　2019年9月29日）　ゲノム食品 　許されない「見切り発車」 　消費者の不安や懸念を置き去りにし、これでは「見切り発車」といわざるを得ない。狙った遺伝子を破壊して特定の機能を失わせたゲノム編集食品の流通や販売が、あさって１０月１日から解禁される。血圧を抑える成分が多いトマトや芽に毒のないジャガイモ、肉厚なマダイなどの開発が進んでおり、早ければ年内にも食卓に並びそうだ。政府はゲノム編集技術で品種改良した食品の販売に向け、届け出制度を導入するが、特定の遺伝子を壊す手法なら安全性審査は不要だ。ゲノム編集食品であるとの表示も義務付けない。ゲノム編集は生物の遺伝子を改変する技術の一種だ。簡便な手法の開発に伴い、従来の遺伝子組み換え技術より効率よく高い精度で遺伝子を書き換えることができ、医療や農林水産分野での応用が期待されている。その技術を使った食品開発は昨年６月に政府が決定した「統合イノベーション戦略」に盛り込まれ、議論が加速。厚生労働省や消費者庁などが安全性や流通ルールの検討を急いでいた。厚労省によると、遺伝子組み換え食品と同様、遺伝子を外から組み込む場合は厳格な安全性審査を求める一方、遺伝子を切り取って機能を失わせるだけなら規制の対象外とする。ゲノム編集食品の大半が届け出だけで販売が認められるという。精度が高いゲノム編集ならば想定外の変化や異常は起きにくく、安全面は従来の品種改良と同程度のリスクというのが、その理由だ。だが新技術ゆえに未知の部分も多い。予期せぬ変異は生じないと断言できまい。ゲノム編集の方法や新たなアレルギー原因物質の有無などを届け出る必要があるものの、違反しても罰則はなく実効性に疑問符が付く。ゲノム編集食品の開発・流通を促進させるためとはいえ、拙速過ぎないか。消費者はどう受け止めているのか。厚労省の意見公募に約７００件が寄せられ、大半が「長期的な検証をしてから導入すべきだ」といった懸念だった。消費者庁の姿勢も疑問だ。流通・販売の解禁に際し、検査が難しいことなどを理由にゲノム編集食品であるとの表示を義務付けない方針を決めた。表示がなければゲノム編集食品かどうか分からず、消費者は知らないうちに口にする恐れがある。不満が出るのは必至だろう。消費者目線で対応すべき官庁として存在意義が問われる。ゲノム編集によって有用な品種改良が短期間で可能になる。消費者にも利点は多い。しかし食の安全・安心へのこだわりは根強い。欧州連合（ＥＵ）でも昨年、ゲノム編集食品も規制の対象にすべきとの司法判断が下された。不安を解消しないまま、ゲノム編集食品の流通が既成事実となる事態は避けたい。少なくともゲノム編集を施したとの明示は欠かせない。情報を正しく消費者に知らせ、安全で安心な食品を「選ぶ権利」を確保することが重要である。拙速に解禁しても消費者に受け入れられない。遠回りであっても法整備やルール作りを通じ、新しい技術への理解を深めることこそ早道といえよう。 ＜原子力規制委員会は人体に関する専門家ではない＞ PS(2019年9月29日追加)：上のように、人体の専門家である医師が内部被曝の危険性を説明しているのに、原子力の専門家である原子力規制委員会が「科学的に安全だ」と言ったから安全で、それを信じない人は「非科学的であり、風評被害の根源だ」などと＊６が記載しているのは、“専門家”の区別もつかない文系のドアホと言うしかない。原子力の専門家である原子力規制委員会が言っている安全性は、「人体への安全性」ではなく「原子力産業と経産省継続の安全性」なのに、よくもここまで主観的・感情的なこじつけが書けるものだ。もちろん、何だって食べたい人が食べるのは自由だが、国全体では医療費・介護費が増えて年金支給額は減るだろう。 ＊６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/546973/　（西日本新聞　2019/9/29）　処理水放出、遠い「安心」　原田・前環境相発言を読み解く 　「思い切って（海洋に）放出するほかに選択はない」。東京電力福島第1原発で増え続ける処理水について、原田義昭前環境相＝衆院福岡5区＝がこう問題提起し、論議を呼んでいる。科学的根拠に基づくとされる「安全」と、それでもなお多くの人々が素直には胸に抱けない「安心」－。今回、あらためて浮き彫りになったのは、このギャップを埋めるのが簡単ではないという現実だ。原田氏の発言は、環境相退任前日の9月10日に飛び出した。放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を主張し、「それによって残るであろう風評被害や漁業者の苦労は、国を挙げて補完することが極めて大切だ」と強調した。処理水は今も毎日170トンずつ増え、現在計116万トンがタンク約千基に保管されている。東京電力は2022年夏ごろには満杯になり、原発の廃炉作業にも支障が出る恐れがあるとしている。国は有識者でつくる小委員会を設置し、気体にして大気中に放つ「水蒸気放出」や「地層への注入」なども選択肢に処分方法を話し合っているが、答えは出ていない。 　　　　　■　 　専門家である原子力規制委員会の見解は、トリチウムの人体への影響は極めて小さいので心配なく、海洋放出が「処理水処分の現実的、唯一の選択肢」（更田豊志委員長）というものだ。原田氏は、この「科学性」に依拠して声を上げた。誰もが触れたがらないことを、勇気を出して世に問うたと受け止めたのは、復興相経験者の自民党議員。「フクシマの復興を真に加速させる意味で、（原田氏の発言が）放出を決断するきっかけになればいい」。松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事も、「環境被害がないものは国全体で処理すべきだ」と同調。大阪湾で、一部の処理水放出を受け入れても構わないと踏み込んだ。これに対し、福島で日々生きる住民からは、海洋放出は水産物などへの風評被害を招くとして「容認できない」との反発が出ている。相馬双葉漁協（福島県）の立谷寛治組合長は「『安全』を訴えても、どうしても信じてもらえない消費者が一定数はいる。原発事故後に試験操業でこつこつやってきて、風評被害がやっと徐々に減っているのに、漁師の努力に水を差すつもりか」と憤る。昨夏には、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が残留していることも判明。漠とした不安の影を濃くした。 　　　　　■　 　国の小委員会メンバーでもある東京大大学院の関谷直也准教授（災害情報論）は「科学的に安全だからといって、社会的な課題が解決していないのに放出を急ぐとすれば早計だ」と指摘。小委員会は、風評被害との向き合い方もテーマに検討を深めている。原田氏の後任の小泉進次郎環境相も福島を訪れ漁業関係者に陳謝し、こう述べた。「世の中に一石を投じる必要性は分かるが、簡単に石は投げられない」。では、どうすれば人々の「安心」を獲得して「安全」に近づけていけるのか－。処理水はたまり続ける。解決策はまだ見えない。 ＜東京オリンピックのトライアスロンは、美しい自然と歴史ある街を舞台に＞ PS(2019年10月1日追加):東京オリンピックのトライアスロン競技会場がお台場海浜公園のままであれば、トライアスロン選手に酷であるだけでなく、見る方も楽しくないし、日本開催のオリンピックなのに日本の醜さばかりが世界に報道され、日本の歴史や自然の美しさが報道されない。そのため、＊７のトライアスロンは、神奈川県江の島からスイムを開始し、バイクで鎌倉の名所や横浜港・元町中華街・東海道などを通って、最後に東京都内の名所をランしてゴールするように変更すれば、面白い競技を通して周囲の美しい自然と歴史（日本の鎌倉時代、江戸時代、明治維新、現代）をパノラマで世界に発信することができる。この時、日本の報道機関が、江の島付近の自然や海中、鎌倉時代、江戸時代、明治以降の歴史や付近の自然を外国の報道機関も的確に報道できるよう、あらかじめ映像や解説を渡しておけば効果的だと思う。 　 　 （図の説明：一番左の図は、鎌倉の名所旧跡を示した地図で、中央の3つは横浜の名所だ。また、一番右が東京の名所を示した地図だが、いずれも錚錚《そうそう》たるものである） ＊７：https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/syumoku/games-olympics/triathlon/index.html　（概要のみ抜粋）　トライアスロン 距離：オリンピックディスタンス（スイム1.5㎞、バイク40㎞、ラン10㎞) スイム（水泳）、バイク（自転車）、ラン（長距離走）の順で、1人で連続して行う競技で、屋外で行われます。着順を競う競技です。 | 原発::2015.11～ | 04:33 PM | comments (x) | trackback (x) |

2019,09,09, Monday 2019.9.9～10　予算の使い方と公会計制度 ← 2020年度予算と社会保障削減・消費税増税の圧力から　（2019年9月11《図》、12、13、14、15、16、21、22、23日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　 　　　　　　　　　2018.11.17・2018.12.21産経新聞　　　2019.8.31東京新聞・毎日新聞 （図の説明：1番左の図のように、日本の国家予算は増加の一途を辿り、左から2番目の図のように、2019年度予算は100兆円を超えて2/3は税収だが残り1/3は国債で賄われている。従って、国の財政状態と収支の状況を正確に知って合理的な管理をするため、国際会計基準に従った公会計制度を導入することが急務だ。さらに、2020年度については、右の2つの図のように、日本の国家予算は105兆円を超えそうだ） （１）日本の国家予算と公会計制度 １）国家予算総額とその決め方について 　＊１－１・＊１－２のように、2020年度の政府予算概算要求が出そろい、総額105兆円規模になるそうだ。多くのメディアや経済評論家は、総額30兆5千億円と支出額が最大の年金・医療を無駄遣い扱いしているが、本当は支出の内訳を見なければ、そのうちのどれが無駄で本当に必要なのかを判断することはできない。そして、これは民間では当然やっていることなのである。 　また、国債費の支払いも借金を返済している部分と利子を支払っている部分がごっちゃになっているため、これによっては財政状態がよくなったのか悪くなったのかさえ判断できない。しかし、現在なら、借り換えして利子の支払を限りなく0に近づけることができる筈で、これも民間企業なら当然やっていることだ。 　このように国の財政状態も歳出の効果も不明になる理由は、国が現金主義に基づく単式簿記を使っており（小使い帳方式）、発生主義に基づいた複式簿記によるコストセンター毎の会計（民間はすべてこちら）を行っていないからだ。そして、予算と言えば集団毎の分捕り合戦になるが、単に総額が大きいだけで「社会保障費が無駄遣いの根源だ」などと言うのは間違っており、私は単なる景気対策の支出こそが効果の薄い無駄遣いだと思う。 　さらに、国の歳入も消費税を別枠にする国は他に無いし、消費税を上げて生産性の低い景気対策目的の支出を行っていては、いつまでたっても国全体の生産性が上がらない上、国の収支や財政状態も改善しない。私は、既に先進国となり、世界に先駆けて高齢化しつつある日本で最も効果的な成長戦略は、消費税を廃止又は低減させ、年金も減らさずに民間の可処分所得を増やし、市場で本当に必要とされ選ばれる製品やサービスに力を入れることだと考える。何故なら、これらは、後に他国でも必要とされ喜ばれるものだからだ。 　そのため、消費税を増税して景気対策に支出するのは、①消費税増税が自己目的化している　②景気対策と称して選挙に有利な支出を増やしている　ように見える。 ２）農林水産業の補助金について 　　　 （図の説明：1番左の図は改良型風力発電機で、2番目の図はハウスに設置した太陽光発電機だ。また、右から2番目の図のように、植物の生育に必要な青と赤の光を通し、不要な緑の光で発電するシースルー型太陽光発電機もできた。一番右の図のように、薄膜型太陽光発電機の応用分野は農業を含めて広い） 　私も、＊１－３に書かれているとおり、食料・農業・農村基本計画は、食料自給率向上を重視するとともに、農林水産業は地域の重要な産業であるため地域政策もあわせて考えるべきだと思う。そして、今までそうなっていなかった理由は、農水省等の中央省庁で政策を考えている官僚の多くが都会育ちで、地方の事情に無関心だからだろう。 　そして、前に書いたとおり、人口減少と高齢化によって日本の食料自給率は向上するのが当然であり、世界の人口増加を考えれば日本の食料自給率を向上させておくことは必須で、それと同時に、高齢化・共働き化が加工食品のニーズを高めると考える。 　また、生産基盤の再建や担い手不足等も課題だが、これらは、農林水産業が儲かる魅力的な職業になれば解決する。しかし、国は真っ赤な赤字であるため、再エネを農林水産業の副収入として所得を得つつ地域の金が外部流出しないようにしたり、農林水産業をスマート化したり、外国人労働者を入れたりなど、生産性向上に資する方向で補助金をつけるのがよいと思う。 　なお、中山間地域等は、穀類生産には条件が不利でも他の作物でも不利とは限らない。そのため、TPPやEUとのEPAに対抗するには、徹底した適地適作と経営合理化の追及が必要だ。 ３）本当に必要な防衛費はどこまでか ← 予算委員会でチェックすべき 　＊１－２に、防衛省の要求も過去最高額を塗り替えたと書かれており、＊１－４には、来年度予算の防衛省概算要求額は過去最大の5兆3223億円で、米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げたと書かれている。私も、TPPレベルのFTA妥結の見返りや日米同盟の見返りに不要な物まで高い価格で買わされているのではないかと思う。 　そのため、国会の予算委員会では、防衛省の概算要求額の内訳をチェックし、憲法で定める自衛のための必要最小限度の実力を保持するのに必要十分かどうかを確認する必要があり、それまでに正確な前年度実績と次年度の予算案ができていなければならない。そして、これは会計期間・会計制度・国会の審議日程を少し変更すれば可能であり、民間企業は（海外に多くの子会社や支店があっても）期末から2カ月後に開催される株主総会で、これをやっているのである。 （２）鉄道の高架化と駅ビルの建設は、新しい街づくりを進めやすくするとともに、生産性向上に資する投資である 　＊２－１・＊２－２のように、神奈川県で京急の電車とトラックの衝突事故が起きたが、事故現場は「開かずの踏切」で、このような踏切は都市部に多く、踏み切りを渡るために長時間待たなければならない。また、道路も狭いため、渋滞を招き、大型車の運転には神業を要する。 　そして、日本の都市には海外と比較してこのような踏切が多く、ストレスが多い上、生産性を低くしている。そのため、根本的な解決は、踏切を高架化して道路を拡幅し、駅ビルや駅近の踏切下に店舗や駐車場を作って時代にあった街づくりをすることだと思う。さらに、地方にも危険な踏切が多く、高架化して1階を道路の拡張に使ったらどうかと思う。 　しかし、これらを行うには国や地方自治体は予算を要するが、日本の問題は、工事費が高いだけでなく工事に時間がかかりすぎ、他国なら3年ですむ重要な街づくりが30年かかってもできないという深刻な状況になっていることである。 （３）災害復興と防災投資 １）佐賀豪雨について 　佐賀県をはじめとする北部九州地域で、＊３－１－１・＊３－１－２のように、記録的な大雨による浸水が起こった。近年は、1時間に100ミリを超す大雨が多く、それを聞いても驚かなくなったが、大町町で佐賀鉄工所大町工場から約５万リットルの油が流出したのは、周辺住民にも農業にも痛手だった。 　佐賀鉄工所大町工場からの油の流出は約30年前にも発生し、油をためる油槽がある建物を数十センチかさ上げしたり、建物に高さ3.5メートルの重量シャッター3台を設置したりして対策はとっていたそうだが、その「想定」を超えるレベルの浸水だったとしている。しかし、想定にはゆとりを持ち、厳重な防護をしなければ意味がない。 　農地への油の流出被害は推計で約82万5千平方メートルに及び、農作物被害は収穫間近の水稲25.8ヘクタール・大豆15.3ヘクタールと、天災と人災が重なり大変なことになってしまった。 　なお、＊３－１－２のように、農業用水路から六角川に排水するポンプを稼働させていたが、流出した油が川から有明海に広がることを恐れた町の指示を受けてポンプを停止したため、水は行き場を失って地域をのみ込み、家屋も油まみれになった。私は、確かに六角川や有明海に油が広がるとさらに被害が大きくなるため、川に排水しなかったのはまずは正解だと思う。 　「どげんしたら地域を守れたのか」については、海上保安庁に海上流出油事故や有害液体物質・危険物の流出事故の対応を専門に行う海上流出油事故対応チーム（https://www.jstage.jst.go.jp/article/safety/45/6/45_445/_pdf/-char/ja　参照）があり、ナホトカ号やダイヤモンドグレース号の油流出事故などの油流出事故への対応・処理にあたった部署であるため、ポンプの停止や水門の閉門と同時に、ここに油の除去を依頼すればよかったと思う。 　このような場合、海上保安庁が「私たちならできる」と手を挙げず、国土交通省・農水省・総務省もすぐに気付いて救援依頼をしなかったのは、セクショナリズムが原因だろう。 　なお、＊３－１－３のように、佐賀県の豪雨被害で、武雄市・多久市・杵島郡大町町が「局地激甚災害」に指定され、復旧事業の国庫補助率が引き上げられることになったのはよかったが、市民の生活再建への直接的な助成ではなく、市町の復旧事業を支える意味合いが強いそうだ。 　しかし、「前に向かって進める基盤ができた」のはよかったが、何度も同じことを起こさず、災害を事前に予防できる街を造るには、復旧ではなく新しい区割りによる復興が不可欠である。 ２）胆振東部地震について 　胆振東部地震をきっかけとして、＊３－２－１のように、北海道内全域の停電が発生し、これは、電力需要の約半分を担っていた北電苫東厚真火力発電所の発電機３基が相次ぎ損壊して電力の需給バランスが崩れて全電源が停止したからだった。 　私も、広大な地域で使われる電力を少数の大型電源に依存する態勢はもろく、エネルギー代金を海外に吸い取られるため、再エネによる分散発電で停電リスクを減らし、同時に送電ロスも減らすのが最終的な解だと思う。そうするためには、「マイクログリッド」を進め、太陽光、風力、バイオガスなど地域の特性に合った再エネを活用して地域経済を活性化しつつ、余った電力は他の地域に販売するための送電線を鉄道や道路に付随して設置するのがよいと考える。 　 （図の説明：1番左の図は、牧場に設置された風力発電機、左から2番目の図は、山林に設置された風力発電機だ。また、右から2番目の図は、海の養殖施設に設置された風力発電機で、1番右の図が潮流発電機だ。どれも、野生生物を傷つけずに最大の出力を出す工夫が求められる） ３）宮古島台風について 　台風13号が通過した宮古島市では、＊３－２－２のように、市内の約8割を超える2万590戸が停電した。島も「マイクログリッド」の適地であるため、太陽光、風力、海流などの地域特性に合った再エネを利用して「マイクログリッド」を進め、経済を活性化するのがよいと思う。 ４）東日本大震災について 　 　 （図の説明：1番左と左から2番目の図は、津波が起こるメカニズムだ。津波は、普通の波と異なり、大きな水塊が迫ってくるので薄い防潮堤なら圧力で壊れる。右から2番目の図が、実際に堤防を乗り越えて岩手県田老町の漁協付近を襲った津波で、1番右の図は、岩手県宮古市の津波後の光景だ《http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h23/63/special_01.html》。この写真から、どういう構造の建物が地震・津波に堪えるかわかる） 　＊１－２に、2020年度の特別会計で扱う東日本大震災復興予算の要求は2兆242億円だったと書かれている。もちろん、東日本大震災は、原発事故という人災がなくても未曾有の自然災害だったが、その対策としてとられた措置は、復興税を払って復興に協力してきた国民が納得できるものだったかどうかについて、今後のためにも事実を開示してもらいたい。 i)　かさ上げ地は本当に安全か？ 　東日本大震災では、過去の津波記録が残る神社は津波が到達しない高台に作られていたため被害を免れることができた。そのため、一定周期で訪れる大震災や大津波に対応するためには、高台に宅地を作らなければ同じ被害に遭うことがわかっている。 　従って、＊３－３－１のうち、高台に新しく街を造って移転する防災集団移転が最も安全な防災方法であり、高台に移転した住民を孤立させてはいけない。何故なら、土地をかさ上げして整備する土地区画整理は、かさ上げ高が十分でなければ同じ被害にあうことになるが、かさ上げされた高さは2011年に襲った津波高よりも低く、予算の関係からか十分な高さのかさ上げができていないからである。 　しかし、漁業者や水産関係の食品加工会社が、海の近くのかさ上げした土地で営業したいのはわかるし、合理的でもある。その場合は、前回と同じ津波が来ても退避できる高さの階を持つビルを建設することが必要条件になる。最もやってはならないことは、元どおりに復旧することだ。そして、十分に整備された安全な宅地に住民が少なければ、人口過多の都会や海外からの移住を促す政策を考えればよいだろう。 ii)　 巨大防潮堤は有益か、有害か？ 　＊３－３－２の巨大防潮堤は、白砂の浜と松林の風景を遮る醜いコンクリートの壁で、かつ高さ5メートルでは役立たない。私は、海から遠ざかる選択肢がなければ、海の近くで低層階は舟形にして津波をかわし、大津波から退避するに十分な高層階のある建物を作ればよいと思う。 　しかし、395ｋｍの高さが最大15.5mの防潮堤では、東日本大震災級の大津波を防げない上、景観を損ね、陸と海が遮断される結果、陸からの栄養塩が海に流れなくなる。そのため、このような公共事業ありきの防潮堤を作ってはならない。 　私も、人工の構造物は自然の猛威の前にはひとたまりもないため、人間は自然に対して謙虚であるべきだと思うし、津波を一時的にせき止めて進行を遅らせる程度の構築物に莫大な予算を使うのは止めてもらいたい。巨大防潮堤は三陸海岸の景色や生態系という資産をなくし、無用の長物に膨大な金をかけたという意味で次世代の人にとってもマイナスだと私は思うし、巨大防潮堤を作るという判断の正否を、のんびりと歴史に任せて、あの世で審判を受けられても困るのだ。 ５）熊本地震について 　＊３－４のように、来春の熊本県知事選に、現職の蒲島氏が「熊本地震からの復興の流れを、今ここで止めるわけにはいかない」として、4選を目指して立候補する意向を固めたそうだ。 　知事としての適否は勤めた期数で決まるわけではなく、これまでの実績と次への期待で決まるものだ。そこで、私は「創造的復興」に賛成であるため、蒲島現知事を応援したい。震災で街づくりをやり直さなければならない状態になったことは、見方を変えれば新しい街づくりの推進力ともなるため、一皮むけた便利な空港・港湾・道路と心地よい住宅・田園造りを進めて欲しい。 （４）社会保障給付削減と消費税増税への圧力 　　　 　　　　　2018.3.19東京新聞　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.11.15共同通信 （図の説明：左図のように、インフレ政策と消費税増税で物価が上がって実質年金額が減ったためエンゲル係数が上がり（＝国民が貧乏になり）、悪影響を受けた人の多くは高齢者だ。また、中央の図のように、世界の中で日本は女性の活躍も進んでいない。そして、右図のように、支え手の増加には高齢者や女性のほか外国人労働者も考えられている） １）3号被保険者制度は何のために作ったか？ ← 1985年に初代男女雇用機会均等法ができたため、女性の社会進出を防ぐために専業主婦を優遇したのである 　政府は、2015年に、＊４－１のように、使い道が約30年間決まっていなかった専業主婦が国民年金に任意加入だった時代（1985年改正以前）に納めた保険料収入による年金積立金約1兆5500億円を、2015〜2024年度の公的年金給付に充てる政令を決定し、これを10年間にわたって給付財源として活用するとのことだった。 　1985年の年金制度改正では、＊４－１・＊４－２のように、サラリーマンの夫を持つ専業主婦が「第3号被保険者」として保険料負担なしで国民年金に加入することになったのだが、それ以前は約7割の主婦が任意加入して保険料を納めており、積立金が7246億円、その後の約30年間の運用収益が8282億円あり、2014年3月末時点で総額1兆5528億円になっていたそうだ。 　＊４－２に、1985年改正で、「サラリーマンの専業主婦を国民年金制度に強制適用するため3号被保険者制度を創設し、これによって女性の年金権が確立した」と書かれているが、それまでは7割の主婦が任意加入して保険料を納め、働く女性は働く男性と同じく厚生年金・共済年金に強制加入して保険料を支払っていたので、専業主婦も強制加入にして保険料を納めさせるのがむしろ公平だった。また、全ての年金積立金を発生主義できちんと運用していれば、現在のような著しい年金積立金不足は起きなかった筈なのだ。 ２）年金制度の「不都合な真実」は誰の責任（ここが重要）で起こったのか？ 　有権者の誰にとっても生活に直結する最も重要な政策は社会保障だが、＊４－３は、年金について、「①年収500万～750万円未満の層は65歳までに3200万円必要」「②年収が1000万～1200万円未満の世帯の不足額は6550万円に上る」「③非正規雇用の比率が高い団塊ジュニア世代は、貧困高齢者になりそうな人が他世代より多い」 「④夫が働き、妻がずっと専業主婦の世帯を『標準』として将来の年金水準を見通すが、今の日本の世帯は共働きが主流」「⑤急務なのは現在の高齢者の年金給付を抑える『マクロ経済スライド』が発動しにくい仕組みを改めることだ」としている。 　そのうち、①②は、年収が多い人ほど年金保険料の支払いも多いのに、年金支給額は働く世代全体の平均年収の50～60％に設定されるので、年収が多かった人は年金でカバーされる生活費の割合が低くなり、残りを貯蓄でカバーしなければならないために起こる現象だ。 　また、パートやアルバイトなどの非正規雇用は戦前からあったものの、1990年代以降は新入社員にも非正規雇用が増え、これは労働基準法・男女雇用機会均等法等で護られない雇用形態であるため、③の問題が起きた。さらに、④のように、今でも、夫が働き妻はずっと専業主婦であり続ける世帯を「標準」と考えているのは、時代錯誤と言わざるを得ない。 　そして、日経新聞はじめ多くのメディアや論客と言われる人々が、「高齢者の年金給付を抑えることが重要で、それに反対するのはポピュリズムだ」などと説いているが、これまで述べてきた通り、高齢者を犠牲にするよりも先に改善すべきことが山ほどあるのである。 ３）社会保障の給付減と消費税増税しか思いつかないのは何故か？ ← 国民をより豊かで幸福にしたいという発想がないからである 　＊４－３は、「①団塊の世代が75歳以上になり始める2022年から高齢者医療費の伸びが加速し、会社員らの保険料負担はどんどん重くなる」「②超高額医薬品の使用は医療保険制度そのものを揺さぶる」「③介護の担い手不足は、2025年に55万人に上る」「④給付と負担のあり方に知恵を絞ることになる社会保障改革に『聖域』はないほうがいい」などと記載している。 　そのうち①③④については、なるべく長く支え手の側において保険料収入と健康を維持し、②については、高額医薬品といっても医療保険での負担を加味して価格を高くしているものも少くないため、外国での販売価格と比較したり、新しい製品は自己負担での混合医療を認めて効くようなら速やかに同価格で医療保険からも負担するようにしたりし、④については、外国人労働者も活用する　などの合理的な課題解決をすべきだ。 　また、＊４－４は、「⑤政府税調が中期的な税制の在り方をまとめる答申の骨子が判明し、現役世代を支え手とした社会保障制度や財政は少子高齢化で『深刻な課題』に直面している」「⑥制度維持には十分で安定的な税収基盤の確保が不可欠だ」「⑦10月の消費税率引き上げ後も何らかの増税策が必要」と記載している。 　しかし、⑤については、少子高齢化するのは1980年代にはわかっていたのに対策も行わず、歳入に対してはきちんとした管理もせずに放漫経営をしてきたことに問題があるため、国に公会計制度を導入して歳出とその効果を正確に検証できるようにし、保険料は発生主義で積み立てるなどの改革をしなければ、負担増をしても放漫経営の規模が拡大するだけなのである。 　さらに、⑥⑦については、「消費税は安定財源だからよい」という主張が多いが、景気が悪くても安定して入ってくるのでよいと言われる消費税は、景気調整のためのビルトインスタビライザー効果がないため、むしろ悪いのである。 ４）支え手の拡大はすべき 　厚労省は、＊４－５のように、省内の全部局に「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求め、東京新聞がこのことを情報公開請求した後に撤回したそうだ。 　本当は、労働基準法・男女雇用機会均等法等で護られない雇用形態である「非正規雇用労働」自体をなくさなければならないのであり、言葉を「有期雇用労働者」「派遣労働者」に変えれば問題が解決するわけではない。そして、労働基準法・男女雇用機会均等法等で護られない不利な雇用形態で働く人があってはならず、働き方の多様化は、年齢や性別にかかわらず正規労働の範囲内として、必要な条件を設定して行うべきなのである。 ＜国家予算と公会計制度＞ ＊１－１：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14159061.html?iref=comtop_shasetsu_02　（朝日新聞社説　2019年8月31日）　来年度の予算　ばらまき封じの徹底を 　総額１０５兆円規模となる２０２０年度の政府予算の概算要求が出そろい、編成作業が本格的に始まる。年末に向けて削り込んでいくが、１９年度に続き、１００兆円規模の超大型予算が組まれる可能性が高い。年金や医療などの経費が３０兆５千億円、借金の返済にあてる国債費が２５兆円と、この二つで要求総額の半分を占める。税収を６０兆円台と見込んでも、社会保障費だけで半分は使ってしまう。その他の政策経費をまかなう分だけでも、１０兆円以上は新たな借金をしなければならない。厳しい懐事情をよそに、防衛費など、のきなみ増額の要求が並ぶ。消費税率が１０％になって税収が増えるから、２年限りの消費税対策が別枠で認められるからと、絞り込みが甘くなっては困る。いまの暮らしに欠かせない政策や真の成長戦略に手厚く配分するのはもちろんだが、同時に将来世代も見据え、予算づくりに臨まねばならない。予算編成のルールとなる概算要求基準には、本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除すると書いている。１９年度も同じ表現があったが、実行できたとは言い難い。今回こそ本気で取り組むべきだ。ところが各省の要求を見ると、不安が募る。防災事業や水産業の交付金、企業や文化事業を支援する補助金では、政策効果が不十分、経費がかかりすぎている、といった問題点がこれまでに政府内で指摘されていながら、今回も盛り込まれた事業がある。一つひとつの施策について、見直しの徹底が求められる。高齢化で増え続ける社会保障費も、聖域ではない。景気対策も、予算をふくらませる要因だ。確かに、米中の追加関税のかけあいや、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など、先行きには不透明感が漂う。１０月の消費税増税後の消費の動きも、見極めなければならない。安倍首相は増税の影響について、１９年度の予算で「十二分の対策を取っている」と強調する。世界経済の行方も踏まえた目配りは必要だが、増税対策や景気対策の名を借りたばらまきは、封じなければならない。どんな対策なら、より少ない費用で最大限の効果を引き出せるか、精査するべきだ。政権が掲げる２５年度の財政健全化の目標は、新たな借金をできるだけ抑えなければ達成できない。次世代の負担を増やさぬよう、政策の費用対効果を見極め、ばらまき封じを徹底する。それが予算編成の課題だ。 ＊１－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019083102000157.html　（東京新聞　2019年8月31日）　一般会計、１０５兆円規模 　二〇二〇年度予算編成で財務省は三十日、各省庁からの概算要求を事実上締め切った。一般会計の要求総額は百五兆円規模に膨らみ、二年連続で過去最大を更新。年金・医療など社会保障を担う厚生労働省や防衛省の要求が最高額を塗り替え、災害対策費も全体を押し上げた。今年十月の消費税増税に伴う景気対策などは別枠で上積みするため要求には含んでおらず、査定で抑えても、十二月に組む予算案は一九年度の百一兆四千億円を超える可能性が高まった。安倍政権は景気後退を防ぐために歳出拡大を辞さない考えで、増税に踏み切っても財政健全化の進展は多難な情勢だ。要求総額の百兆円超えは六年連続。重点施策で上積みできる「特別枠」を各省庁が活用した結果、一九年度要求から約二兆円増えた。省庁別の最大は厚労省の三十二兆六千二百三十四億円。看板政策の就職氷河期世代支援に六百五十三億円を割いた。医療など社会保障の中核的な経費は、高齢化に連動した「自然増」を五千三百億円計上し、他省庁分を含む合計では三十三兆円程度に達した。防衛省は、高額装備品の取得により五兆三千二百二十三億円を計上。豪雨など災害対策を拡充する国土交通省は一九年度当初予算比１８％増の七兆百一億円を求めた。他には子供が巻き込まれる事件・事故の防止、選手強化や警備といった東京五輪対策が目立った。自治体に配る地方交付税と特例交付金の合計は２・７％増の十六兆四千二百四十六億円。また借金返済に充てる国債費が全体の四分の一近くの二十四兆九千七百四十六億円に伸びている。特別会計で扱う東日本大震災復興予算の要求は二兆二百四十二億円だった。 ＊１－３：https://www.agrinews.co.jp/p48667.html　（日本農業新聞　2019年9月7日）　基本計画見直し着手　食料自給率向上が焦点　地域政策も鍵 　農水省は６日、農政の中長期的な羅針盤となる食料・農業・農村基本計画の見直しに着手した。吉川貴盛農相が食料・農業・農村政策審議会（会長＝高野克己・東京農業大学学長）に計画変更を諮問。来年３月に新たな食料自給率目標などを示した計画を閣議決定する。生産基盤を再建し、自給率向上の道筋をどう描くかが焦点。担い手不足にあえぐ中山間地域を維持させる地域政策を打ち出せるかも課題だ。同計画は食料・農業・農村基本法に基づき、５年ごとに見直す。同審議会の企画部会は今後、「食料の安定供給確保」「農業の持続的な発展」「農村の振興」などのテーマで年内に計６回の会合を開き、議論する。１１月には現地調査や地方での意見交換会も開く予定だ。現行計画は、カロリーベース自給率を２０２５年に４５％に引き上げる目標を掲げた。だが、１８年は３７％と前年比１ポイント低下し過去最低となった。新たな計画では、どのような水準の自給率目標を設定するかがポイント。自給率下落に歯止めをかけ、上向きに転じさせる施策の検討が求められる。吉川農相は諮問に当たり、農業生産所得の増加や輸出拡大などについて、農政改革によって「成果が着実に現れ始めている」と強調。一方、人口減少や高齢化などを課題に挙げた。地域政策については「地域資源を活用して仕事を作り、人を呼び込むことで活力を向上させる必要がある」と強調した。審議会と企画部会の委員を務めるＪＡ全中の中家徹会長は、近年は農業産出額や生産農業所得が増加しているものの「生産基盤が強化されたかといえば決してそうではないのでないか」と提起。現行計画の徹底した検証が必要だと訴えた。会合では、自給率向上への具体策や次世代への経営継承などの人材確保の必要性を指摘する意見が相次いだ。農村政策の充実、先端技術を活用した「スマート農業」の普及も課題に挙げた。 ［解説］　難局打開へ徹底議論を 　国内農業は今、生産基盤の縮小が加速する中、大型通商協定が相次ぎ発効するという、かつてない難局にある。食料安全保障が大きく揺らぐ事態も招きかねない。これまで以上に実効性のある対策が求められる。政府が設定した見直し期限は来年３月。検討に費やすことができる期間は６カ月程度しかない。打開策を導き出すための徹底した議論ができるかどうかが問われている。生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、自給率向上には、その再建が欠かせない。１８年度の基幹的農業従事者は１４５万人。１０年間で２割以上減った。耕地面積４４２万ヘクタールも減少が続く。特に、中山間地域を含む条件不利地にはてこ入れが必要だ。規模拡大など、産業政策に偏る安倍政権の農政を見直し、地域政策を充実させる時期に来ている。日本にとって過去最大の農産物の市場開放を受け入れた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）は、４月から２年目に突入した。日米貿易協定交渉も９月末に署名が見込まれる。現在講じている対策が足りているか検証が必要だ。２０１８年度のカロリーベース食料自給率は３７％に落ち込み、目標との差はさらに開いた。目標未達成だった検証の徹底が必要だ。一層の下落を食い止めるためにも、新たな自給率目標の設定に当たっては、必要な施策をより踏み込んで示すべきだ。 ＊１－４：https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-982455.html　（琉球新報　2019年9月3日）　＜社説＞防衛費要求過去最大　専守防衛逸脱チェックを 　底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである。 要求額は過去最大の５兆３２２３億円。本年度当初予算比１・２％増で、２０１２年の第２次安倍政権発足以降７年連続の増額となった。米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げた。トランプ米大統領の要求に応え、不要な物まで買わされていないか。大いに疑問だ。政府は昨年策定した中期防衛力整備計画（中期防）で、19年度から５年間の防衛予算総額の目安を27兆４７００億円と設定した。伸び率は従来の年平均０・８％から１％超に拡大し、中期防単位では14～18年度の約24兆７千億円から２兆円超の大幅増となった。一般会計全体の概算要求総額は過去最大を２年連続で更新する１０５兆円規模となった。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、この防衛費の膨張が要因となっている。国会で十分にチェックし、議論が尽くされた結果かどうか疑問だ。社会保障費を抑制し、消費税増税を10月に控える中、防衛費だけ特別扱いは許されない。青天井で増え続けている防衛予算に国民は注意を払うべきである。危惧するのは内容である。憲法で定める自衛のための必要最小限度の実力、いわゆる専守防衛を事実上、逸脱する様相を帯びているからだ。それを許してはいけない。新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や中期防で位置付けた護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上した。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの取得費に８４６億円を要求する。政府は「多機能・多用途の護衛艦」と説明しているが、運用によっては攻撃型空母になりかねない。今回、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」の新設も明記した。米宇宙軍から指導教官を招き、自衛隊員を同軍に派遣するという。米中ロが加速させている宇宙分野の軍事利用に参画する構えだ。強い疑問を覚えるのは、米国から購入される高額な兵器だ。Ｆ35Ｂのほか、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の発射装置取得費に１０３億円を盛り込んだ。秋田、山口県への配備計画を巡り、防衛省の調査にミスが相次いだことを踏まえて設置に伴う土地造成費や津波対策費の計上は見送った。しかし設置場所さえ決まっていないのに発射装置を購入するのは、地元合意よりも米国支援を優先したい姿勢の表れと言えよう。専門家からはミサイルの効果に疑問の声もある。南西諸島への陸自配備経費には２３７億円を計上した。尖閣有事などを想定した配備強化だが、中国を刺激し、お互いの軍拡につながる恐れがある。大切なのは、軍備に巨額の血税を投じることではなく、外交努力で紛争の火種を除去することだ。 ＜鉄道の高架化は、生産性向上策で街づくり投資である＞ ＊２－１：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/keikyu-railway-accident/　（日経新聞　2019.9.5）　京急事故、踏切の危険性を探る 　5日午前、京浜急行電鉄の神奈川新町ー仲木戸駅間（横浜市）で電車とトラックの衝突事故が起きました。事故現場になったのは、国土交通省が安全対策を主導してきた「開かずの踏切」の一つでした。通常の踏切に比べ、約4倍もの事故が起きるという首都圏鉄道網の鬼門です。衝突時、トラックは遮断機の間にいたとみられ、神奈川県警などが詳しい事故原因を調べています。事故現場は横浜市神奈川区の京浜急行電鉄「神奈川新町第１踏切道」です。踏切は神奈川新町駅と仲木戸駅の間にあり、神奈川新町駅のすぐ近く。周辺には商店や企業の事務所、工場、住宅などがあります。京急の線路には、並行してＪＲの線路や国道が走っています。 ●開かずの踏切の定義 　国土交通省は40分以上の待ち時間がある踏切を開かずの踏切とみなし、2016年に全国532カ所を指定しています。事故が起きた「神奈川新町第１踏切道」もそのひとつ。ピークで48分もの待ち時間がある「緊急に対策の検討が必要な踏切」でした。カラー舗装で車道と歩道を分けて事故防止に配慮はしていましたが、立体交差などの対策は打てていませんでした。「交通量が少ない踏切のため優先度は低かった」（京急）としています。 ●開かずの踏切データ（開かずの踏切は全国532カ所のうち、7割の371カ所が首都圏に集中） 　国土交通省は2016年6月に「緊急に対策の検討が必要な踏切」として全国の1479カ所を指定しました。このうち、長時間遮断機の降りた状態が続く「開かずの踏切」は全国で532あり、7割にあたる371カ所は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に集中しています。最多は東京都の245で、今回事故の起きた神奈川県が73で続きます。一方、関西圏は130カ所とそれほど多くありません。 全国的にみて、交通の集中する首都圏は踏切事故のリスクにさらされやすいといえます。 ●踏切の安全対策 　踏切の安全対策には莫大な費用がかかります。線路と道路を分離する立体交差化には1カ所だけでも億単位の工事費が必要で、鉄道会社には負担が重くのし掛かります。そこで国土交通省などが「当面の対策」と位置づけるのが、自動車道と歩道を見分けやすくするカラー舗装です。100万円程度で済むため、多くの踏切で採用されています。ただ、開かずの踏切などで起こる事故防止の観点からは、抜本的解決になっていないのは言うまでもありません。 ●全国の踏切事故件数 ●これまでの主な踏切事故 ①1989/1/29 　秩父鉄道 秩父線 西羽生駅〜新郷駅間、踏切道に進入してきた自動車に列車が衝突して脱線 ②1990/1/7 　JR北海道 室蘭線 白老駅〜社台駅間、踏切道に進入してきた自動車に列車が衝突 ③1991/6/25 　JR西日本 福知山線 丹後竹田駅〜福知山駅間、踏切道の高さ制限用固定ビームに荷台のパワーショベルが接触して踏切道内に停止していたトラックに列車が衝突 ④1991/10/11 　阪急電鉄 京都線 正雀駅〜南茨木駅間、踏切道に進入してきた自動車に列車が衝突して脱線 ⑤1992/9/14 　JR東日本 成田線 久住駅〜滑河駅間、踏切道に進入してきた自動車に列車が衝突して脱線 ⑥2007/3/1 　JR北海道 石北線 美幌駅〜緋牛内駅間、踏切道に進入した大型トレーラーに列車が衝突し脱線 　内閣府の交通安全白書によると、踏切事故の件数はこの20年で半減しました。2018年の事故件数は247件と、500件近かった2000年前後からは大きく減りました。国土交通省が鉄道各社に対して踏切の安全対策を求めてきた成果が出ているといえます。踏切に関連する重大事故は51人が負傷した2007年のJR北海道の事故以来、起こっていませんでした。今回の事故は比較的乗客の少ないお昼の時間帯で起こりましたが、通勤や帰宅の時間帯などに重なっていた場合にはより大きな影響が出ていた可能性があります。これまでの踏切の安全対策だけでは十分だったとは言えず、対策の見直しが必要になりそうです。 ●主な鉄道各社の開かずの踏切数 　2016年6月時点で鉄道各社の開かずの踏切の数を調べると、京浜急行電鉄は7カ所と多くはありません。上位を見ると、西武鉄道が81で最多で、東日本旅客鉄道（JR東日本）が76で続きます。各社とも安全対策を施していますが、踏切がある限りは事故のリスクは残ります。 ●海外と比べて日本の都市部は踏切が多い（東京23区はパリの90倍） 　海外と比較すると、日本の都市部は踏切の多さが目立ちます。例えば、フランスのパリは周辺3県を含めて踏切は7カ所しかありません。東京都は23区だけでパリの90倍の踏切があります。その他の主要都市と比べても多く、日本の鉄道に特有の問題と言えそうです。 ＊２－２：https://digital.asahi.com/articles/ASM967WK4M96UTIL064.html?iref=comtop_8_01　（朝日新聞　2019年9月7日）　京急事故、列車なぜ衝突　異常時に踏切前で止まれる設計 　大型トラックとの衝突・脱線事故から２日ぶりに、京急本線が７日午後、全線で運転を再開した。踏切内で車が立ち往生するトラブルは、各地でしばしば起きている。今回の現場でも、立ち往生を想定した安全システムは整備されていた。それなのになぜ、ぶつかるまで列車は止まれなかったのか。５日昼前、横浜市神奈川区の神奈川新町駅に隣り合う踏切で、事故は起きた。京急の説明によると、トラックは警報機が鳴り始める前に踏切内に入り、立ち往生していた。現場の踏切には人や車などの障害物を検知する装置がある。装置は、警報機が鳴り出した時点で地上３０センチ以上にある障害物をレーザーで検知。踏切から１０メートル、１３０メートル、３４０メートルの地点に設けた３カ所の専用信号機が一斉に赤色に点滅して、運転士に異常を知らせる仕組みになっている。運転士は、踏切から少なくとも６００メートル離れた地点でこの信号の点滅を確認できる。ここで非常ブレーキをかければ、最高速度の時速１２０キロで走っている快特列車でも、踏切の手前で止まれる設計だ。点滅を確認した場合、運転士は状況に応じて通常ブレーキか非常ブレーキをかける。途中で障害物を検知しなくなれば信号が消えるため、そのときは状況を確認しながら減速をやめて通常の運転に戻すという。事故当時、検知装置や信号は正常に作動したと京急は説明している。今回の運転士は京急の聞き取りに対し、「信号に気付いてブレーキをかけたが、間に合わなかった」と話しているという。運転士はどの時点でブレーキをかけたのか。京急は取材に「調査中」としており、国の運輸安全委員会や神奈川県警などが走行データを分析する。別の大手鉄道会社の元運転士によると、障害物検知装置が作動することは「しばしばある」という。「もともと運転中は赤信号に敏感になるが、検知装置の信号は複数の赤色灯が激しく点滅するため、かなり目立つ」と話す。事故を防ぐ仕組みは多様だ。障害物を検知した場合、自動でブレーキをかけるシステムを導入している鉄道会社もある。信号に応じて列車の速度を自動制御する「自動列車制御装置（ＡＴＣ）」などの信号保安装置と、検知装置を連動させる仕組みだ。東急電鉄は、東横線や目黒線、大井町線などにこのシステムを導入。検知装置が作動した場合、踏切に接近してくる列車は自動的にブレーキがかかる。京王電鉄や小田急電鉄のほか、近鉄、東武東上線、ＪＲ京浜東北線も同様のシステムだ。西武鉄道は池袋線と新宿線の踏切のうち、見通しの悪い４カ所で、検知装置と自動ブレーキを連動させているという。ただ京急など、運転士が手動でブレーキをかける鉄道も多い。京急はその理由を「自動ブレーキで止まるようにすると、トンネル内や橋の上など、かえって乗客に危険が及ぶ場所に止まってしまうことも考えられる」と説明する。２０１７年９月には、小田急線の沿線であった火災現場に近い踏切で、消火活動のために非常ボタンが押され、自動ブレーキで現場の目の前に止まってしまった列車の屋根に火が燃え移った例もあった。今回の事故について、工学院大の高木亮教授（交通システム工学）は「システムの想定通りに障害物を検知できた事例だ」とし、「鉄道会社としては防がなければいけない事故だったと考えられる」と指摘する。「衝突事故を防ぐには、障害物を検知した時点で自動的にブレーキがかかるシステムの導入が必要だ。手動に任せて信号を見落とすのと比べれば、事故のリスクは小さくなる」 ＜災害復興と防災投資＞ ＊３－１－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/422825　（佐賀新聞　2019.9.5）　＜佐賀豪雨＞鉄工所の油「想定超え」で流出　住民は「30年前と同じ」と憤り 　記録的な大雨による浸水で、杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場から約５万リットルの油が流出して１週間が過ぎた。県によると、工場や順天堂病院周辺では回収が進んでいるが、農地や宅地などでは油除去の見通しが立っていない。油流出は約３０年前にも発生し、同社では建物のかさ上げなどの対策をとっていたが、今回はその「想定」を超えるレベルの浸水となり、被害が拡大した格好だ。「畳やタンスなど油が染みて処分せざるを得ない。思い出の写真もほとんど処分してしまうかも。言葉にならない」。周辺道路の冠水で一時孤立した順天堂病院の近くに住む岸川マサノさん（７３）は肩を落とした。「油さえ来ていなければこんな状態になっていない。健康被害も心配」と今後への不安を吐露した。回収作業は、自衛隊や九州地方整備局、鉄工所社員らがオイルフェンスを六角川に５カ所設置したり、吸着マットを使って実施。油膜は六角川の六角橋から下流では確認されず、県は「有明海への油流出はない」「ノリ漁への影響はない」との見方を示している。県によると、油の流出範囲は大町工場から東と南東方向に約１キロに及んだ。農作物への被害は水稲２５・８ヘクタール、大豆１５・３ヘクタール。流出面積は推計で約８２万５千平方メートルに及び、「国内でも類を見ない最大規模」と指摘する専門家もいる。大町工場では１９９０年７月の水害時に同様の油流出が発生。事故の反省から同社が講じた主な対策は、油をためる油槽がある建物の数十センチのかさ上げと建物への高さ３・５メートルの重量シャッター３台の設置だった。今回は、かさ上げした建物で最大６０センチの浸水が発生するなど「想像を超える雨」（同社）だった。同社によると、油槽は八つで約１０万リットルを保管。建物内で管理し、床下約３メートルに設置している。冷却し強度を高めるため、ベルトコンベヤーを使ってボルトを油槽に移動する。２４時間稼働していて、油槽にふたはない。設備の構造上、密閉することは難しいという。浸水当時の８月２８日は、午前４時半ごろに油槽がある建物の稼働を停止させたが、その３０分後には油の流出を確認。浸水の勢いが激しく、午前５時半ごろには従業員は避難した。同社によると、三つの重量シャッターのうち、北東側と南西側のシャッターから水が入り込んだ。油槽に水が流れ、油が浮き上がる形であふれ出したという。今回の油流出を受け、杵藤地区広域市町村圏組合は、佐賀鉄工所大町工場の熱処理工場に対し、８月３０日付で消防法に基づく使用停止命令を出した。「小学６年だった３０年前も同じ被害にあった。反省を踏まえ打つ手があったのではないか。天災と人災が重なったと思う」。工場近くにある自宅に油が流れ込んだ野口必勝さん（４２）は憤りが収まらない。同社では「新しい対策をとっていく必要がある」との考えを示す。同様の事業所にも今回のような事案が考えられることから、県工業連合会の吉村正会長は「近年は、いつ大きな災害が起きるかわからない。これを教訓に業界全体で対策を考えていきたい」と話した。 ＊３－１－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/540982/　（西日本新聞　2019/9/6）　排水ポンプ 苦悩の停止　佐賀・大町町の操作員　「油拡散防げ」町から指示 　記録的な大雨に見舞われた佐賀県大町町に、水害から地域を守ろうともがいた町民がいた。町から排水機場の操作を委託されている牛島忠幸さん（62）は8月28日、農業用水路から六角川に排水するポンプを稼働させていたが、流出した油が川から有明海に広がることを恐れた町の指示を受けて停止。水は行き場を失い、地域をのみ込み、牛島さんの家屋も油にまみれた。「どげんしたら地域を守れたのか」。自問を続けている。牛島さんは周囲の冠水で孤立状態になった順天堂病院近くの下潟排水機場の向かいに暮らす。油混じりの水に漬かった自宅と会社事務所の片付けに追われる。「油でめちゃくちゃ。でも、大変そうな地域の人の姿を見るのがもっとつらい」。祖父の代から水門管理を担い、住民から「係さん」と呼ばれる。2000年に排水機場が開所し、父から「係さん」を継いだ。大雨が降れば、何時でも雨具を着て排水機場に向かう。あの日も、そうだった。しとしと雨が落ちる27日昼からポンプを動かした。夜通し排水機場の水位計に気を配った。強まる雨脚。28日午前6時、水位が4メートル近くに。2時間で2メートルも上がった。「排水が追い付かん。これまでと違う」。午前11時23分、携帯電話が鳴り、町の担当者が言った。「鉄工所の油が流れているのでストップしてくれ」。ポンプを止めれば住宅が水に漬かる。頭に浮かんだものの「町には逆らえん」。指示に従った。ただ、水位に応じて用水路から川に自然排水する水門は開けたままにした。既に水位は門の下部に達しており、水面に浮いた油は滞留すると考えた。わずかな望みを胸に家に戻った。ぐんぐん水位が上昇。黒い油水にのまれる一帯を、2階からただ見つめるしかなかった。ポンプは停止後に冠水し、故障。水門も国土交通省九州地方整備局職員の手で閉められていた。町は「油の拡散を防ぐには、この選択しかなかった」、九地整も「ポンプ車などで水位を下げる努力を続けた」と説明。ポンプ停止と閉門がどこまで増水に影響したか分からない。ただ、家が漬かった住民たちは「油拡散を防ぐために私たちが犠牲になったのか」と憤る。地域の暮らしを守るのか、油による広域被害を防ぐのか－。「係さん」として今も川と向き合う牛島さんの思いは晴れない。「国と町の判断が間違っていたとは思わん。でも、水門だけでも開けていれば、助かった家や畑もあったんじゃなかか」 ＊３－１－３：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/423970　（佐賀新聞　2019年9月7日）　＜佐賀豪雨＞３市町局地激甚災害指定へ　武雄、多久、大町、局地激甚災害（局激） 　山本順三防災担当相は６日の閣議後会見で、佐賀県の豪雨被害について激甚災害に指定する方針を明らかにした。地域を限定する「局地激甚災害（局激）」で、武雄、多久の２市と杵島郡大町町を指定する。国庫補助率を引き上げるなど市町への財政支援を手厚くし、復旧事業を加速させる。今後の被害額の調査によっては、別の市町も追加で指定される可能性がある。指定によって国庫補助率は１、２割かさ上げされる。農地などの災害復旧は３市町が対象で、公共土木関連では多久市と大町町、中小企業支援では武雄市と大町町が対象になる。市民の生活再建への直接的な助成ではなく、市町の復旧事業を支える意味合いが強い。過去５年間の自然災害で公共土木の復旧事業の補助率を平均すると、通常７０％が指定後に８３％に引き上げられている。農地は８３・１％から９６・０％になっている。激甚災害は、人的被害でなく経済的被害を基準に指定する。県市町が被害額を調査し、各省庁が査定する。地域を限定する「局激」の場合、市町の財政規模ごとに基準額が設定され、基準額を超えた時点で激甚災害指定の見込みが示される。内閣府は今回、被害額と市町ごとの基準額について「さまざまな数字が出て混乱する恐れがある」として明らかにしなかった。山本氏は会見で「被災地の復旧、復興を加速化させるため激甚災害に指定する見込みとなった」とした上で、「被害状況はまだ調査中のため、基準を満たす地域があれば追加して指定し、公表する」と述べた。指定される３市町以外が追加される可能性がある。菅義偉官房長官らに被災地支援を要望した後、都内で取材に応じた山口祥義知事は激甚指定の方針について「前に向かって進める基盤ができた」と話した。県によると、過去５年は西日本豪雨（２０１８年）や九州北部豪雨（１７年）、熊本地震（１６年）などで県内は毎年、激甚災害の指定を受けている。いずれも市町単位で指定する「局激」ではなく、地域を特定せずに災害そのものを指定する激甚災害（本激）だった。 ＊３－２－１：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/342364　（北海道新聞　2019/9/7）　全域停電１年　供給網の在り方再考を 　胆振東部地震をきっかけとする道内の全域停電（ブラックアウト）が発生してから、きのうで１年がたった。地震発生時、道内の電力需要の約半分を担っていた北海道電力苫東厚真火力発電所の発電機３基が相次ぎ損壊。需給バランスがたちまち崩れ、全電源が停止する未曽有の事態となった。この１年間、北電による設備増強でブラックアウトが再発するリスクはかなり低減した。それでも、広大な北海道で使われる電力を少数の大型電源に依存する態勢のもろさが完全に解消されたとは言えまい。道民生活がまひした１年前の経験を教訓に、より強靱（きょうじん）で安定した電力供給の在り方を考えたい。北電は２月、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する石狩湾新港火発１号機の営業運転を始めた。発電容量５７万キロワットは、稼働している北電の発電所としては苫東厚真４号機（７０万キロワット）と２号機（６０万キロワット）に次ぐ規模だ。３月には、北海道―本州間の送電線「北本連系線」の容量も１・５倍の９０万キロワットに増強された。さらに今後、全国の電力会社が経費を分担して１２０万キロワットまで増やす計画となっている。新たな大型電源の稼働と本州からの緊急送電機能の強化によって、災害時に大規模停電が発生する可能性は１年前に比べて相当小さくなったことは間違いない。とはいえ、胆振東部地震をはじめとする過去の大規模災害は、電力会社にとって「想定外」の被害をもたらしてきたことも事実だ。もうブラックアウトは起きないと楽観視せず、官民が協力し、より進化した電力供給の仕組みを目指すべきであろう。その意味で、災害時に再生可能エネルギーを使って地域の電力を賄う「マイクログリッド」（小規模送電網）構築の試みが、道内各地で始まっていることを大いに評価したい。経済産業省資源エネルギー庁の支援事業の１次公募で採択された全国５件のうち３件を道内（釧路市、十勝管内上士幌町、石狩市）の取り組みが占めた。マイクログリッドは、大規模停電が発生した際、北電の電力系統から特定地域の配電網を切り離し、その中で地元の再生エネ電力を供給する仕組みを基本とする。太陽光、風力、バイオガスなど地域特性に合った再生エネを有効活用し、地方経済を活性化する一助にもなるのではないか。 ＊３－２－２：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-985282.html　（琉球新報　2019年9月7日）　宮古島、停電なお１万１０００戸　台風１３号　今夜復旧見込み 　非常に強い台風13号は６日、久米島、宮古島を暴風域に巻き込みながら北上し沖縄地方を通過した。市内の約８割を超える２万５９０戸が停電した宮古島市では、６日午後11時現在、１万１１４０戸が引き続き停電している。宮古島市は７日朝から城辺、上野、下地の各支所と池間島公民館に携帯電話などの充電ができるように発電機を設置する。行政サービスを求める市民に対して上野支所を除く各支所で対応する。沖縄気象台によると、台風は久米島と宮古島を暴風域に巻き込みながら北上し６日朝までに暴風域を抜けたが、台風に流れ込む暖かく湿った空気の影響で大気が不安定になっている。沖縄本島地方と先島諸島では７日にかけて雷雨や竜巻が発生しやすい状況が続いており、警戒が必要だ。沖縄電力によると、沖縄本島や八重山支店からの応援作業要員も停電の復旧作業に当たっており、７日夜に復旧見込みとしている。台風は６日午後９時45分現在、東シナ海にあり、時速35キロで北上している。８日午後９時には温帯低気圧に変わる見込み。宮古空港では５日午後０時22分に観測史上最大となる最大瞬間風速61・２メートルを記録。住宅の床下浸水が１件確認されたほか、宮古島市で30～70代の男女５人が、宜野湾市で80代女性が、それぞれ強風にあおられて転倒するなどして負傷した。 ＊３－３－１：https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0907/mai_190907_3527897284.html　（毎日新聞　2019年9月7日）　かさ上げ、高台移転１４００ヘクタール　８％が空き地、利用未定　東日本大震災８年半 　東日本大震災の被災者向けに自治体が復興予算を投じ整備した宅地約１２９１ヘクタールのうち、東京ドーム約２３個分にあたる約１０７ヘクタールが空き地や利用未定地となっている。毎日新聞が被災自治体に実施したアンケートで明らかになった。全体の約８％に過ぎないが、これ以外にも宅地に自宅を再建できないまま断念する可能性がある住民も一定数いるとみられる。かさ上げした市街地の広範な利用未定地で住民がわずかだったり、高台移転先では住民が孤立したりして、復興に向けた課題となっている。アンケートは７〜８月、宮城、岩手、福島の被災３県の３０市町村に実施し、全自治体から回答を得た。対象は、内陸や土地をかさ上げして整備する土地区画整理（区画整理）▽高台に移転先を整備する防災集団移転（防集）▽漁業者が多く暮らす地区でかさ上げを図る漁業集落防災機能強化（漁集）——の３事業。防集と漁集は空き区画を、区画整理は利用予定が未定の区画を尋ねた。面積では陸前高田市は一部農地を含む３７・３ヘクタールで最大。区画ベースでは、回答があった宅地約１万７７００区画のうち、空き区画や利用未定なのは約１２％の約２１６０区画。一方で地区全体のうち、半数以上の空きが生じているのは１２地区、５区画以上は３９地区あった。宮城県石巻市や南三陸町、福島県いわき市、岩手県釜石市や山田町で目立った。 ＊３－３－２：https://www.sankei.com/photo/story/news/171120/sty1711200002-n1.html　（産経新聞　2017.11.20）　東日本大震災：賛否分かつ巨大な壁　海岸に横たわる防潮堤 　海辺に立つ宿の窓からおかみの岩崎昭子さん（６１）が海をのぞく。岩手県釜石市の根浜海岸。白砂の浜と松林で知られる。視界の一部をコンクリートの壁が遮る。東日本大震災の復興工事で高さ５メートルの防潮堤が築かれた。震災で津波を受け、１階が水没した。地区住民が高台移転に踏み切る中、現地再建の道を選んだ。海の幸と水平線から昇る日の出を売りにした宿だ。海から遠ざかる選択はなかった。海の近くに残るということは防潮堤を受け入れることを意味する。震災から７年に迫る今も巨大防潮堤を巡る議論がくすぶる。３９５キロ。岩手、宮城、福島の被災３県の防潮堤の総延長だ。高さは最大１５.５メートル。ビルの４階に匹敵する。数十年から百数十年に１度の津波に耐える規格で建造された。「圧迫感がある」。「景観を損ねる」。「海と遮断される」。賛否の応酬は否定的な声が優勢に見える。被災地を離れるほど反対意見が台頭する印象を抱く。行政が住民合意を取るのに丁寧さを欠いて賛成派と反対派の対立を招いたり、公共事業の利権構造がむき出しになったりし、負のイメージが増幅された。 ●良かったのか悪かったのか 　「奥尻と同じ轍（てつ）を踏むな」。反対派が合言葉にする。平成５年の北海道南西沖地震で津波に遭い、１９８人が命を落とした。町は復興事業で全長１４キロ、高さ１０メートル級の防潮堤で島を取り囲んだ。そのせいで景観が台無しになって観光客の足が遠のき、海の生態系も乱れて主力産業の漁業が衰退したとささやかれている。２８年度の観光客は２万７千人。地震前年の半分に落ち込んだ。環境変化の影響を受けやすいといわれるアワビの漁獲高も８分の１に低落している。人口も４７００から２７５０に減少。地域の陰りを示す数字には事欠かない。だが、防潮堤が島の弱体化を招いたかどうかの因果関係ははっきりしない。「観光客の減少も漁業不振も人口減も地震前から顕在化していた」。島民の多くは、島が細ったのは複合的な理由で防潮堤だけをスケープゴートにするのは見誤っていると語る。北海道の同じ離島で人口規模も近い礼文島も似た傾向で人口と観光客を減らしている。島の衰えは防潮堤の有無にかかわらず、地域の共通課題である実態を裏付ける。. ●判断の正否は歴史が裁く 　岩手県の旧田老町（宮古市）に「万里の長城」の異名を持つ防潮堤がある。全長２.４キロ。高さ１０メートル。Ｘ字の二重構造を持つ。昭和８年の昭和三陸津波で９１１人の死者を出し、４４年かけて建設された。東日本大震災の津波は堤体を乗り越え、全体の５分の１が破壊された。人工の構造物は自然の猛威の前にひとたまりもなく、人間は自然に対してもっと謙虚であるべきだ。巨大防潮堤は自然を征服したと思い上がった人間をたしなめる文脈で語られる。しかし、防潮堤が役立たずだったかと言えばそうではない。津波を一時的にせき止め、進行を遅らせた。避難の時間稼ぎができて難を逃れた人は少なくない。町の犠牲者は１８１人。隣接市町村より少ない。昭和三陸津波の時と比べても５分の１に減っている。人を死なせないこと。防災の最大の目的だ。景観も被災地の活性化も大事。生き延びた人を立ち直らせることも。ただ、これらは最優先ではない。防潮堤の適否は次世代の人を犠牲にしないことに有益かどうかで判断されるべきだ。防潮堤は人命を守ることに一定の効果がある。景観や地域活性化を理由にした反対論も傾聴に値するけれども、１番手ではない。命には命で対抗しないと釣り合わない。巨大防潮堤を造ることによって住民に依存心が芽生え、危機意識が薄まってかえって死の危険性が高まるというのなら、対等の議論として成立する。岩崎さんは防潮堤に目をやる。災害対策基本法は「行政は災害から国民の生命、身体、財産を保護しなければならない」と定める。５千人を超す死者を生んだ昭和３４年の伊勢湾台風の惨劇が行政の責務を明確にした。目の前のコンクリートの塊が住民意思を置き去りにした役所の独断専行の産物だとは思いたくない。曲がりなりにも住民との合作なのだ。東日本大震災の被災地は巨大防潮堤と共に歩む運命を選んだ。その判断の正否は歴史に裁かれる。千年に１度の天災が再び起き、将来世代の命を守れなかったら。「われわれの先祖は愚かだった」と言われるのだろう。あの世で批判を受ける覚悟はできている。 ＊３－４：https://digital.asahi.com/articles/ASM973603M97TLVB003.html　（朝日新聞　2019年9月7日）　蒲島・熊本県知事が４選出馬へ「地震からの復興進める」 　来春の熊本県知事選に、現職の蒲島郁夫氏（７２）が４選を目指して立候補する意向を固めた。７日、朝日新聞の取材に「熊本地震からの復興の流れを今ここで止めるわけにはいかない」と語った。９日の県議会代表質問で正式に表明する。蒲島氏の任期満了は来年４月。３選を決めた直後の２０１６年４月に熊本地震が発生。被災者の住まい再建に優先的に取り組む一方、「創造的復興」を掲げ、空港や港湾、道路の整備を推し進めてきた。熊本県ではこれまで、４期以上を務めた知事はおらず、蒲島氏も１６年の立候補の際には「３期目で実を結ぶ」として、仕上げの任期と定めてきた。ただ、今年８月２８日の定例会見で「熊本地震の被災者の住まいの再建を最優先に、取り組まなければならない復興の課題がまだ多くある」と語っていた。７日は取材に対し「地震からの復興をスピード感を持って進める必要がある」と述べ、知事として引き続き復興に取り組んでいく姿勢を示した。知事選には、前熊本市長の幸山政史氏（５４）が立候補の意向を表明している。 ＜社会保障について＞ ＊４－１：http://qbiz.jp/article/73996/1/　（西日本新聞　2015年11月2日）　年金積立金１．５兆円配分　保険料塩漬け３０年　給付財源　一元化受け割合決定　 　政府は１日までに、使い道が約３０年間決まらなかった年金積立金約１兆５５００億円について、２０１５〜２４年度の公的年金給付に充てるとの政令を決定した。積立金は、専業主婦が国民年金に任意加入だった時代に納めた保険料の収入。分立する各年金制度への配分方法が決められず塩漬け状態だった。会社員が加入する厚生年金に公務員らの共済年金を１０月に一元化したのをきっかけに、配分割合が決まった。政令では、積立金の半分を厚生年金（統合後の共済年金を含む）に振り向け、残り半分を自営業者などの国民年金と厚生年金（同）の加入者数に応じて分けると規定。今後１０年間、給付財源として活用する。給付額に影響はないが、年５０兆円規模の年金財政に少しだけゆとりが生まれそうだ。１９８６年４月の法改正で、サラリーマンの夫を持つ専業主婦は「第３号被保険者」として保険料負担なしで国民年金に加入することになった。それ以前は国民皆年金が整った６１年度から、約７割の主婦が任意で加入し保険料を納めていた。８５年度末までに積み上がった保険料は７２４６億円。その後、約３０年間に運用収益８２８２億円も加わり、２０１４年３月末時点で総額１兆５５２８億円と倍以上に膨らんでいた。政府はこれを２４年度まで、毎年約１５００億円ずつ給付費に回す。１５年度は運用収益見込みを含め１５９０億円を計上した。各制度への配分は厚生年金に１４８０億円、国民年金に１１０億円。問題の積立金をめぐっては、任意で保険料を納めた主婦の夫の何割が会社員で何割が公務員なのか確定できず、制度間の配分ルールが政府内で長年まとまらなかった。だが、厚生年金と共済年金の一元化を機に所管各省の調整が進み、給付費への投入が実現した。厚生年金と共済年金の一元化　国家公務員と地方公務員、私立学校教職員向けの共済年金を廃止し、会社員の厚生年金に統合する「被用者年金一元化法」が２０１２年に成立し、ことし１０月１日に施行された。官民格差の是正と規模拡大による財政安定化が目的。共済独自の上乗せ給付「職域加算」を廃止し、両年金で異なる保険料率を段階的にそろえる。公務員ら約４４０万人の加入で厚生年金の加入者は４０００万人弱に増えた。 ＊４－２：https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3d.html　（社会保障審議会年金部会　平成14年4月19日　抜粋）　公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改正 《制度の充実》 昭和40（1965）年　　：　給付水準の改善、「1万円年金」の実現、厚生年金基金制度の創設 昭和41（1966）年　　：　国民年金においても夫婦「1万円年金」の実現） 昭和44（1969）年　　：　「2万円年金」の実現（標準的な厚生年金額2万円、国民年金も 　　　　　　　　　　　　　　夫婦2万円） 昭和48（1973）年　　：　物価スライド制、賃金再評価の導入（「5万円年金」の実現） 《本格的な高齢社会の到来をにらんだ対応》 【昭和60（1985）年改正】 ○全国民共通で、全国民で支える基礎年金制度の創設 ○給付水準の適正化（成熟時に加入期間が40年に伸びることを想定して給付単価、 　　支給乗率を段階的に逓減） ○サラリーマンの被扶養配偶者（専業主婦）の国民年金制度への強制適用（第3号 　　被保険者制度の創設）、これによる女性の年金権の確立 ○障害年金の改善（20歳前に障害者となった者に対する障害基礎年金の保障） ○5人未満の法人事業所に対する厚生年金の適用拡大 ○女性に係る老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ（昭和75（2000）年までに55歳 　　→60歳） 【平成元（1989）年改正】 ○完全自動物価スライド制の導入 ○学生の国民年金制度への強制加入 ○国民年金基金制度の創設（地域型国民年金基金の創設、職域型国民年金基金の 　　設立要件の緩和） ○被用者年金制度間の費用負担調整事業の創設（平成9年度に廃止） 【平成6年（1994）年改正】 ○60歳台前半の老齢厚生年金の見直し（定額部分の支給開始年齢を平成25（2013）年 　　までに段階的に60歳から65歳まで引上げ） ○在職老齢年金制度の改善（賃金の増加に応じて賃金と年金額の合計が増加する仕 　　組みへの変更）、失業給付との調整 ○賃金再評価の方式の変更（税・社会保険料の増加を除いた可処分所得の上昇率に 　　応じた再評価） ○遺族年金の改善（共働き世帯の増加に対応し妻の保険料拠出も年金額に反映できるよう、 　　夫婦それぞれの老齢厚生年金の2分の1に相当する額を併給する選択を認める） ○育児休業期間中の厚生年金の保険料（本人分）の免除 ○厚生年金に係る賞与等からの特別保険料（1%）の創設 【平成8（1996）年改正】 ○旧公共企業体3共済（JR、JT、NTT）の厚生年金への統合 【平成12年（2000）年改正】 ○老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げ（平成37（2025）年までに段階的 　　に60歳から65歳まで引上げ） ○年金額の改定方式の変更（既裁定者の年金（65歳以降）は物価スライドのみで改定） ○厚生年金給付の適正化（報酬比例部分の5%適正化、ただし従前額は保障） ○60歳台後半の厚生年金の適用拡大（70歳未満まで拡大。65～69歳の在職者に対する 　　在職老齢年金制度の創設） ○総報酬制の導入（賞与等にも同率の保険料を賦課し、給付に反映。特別保険料は廃止） ○育児休業期間中の厚生年金の保険料（事業主負担分）の免除 ○国民年金の保険料に係る免除等の拡充（半額免除制度の創設、学生納付特例制度の創設） ＊４－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190724&ng=DGKKZO47676130T20C19A7MM8000　（日経新聞　2019.7.24）　日本の針路(2)年金だけでは描けぬ安心 不都合な真実 直視の時 　有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった。参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10%に上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない。「鋭意作業している」。根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれるとこうかわし続けた。老後資金が2000万円不足するとの金融庁の報告書で国会が紛糾するのを見た政府は検証を選挙後に延期し、与党も早期公表を求めなかった。だが「不都合な真実」を隠したところで老後の安心は確保できない。「50代で最も多い年収500万～750万円未満の層は65歳までに3200万円必要になる」。ニッセイ基礎研究所は65歳以降も生活を変えないことを前提に、こんな試算を出した。年収が1000万～1200万円未満の世帯の不足額は6550万円に上るという。他の民間調査機関も老後資金の独自試算を次々と公表した。「公的年金のほかに必要な金額は月額4万円」「非正規雇用の比率が高い団塊ジュニアの世代は、貧困高齢者になりかねない人が他の世代よりも多い」。最もデータを持つ国が実態を示し、与党がこれを直視して人生100年時代の安心を描く作業に力を注がなければ、国民の不安は払拭できない。5年に1度の公的年金の定期健診にあたる財政検証のあり方にも課題がある。財政検証は100年先まで人口と経済を見通して年金の水準や財政の状況を確認するものだが、過去の検証では、年金制度の課題をとらえきれていない懸念がある。14年の前回検証では夫が働き、妻がずっと専業主婦という世帯を「標準」として将来の年金水準を見通した。こうした世帯では、現役世代の平均手取り年収と比べた年金の給付水準（所得代替率）が約30年後に50%超になることを示し、04年の年金改革で約束した水準を確保できるとした。しかし、今の日本の世帯は共働きが主流だ。国民年金のみで年金額が少ない単身世帯も増えている。いまの年金制度がこうした世帯の生活をどこまで支えられるのか。今回の検証では世帯の多様化を踏まえ、実態を評価することが欠かせない。その上で急務なのは、現在の高齢者の年金給付を抑え、将来の年金の目減りを抑える「マクロ経済スライド」が発動しにくい仕組みを改めることだ。そして、私的年金など自助努力と一体で老後に備える国民を支援する制度を整えていくことが、国民の不安を払拭する第一歩になる。年金よりも遅れた医療・介護の改革も課題だ。団塊の世代が75歳以上になり始める22年から高齢者医療費の伸びは加速し、会社員らの保険料負担はどんどん重くなる。投薬1回で数千万円になるような超高額の医薬品の登場は医療保険制度そのものを揺さぶる。人材急募――。都内の介護施設には決まって求人の貼り紙がある。部屋が空いていても人手不足で入居できない特別養護老人ホームは珍しくない。25年に55万人に上る介護の担い手不足を解決する知恵が要る。安倍晋三首相は10%後の消費税について「10年くらいは上げる必要はない」と述べた。だが給付と負担のあり方にぎりぎりの知恵を絞ることになる社会保障の改革を前に「聖域」はないほうがいい。 ＊４－４：https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-982929.html　（琉球新報　2019年9月3日）　社会保障維持へ安定税収を、税調　少子高齢化で「課題深刻」 　政府税制調査会（首相の諮問機関）が中期的な税制の在り方について月内にまとめる答申の骨子が３日、判明した。現役世代を支え手とした社会保障制度や財政は少子高齢化で「深刻な課題」に直面しており、制度維持には「十分かつ安定的な税収基盤の確保が不可欠」だと指摘。１０月の消費税率引き上げ後も何らかの増税策が必要との考えをにじませる。公的年金の受給水準の先細りを念頭に置き、老後の資産形成を後押しする環境整備なども促す。政府税調が中期答申を作るのは２０１２年の第２次安倍政権発足後、有識者主導で再始動してからは初めて。４日の総会で本格討議に入り、９月下旬に決定する方針。 ＊４－５：https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html　（東京新聞　2019年9月1日）　「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に 　厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。 ◆格差象徴に政府ピリピリ 　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。 ＜台風15号による停電と送電に関するセキュリティー＞ PS(2019年9月12、13日追加):＊５－１・＊５－２に、2019年9月8日に関東を直撃した台風15号の影響で、「①千葉県は9月12日午前零時現在でも、約39万2千戸が停電」「②停電で浄水施設も稼働できず、2万戸が断水」「③交差点の信号機も殆ど作動せず」「④携帯電話も不通」「⑤停電で給油にも時間がかかる」「⑥クリニックも停電」「⑦復旧に1週間はかからないが、全面復旧は13日以降」「⑧気温が30度を超え、熱中症とみられる症状で午後4時までに48人が搬送された」「⑨倒れた鉄塔の送電網が断たれただけで約10万戸が停電した」「⑩東電は他電力の支援も含め1万人以上を投入して復旧作業に当たっているが、鉄塔や電柱が倒れ電線の切断箇所が多い」「⑪南房総地域では現場に行き着けない場所もある」などが書かれている。 　このうちの①②③④⑤⑥⑧⑨は、生命に関わるインフラを、たった1系統の脆弱な電力ネットワークに頼って予備電源を準備していなかったセキュリティーの甘さにも問題がある。つまり、ここは地震・津波などの大災害も予想される地域なので、送電網を二重にしたり、自家発電装置を持って分散発電したりしておく必要があるのだ。また、⑦⑩⑪は、壊れた個所を自動的に知らせる装置がついていない電力会社の機器の古さにも問題があり、作業している人数が多い割には進捗が遅いように見える。 　酷暑の中で停電・断水にあっておられる方々には心からお見舞い申し上げるが、風力も太陽光も豊富な房総半島なら、今後は再エネ等の地域資源を使った分散発電を進めたらどうかと思う。そして、＊５－５のように、政府は地熱発電の普及に向けて開発段階の支援制度を拡充するそうだが、房総半島は温泉が多く地熱資源も豊富であることが既にわかっている。 　また、＊５－３のように、大規模農業団地計画が埼玉県羽生市で動き出し、全体計画24haのうち9.5haに進出する3社が決定したそうだ。転作による適地適作や農業用ハウスへの薄膜型太陽光発電設備の設置、農地への風力発電設備の設置などで高収益を上げられれば、進出したい企業はさらに増えるだろう。 　なお、2019年9月13日、朝日新聞が、＊５－４のように、「⑫東電は復旧を急がねばならない」「⑬房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取った」「⑭福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、送配電部門の投資を抑えてきた」「⑮長期的には電線の地中化が有効な対策で、国も電力会社も無電柱化に力を入れる時だ」と記載しているが、⑫は当然のこととして、⑬については、倒木や停電の存在は昼と夜に上空（宇宙も含む）から写真をとればすぐわかるため、自衛隊か米軍に頼めば早かったのにと思う。さらに、⑮については、地方自治体が国の支援を受けて、電気、電話、水道、ガス、光ファイバー等のライフラインを一緒に道路や鉄道などの地下に埋設する共同溝を作り、電力会社も共同溝を利用するのが電力自由化・発送電分離の時代にふさわしい。ここで、「共同溝は、１kmあたり○億円かかるから電柱にしよう」などと言うのは、（理由を長くは書かないが）日本独特の欠点だ。そうなると、発送電分離を徹底しやすく、⑭の問題は比較的安価に解決することができ、無駄な景気対策をせずに生産性を上げながら必要な事業を行うことが可能である。 　2019.9.9WN　　　　2019.9.12東京新聞　　　2019.9.10朝日新聞　2019.9.10Abema （図の説明：比較的狭い範囲に強風を吹かせた1番左の台風15号の影響で、中央の2つの図のように、送電線の鉄塔や電柱が倒れ、左から2番目の図のように、千葉県内で大規模な停電が広がった。また、右図のように、農業用ハウスも倒壊している） ＊５－１：https://digital.asahi.com/articles/ASM9C5QL3M9CUTIL06F.html　（朝日新聞　2019年9月11日）　動かぬ信号、イオンに殺到、給油制限…停電続く千葉の今 　台風１５号の影響で、千葉県内では停電や通信障害が続く。停電で街の機能が失われた房総半島南部。開店した店やガソリンスタンドには長蛇の列ができていた。房総半島南端の千葉県館山市では１１日も、交差点の信号機がほとんど作動していない。夜は暗闇のなか、車がライトの有無を確認して最徐行で通る。一方で昼は連日、３０度を超える猛暑。冷蔵庫に閉じ込めていた冷気も消え、食品は異臭を放ち始めている。市内の飲食店やコンビニも大半が休業中で、開店した店に客が殺到。この日朝開店した同市八幡のイオン館山店では、カップ麺や電池を求める買い物客の列ができた。数十キロ離れた同県鴨川市の丸谷成三さん（７６）は「停電で冷蔵庫が動かないのが痛い。一日も早く復旧してほしい」と訴えた。車への依存度が高い地域。館山市八幡の丸高石油は１台２千円を限度に、９、１０日は約１千台ずつ、１１日は早朝から約５００台に給油した。だが、給油待ちの車列が数百メートルに伸びて交通を妨げたため、警察からの要請で販売を中止した。高橋浩二・取締役部長（４６）は「ガソリンは用意できるが、人力で給油するのでスタッフが足りない」と声を落とす。隣の南房総市では携帯電話の不通が続く。携帯各社によると、停電で基地局が機能していないのが原因だ。携帯大手３社が急きょ、移動基地局車を南房総市役所に配備。１１日、市役所の半径約１００メートルの範囲で電波が入り、多くの市民がスマホを手に駆けつけた。農業の男性（４４）は「取引先との連絡が取れず困っている。ネットもつながらないので、どこに何があるのかも分からない」と嘆いた。同市富浦町の「生方内科クリニック」は強風で看板が飛ばされ、手書きの紙で「診療中」と張り出していた。停電が続く中、生方英一院長（６１）が懐中電灯を片手に診療している。１１日午後、熱中症の症状で訪れた市内の男性を診察した。自宅の屋根を修復していた際、体調が悪くなり、足がけいれんし動けなくなったという。男性は生理食塩水の点滴を受けると「だいぶ良くなった。診療をやっていて本当によかった」と喜んだ。このほか、糖尿病の薬が切れた人など１日約１０人が来院する。生方院長は「停電でまともな診療はできないけど、困っている人たちを見捨てて休むことなんてできない」と語った。今後も通常通りの時間で診療を続けるという。 ＊５－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091202000162.html　（東京新聞　2019年9月12日）　千葉の停電　全面復旧あす以降 　台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電で、東京電力は十一日、全面復旧は十三日以降になると明らかにした。一週間はかからない見通し。千葉県では十二日午前零時現在、約三十九万二千戸が停電。船橋市などで新たに停電が発生した。断水も二万戸あり、市民生活への影響が長期化している。茨城、神奈川、静岡三県の停電は解消された。東電によると、今回の停電は台風によるものとしては戸数、期間とも同社で過去最大級。千葉市などを含む地域の復旧は十二日以降、成田市や木更津市などの地域が十三日以降になるという。千葉県では、十日に続き県内全域で気温が三〇度を超え、十一日は熱中症とみられる症状で午後四時までに四十八人が搬送された。断水が続いているのは君津市や南房総市など。県によると、停電により浄水施設などが稼働できなくなったのが原因とみられる。 　　　◇ 　東電は当初、１１日朝までに停電を約１２万戸に減らす計画だった。他電力の支援も得て復旧作業に当たっているが、送電線をつなぐ鉄塔や電柱が倒れ、電線の切断箇所も多く、被害は東電の想定を大きく超えている。倒木や断続的な雷雨も復旧を長引かせている。房総半島南部の君津市の緑茂る丘の上で、鉄塔二基が根元から折れて横倒しになっている。高さは四十五メートルと五十七メートル。この鉄塔の送電網が断たれただけでも、約十万戸が停電した。電柱も南房総地域を中心に多数倒壊。東電パワーグリッドの金子禎則（よしのり）社長は十一日朝の会見で「過去に例のない風速、気圧で非常に多くの設備が被害を受けた。一つの現場で直す量が見込みより増えてしまった」と、硬い表情を見せた。作業には他電力も含め一万人以上を投入するが、南房総地域では現場に行き着けない場所も。君津市内では倒木や土砂崩れが二百五十カ所以上に及ぶ。断続的な雷雨も作業中断を余儀なくさせた。現場によっては一部設備の交換で済むという想定が外れ、損傷が確認された電線や電柱の交換が必要となったという。昨年九月の台風２１号でも、関西全域で最大百六十八万戸が停電し、全面復旧には十六日を要した。十一日夕の東電の会見で、全面復旧の見通しを問われた技術部門の担当者は「一週間かかるとは思っていない」と歯切れが悪かった。復旧計画の見通しの甘さを報道陣から指摘され、「反省している」と述べた。停電復旧時には漏電が起き火災につながることもある。東電はアイロンやドライヤーなど電熱器具をコンセントから抜いておくことや、外出時はブレーカーを切るよう呼び掛けている。 ＊５－３：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190912&ng=DGKKZO49625090Q9A910C1L83000　（日経新聞　2019年9月12日）　「農業団地」企業が選ぶ理由 　全国でも珍しい大規模農業団地計画が埼玉県羽生市で動き出した。全体計画24ヘクタールのうち先行する約9.5ヘクタールに進出する3社が決定。全都道府県に設けられた農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地を集積して企業に貸し出す。同様の取り組みは各地であるが行き詰まる例も多い。羽生ではなぜ順調なのか。群馬県との県境にある羽生市は東京から約60キロメートルでコメ作りが盛んだ。だが「後継者不足や耕作放棄地の増加が課題」（同市農政課）。そこで高収益農業を掲げ、農家の転作や市内外から農業への進出を促そうと、2018年3月に農業団地の構想を作成し、11月に公募を始めた。市が面積など企業の要望を聞いたうえで地権者と調整し、農地バンクが借り上げて貸し出す。農業団地は東北自動車道の羽生インターチェンジから車で5分と出荷や観光農園に有利だ。9.5ヘクタールに対して5件の応募があり、市への問い合わせは約40件あった。審査を経て進出が決まったのは、市内のスーパーと東京都内の農業資材メーカー、埼玉県内のハーブ農園の3社。いずれも20年の土地賃借契約を結ぶ。「これだけまとまった土地はめったにない」（進出企業の担当者）。羽生市役所には全国から視察も相次ぐ。農業問題に詳しいみずほ総合研究所の堀千珠主任研究員は「農業集積地の開発で最も重要なのは地権者との調整。知らない人や企業に貸すことに抵抗を感じる人は多い」と話す。また農地を相続した地権者が県外在住で連絡がつかないか、地権者が多すぎて調整がつかないことも多い。今回、農業団地全体の地権者は約80人。先行する9.5ヘクタールでは約35人で市内在住者が多いことが幸いした。しかも多くがすでに農地を貸した経験があり、貸すことに抵抗が少ないのもスムーズに運んだ理由だ。それでも「土地の利用方法を市が勝手に決めるな」と反発する人もおり、市の職員2人が説得に当たった。こういった農業団地開発では、企業などから進出の打診があってから農地を探し始める自治体もあるという。工業団地への誘致では考えにくい。「他地域では自治体の担当者と一緒に地権者まわりをしたこともある」（羽生に進出する企業）。こうした手間を企業に求めないことも企業が羽生を選んだ理由の一つだった。行政が求められることを的確に理解、遂行することが成功への第一歩のようだ。 ＊５－４：https://www.asahi.com/articles/DA3S14175820.html　（朝日新聞社説　2019年9月13日）　停電の長期化　「想定外」ではすまない 　命にかかわる事態である。政府は全力をあげて被災者を支援すべきだ。９日に上陸した台風１５号による大規模停電で、千葉県を中心に深刻な影響が広がっている。当初、東京電力は１１日中の復旧を目指すと発表したが、１３日以降にずれ込んだ。厳しい暑さのなかで不便な生活が続き、熱中症の疑いによる死者も出た。停電にともなう断水なども起きている。東電は復旧を急がねばならない。停電は最大時で９０万戸を超えた。東電管内で起きた台風によるものでは規模、期間とも過去最大級という。１２日午後８時時点でも約２９万戸が電気のない生活を余儀なくされている。台風が去った後も天候が不安定で、断続的な作業にならざるを得なかったうえ、房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。きめ細かで、確実な情報発信の徹底が求められる。復旧後には、大規模停電の原因や、なぜ復旧作業に時間がかかったのかを、厳しく検証する必要がある。他の電力会社を含め、停電を起こさぬ努力だけでなく、よりスムーズに復旧できる態勢をつくるためだ。１０万戸相当の停電につながった鉄塔２基の倒壊では、強度の想定を超える風が吹いた可能性がある。倒壊の状況を精査し、必要ならば「耐風性」の想定を見直さねばならない。福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、需要の伸び悩みもあり、送配電部門の投資を抑えてきた。電柱の交換や補強といった安全確保策に甘さがなかったかも、検証すべきだ。安倍首相は「復旧に全力を挙げる」と述べた。自治体からは電源車の継続的な手配や、さらなる給水支援を望む声が出ている。各省庁ができることを考え速やかに対応してほしい。心配なのはお年寄りや病人ら災害弱者だ。病院は非常用発電機で機能を維持しているが、燃料補給が欠かせない。介護施設の中には水洗トイレが使えず、職員が手動で流しているところもある。最優先でニーズをくみとり、支える必要がある。停電が解消しても、日常が戻るには時間がかかるだろう。強風で多くの屋根が損傷し、ブルーシートも相当いる。他の自治体や企業も支援の手をさしのべたい。昨年は北海道地震でブラックアウトが起き、台風２１号でも関西でのべ約２２０万戸が停電した。長期的には電線の地中化が有効な対策である。コストはかかるが大規模停電の影響と復旧費用を考えれば、国も電力会社も無電柱化に力を入れる時だ。 ＊５－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190913&ng=DGKKZO49737160S9A910C1EE8000　（日経新聞　2019.9.13）　地熱開発 国が掘削調査 再エネ普及へ企業負担減 　経済産業省は地熱発電の普及に向け、開発段階の支援制度を拡充する。これまで企業に任せていた有望地点を探す初期の掘削調査を、2020年度から国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて代行し、企業の負担を大幅に軽くする。リスクが大きい開発初期の調査を国が主導することで民間が積極的に参画できる環境をつくりたい考えだ。地熱開発は長期の官民の関与が必要だ。掘削して地下構造などをはかる「初期調査」に約5年、発電に必要な蒸気の噴出量をはかる「探査事業」などに約2年かかる。その後、事業化する判断をした後も、環境アセスメントや発電所の建設などに7年程度かかる。中でもリスクが大きいのが初期調査だ。地面に穴を開け、発電に適した地層の構造になっているか、企業が1回あたり数億円かけて入念に調べる必要がある。ただその結果、地層が発電に適していなければ失敗に終わる。調査はこれまでも国が費用の一部を補助していたが、企業側からは国がより関与すべきだとの声が多かった。JOGMECは初期調査のうち、地中に発電に不可欠な熱水や蒸気が十分に含まれているかの調査を代行する。期間は20年度から6年程度としたい考えで、企業が将来計画をたてやすくする。企業が掘削に慎重なのは、多方面との調整作業が難航しがちという事情もある。地熱に適しているとされる地域の多くは、国立公園や国定公園のなかにある。そこで掘削をしようとすると、近くの温泉などへの影響を懸念する地元自治体や、環境省、林野庁などとの難しい調整が必要になる。こうした調整を経産省やJOGMECが担うことで、開発に向けた調整がスムーズになる可能性がある。 ＜首都圏における災害とインフラ、人口密度など＞ PS(2019.9.14、15、16追加):＊６－１のように、台風15号は千葉県で大規模停電を引き起こし、今後の対策として老朽インフラを新しいインフラに更新していくことに私も賛成だが、台風・豪雨だけでなく地震・津波が起こることも前提として街づくりは行う必要がある。 　このような中、＊６－２のように、日本の首都である東京は、大雨・台風の際には処理能力を超えるため下水処理されずに直接川に流された汚水が、お台場に到達して“トイレ臭”を発し、大腸菌の数も基準を超えるという不潔な状態であることが、先日の五輪テスト大会で明白になった。このように、古くて処理能力が不十分な下水道を使っているため東京の川はいつも汚いが、その汚水を入り江に張った膜で防御するという改善策を聞いた時にはさらに呆れて、オリンピックのお祭り騒ぎよりも、きちんとしたインフラ整備が先ではないかと思った。 　今では東京に1300万人、東京・神奈川・埼玉・千葉の東京圏に3600万人（日本全体の人口の1/3）が住むようになり、下水道だけでなく上水道も質が悪かったり量が少なかったりして節水を強い、不潔な状態になっている。そして、地震・津波に襲われる危険がある東京で、さらにインフラを拡大をするのは金がかかりすぎる上、無駄遣いになるリスクもある。 　そのため、私は、＊６－３のように、国会議事堂やその関連施設などの主要な首都機能を安全な場所に移転（もしくは疎開）してはどうかと考える。移転する場所は、栃木県・福島県南部は原発事故の影響で適切でなくなり、岐阜・愛知地域や三重・畿央地域は既に人口が多いため、涼しくて地震・津波の心配がない長野県松本市付近にし、新しい国会議事堂は英国のように議論しやすい民主主義向きの設計にしてはどうかと思う次第だ。 　一方で、＊６－４の佐賀県三瀬地区のように、よい農産物を生産する重要な地域であるにもかかわらず、人口が少ないためバスの運行も採算が合いにくい地域もある。私は、将来、マイクロバスやジャンボタクシーも自動運転の電動車にすれば、さらにコストを減らして運行数を増やすことができると考える。 　なお、敬老の日の2019年9月16日、徳島新聞が社説で、＊６－５のように、「運転免許の返納が高齢者の生活の質の低下に繋がらないよう、『高齢者の足』の確保を」という記事を書いており、全くそのとおりだと思う。ただ、運転免許を返納しなければならないほど衰えてくると、自宅で家事（火や薬品を使う）をするのも心もとなくなるため、選択肢の1つとして、朝に迎えに来て、食事・風呂・運動・娯楽・文化活動を提供し、夕方に家に送り届ける宅老所を中心部に作ればよいと思う。ただし、８Kテレビで高齢者が若い頃に感動した映画を見ることができたり、多種の新聞・雑誌・本などが置いてあったり、書道・手芸・カラオケができたり、歩いて買い物や病院に行ったりなど、家にいるより便利で居心地が良い場所にしなければならない。 　　 （図の説明：左の図は、人口の多い順に都道府県を並べたもので、中央の図は、上位と下位それぞれ10都道府県の人口・面積・人口密度を示したものだ。また、右の図は、日本地図に都道府県別の人口密度を示したもので、赤色の地域は人口密度が高い） ＊６－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190914&ng=DGKKZO49820850T10C19A9MM8000　（日経新聞　）　老朽インフラ、日本の岐路に 、台風で停電、復旧あと2週間　送電網や道路橋、更新コスト重く 　大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。台風15号が首都圏を直撃した9日以降、千葉県南部を中心に停電が続く。東京電力パワーグリッドは13日夜、東京都内で記者会見し、「今後、2週間以内におおむね復旧見込み」と発表した。同社は当初、11日に全面復旧するとの見通しを発表していたが、会見で「過去の被害規模から過小な想定をしてしまった。複雑な難工事に直面している」と釈明した。房総半島の送電網は山林に張り巡らされており、倒木によって大規模に損傷しているという。台風による被害は広範囲に及び、停電の全面復旧は時間がかかる傾向にある。2018年に関西を襲った台風21号の被害は、全面復旧まで17日間を要した。停電はライフライン全体に影響を及ぼした。携帯電話の電波を飛ばす基地局が多くの場所で機能せず、スマートフォンの電源も確保できなくなったため、11年の東日本大震災の際には避難所や支援物資の情報共有で力を発揮したSNS（交流サイト）の効果も限定的なものになった。市役所などに設置された充電設備には電源を求める人で長蛇の列ができた。被害が広がった背景として、想定外の強風に加え、送電設備の老朽化も指摘されている。送電線の鉄塔は70年代に建てられたものが大部分を占める。倒壊し、10万戸の大規模停電につながった千葉県君津市の鉄塔は72年に完成したものだった。電力各社などでつくる電力広域的運営推進機関によると、15年度末の時点で約25万基ある送電鉄塔のうち、製造年が00年代のものは年約千基ペースなのに対し、70年代は年6千～8千基にのぼる。東京電力管内の鉄塔の平均使用年数は42年。設置場所や塗装などによって違いはあるが、老朽化は着実に進行している。広域機関は既存の設備を現在のペースで全て更新した場合、鉄塔で250年程度かかる計算としている。台風に有効とされるのが、電柱の地中化だ。だが、電柱は1キロメートル当たりの復旧費が2千万～3千万円で済むのに対し、地中化は同4億～5億円に上る。東京電力ホールディングスは東日本大震災の原発事故で経営危機に陥り、送電関連の設備投資を抑えることで収益を確保してきた。91年に送電や配電設備などに約9千億円を投じたが、15年に8割減の約2千億円まで減少。発送電分離など電力が自由化に進むなか、耐久性があると判断した設備は更新を先延ばしするなどして、できる限り投資を抑えているのが実情だ。インフラの老朽化は電力以外でも深刻だ。建設から50年以上が経過する施設の割合は18年3月時点で73万ある道路橋の25%、1万超のトンネルの20%、5千の港湾岸壁の17%に及ぶ。時間が経過すれば割合はさらに増える。33年には道路橋の6割超、トンネルでも4割が建設から50年を超える。国土交通相に就任した赤羽一嘉氏は、大規模自然災害について「発生のたびに100年に1度の規模だといわれるが、今後は毎年起きると思って対策を進める必要がある」と指摘する。国交省の推計では今後30年間で必要となる費用は最大で約195兆円に及ぶ。ただ、日本の財政状況は先進国で最悪だ。人口減少に備えて既存インフラの廃止や、住宅や商業施設を集約する「コンパクトシティー」も重要な選択肢だ。しかし名古屋大学の中村光教授は「住民の反発を恐れて自治体での議論はほとんど進んでいない」と警鐘を鳴らす。維持すべき施設を選別する方法論は専門家の間でも議論は深まっていないという。 ＊６－２：https://news.livedoor.com/article/detail/16921713/　（日刊ゲンダイ　2019年8月13日）　五輪テスト大会で選手から悲鳴 お台場の海“トイレ臭”を専門家が解説 　１年後の東京五輪に向けて、水泳競技「オープンウオーター」のテスト大会が１１日、東京・お台場海浜公園で開催されたが、参加選手から高水温や悪臭に対する不満の声が相次ぐ散々な結果だった。国際水連は競技実施の条件として会場の水温を１６度以上３１度以下と定めている。この日の水温は午前５時の時点で２９・９度（競技中の水温はなぜか非公開）。そのため午前１０時だった男子の開始時間を、女子とほぼ同じ午前７時に前倒しした。ロンドンとリオ五輪の日本女子代表の貴田裕美（コナミスポーツ）は「水温も気温も高く、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」と悲鳴を上げた。ロンドン五輪金メダルのウサマ・メルーリ（チュニジア）も「今まで経験した中で最も水温が高く感じた」とヘトヘトだった。 ■「すぐに競技場所を変更すべき」 　さらに、選手に酷だったのがニオイだ。約１時間泳いだ男性選手は「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」と衝撃の証言をした。だが、お台場の海が“くさい”のは必然だという。元東京都衛生局職員で、環境・医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。「お台場はゴミで埋め立てられた場所。海底のゴミが、海水を汚染しています。ただでさえ、隅田川などが運ぶ汚水が流れ込むうえ、大雨や台風の際は、下水の処理能力を超えた汚水が川に放出され、お台場に到達する。しかも、地形が入り組んでいるため、これらの汚水が外海に出て行かず、よどんでしまう。お台場は東京でもっとも泳いではいけない海なのです」。お台場はかつて、海水浴禁止だったが、２０１４年から港区が期間限定で海水浴場として開放。期間中、汚水の流入を防ぐ膜を設置して“泳げる海”にしている。今回のテスト大会でも、入り江口に約４００メートルの膜を張った。苦情を受けて、本番では膜を３重に厚くするという。「焼け石に水です。例えば、いくら３重にしたところで、膜では、トイレ臭の原因と考えられるアンモニアの流入は防げません。都の職員も分かっているはずです。五輪開催１年前に問題が表面化したのに、小手先の対策でごまかせば、各国は黙っていないでしょう。すぐに、競技場所を変更すべきです」（志村岳氏）。東京五輪の暑さ対策で整備された「遮熱性舗装」は、空間気温がかえって上昇することが指摘されているが、今度は海水のトイレ臭。「くさいものにフタ」は許されない。 ＊６－３：https://www.excite.co.jp/news/article/B_chive_economics-politics-japanese-politics-capitaltransfer-candidate/　（エキサイト　2019年2月21日）　首都移転議論の候補地は？ 　首都移転は常に議論の俎上に載せられるテーマです。現在の首都である東京への一極集中が問題視されているためです。この首都はどこへ移転すべきと議論されているのでしょうか。 ●3つある 　首都移転の候補地は大きくわけて3つあります。ひとつは栃木県や福島県南部のあたりです。東京から新幹線で1時間ほどでアクセスできることに加えて、夏場は比較的涼しい場所のため、候補地のひとつとされてきました。 ●岐阜、愛知地域 　もうひとつが岐阜、愛知地域です。日本の３大都市と言える東京、名古屋、大坂において、中間点である名古屋の周辺に首都移転計画がありました。確かに日本のほぼ中央といえる場所にありますから、交通などにおいては便利かもしれません。さらに、東京と大阪の中間点といった位置づけにもなりますし、北陸方面からのアクセス回路も作ることができます。 ●三重、畿央地域 　もうひとつの候補地が三重県や畿央と呼ばれる場所です。奈良県などを含むものでしょう。もともと平城京があり、史実の上でも日本の首都であったわけですから、原点回帰とも言えるかもしれません。さらに、リニア中央新幹線が名古屋から先の大坂まで通った場合には、名古屋と大坂の中間点くらいの場所に新たな首都が作られるといった可能性も考えられるでしょう。しかしながら、首都移転には莫大な費用がかかるため、実現に向けてはさまざまな問題点が山積みになっているというのが現状となっています。 ＊６－４：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/427543　（佐賀新聞　2019年9月15日）　＜昭和バス再編＞代替にマイクロバス購入を　三瀬地区、運行案固まる 　昭和自動車（唐津市）の路線バス再編に伴い代替交通手段を考える三瀬地区公共交通検討会議（会長・井上文昭三瀬自治会長）が１３日夜、佐賀市三瀬支所で会合を開き、運行本数や料金体系などの案を取りまとめた。同一路線を利用する神埼市と協議していく。これまでの会合で、三瀬支所から横武（神埼清明高校前）まで中型バスかマイクロバスを定時定路線で運行する方針を決めていた。今回の案では、２９人乗りのマイクロバスを購入し、乗客が少ない場合や点検時は神埼市脊振で使用するジャンボタクシーを併用する。平日が神埼行き７便、三瀬行き８便で、土曜が各５便、日曜・祝日が各４便と、現在の三瀬発着便とほぼ同じ規模にする。三瀬支所～横武の運賃を抑えるなど、神埼経由でＪＲを使い佐賀市街地の高校に通う生徒の負担が変わらないようにする。委員は「学生が安心して通学できる」と今回の案を評価しつつ「バス停は今まで通りでいいが、どこでも降車できるようにしてはどうか」と注文もしていた。 ＊６－５：https://www.topics.or.jp/articles/-/257805　（徳島新聞社説　2019年9月16日）　敬老の日　「高齢者の足」の確保を 　きょうは「敬老の日」である。本県の100歳以上は533人を数える。医療の進歩、食生活や公衆衛生の向上などにより、超長寿社会が実現したことは喜ばしい。一方で高齢化に絡む痛ましいニュースが少なくない。その一つが、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違えが原因とみられる交通事故だ。誰しも年をとると、体力や視力が衰える。健康に不安を感じたら、運転免許証を自主返納することが望ましい。問題は、その後の「生活の足」をどう確保するかだ。県警によると、2018年の自主返納者は3082人で過去最高だった。今年は6月までで1791人と、昨年を上回るペースで返納されている。4月、母子が犠牲になった東京・池袋の事故が心理的に影響しているという。とはいえ、県内の公共交通機関は脆弱である。返納が高齢者の生活の質低下につながってはならない。近年、健康寿命を平均寿命に近づけることへの意識が高まってきた。介護に頼らず、いつまでも元気で生き生きしていたいと思うのは当然のことである。そのためには、生活習慣病の予防など健康に留意することはもちろん、積極的に社会参加し、日々、生きがいや喜びを感じながら暮らすことが大事だろう。だが遠出できず、買い物に行くこともままならないとなれば、食の偏りや低栄養を招きかねない。1人暮らしだと、孤独に陥ってしまうこともあろう。運転免許返納後の不自由をなくすため、過疎地の自治体などは、自主返納者らを対象に、さまざまな優遇措置を打ち出している。主なものは、運行するバスの運賃半額や割引、タクシー料金の一部助成などだ。バス会社も路線バスの運賃半額を実施している。料金を1割引きとするタクシー会社(個人を含む)も増えてきた。ただ、バスは本数が限られている。割引の区間やサービスの利用回数が限定されているケースも多い。求められるのは利便性の向上だ。そのためには鉄道、路線バス、貸し切りバス、コミュニティーバス、スクールバス、タクシー、福祉車両といった、あらゆる交通手段を柔軟に組み合わせることが欠かせない。国や県、市町村などは今、そうした方法を模索している。交通網の最適化が図られ、乗り継ぎや長距離移動が楽になれば、全体の利用者増も期待できよう。運行形態の抜本的な見直しによる交通機関の維持なくして、自主返納者を含む高齢者の足確保やサービス拡充はありえない。本県の高齢化率は33・1%に達している。3人に1人が高齢者である現実を直視し、地域の足を全員で支える意識を共有したい。 ＜全世代型社会保障とは＞ PS(2019年9月16、21、22日追加):＊７－２のように、総務省が9月16日の敬老の日にあわせてまとめた9月15日の人口推計では、65歳以上の“高齢者”人口が総人口の28.4%で、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は14.7%（7人に1人）になった。また、労働力調査によると、65歳以上の“高齢者”の就業率は非正規雇用が多いものの、2018年時点で24.3%であり、政府は70歳までの就労機会を拡大する法改正を準備しているそうだが、私は75歳を視野に入れた法改正をしてもよいと思う。ちなみに、埼玉県内の企業は、＊７－３のように、65歳以降の雇用に87%が肯定的で、「熟練の技術や知見を持つ高齢者への期待が高まっている」とのことだ。 　そのような中、日経新聞が社説で、＊７－１のように、「①介護費用は2019年度予算で11.7兆円に達し」「②65歳以上の高齢者が支払う保険料は全国平均で月5869円、40～64歳の保険料も上昇して現役世代の大きな負担だ」「③高齢化が進む中で制度を維持するために介護保険の給付と負担の見直しが必須」「④厳しい現実を直視し、痛みを伴う改革に踏み込むべきだが、痛みはみなで分かちあいたい」「⑤給付を効率化することが欠かせず、掃除や料理を手伝う生活援助サービスは大きな課題」「⑥介護サービスを利用する際の自己負担は原則1割だが、原則2割にすべき」「⑦介護サービスのケアプランづくりも一定の負担が必要」などと記載している。 　このうち、①については、2000年から始まった介護保険制度であり、始まった当初は足りないものだらけだったため増えるのが当然であり、増えたのは単なる景気対策と違ってニーズが高かったということである。また、②については、40歳未満の人は介護保険料を支払っていないため、働いている人すべてが介護保険料を支払うように制度改革し、合わせて介護制度は病児の介護も担うようにすべきだ。さらに、⑤は、男性には定年制を言いながら、家事・介護の労働負担を考慮しないドアホさであり、⑦は、家のリフォームの仕方を相談しただけで金をとるのと同じくらいあくどい。さらに、⑥は、以上のすべてを改善し、何事も無料はよくないため子どもの医療費負担も1割にしてから考えるべきである。そして、③④のように、事実を無視して痛み分けばかり述べるのは、高校まではゆとり教育、大学時代は麻雀づけ、就職してからは家事・育児・介護には関係ないと思っている人が記事を書いているからだろう。そのため、労働市場で高齢者が担う役割は大きいし、新聞社や役所などの幅広い視野を要する組織は、1年以上の長期育児休暇や介護休暇取得を義務付け、従業員に家事・育児・介護等を経験させるのがよいと思う。 　これが、全世代型社会保障の輪郭で、＊７－４の幼保無償化もよいし、地方自治体が独自財源で不足部分を補うのもよいとは思うが、正しい理念を持った政策にして欲しい。 　なお、＊７－５に、八田達夫氏が「⑦無償化で需要が増えて待機児童問題は悪化した」「⑧認可保育所の0歳児枠は基本的に廃止せよ」「⑨全員が保育士との要件を6割まで緩めよ」と書いておられる。そして、⑦の理由について、「⑩無償化は高所得世帯ほど恩恵が大きく、子の貧困を救うために使えた財源を中高所得者が奪う結果をもたらす」「⑪保育サービスの供給量は保育士の数がネック」としておられるが、これだけ無駄遣いをしている日本政府が幼保無償化と待機児童対策の二者択一を行う必要はなく、単なる景気対策を削減すべきだ。さらに、3～5歳児の全世帯無償化は義務教育の3歳開始を視野にしており、貧困対策ではないため、⑩は反論になっていない。従って、⑨⑪の保育士不足は、幼稚園・小学校の教員免許取得者・栄養士・外部講師・雑用係などでチームを組んで教育・保育を提供しながら埋めるのが適切だ。さらに、⑧については、「⑫0歳児保育を不必要に多く生み出しているから」と書かれているが、育児休業を取れるのは実際には職場である程度の実績を積んだ正規雇用の女性だけであるため、認可保育所の0歳児枠を廃止すれば子を持てない夫婦が増える。また、「⑬都会では認可保育所が足りない」と書かれているのは事実だが、地方には比較的広い教室や園庭を持つ認可保育所に空きがあるため、これが首都圏に過度に人口を集中させ地価をはじめ物価を上昇させた弊害なのである。 　さらに、＊７－６のように、国公私立大学・短期大学の97%にあたる1043校が住民税非課税世帯向けに開始される大学・短大の無償化対象となり、該当する学生には授業料の最大年70万円減免と給付型奨学金の最大91万円支給が行われるそうだ。住民税非課税世帯とは、独身者・単身者なら年収100万円以下、障害者・未成年者・寡婦（寡夫）なら年収約204万円以下の人で、対象はかなり絞られたがないよりはよくなった（https://www.amazon.co.jp/ref=dra_a_ms_hp_ho_xx_P1700_1000?tag=dradisplay0jp-22&ascsubtag=7e93be7451ad705a3c98e4f9e11c2625_CT#　参照）。しかし、子を大学まで出した上で2000万円以上の老後生活費を準備するのは、住民税非課税世帯でなくとも困難だ。教育は、（集団に埋没するのではなく）革新や生産性向上のために考えながら働くことのできる人材を創るために必要な国家的投資でもあるため、今後は、国立大学授業料の低減や対象者の要件緩和が必要だ。 　　 日本の出生数・合計特殊出生率推移　介護産業の市場規模　　　　年齢階級別平均所得 （図の説明：左図のように、戦後の1947～1949年に第一次ベビーブームが起こり、出生率が高くなって団塊の世代が生じ、その子が1973年前後に生まれて第二次ベビーブームとなった。そのため、団塊の世代が後期高齢者になる頃の社会保障が心配されているが、生産性向上と支え手の拡大で乗り切るべきだ。中央の図の介護保険制度は、女性の社会進出と核家族化の要請により日本で生まれた制度だ。しかし、2000年に始まったばかりの制度で実需でもあるため、増加するのは当然だ。その介護保険料は、日本では40歳以上しか納付していないが、右図のように所得の少ない高齢者に多く負担させるよりも、働く人すべてで負担するのが公正・公平である） 　 ＊７－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190916&ng=DGKKZO49842270U9A910C1PE8000　（日経新聞社説　2019年9月16日）　介護保険は給付と負担の双方に切り込め 　介護保険制度の見直しに向けた本格的な議論が、社会保障審議会の部会で始まった。高齢化がさらに進むなかで制度を維持するためには、給付と負担の見直しが必須だ。厳しい現実を直視し、痛みを伴う改革に踏み込むべきだ。介護保険は3年に1度、制度を見直している。今回の議論は2021年度からの実施に生かすためのものだ。介護保険の現状は厳しい。介護費用は19年度の予算ベースで11.7兆円に達した。制度創設時の00年度の3倍以上にあたる。65歳以上の高齢者が払う保険料も全国平均で月5869円で、00年度の約2倍に増えた。40～64歳の保険料も同様に上昇しており、現役世代の大きな負担だ。介護費用には税も投入されるが、過度に膨らめば、制度の持続が難しくなる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年は、もう目前だ。介護予防の取り組みで健康寿命を延ばし、できるだけ介護が必要にならないようにするのは一つの手だが、今の給付を効率化することが欠かせない。なかでも掃除や料理などを手伝う生活援助サービスは、大きな課題だ。訪問介護の一種だが、介護の必要性が比較的低い軽度者については、自治体の事業に移すことを検討すべきだ。一方、一人暮らしの高齢者や老々介護の人は多く、現役世代の介護離職も防がねばならない。給付抑制だけでは限界がある。負担増をどう分かちあうか、正面から議論する必要がある。高齢者が介護サービスを利用するさいの自己負担は「原則1割」だ。収入の多い一部の人のみ、2、3割となっている。経済的に苦しい人には配慮しつつ、原則を2割にすることが望ましいだろう。介護サービスの利用計画（ケアプラン）づくりは現在は自己負担がないが、これも一定の負担が必要ではないか。そもそも介護は、人手不足が深刻だ。処遇改善を着実に進めることはもちろん、介護ロボットの活用などで働きやすい環境づくりを急がねばならない。高齢者、とりわけ75歳以上が増える一方、現役世代の人口は減少していく。改革の遅れは、将来への付け回しを増やすばかりだ。介護だけでなく、医療でも高齢者に一定の負担を求める改革を進める必要があろう。痛みはみなで分かちあいたい。 ＊７－２：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49851150V10C19A9MM8000/　（日経新聞　2019/9/15）　65歳以上人口が最高28.4% 7人に1人が75歳以上 　総務省が16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人だった。過去最多を更新し、総人口の28.4%を占めた。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人増え1848万人となった。総人口の14.7%とおよそ7人に1人に上り、超高齢化社会を支える制度づくりが急務だ。70歳以上の人口は98万人増の2715万人で、総人口に占める割合は21.5%に上った。ほかの年齢層に比べて増加数が多いのは1947～49年生まれの「団塊の世代」が含まれるためだ。同省によると65歳以上の割合は世界201の国・地域のうち最も高い。2位のイタリア（23.0%）を大幅に上回っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇し、2025年に30.0%、40年には35.3%に上る見込みだ。働く高齢者数も増加している。労働力調査によると、65歳以上の就業者数は18年、862万人と過去最多を更新した。15年連続で前年より増えた。約半数の469万人が企業などに雇用され、このうち76.3%にあたる358万人がパートなど非正規雇用だった。非正規職に就く理由は男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多となった。日本の高齢者の就業率は18年時点で24.3%。男女別では男性が33.2%、女性が17.4%だった。主要国の中でも高い水準にあり、米国は18.9%、カナダは13.4%だった。政府は人手不足などの問題を解決するために、70歳までの就労機会を拡大する法改正を準備している。企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割が拡大している。 ＊７－３：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38911390T11C18A2L72000/?n_cid=SPTMG002　（日経新聞　2018/12/13）埼玉県内企業、65歳以降の雇用　87%が肯定的 　埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）が実施した埼玉県内企業の高齢者雇用に関する調査で、65歳以降の雇用に肯定的な回答は9割近くに上った。同財団は「企業の人手不足感が強まり、熟練の技術や知見を持つ高齢者への期待が高まっている」と分析している。65歳以上の高齢者を「積極的に雇用したい」「環境、条件などが整備されれば雇用したい」が合わせて87%だった。65歳以降の雇用が「ある」との回答は70%。政府は70歳までの就労機会の確保を目指しているが、多くの県内企業ですでに65歳以上の高齢者が働いている現状が浮き彫りになった。高齢者に期待することを複数回答で聞いたところ「熟練した技術や知見の活用、伝承」が88%で最多。次いで「人手不足への対応」（71%）、「若手の育成」（64%）の順だった。高齢者雇用の課題は「健康管理」（78%）が最も多かった。調査は10月中旬に実施し、236社から回答を得た。 ＊７－４：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091502000122.html　（東京新聞　2019年9月15日）　幼保無償化「国以上」６割　さいたまや千葉 独自財源で拡大 　幼児教育・保育の無償化に関し共同通信が県庁所在地など計百三自治体に行った調査で、国の基準では無償化とならない世帯に、独自財源で何らかの経済的支援を実施または検討している自治体が六十二市区と約六割に上ったことが十四日、分かった。国の制度以外に取り組む予定がないと答えたのは四十一市町だった。安倍政権は「三～五歳の全ての子どもを無償化する」と看板政策をアピールしてきた。しかし、実際には恩恵を受けられない家庭もある。待機児童問題も解消されない中、自治体が国の制度設計の不備を補う形で独自策を講じている実態が浮き彫りになった。調査は八～九月、県庁所在地と政令市、東京二十三区、昨年四月時点で待機児童が百人以上の計百三自治体を対象に実施。九月十三日時点の結果をまとめた。国の制度では、認可保育所や認定こども園などに通う三～五歳児の場合、保育料は無料となる。一方、認可外保育所などを利用する場合は全額無料とはならず、上限付きで利用料が補助される。ゼロ～二歳児は年収が低い住民税非課税世帯に対象が限られる。国を上回る取り組みとして最も多かったのは「利用料補助の上限額引き上げ」で、さいたま、千葉など二十市区。さいたま市では、市が一定の保育の質があると判断した認可外施設に限り、国より二万円上乗せし、実質的に月五万七千円まで補助できるようにした。鳥取や高知など十五市区は「対象外の世帯を一部無償化する」と回答。例えば大阪市や鳥取市は、母親が働いていないなど国基準では「保育の必要性が認められない世帯」も対象とする。山形、宇都宮など八市区は、住民税非課税世帯以外のゼロ～二歳児について保育料を値下げするなどとした。 ＊７－５：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190920&ng=DGKKZO49983690Z10C19A9KE8000　（日経新聞　2019.9.20）　経済教室幼保無償化の論点(上)待機児童の解消 最優先で、八田達夫・アジア成長研究所所長（1943年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大博士（経済学）。専門は公共経済学） ＜ポイント＞ ○無償化で需要増え待機児童問題は悪化へ ○認可保育所の0歳児枠は基本的に廃止を ○全員が保育士との要件を6割まで緩めよ 　政府は2019年10月から、幼児教育・保育の認可保育所の無償化を全面的に実施する。認可保育所に子どもを預ける場合、0～2歳児については住民税非課税の低所得世帯、3～5歳児については全世帯がそれぞれ無償化の対象となる。本稿では、この改革を政策目的の観点から評価する。　保育政策の重要な目的は、子どもを欲しい親が子どもを持てるようにすることだ。それができていない主因は以下の2つである。第1に低所得者の多くが子どもを健全に養っていくには貧困すぎる。結婚をためらう若者は多い。第2に都会の中所得者の場合は、子どもが待機児童になる可能性が子どもを産みにくくしている。待機児童になると、無認可保育所に入れるか、労働参画を諦めねばならない。入所の可否が極端に大きな差をもたらす仕組みは、若い夫婦が将来保育コストを予測することを不可能にしている。これらの問題は無償化では解消しない。まず生活保護世帯は現在も保育料が無償だし、低所得者に対する保育料軽減策は既にある。子どもの貧困対策には保育所だけを無償にしても役立たない。少なくとも所得税の給付付き税額控除（低所得者への所得水準に応じた補助金）を別途用意する必要がある。加えて今回の無償化は高所得世帯ほど恩恵が大きい。子どもの貧困を救うために使えた財源を中高所得者が奪う結果をもたらす。しかも中産階級にとっての障害である待機児童数は増えてしまう。認可保育所を無償にすれば認可保育サービスへの需要量は大幅に増えるが、供給量は保育士の数により制限されているからだ。その状況での無償化は入所選考で落とされた親に何の恩恵も与えない。待機児童をなくすことこそ、保育政策の喫緊の課題だ。最小の財政支出で実現し余裕の資金を低所得者の生活一般に使えるようにすることを基本とすべきだ。待機児童とは、認可保育所あるいは認証保育所などに入れない児童のことをいう。認可保育所とは、児童福祉法に基づき施設の広さや保育士数などの設置基準を満たし都道府県知事により認可された施設である。設置基準が厳しいため、児童1人あたり費用は高い。情報公開されている東京都板橋区では、1人あたり費用が0歳で月42万円、1歳で21万円、4歳以上で11万円だ。一方で多額の国費負担により保育料は極めて低く抑えられている。保護者の年収が500万円の場合、月額保育料は3万円未満（0歳と1歳）から2万円未満（4歳）の範囲だ。認可保育所に申し込んだ児童の入所選考は、自治体がその地域の児童福祉を必要とする人の数に合う保育サービス供給量を算定し、一定の入所基準に基づき提供する「配給制度」だ。従って認可保育所と保護者が直接に入所の契約をするのではなく、保護者は自治体が指定する認可保育所に子どもを預けねばならない。都会では認可保育所が足りないので、すぐに入所できないケースが多い。入所基準は、両親ともフルタイムで働いている場合は優先順位が高く、一方がパートタイムで働いている場合は低い。そのため例えば両親ともフルタイムで外資系企業で働く高所得世帯の子が認可保育所に入れる一方、パートタイムの職にしか就けない比較的低所得の親の子が入れない。仮に中高所得者の保育料を引き上げられれば、需給調整がなされ供給不足は解消するはずだ。経済学的には、待機児童とは「多額の国費がつぎ込まれている認可保育所の保育料を行政が需給均衡水準より過度に低く決めているために発生している認可および認証保育所サービスの供給不足のこと」だ。今回の無償化はもともと低く設定されている保育料をさらにゼロまで引き下げるのだから、待機児童問題を悪化させる。このダメージを和らげるには、無償化とは関係なく待機児童問題対策の王道を実施することだ。都会の中産階級が最も必要とする待機児童問題に有効な対策を提案したい。追加的な費用をかけずに実行できる。第1は現制度が生み出している0歳児保育への過剰な需要を減らすことだ。現在は0歳児を持つ母親の多くは、子どもが1歳に達するまで育児休業をとれる。しかし1歳になってから保育所に入れようとしても、保育所は0歳から入る子どもで埋まっている。そこで1歳からの枠を確保するために、0歳時点では育休を諦めて保育所に預け、出産後まもなく職場に復帰するという現象が起きている。0歳児保育を不必要に多く生み出している。国の0歳児に対する保育士配置基準は1歳児の2倍だ。0歳児保育の増加は1歳児以上の保育所収容数を減らし、待機児童全体を不必要に増やしている。この問題の解決策は認可保育所の0歳児枠を基本的に廃止することである。そうすれば保育士が0歳児保育から解放され、1歳からの入所に十分な枠を確保でき、親は0歳の時は家庭保育、1歳になったら復職という選択が可能となる。その一方で、育児休業をとれない母親については、保育ママやベビーシッターに対する費用を行政が支援すれば、月額40万円前後の0歳児認可保育費用に比べてコストを大幅に節約できる。この方策は基本的に東京都江戸川区で取り入れられ成功してきた。国の改革としても導入すべきだ。第2は認可保育所の全員が保育士でなければならないという現行要件を6割まで引き下げることだ。「東京都の認証保育所」は保育サービス提供者の総数では認可保育所と同等で、6割が保育士であることが要件だが、問題は生じていない。認可保育所の保育士要件をこの水準まで引き下げて、減少分を保育士以外の人で補えば、保育士が認可保育所から解放される。それにより認証保育所の増設が可能となり、差し引きで待機児童数を減らせる。1997年創設の横浜保育室や、01年創設の東京都認証保育所など認証保育所への国費投入はほぼないため、認可保育所より高い保育料と自治体からの補助で大半の財政を賄っている。東京都の場合、平均保育料は約6.5万円である。認証保育所は、認可保育所に劣らない高い評価を得ている。表で示したように、東京都江東区での保護者の評判が高い保育園ランキングでも明らかである。東京都全域での平均でみても、認証保育所の方が認可保育所より評価が高い。教育内容などで利用者の要望に応えているからだろう。認証保育所の緩やかな保育士要件が特段の質の低下をもたらしているわけではない。認可保育所の保育士要件をこの水準まで引き下げれば保育の質を下げることなく、待機児童数を減らせる。まずこれらの王道対策を実施しダメージを和らげた後で、低所得者以外の無償化を廃止し、認可保育所の保育料を認証保育所の水準以上に引き上げ、生み出された財源を保育士の待遇改善と給付付き税額控除の創設に投入すべきだ。 ＊７－６：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190921&ng=DGKKZO50021120Q9A920C1CR8000　（日経新聞　2019.9.21）　無償化、大学・短大97%の1043校が対象、低所得世帯向け、4月開始　31校は申請見送り 　2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を巡り、文部科学省は20日、募集停止などを除いた国公私立の大学・短期大学1043校（全体の97%）が制度の利用を申請し、全校が要件を満たして対象になったと発表した。一方、私立の大学・短大31校と国公私立の専門学校1024校は自ら申請を見送るなどして対象外となった。無償化制度は住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象。授業料を最大で年70万円減免するほか、生活費として返済不要の給付型奨学金を最大で同91万円支給する。大学などが制度の対象となるには、教育体制や経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。文科省によると、国公立の大学・短大186校と、国公私立の高等専門学校57校はいずれも利用を申請し、全てが要件を満たした。私立の大学・短大は888校のうち857校が申請し、全校が要件を満たした。この中には留学生が行方不明になり不適切管理が指摘された東京福祉大も含まれる。31校は各校の判断で申請を見送った。文科省によると、このうち10校弱が経営上の要件を満たせないとみられる。ほかは「規模が小さく対象者が見込まれない」「独自の奨学金制度がある」などが理由で、医学部などは授業料が高く、支援額では大幅に不足するため利用を見送ったようだ。国公私立の専門学校は2713校中1696校が申請。1017校が見送った。申請したうちの7校は要件を満たさず、1校は審査継続中で、無償化対象となったのは全体の62%にとどまる。申請見送りは「社会人が多い」「準備が整わない」などが理由という。私大は今春で3割が定員割れに陥っているが、ほとんどが無償化対象になったことについて、文科省は「制度は低所得者に高等教育への道を開くことを第一にしている。一定程度（経営に）しっかり取り組んでいれば要件は満たせる仕組みだ」と説明する。無償化の対象校は同省のサイトで確認できる。一方、文科省は低所得世帯を対象とした今回の制度開始により、国立大の学部生のうち、中所得世帯などの1万9千人は授業料負担が増えると推計している。各大学独自の中所得世帯向けの支援制度がなくなる見通しであることなどが理由だ。同省は家計への影響を抑えるため、経過措置を検討する。無償化制度の財源は10月の消費増税で賄う。無償化で低所得世帯の高等教育進学率が将来的に8割まで上がった場合、年約7600億円が必要になると試算されている。桜美林大の小林雅之教授（教育社会学）は「学生が教育を受ける機会が広がったことは評価できる。低所得世帯の学生がより多く通う専門学校は、対象を増やしていく必要がある。制度を知らずに支援を受けられない学生が出ないよう、制度の周知も大きな課題になる」と話している。 ＜幼保無償化について＞ PS(2019年9月23日追加):1990年代に、仕事との両立が不可能なので子を作らないと決めた時から、私は「少子化の原因は、職住接近していないことと保育所の不備にある」と考えて、保育所の整備を主張してきた。また、私の東大の後輩は、学童保育がなかったため子を他人の家に預けて研究を続けながら、学童保育の必要性を主張してきた。それから、四半世紀後の現在でも保育や学童保育が不足しているが、その人の子は既に結婚し、これらは行政のアクションのトロさを示すものだ。そして、そういう私に「シニア民主主義」などと言った人は、権力（?）に対する建設的な批判をしたのではなく、高齢者差別を奨める罵詈雑言を言ったにすぎない。 　そのような中、＊８－１のように、日経新聞が、2019年9月23日、幼保無償化の論点として、①地方で虐待予防や女性活躍推進など意義　②待機児童増で保育所受け入れ拡大圧力も　③保育の質低下回避へ無償化の制度修正を　という記事を書いている。①のように、虐待予防や女性活躍推進などの意義を掘り下げて書いているのは「現在だからこそ」と評価できるが、②のように、いまだに「無償化によって保育所利用が増え保育所への受け入れ圧力が拡大する」「待機児童が増える」というのを無償化の欠点としているのは問題だ。何故なら、これらの潜在的ニーズは女性の犠牲によって潜在化しているだけなのであり、子育てにおける女性のストレスを増加させているからだ。さらに、保育所を利用するのに共働きが求められるというおかしさも、家庭生活に対する行政のいらぬ介入により子育てに関する女性のストレスを増やしている。しかし、これらの論点は、幼保無償化によって再度リスト化されたので、③のように幼保無償化を後退させるのではなく、前進させながら解決すべきだ。 　また、＊８－２も、④子どもの安全や保育の質の確保という課題が残されたまま　⑤幼稚園が無償化に必要な申請をしていない　⑥保護者は幼稚園に文句を言いづらい　⑦自治体の「保育の必要性」認定が一大作業　⑧給食費をめぐって混乱　などと記載しているが、④⑧はこれまでもやってきたことを正確に行えばよいだけである。また、⑤⑥は、保護者の立場に立った運営をしていないため、地方自治体や幼稚園の方に問題がある。さらに、⑦は、ニーズのある人は誰でも利用できるようにすべきで、行政が勝手に「保育の必要性がない」と決めつけること自体に問題があるのだ。従って、政府の混乱というよりは、これまでの地方自治体や厚労省の不作為・不効率のツケが廻ってきたのだと思われる。 　さらに、＊８－３は、⑨制度を支える保育士の待遇が悪い　⑩潜在保育士が多い　⑪保育士の平均就業年数に対して支給される処遇改善費は平均10年以上に対する12％で頭打ちで、経験の長い保育士がいても昇給させにくい　⑫保育士不足は待機児童問題に直結している　と書いている。⑨⑪の給与の決め方は、女性が多い保育士は10年程度働いた後は結婚して辞めることを前提としているようだ。さらに、女性が主体となる職業は、（女性差別のため）看護師・介護師なども平均給与が低く設定されているが、それが⑩⑫の結果を招いているため、経験や実力のある保育士はそれ相応の高給にすべきなのである。 　　　 2018.5.15帆足Blog　　　2018.6.1朝日新聞　　　2019.7.7朝日新聞　2019.9.15東京新聞 　 （図の説明：1番左の図のように、幼稚園は文科省の管轄、保育所は厚労省の管轄であるため、小学校の入学年齢を満3才として教育し始め、0～2歳と学童保育を保育とするのがよいと、私は考える。左から2番目の図のように、専業主婦の0～2歳児は「保育の必要性がない」として今回は無償化されていないが、専業主婦も求職活動・介護・第2子の出産などのさまざまな理由で保育の必要性が生じることはあるため、専業主婦を差別するのはよくない。また、右から2番目の図のように、認可外保育所の設置基準は緩いため、質の向上は重要だ。さらに、国の基準は最低を確保するものであるため、右図のように、自治体独自の基準や補助もあってよいが、どうしても国の基準にすべきと考えられるものは、現場からの要請で次第に改善していけばよいだろう） ＊８－１：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190923&ng=DGKKZO50033540Q9A920C1KE8000　（日経新聞　2019年9月23日）　幼保無償化の論点（中）上限額設定・所得制限検討を、柴田悠・京都大学准教授（1978年生まれ。京都大卒、同大博士（人間・環境学）。専門は社会学、社会保障論） ＜ポイント＞ ○地方で虐待予防や女性活躍推進など意義 ○待機児童増で保育所受け入れ拡大圧力も ○保育の質低下回避へ無償化の制度修正を 　10月から幼児教育・保育無償化により、3～5歳は全員無償、0～2歳は住民税非課税世帯のみ無償となる（幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化）。無償化には一定の意義があるが、課題も多い。第1の意義は地方で虐待予防が進むことだ。虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を物理的に変形させ、その後の社会生活を困難にする。山口慎太郎・東大准教授らが全国調査データを分析した研究によれば、母親が高卒未満の家庭では不適切な養育が生じやすく、子どもの社会的発達が遅れやすいが、子どもが2歳半時に保育所に通っていると、不適切な養育が予防されやすく社会的発達が健全になりやすい。従って保育所定員に余裕のある地方では無償化により、社会経済的に不利な家庭の保育利用が増え、虐待予防が進むと期待できる。第2の意義は地方での人手不足緩和と女性活躍だ。無償化により認可保育所（認定こども園を含む）への申し込みが増えると見込まれる。岡山市が2018年に実施した保護者対象のアンケート調査によれば、無償化により認可保育所の利用希望者数が3歳児でも4歳児でも2割増える見込みだ。特に4歳児では幼稚園から保育所への需要の移動が見込まれる。5歳児は調査されていないが、おそらく4歳児と同様だろう。日経新聞と日経DUALが18年に実施した主要143自治体へのアンケート調査でも、約8割が「無償化により保育所への利用申し込みが増える」と回答した。保育所を利用するには、基本的に共働きが求められる。そのため保育所定員に余裕のある地方では無償化により母親の就業が増え、人手不足緩和や女性活躍が進むと期待できる。第3の意義として育児費用の減少により、産みたい人が産みやすくなるという少子化対策効果が挙げられるが、効果は限定的だろう。確かに全国の50歳未満有配偶女性を対象としたアンケート調査（15年国立社会保障・人口問題研究所実施）では「理想の子ども数を持たない理由」の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56%）だ。しかし全国20～59歳男女対象のアンケート調査（12年内閣府実施）では「子育て全体にかかる経済的な負担として大きいと思われること」の第1位は「大学・専門学校などの高等教育費」（69%）、第2位は「塾などの学校外教育費」（49%）、第3位は「小・中・高の学校教育費」（47%）で、「保育所・幼稚園・認定こども園の費用」は第4位（45%）だった。つまり幼保無償化により「子育ての経済的負担感が減る」と感じる人は子育て世代の半分弱にすぎない。むしろ専門学校や大学などの高等教育費を軽減するほうが、子育て世代の約7割の負担感軽減につながる。多くの人々にとって産みやすい環境を整えるという意味では、幼保無償化よりも高等教育費軽減のほうが効果が大きそうだ。またより根本的な対策としては働き方の柔軟化こそが必要だ。一方、最大の課題は主に都市部で待機児童が増えることだ。野村総合研究所による18年実施の全国アンケート調査に基づく試算をみてみよう。女性の就業率が今後国の目標通りに上昇すれば、保育の定員は、18年度から20年度末にかけて32万人分増やす政府の計画が実現してもなお、23年には28万人分不足するという。政府の計画では「保育の申し込みをしたがかなわなかった数」（顕在的待機児童数）を基に32万人という将来需要を想定する。一方、野村総研の試算は「保育（幼稚園の預かり保育を除く）を希望していたが諦めて申し込みをしなかった数」（潜在的待機児童数）も含めて将来需要を想定しており、「待機児童の完全解消に必要な定員数」により近い。岡山市の調査でみたように、無償化により保育所の利用希望者はさらに増えると見込まれる。待機児童がいる都市部では待機児童が一層増える公算が大きい。待機児童が増えると何が問題なのか。第1に保育の質が低下し子どもの発達に悪影響が生じかねない。第2に職場復帰がかなわなかった母親は、孤立育児によるストレスが高まり、虐待リスクが高まりかねない。第3に職場復帰できなかった母親の持つスキルが職場で生かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じる。第4にそれらが総じて育児環境の悪化につながり少子化が一層進行する。以下では、第1の問題について詳しくみていこう。待機児童が増えると、厚生労働省から自治体に対して「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れてほしい」という要請が、これまで以上に強まる可能性がある。厚労省は16年、待機児童の多い114市区町村などに対し「人員配置や面積基準について、国の基準を上回る基準を設定している市区町村では、国の基準を上回る部分を活用して1人でも多くの児童を受け入れる」よう要請した。いずれの自治体も「保育の質が下がる」との懸念から要請を退けたが、今後無償化により待機児童が増えた場合、同様の要請が強まり「国の基準ギリギリにまで児童を受け入れる」自治体が増える可能性がある。1人の保育士・幼稚園教諭が何人まで児童をみてよいかを示す日本の保育士・幼稚園教諭配置基準は、0～2歳については先進16カ国平均（0～3歳で7人）よりも手厚い（0歳で3人、1～2歳で6人）。しかし3～5歳については先進19カ国平均（3歳以上で18人）よりもはるかに悪く、先進19カ国で最悪だ（3歳で20人/保育士、4～5歳で30人/保育士、3～5歳で35人/幼稚園教諭）（12年経済協力開発機構報告）。また保育士の学歴は先進諸国の中で中程度だが、仮に保育所が3～5歳児童を国の基準ギリギリにまで受け入れれば、そこでの保育士の労働環境と保育の質は先進諸国の中ではかなり悪いレベルになるだろう。「幼児教育・保育の質が園児の発達に与える影響」に関する最新の国際比較研究によれば、質の低下した保育所に通った場合、子どもの発達（認知能力および非認知能力の短期的・長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性が高い（図参照）。主に都市部では無償化により待機児童が増えることで、保育の質が低下し子どもの発達に悪影響が生じかねない。ではどうすればよいか。待機児童を減らすとともに保育士の給与・労働環境を改善し、保育の質を守る必要がある。そのための財源は無償化の制度を一部修正すれば捻出できる。幼稚園と同様に月2万5700円までを3～5歳保育無償化の上限額とすれば、約2千億円の財源が浮く。3～5歳幼保無償化を、0～2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7千億円の財源が浮く。上限額設定や所得制限は虐待予防などの意義を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化も防止できる。政府にはぜひ検討してほしい。 ＊８－２：https://digital.asahi.com/articles/DA3S14188766.html　（朝日新聞　2019年9月23日）　準備、大丈夫？　幼保無償化　預かり保育「無償化辞退」各地で 　幼児教育・保育の無償化が１０月から始まる。すべての３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児が対象だ。安倍晋三首相が２年前の衆院選で打ち出した少子化対策だが、制度の検討や周知は十分ではなく、現場では混乱も起きている。子どもの安全や保育の質の確保といった課題も残されたままだ。関西のある自治体にこの夏、問い合わせの電話が入った。「近所の幼稚園の預かり保育が、無償化の対象にならないと聞いたが、どういうことか」。自治体職員が確認すると、幼稚園は無償化に必要な申請をしておらず、こう説明した。「預かり保育は希望者が多く、利用できない人もいる。利用者だけ無料では不公平になる」。保護者の一人は「仕事を続けるには、預かり保育を利用するしかないので、幼稚園に文句は言いづらい」と思い悩む。幼稚園が夕方まで行う「預かり保育」は無償化の対象だが、園側の申請が必要で、無償化するかどうかは各園の判断次第だ。内閣府や文部科学省によると、「申請手続きが手間」「無償化で利用者が増えれば職員増が必要になり、人件費がかさむ」などの理由で、こうした「無償化辞退」が各地で起きているという。また子どもを認可外施設などに預ける場合、利用者が無償化の対象になるには、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。この認定も自治体にとっては一大作業だ。子育て世代の転入が増えているさいたま市では、６月末から認定申請の受け付けを始めたところ、２週間近く、無償化の上限額などに関する問い合わせの電話が殺到。７月末の締め切りまでに２万件超の認定申請があり、結果の通知作業は委託業者の力を借りても９月後半までかかった。無償化の対象になれば、保育料は必要なくなったり減額されたりするため、施設側も混乱する。さいたま市内の複数の幼稚園では、金融機関への手続きが遅れ、１０月分として従来と同額の保育料などを引き落とすという通知が保護者に届いた。市は全幼稚園に書面で注意を呼びかけた。岡山市は８月から庁舎内の会議室に専用の相談・対応窓口を置き、スタッフ３人が約３７０件の相談を受けた。専用コールセンターには「自分は対象か」「待機児童対策が先」などの問い合わせや意見が約８２０件も寄せられた。市は無償化を歓迎しつつ保育ニーズの増加に気をもむ。２０２０年度の認可保育所などの入所申し込み数を１万９４２４人と試算していたが、最大４千人増える可能性もあるとする。４月時点の待機児童数は全国で４番目に多い３５３人。１９年度末の待機児童解消を掲げ、施設整備や保育士の処遇改善に取り組むが「達成は厳しくなっている」。 ■おかず代、実費化めぐりドタバタ 　給食費をめぐっても混乱が起きている。これまで３～５歳児が認可保育所などに通う場合、主食代の月約３千円は実費で保育所に、おかず代約４５００円は保育料の一部として自治体に払ってきた。１０月分からは、保育料と一緒におかず代も無償になるのを避けるため、おかず代は実費で払うようになる。施設側などは支払い方法の変更について保護者に説明を進めたが、内閣府は８月２２日付の自治体への通知で、これまで国と自治体が実際におかず代として施設側に渡してきたのは、物価調整分の約６８０円を足した約５１８０円だったと説明した。約４５００円を実費でもらうだけでは、施設側の収入は差し引き約６８０円減ることになる。直前になって保護者に負担増を求めるのは難しく、保育所などの経営者は、施設側が約６８０円を負担せざるを得なくなると強く反発。自治体からも「６８０円は国が負担するべきだ」と批判の声が上がった。結局、内閣府は９月１８日付で約６８０円は国と自治体で負担し、おかず代は約４５００円のままにすると通知した。滋賀県内の認定こども園は「経営に直結する問題だった。政府の混乱ぶりが露呈した」とあきれる。 ■安全・保育の質、課題残したまま 　無償化が動き始めたのは１７年９月。安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る際、消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を変え、無償化に充てると表明した。具体的な制度設計は後回しだった。政府は当初、無償化の対象は認可施設の利用者を想定していたが、認可外施設の利用者や与党から「不公平だ」と批判されると認可外も対象に。認可外は保育士の配置などの基準が緩いが、５年間は基準を満たさなくても対象にすることにした。今度は子どもの安全や保育の質が担保されないとの懸念が強まったが、自治体が条例で対象施設を限ることを認めるにとどめた。東京都杉並区は条例を定め、埼玉県朝霞市は検討中だが、こうした動きは一部にとどまる見通しだ。内閣府によると、保育施設で昨年起きた死亡事故は、認可保育所（約２万３５００カ所）で２件、認可外施設（約７７００カ所）で６件。０４年からの累計では認可６１件、認可外１３７件だ。都道府県などによる認可外への立ち入り調査は、１７年度は対象施設の７割にとどまり、このうち４割超が国の基準に違反していた。ベビーシッターは立ち入り調査の対象外だ。全国保育団体連絡会の実方伸子副会長は「本当に心配。国が責任をもって、子どもの安全と保育の質の確保に向けた対応を早急に講じるべきだ」と訴える。無償化よりも、保育所整備や保育士の処遇改善で、待機児童の解消を優先すべきだとの声はやまない。企業主導型保育所では定員割れや休園などが相次ぎ、審査や指導監査の甘さが問題となっている。課題を残したまま、国と地方を合わせて年８千億円を投じる無償化がスタートする。 ＊８－３：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/474227　（沖縄タイムス社説　2019年9月22日）　［保育士の低賃金］待遇改善待ったなしだ 　１０月１日の幼児教育・保育無償化まで１０日を切った。日本の保育制度の大きな変革だが、制度を支える保育士の待遇の問題が残されたままのスタートとなることに、危機感を覚える。〈沖縄の保育士のリアルな給料　自分は保育経験トータル７年目で（手取り）１２万６千３５４円。生活できません〉県内の認可保育園で働く女性保育士は、総支給額１７万１５００円の給与明細とともにツイッターでそう発信した。保育士の賃金の低さはかねて問題視されてきた。２０１８年度の賃金構造基本統計調査によると、県内の保育士の月給は２０万８千円。全国平均月給より３万１３００円低く、県内全産業の平均を５万７３００円下回る。手取りとなるとさらに減り、保育士がツイッターで訴えた「生活できない」はリアルな叫びといっていい。保育士の有効求人倍率は県平均の３倍を超え、仕事はあるが、なり手がいないのが現状だ。県内には保育士の資格を持つ人が２万人以上いるが、およそ半分が、保育士として働いていない「潜在保育士」となっている。子どもの命を預かり、成長を促す保育士。責任が重く、専門性が高い仕事に、賃金が見合っていないと感じる人が多いということだろう。保育士自身が日々の生活に不安を抱えていては、丁寧に子どもたちと関わることもままならない。 　　　　■　　　　■ 　なぜ保育士の賃金は低いのか。認可保育園のほとんどを占める私立保育園は、地域や施設規模などを基に国が定め、支給する「公定価格」が運営費の原資になる。国はこれまで増額してきたがまだ低い。各園は公定価格に基づいた委託費を人件費や管理費、事業費に充てるが配分はその園の裁量に任されており、園の状況によって給料が異なる。保育士の平均就業年数に対して処遇改善費が支給されるが、平均１０年以上に対する１２％で頭打ちのため、経験の長い保育士がいても、園側は昇給させにくい。国は、例えば０歳児３人につき保育士１人などの配置基準を定める。より丁寧な保育をしようと基準以上の保育士を配置すると、１人当たりの人件費が少なくなる。公定価格は、公務員の給与水準を基に八つに地域区分されるが、沖縄は最低水準地域で、最高水準地域に比べ２０％も公定価格が低く設定されている。しかも、沖縄の保育士の給与は、同じ地域区分の青森より３万円ほど低いという。沖縄の賃金が際立って低い原因は何か。県はしっかり調査し対策を取る必要がある。 　　　　■　　　　■ 　ことし４月時点で、県内の認可保育園１４２園で３１４人の保育士が不足している。待機児童数は全国で２番目に多い１７０２人。保育士がいなければ、ハコがあっても子どもを預かれない。保育士不足は待機児童問題に直結している。無償化で保育ニーズはさらに高まる。子どもたちのため保育士の待遇改善が急務だ。 | 経済・雇用::2018.12～2021.3 | 04:47 PM | comments (x) | trackback (x) |